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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4973：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:16:50

原子力規制、米NRCから学ぶべき「組織力」
2014年06月02日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20140602-02/
吉村 元孝、伊藤 英二 共著
NPO「日本の将来を考える会」理事

…

日本の場合の審査の仕組み
一例として、活断層にかかわる審査を振り返る。日本の規制委員会は、問題となる発電所の地盤調査の有識者会合、再稼働の条件となる規制策定検討チームを立ち上げた。2013年7月の新安全基準制定後は、基準適合性審査会を立ち上げた。

本来このような審査は規制庁職員が主体で実施すべきところだ。しかし規制委員が直接審査にあたっている。審査には有識者や外部委員の協力を得ているが、これらの人材には実務経験が不足しており、技術的な判断をするには、米国のACRSに比べては見劣りする。

そして規制委員が直接審査に当たっていることから、規制委の会議では、他の委員は検討を主導した委員による判断を信用せざるを得ない。

今後の日本の規制のあるべき姿
規制庁とJNESが統合され、規制庁の態勢が技術力を含めて強化されたことを機会に、できるだけ米国の方式に近づけることが望ましい。

原子炉安全専門審査委員会等は審査結果について的確な助言が出来る組織とし、安全審査指針等についても、ここで必要な見直しの提言を行わせること。
規制委員会は規制庁スタッフによる審査報告と原子炉安全専門審査委員会の助言を得て裁定する方式に移行すること。
ALSBPに相当する事業者等からの異議申し立てに対応する組織を立ちあげること。
国会による規制委監視の機能を強化すること。
原子炉安全専門委員の選任は、規制委員、原子力安全専門委員、学会等の参加を得た選任会議で候補を絞り込み、規制委員会が選任すること。
外部有識者、委員の選任にあたっては、選任基準を明確にしたうえで関連学会、産業界、必要に応じ海外の有識者から選任すること。これまでの学者主体の選任から、実務経験者主体の登用を積極的に進めるべきこと(注2)。

今後の課題
日本の規制委設置法には経済性についての規定はないが、上位法としての原子力基本法があり、その中で経済性を考慮することが規定されている。それにもかかわらず、現在の規制委の活動を見ていると、それを無視しているのか、認識していないのか、経済性については否定する発言を、田中俊一規制委員長自らがするという困った状況にある。

現在の規制委は、福島事故後に急きょ設置されたものであり、未完成であることはやむをえない状況である。しかしながら、今年9月には2名の委員の交代も有る。このような機会を捉えて、正しい規制体制を構築するべきであろう。

早急に米国NRC並の仕組みを構築しないと、原子力施設の有効利用は進まず、日本をひたすら科学技術的および経済的な弱小国へと追いやることになると懸念されるのである。

4974：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:35:49
諏訪エネルギーサービス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8F%E8%A8%AA%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9
Jump to navigationJump to search
諏訪エネルギーサービス（すわエネルギーサービス）は、長野県諏訪市に本社を置く地域熱供給事業者。諏訪瓦斯・鹿島建設などの共同出資により、1997年6月27日に設立された。既存の一般電気事業者の送電網を介さない特定電気事業者として日本で初めて事業化され[1]、 ガスコージェネレーションにより、1998年10月3日から電力および冷暖房・給湯用の冷水・蒸気を近隣施設に供給していた[2][3]。しかし、2011年6月に特定電気事業は廃止され、熱供給事業を継続している[4]。

事業概要
1,411kWガスタービン発電機2基、300kWガス機関発電機1基[1]を有し、電力を諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた。低負荷時はガス機関発電機を基本とし、電力需要の増加により、順次ガスタービンに切り替える。排熱は蒸気として暖房等に用いられるほか。吸収式冷凍機により冷房用冷水として前記施設に供給される。当初は液化石油ガスを燃料としていたが[3]、のちに液化天然ガス併用となった[2]。

4975：とはずがたり：2018/09/17(月) 18:58:16
北電GJ，お疲れさんだ！！
問題は余震リスク高い地域で震度５程度で引き続き主力を担うって点だ。
簡単な補強でも良いから出来ひんのかね？液状化で足許も悪くて危機的じゃね？

苫東厚真火発１号機の再稼働前倒し、１８日にも
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180917-OYT1T50032.html
2018年09月17日 18時25分

　北海道電力は１７日、運転を停止している苫東厚真とまとうあつま火力発電所１号機（厚真町、３５万キロ・ワット）について、早ければ１８日にも再稼働すると発表した。運転再開の見通しを９月末以降としてきたが、設備の損傷が想定より少ないことが分かり、前倒しで運転を再開する。

　１号機の再稼働で、道内の電力の供給力（発電量）は４２１万キロ・ワットまで上積みされる。９月の電力需要のピークは３８３万キロ・ワット（５日）で、電力の需給バランスは改善することになる。世耕経済産業相は１４日、苫東厚真１号機が再稼働し、他の発電所のトラブルがなければ、家庭や企業に求めていた節電も緩和できるとの考えを示していた。

　北海道電の発表によると、１号機はボイラー管が損傷したが、点検の結果、損傷部分が少なかったことがわかった。ボイラー内で組む足場も簡易的なもので済んだため、復旧作業が早まった。今後、試運転を行い、問題がなければ、１８日にも再稼働する見通しという。

（ここまで419文字 / 残り97文字）
2018年09月17日 18時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4976：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:21:55
エコな印象のリターナブル瓶だが電力食いだったとわ。

ビール工場、電力多く使う「瓶製品」作らず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180913-OYT1T50074.html?from=yartcl_outbrain1
2018年09月13日 13時09分
　北海道で最大震度７を観測した地震は１３日、発生から１週間となった。政府が「２割節電」を要請する中で、大規模停電で一時停止した企業の生産や物流、通信の復旧が進む一方、道内３６か所の避難所には、同日現在、１５７６人が身を寄せている。


　大規模停電で一時停止した企業の生産や物流、通信の復旧が進んでいる。ただ、政府の節電要請もあり、各社は自家発電の活用など様々な対策を練っている。

　電子部品を製造するパナソニックは１３日朝、千歳市の工場で一部の部品製造を始めた。すでに帯広市の工場も再稼働しているが、空調を弱めるなどして節電している。

　トヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）は１０日に再稼働し、現在の生産量は地震前の水準に戻った。ただ、自家発電機をフル稼働させ、工場内の換気の回数を減らすなどして、電力消費を抑えている。

　サッポロビールは恵庭市の工場で生産を再開したが、缶とたる製品のみで、容器の洗浄などに電力を多く使う瓶製品の製造ラインは止めている。すかいらーくホールディングスは、看板の照明の一部を消灯し、空調の稼働を抑えて営業している。

　在来線の線路が損傷し、道内の一部で運休するＪＲ貨物は、１２日から不通区間でトラックでの代行輸送を始めた。在来線の線路の復旧に伴い、２２日にも運休は全面解消される見通しだ。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は１２日までに、通信障害がほぼ復旧した。

2018年09月13日 13時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4977：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:22:14
>家庭の電力消費は照明が１９％と最も大きく、冷蔵庫（１６％）、テレビ（９％）とで４割超。オフィスやホテルは４割超が照明だ。政府は不要な照明をなるべく消すよう呼びかけている。
こんなに照明が多いのか。

>ヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）は、日中の作業を夜間にずらすなどの工夫で２割以上の節電を実現した。京セラは通信機器などを製造する工場（北見市）で、空調を抑制し照明を間引いて操業している。サッポロビールは、北海道工場（恵庭市）で、容器洗浄に伴う消費電力量が多い瓶やたる製品の生産を取りやめ缶製品に限っており、「２割以上の節電は達成できている」（広報）という。
この辺の頑張り具合は第二次大戦等でも見せた日本のお家芸だなあ。。

サッポロ、生産は缶製品だけ「２割以上の節電」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50031.html?from=yartcl_outbrain1
2018年09月12日 08時57分

北海道電力の主力発電所・苫東厚真とまとうあつま火力発電所は、損傷が激しく全面復旧は１１月以降となった。節電の長期化に備え、北海道は官民挙げて取り組んでいる。

　札幌市中央区の主婦（８７）は節電のためにテレビを消し、ラジオから情報を得ている。主婦は「根気強く続けていきたい」と語り、長期化に備えている。旭川市のパート従業員の女性（４５）も「炊飯器の使用を少なくするため、お米は２日分をまとめて炊いている」と節電に工夫をこらす。

　経済産業省によると、電力の供給力は約３５０万キロ・ワットを確保しているが、１１日午後６時台のピーク需要は３２９万キロ・ワットで余裕はない。

　一般に電力消費は「家庭」が５割、オフィスや商業施設など「業務」が３割、工場など「産業」が２割を占める。家庭の電力消費は照明が１９％と最も大きく、冷蔵庫（１６％）、テレビ（９％）とで４割超。オフィスやホテルは４割超が照明だ。政府は不要な照明をなるべく消すよう呼びかけている。電力消費が多い午前８時半〜午後８時半の節電を特に重視している。

　「節電３割」を目標にしている北海道庁は空調の使用を停止し、エレベーターの稼働数を半減させた。札幌市役所の本庁舎では、１０日からエレベーターホールなどを除いて廊下の照明を全て消灯し、部屋の窓側照明も消している。商業施設でも節電が広がる。イオンは道内約１６０店で、店内の照明の明るさを落とし、電子看板の使用を取りやめた。セブン―イレブンは道内約１０００店の大半で空調の使用を停止した。

　一方、工場は夜間操業や生産抑制など難しい対応を迫られている。トヨタ自動車の子会社で、変速機などを製造する「トヨタ自動車北海道」（苫小牧市）は、日中の作業を夜間にずらすなどの工夫で２割以上の節電を実現した。京セラは通信機器などを製造する工場（北見市）で、空調を抑制し照明を間引いて操業している。サッポロビールは、北海道工場（恵庭市）で、容器洗浄に伴う消費電力量が多い瓶やたる製品の生産を取りやめ缶製品に限っており、「２割以上の節電は達成できている」（広報）という。

2018年09月12日 08時57分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4981：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:33:17
>>4980もあんで〜。

北ガス・石狩LNG火発前倒し　供給力上積みに各社協力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010002-doshin-hok
9/11(火) 9:56配信 北海道新聞

10日の道内の最大電力需要と供給力
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-17-1.png

　発電設備をもつ道内各企業は、節電だけでなく、電力不足に陥った北電の供給力上積みを支える。

　電力参入を進める北海道ガス（札幌）は、10月の正式稼働に向け、試運転で安全性を確認していた石狩湾新港の液化天然ガス（LNG）火力発電所（火発、最大出力7万8千キロワット）の送電を開始。道内初のLNG火発稼働を計画したが、思わぬ形で早まった。

　北ガスは6日に北電に協力を持ちかけ、北電からの要請に基づき、8日から発電使用分を除く7万5千キロワットを送電している。北ガスは「北海道全体が電力不足に悩む大変な時期。最大限対応したい」とする。

　日本製紙釧路工場も火力発電設備を7日稼働し、現在は最大出力8万キロワット分を北電に提供している。地震前日の5日に定期点検が終わったばかりで、安永敦美工場長は「道東地区に電力を供給する責任がある」と話す。

4982：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:06

ツイッターで拾った。ネット記事でも見かけた記憶があるが見付からん。

それにしても普段は散々民主党政権をこき下ろしてる癖に今回見放されてる原子力ムラ界隈の連中あはれ

北海道の電力需給見通し
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-17-2.png

4983：とはずがたり：2018/09/17(月) 22:56:44
今回の地震で再び前倒しせにゃならんくなったのではないか。
また泊の投資する体力なんか最早ないんちゃうか。

平成２９年２月２２日
石狩湾新港発電所の運転開始時期等の変更について
http://ke.kabupro.jp/tsp/20170222/140120170220402900.pdf

発電所　当初着工　当初運開　変更後着工　変更後運開
２号機　2020年3月　2023年12月→2023年3月　2026年12月
３号機　2025年3月　2028年12月→2027年3月　2030年12月

北海道初のLNG火力1号機に着工、2028年までに3基で170万kWを発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news029_2.html
2015年08月25日 13時00分 公開

求められる老朽化対策
　同1号機が運転を開始する予定の2019年までに、運転年数が40年を超える同社（グループ会社を含む）の火力発電設備（10万kW以上）は13機中6機と、約半分程度になる。今後、経年劣化が進んで設備トラブルの増加が懸念されることから、中長期的に代替電源の確保などの対応が必要となっている。

先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/19/news027.html

電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。
2014年02月19日 13時00分 公開

4985：とはずがたり：2018/09/17(月) 23:47:16
北電は泊を関電辺りに売り払うしかないな。

原子力ムラが云うように価値あるならそれなりの値段で買ってくれるであろうし関電なら審査通すノウハウもその後の工事やりきる資金もある。

北電は泊売ったカネで系統罔の整備や老朽化火発の廃止に向けた更新に集中すべきだな。

4986：とはずがたり：2018/09/17(月) 23:47:56
赤旗

2018年9月16日(日)
全道停電（ブラックアウト）　背景に原発固執
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-16/2018091601_02_1.html

4987：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:47:06
誰だよ駄文書き散らして不安煽ってるのはと思ったら池田信夫だった。こいつの文章読んでなるほどなと思ったことない。wiki読むともう一寸池田も少しはバランス取れてるやんって思える文章に出会っても良さそうなんだが。

「大停電時代」がやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00054111-jbpressz-bus_all&p=1
9/14(金) 6:00配信

…

■　電力自由化で大停電は増える

　大停電の責任は第一義的には北電にあるが、上のような事情を考えると、彼らの経営努力にも限界がある。泊原発が動かせないのは、2012年に定期検査が終わった後も、安全審査が終わらないからだが、これには法的根拠がない。原子力規制委員会も「再稼動の審査はしていない」と国会で答弁している。

　泊原発の場合は、発電所の近くに「12万〜13万年前以降に動いた断層」があるかどうかをめぐって不毛な論争が続いているが、これを棚上げして北海道の高橋知事が再稼動に同意すれば、運転開始は2カ月ぐらいあれば可能だ。

　これは2012年に野田政権が大飯原発3・4号機の再稼動でやったことだが、安倍政権は「安全審査に合格して地元が同意しないと再稼動しない」と約束したため、身動きが取れない。こういう状況を生み出したのは民主党政権だが、それを5年以上放置している安倍政権の責任も重い。

…

池田 信夫

4988：とはずがたり：2018/09/18(火) 11:04:27

出力74MWだそうでなかなか素晴らしい。みずぽたんが苫東厚真と誤認して記念写真投下しちゃったみたい。

サニックスエナジー
http://www.sanix-energy.com/

1.プラスチック燃料を製造します
プラスチック燃料サニックスグループ企業であるプラスチック資源開発工場は、国内に15工場が稼働しています。
1工場当たりの処理能力は100〜300t/日です。
発電所で使用するプラスチック燃料は、プラスチック資源開発工場にて一次処理されますが、発電燃料としては圧縮梱包された軟質系プラスチックのうち、利用可能なもののみ使用します。

2.プラスチック燃料を再度破砕し、ボイラーに供給、燃焼させて発電します
製造されたプラスチック燃料は、前処理設備でさらに細かく破砕します。
その後、プラスチック燃料払出しタンクに搬送され、ベルトコンベアーで燃料供給設備に送られてから、ボイラーに供給され、燃焼させます。

ボイラー設備で発生した蒸気が、蒸気タービンに送られて、発電されます。
1年間74,000kWの出力を出し続ければ、1年間24,000世帯分を賄える水準に相当します。

4989：とはずがたり：2018/09/18(火) 11:16:21
これからは苫東だけで５０％とか越えることないようにしろよ。
前の我がオフィスは12階建て位のビルに在ったけど，耐震補強が東日本大震災の前年に完成した。
耐震補強ってどんな凄い工事するのかと思ってたら伸縮する鉄骨の筋交いを各階に設置していくだけだった。おいおいこんなんでええのんと思ったけど，建築の強度ってこんなもんらしい。定期点検で数ヶ月停めてその間に補強出来んちゃうか。建物の外側に筋交い入れればええねん。

苫東厚真への一極集中は石狩湾新港１号機が出来れば緩和される。更に北本連系900MWも出来るとだいぶ違うだろう。
道南〜道央の送電容量が足りないという意見も見た。
それが出来ないうちは北本連系を今回の増強以上に増強しても無意味なようだ。

苫東厚真発電所の耐震設計は「震度５」程度
9/15(土) 12:55配信 HBCニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000004-hbcv-hok
北海道放送（株）

胆振東部地震で停止した苫東厚真発電所の耐震基準が「震度5」程度だったことがわかりました。
苫東厚真発電所は、胆振の厚真町の海岸そばにあり、今回の地震でボイラーなどが破損し３基とも停止しています。
厚真町は最大震度７の揺れに見舞われましたが、北電によりますと苫東厚真発電所の耐震基準は３基とも「震度５」程度でした。
このうち、４号機は日本電気協会の耐震設計規定に基づいて設計されていますが、１、２号機については建設当時、規定がなかったためメーカーの自主基準に基づいているということです。
北電は、これらの基準について２０１１年の東日本大震災の後も国の委員会で「見直す必要がない」とされていたと説明しています。

北海道放送（株）

苫東1号が今日にも安定稼働
https://this.kiji.is/414600920459002977
2018/9/18 10:55
c一般社団法人共同通信社

　北海道電力の藤井裕副社長は、地震で損傷した苫東厚真火力発電所1号機（厚真町、出力35万キロワット）が18日にも安定的な運転に移行すると発表した。

4991：とはずがたり：2018/09/18(火) 18:53:23

https://twitter.com/sugi_tamio_/status/1041137278096044032
にゃんぺ ??
?@sugi_tamio_
フォローする @sugi_tamio_をフォローします
その他
どうしても泊原発を動かしたい人は、何と北海道の冬ノーマルタイヤ云々という訳の分からない前提を持ち出した。
※北海道ではノーマルタイヤのことは一般的に夏タイヤと言います。

18:30 - 2018年9月15日

4992：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:29:31
なんか北電の提灯記事書いてる感じで違和感。
東北北海道が一体化したとしても遮断して影響を分断すればいいわけで実際，東日本大震災の際はそれをやった訳でそりゃリスクあるとかいうなら車に轢かれるリスクあるから家の外出て散歩とか出来ない筈である。

今回の反省で小型の小さな電力会社一杯作りってあんま整合的でもないし。
結局うっかり官庁辞めちゃって素人騙して飯喰ってくビジネスモデルっぽい

2018年09月10日 10時25分 JST | 更新 2018年09月11日 09時54分 JST
《北海道地震》大規模停電　元経産官僚「北海道電力だけを責めるのはおかしい」
「北海道が犠牲になることで東北や関東に影響が及ばず守られた側面もあるということを忘れてはならない」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/09/hokkaido-electricity_a_23521901/

　宇佐美氏は「全ての電力網を繋げて、足りなくなったら融通すればいいという議論をしたがるが、それではダメになった時のリスクも大きい。北海道と東北が完全に繋がっていた場合、東北まで停電になってしまった可能性がある。言いづらいことだが、今回、北海道が犠牲になることで東北や関東に影響が及ばず守られた側面もあるということを忘れてはならない。東日本大震災後、電力会社に任せきりにするのではなく、みんなで新しい電力システムを作ろうということを国民レベルで決断して、電力システムの制度を大きく変えて歩み始めているのに、誰かのせいにするだけではいけない」と指摘する。

　「日本には『広域的運営推進機関』という仕組みがあり、電力ブロックをまたぐような緊急事態や発電しすぎた場合に電力を融通するよう指示する機能を持っている。広域の電力融通は基本的には卸売市場を通じて余っているところから足りないところへ動かそうという考え方があって、それでも不十分な場合に広域的運営推進機関が出てきて、経済産業省と一緒に命令して緊急対応するという仕組みになっている。試行錯誤をしているが、今回はうまく機能しなかった。しかし、そもそも他人の資産に対して命令するという性格のものなので、最低限の部分で努力する仕組み。過度な期待をしてはいけないと思う。

　また宇佐美氏は「電力が自由化された国では、どの国でもこういう問題が起きる。アメリカでもロサンゼルスが停電したし、ヨーロッパでは風力発電の不具合も起こった。北海道では太陽光発電も増えたので、晴れた日の昼は電力が余って東北に流しているくらいで、その分老朽火力発電の廃止が進んでいたので、こういう事態が起こる可能性も指摘されていた。そして、今後も起きると思う」とし、「原発は夜に発電しすぎた分の電力で水をダムに汲み上げ（揚水）、必要な時にその水を落として水力発電している。一方、火力発電は需要にピッタリ合わせて発電しているので、ダメになった時の調整弁がない。今回の停電もそのことが影響しているのかもしれない。しかし東日本大震災以前に戻すことはできないし、北電も経営環境が厳しくなる中で経済性を考えた運用をせざるを得なかったのだろう。今後は、中央集中ではなく、緊急時の余剰をブロックごとに持つ方法などを考える必要がある。ドイツでは地域ごとに小さい電力会社を作り、地方自治体が最低限の電力を供給できるような体制にしている。そういう構造も考えていかないといけない」と訴えていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

4993：とはずがたり：2018/09/18(火) 23:43:59

北電の初動対応焦点、ブラックアウト原因究明へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50071.html
2018年09月12日 13時09分
　北海道南西部を震源とする地震で、経済産業省は道内のほぼ全域の電力供給が停止した「ブラックアウト」について、北海道電力以外の第三者も交えた検証組織を設ける。原因究明とともに、北海道電の初動対応が適切だったかどうかなどを検証する考えだ。


　検証は、全国で電力の需給調整を行う認可法人「電力広域的運営推進機関」が中心になる。ブラックアウトの防止に必要な措置を北海道電が講じたかどうかを調べるほか、苫東厚真とまとうあつま火力発電所（厚真町）に依存していた道内の電力供給体制などについても検証を行うとみられる。

　世耕経産相は１１日、北海道電などに早急に原因究明などを進めるよう指示したことを明らかにし、「検証は専門的、技術的なものになる。客観的なデータを整理して、第三者も検証可能な形で透明性を持って行う」と述べていた。

（ここまで357文字 / 残り65文字）
2018年09月12日 13時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4995：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:25:13
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4996：とはずがたり：2018/09/19(水) 20:59:46
意外に天然ガスが少なくて石油が多い関電。原発動いて大儲けしてるみたいだしいい加減にして欲しい。

堺港　2000MW(天然ガス)
南港　2000MW(天然ガス)
姫路第一　1507.4MW(天然ガス)
姫路第二　4113.5MW(天然ガス)
■和歌山　0MW→3700MW(LNG：計画停止中)
舞鶴　1800MW(石炭)
相生　1125MW(重油・原油・天然ガス)→750MW＋相生バイオエナジー(関電＋三菱商事)200MW
●赤穂　1200MW(重油・原油：S62.9/S62.12)→(石炭化検討→断念)
●海南　600MW(重油・原油：S48.6)→廃止検討も焦点
●御坊　1800MW(重油・原油：S59.9/S59.11/S60.3)→廃止検討も焦点

■和歌山3700MWを早く建設して・多奈川第二(1200MW重油・原油)・宮津(750MW重油・原油)・海南(1800MW重油・原油)合計3750MWは廃止しし●海南(600MW重油・原油)●御坊(1800MW重油・原油)合計2400MWは長期計画停電とすべきだな。

［１８年度連結業績予想］関西電力／電力販売好調、年５０円に増配
https://www.denkishimbun.com/archives/32556
New 2018/09/19 1面

　関西電力は１８日、２０１８年度連結業績予想を公表するとともに、１株当たりの年間配当を前年度から１５円増配して年間５０円にすると発表した。連結業績予想では、売上高が前年実績に比べ６．３％増の３兆３３００億円、経常利益は同７．９％減の２千億円、純利益は同７．８％減の１４００億円を見通す。
　増収減益予想は４年ぶり。７月からの料金値下げが１０９０億円の減収要因となったものの、燃料費調整単価の増加による増収要因が１１７０億円にのぼるほか、再エネ賦課金や好調な卸販売も含めた販売電力量の増加も増収に寄与する。

4997：とはずがたり：2018/09/19(水) 23:12:40

原発
３０キロ圏まで補助金　立地外、新たに１６自治体　今年度から
https://mainichi.jp/articles/20171014/ddm/012/040/032000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年10月14日　東京朝刊

　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、２０１７年度から、原発の半径３０キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが１３日、分かった。１７年度の予算額は１６年度と同じ４５億円で、対象自治体は１５０を超え、新たに支給予定の立地外の自治体は１６に上る。対象自治体などによると、支給予定の補助金の総額は少なくとも数億円に上るとみられる。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

　原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、３０キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。経産省…

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4998：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:20:20

http://onand.under.jp/genpatsu/index.php?%C7%F1%B8%B6%C8%AF%A1%A1%A1%A1%A4%C9%A4%B3%A4%DE%A4%C7%A1%D6%C3%CF%B8%B5%A1%D7
泊原発　　どこまで「地元」 †
読売新聞　2014年08月05日
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO009592/20140805-OYTAT50034.html

知事、道議　進まぬ議論

　札幌市の防災担当者は７月８日、市内で開かれた「原子力防災に関する連絡会議」で、「札幌は後志管内の自治体と差を付けられている」と不満を漏らし、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の安全対策に、約４０キロ離れた同市も関与できる仕組み作りを求めた。

　同会議は、道が原子力災害に備えた自治体間の連携を目的に設置した。メンバーは後志地方と、災害時に避難民を受け入れる同地方周辺の計３１市町村。道の担当者は「国が原子力防災計画の策定を義務付けたのは、原発から３０キロ圏内の自治体だ。道の裁量で拡大できるが、その考えはない」と札幌市の求めをかわした。

　北海道電は電源三法交付金を受ける泊、共和、岩内、神恵内の４町村と、原子炉などの変更について同社が事前了解を得る義務を定めた安全協定を結んでいる。４町村を除く後志地方の１６市町村とも２０１３年１月、義務のない協定を結んだが、札幌市との間に協定はない。

　泊原発の周辺自治体では、交付金を巡る溝も深い。読売新聞が５月末、３０キロ圏内の１３町村に行ったアンケート調査では、交付対象ではない９町村のうち６町村が「交付の範囲を広げるべき」と回答した。防災計画が義務づけられ、訓練や機材の配備などの負担は増えたのに恩恵はなく、「かかった経費は国や電力会社が負うべきだ」（蘭越町）などの不満が背後に渦巻く。

◇

　原発再稼働に向けた最大のハードルは「地元自治体の同意」だ。対象となる自治体の範囲や同意の手続きに法的な定めはなく、政府も明示していない。

　７月、九州電力川内原発（鹿児島県）が原子力規制委員会の審査に事実上合格した。再稼働への手続きが注目されている中、資源エネルギー庁幹部は同月下旬、複数の道議に「川内原発の『地元合意』の取り方が泊に当てはまることはない。地域の実情に合わせる」と語ったという。川内原発の手続きが踏襲されない場合、泊原発の「地元」の範囲を巡り紛糾する恐れがある。

　原発が立地する泊村の牧野浩臣村長は「エネルギー資源が乏しい我が国で、原発に一定の役割がある」と再稼働に賛成だが、積丹町の松井秀紀町長は「福島第一事故の原因究明で、国民の理解は得られていない」と反対を明言。札幌市の上田文雄市長は「自然エネルギーによる発電設備の開発を進め、節電も一層強化すべきだ」と脱原発の姿勢を強めている。

◇

　一方、来春に選挙を控える道や道議会には様子見ムードが漂う。

　高橋はるみ知事は「国が責任を持って判断し、地元に丁寧に説明することだ」と繰り返す。４選出馬を見据え、道内世論を二分する課題について早くから態度を表明するのは得策でない、との判断があるとみられるが「まるで傍観者だ」（ある道議）との声も聞かれる。伊藤祐一郎・鹿児島県知事が、川内原発再稼働に必要な地元同意の範囲を「県と、原発が立地する薩摩川内市だけでいい」と明言しているのとは対照的だ。

　再稼働は１５年１１月から順次、と北海道電が想定したことで、議論先送りの空気はさらに強まった。ある道幹部は「想定は統一地方選の半年後。再稼働に前向きな候補者も、あえて口にしないのでは」とみている。

　疲弊する道内経済や道民生活を尻目に、道内政界の議論は進まないとみられる。北海道電関係者は「再稼働が遅れれば、３度目の値上げも現実味を帯びてくる」と危機感をあらわにした。

　（おわり。この連載は塩見尚之、野島正徳、作田総輝、江村泰山、伊佐治真樹史が担当しました）

4999：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:22:34

http://financegreenwatch.org/jp/?p=25799
北海道電力泊原発の敷地内に3本の活断層か　規制委　年代定義拡大受け（東京）
1月 27th, 2013 | 北海道電力泊原発の敷地内に3本の活断層か　規制委　年代定義拡大受け（東京） はコメントを受け付けていません。

tomariPK2013012702100035_size0原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。

　問題の断層は、１号機の西側約二十五メートルを通るＦ－１（全長三百六十メートル）と、１、２号機の間にあるＦ－４（同百二十メートル）、３号機の北側約三十メートルを通るＦ－１１（同一千メートル以上）の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。

　北電は掘削調査などで「火山灰層の変形の状態から、少なくとも二十万年前以降は活動してない」（広報部）ことを確認し、現在の基準では活断層とは認定されていない。

　規制委は、原発に関する活断層について「十三万〜十二万年前以降に活動した断層」と規定する現在の指針を、七月施行予定の新基準では「四十万年前以降」に拡大する方針。北電が「二十万年前以降」とする活動年代は、現行基準では活断層と見なされないが、新基準では活断層と判断される可能性が出てくる。

　新基準が適用された場合、北電は三本の断層について四十万年前までさかのぼり、活動していないことを証明する必要が生じる。周辺の土砂が取り除かれていれば、再調査をしても年代特定が難航する恐れがある。活断層であれば、現在の耐震設計で問題ないか再確認も求められる。

　北電は「新安全基準の審議動向を注視していく」としている。

　規制委の専門家チームはこれまでに、日本原子力発電敦賀（福井県）と東北電力東通（青森県）両原発の敷地内に活断層がある可能性が高いと判断している。

　また、東京電力柏崎刈羽（新潟県）も新基準では原子炉直下に活断層があると判断される可能性が高まっている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012702000087.html

5000：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:23:36
https://www.scoopnest.com/ja/user/doshinweb/860293715599831042-
北海道新聞
@doshinweb 1 year

北海道電力泊原発について北海道新聞は、後志管内全２０市町村の首長にアンケートを実施。原子力規制委員会が積丹半島西側に海底活断層があると判断し、安全対策の検討を北電に指示したことに、泊村を含む１３市町村が「妥当」と答えました。
5001：とはずがたり：2018/09/20(木) 15:35:44
ドイツの電力輸出入と需給動向
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html

TOPICS　2018年6月は輸出が前年同月比で減少したのに対して、輸入が増加した結果、出超幅が大幅に縮小した。輸出が減少したのは、石炭、ガスなど従来型発電が再生可能エネルギーによる発電の増加に迅速に対応できるようになってきたためとみられる（連邦ネット庁）。
2018年上半期の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は41.1％だった（Fraunhofer ISIの推計）。
2017年末にグントレミンゲン原子力発電所Bブロックが閉鎖された。
　１．概　況
ドイツは1998年に電力市場の完全自由化を実施した。電力業界は再編を通じて競争力の強化を図り、2003年以降、電力の出超が続いている。2011年央には原発の約半数が停止され、供給力が低下したため、輸入が一時的に増加した。しかし、その間に、再生可能エネルギーによる発電が急速に増加して、原子力発電の減少をカバーする一方で、褐炭・石炭発電が強い競争力を維持し、輸出が年を追って拡大している。
こうした中で、輸入は減少をたどっており、2017年には輸出から輸入を差し引いた純輸出が約53TWhに達した。
このように、ドイツは原発停止による発電の減少分を、輸入電力に依存することなく、再生可能エネルギー等で十分にカバーし、そのうえでなお輸出を拡大させている。
ドイツの電力輸出が増加をたどるのは供給余力があり、したがって、取引市場における価格が周辺国よりも低いのが主な要因である。
ドイツの電力網は周辺国と結ばれており、EUでは域内電力市場の一層の統合を進め、ドイツを含む各国間の競争を推進しつつ、EU全体として再生可能エネルギー発電を拡大し、CO2の削減を図りつつ、効率的かつ安定した供給体制を確立することをめざしている。

データ出所：Arbeitsgemeinschaft Energiebilanzen, Stromerzeugung in Deutschland ab 1990 nach Energietraegern　（2017年は暫定値）

5002：とはずがたり：2018/09/20(木) 17:01:32
立地自治体1人５票，隣接自治体1人４票，半径30キロ圏内住民1人３票，その他１票とかウエイト付けする必要があるんちゃうか。

原発再稼働問う県民投票を、仙台
女川2号機で直接請求へ
https://this.kiji.is/415416337180476513
2018/9/20 16:55
c一般社団法人共同通信社

　東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働について、県民に賛否を問うべきだとして、仙台市の住民団体は20日、地方自治法に基づき、県民投票条例の制定を村井嘉浩知事に直接請求するため署名を集めると発表した。

　同市で記者会見した団体は「他県では知事の意向が大きく働き再稼働に進んだ。知事や議会に任せず、県民が選択するべきだ」と主張。10月2日から2カ月で、請求に必要な有権者数の50分の1（約4万筆）以上の署名を集めたい考え。県議会での条例可決を見据えて10万筆を目標とする。

　再稼働には審査合格に加え、県や立地自治体の同意が事実上不可欠になっている。

5003：とはずがたり：2018/09/20(木) 17:10:09

橋下が未だ脱原発の論陣張ってたころ

モーニングショー
本性現した野田内閣「大飯原発再稼働、地元同意なくても可能」
2012/4/ 6 10:38
https://www.j-cast.com/tv/2012/04/06127992.html?p=all

停止中の関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるための暫定安全基準が5日（2012年4月）にまとまり、この日の夜に開かれた野田首相ら4閣僚の会合であっさり了承された。午後6時に開かれた会合の冒頭で、野田首相は｢枝野大臣から判断基準案についてのご報告を受けまして、改めて4大臣で納得のいくまで徹底的な議論をさせていただきたい｣と切り出したが、安全基準の中身はお座なりなものだった。｢納得のいくまでの徹底議論｣は1時間43分で終わった。

ドロ縄安全基準に「もう政権も持たない」（橋下市長）
専門家は｢そもそも福島原発の破損・破壊にいたった原因がまだつかめないのに、初めから『合格』ありきの作文だ｣と酷評する。当然、泥縄の「即席安全基準」に周辺自治体も反発を強めている。滋賀県の嘉田由紀子知事は｢いま見切り発車を政府がしなければならない理由を国民に示して下さい｣と憮然とした表情で語り、京都府の山田啓二知事も｢専門家による委員会でそうした基準が適切かどうか伺うことになる｣と納得しない。

暫定の安全基準？
関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長は、｢ほんとに危険。もう政権も持たないと思う。誰が考えてもわかる。2日前に暫定的な安全基準を保安院というなくなる組織に作らせて、誰がチェックしたかも分からない。絶対にそのプロセスは間違っていますよ｣と吠えた。



藤村官房長官「法律では必要ない」と」開き直り
司会の羽鳥慎一が｢だいたい安全基準に暫定というのはおかしいですよ｣と指摘すると、飛び入り出演しテレビ朝日社会部記者の松井康真が｢5日の午後6時までは『暫定』の文字が付いていたが、午後6時以降取り外された｣という。

大飯原発で万一事故が起きた時の現場の司令所をどこに置くかさえ決まっていないうえ、『地元』がどこを指すのかさえ政府は言わない。　そんな体たらくにもかかわらず、藤村官房長官は｢地元の同意は法律では必要ないとされている。同意なくても政治判断で(再稼働を)進めるはできる｣と言ってのけた。これは驚いた！　地元がやめてくれといっているのに、中央政府の強権で再稼働させるということか。この政権がどこを向いているか、もうはっきり分かった！

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

5004：とはずがたり：2018/09/20(木) 17:41:38
2018年9月20日 16時23分
もんじゅ警報、燃料取り出し中断　環境に影響なし
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018092001001628.html

　日本原子力研究開発機構は２０日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で燃料出入機の異常を知らせる警報が１９日に鳴り、使用済み核燃料の取り出し作業を中断したと発表した。出入機自体に異常はなく、環境への影響もない。機構は早ければ２０日中に作業を再開するとしている。

　機構によると、１９日に１６体目の取り出し作業を実施。原子炉に入れる模擬燃料を出入機でつかむ操作を行った際、午後３時５０分ごろに警報が鳴り、作業を中断した。その後、動作確認ができたため操作を始めたが午後１１時３５分ごろ、再び警報が鳴った。

（共同）

5006：とはずがたり：2018/09/20(木) 21:27:02

泊に入れ込んだり苫東厚真に集中させたり，老朽化石炭火発や石油火発抱え込むなどリスク管理が危うい。その辺は今回の検証会の対象を超えるのかも知れないけどちゃんとどっかで見て欲しい。
>東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」（同関係者）。

>大手エネルギー企業の関係者によれば、水力、風力、地熱、太陽光と再生エネルギー発電が盛んな北海道では他地域よりも分散電源に移行しやすいという。
>そのためには再エネ発電所を系統に接続する電線の設置が必要になるが、北電はその費用を捻出しようとしてこなかった。
この辺は北電を責めても仕方が無い。エコノミスト何ゆうとんねんってとこ。
寧ろユーラスが巨大蓄電池を自前で設置し系統に連系しようとしている。こういうのは大事にしたいが北電がカネ出すものではないだろう。一応南早来にデトックスフロー電池設置はしている。

>北電経営陣には原発畑出身者が多く、再稼働への執着は他の電力会社よりも強いという。他の電力会社が原発の早期再稼働のため一部の主力機に絞って再稼働申請していたのに対し、北電は泊１〜３号機の全てで申請した。
この辺も批判されて然るべき。
原発派をパージして経営陣刷新を図るべきだな。

＜北海道地震＞ブラックアウトの原因は北海道電力の怠慢か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000019-mai-bus_all
9/20(木) 9:30配信 毎日新聞

　９月６日未明に発生した北海道西南部胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、全道２９５万戸に及んだ大停電。戦後初という管内全域の停電の背景には、道内唯一の原子力発電所である泊原発の再稼働を最優先する北海道電力（北電）が「電源の分散化」を進めてこなかったことがある。【週刊エコノミスト編集部】

　◇綱渡りの「苫東厚真への集中」

　今回の停電の直接の原因は、道内の使用電力の半分近くを供給してきた苫東厚真火力発電所（北海道厚真町、１６５万キロワット）が地震の揺れを感知して緊急停止し、電力需給のバランスが大きく崩れたことだ。他の発電所のカバーが追いつかなかった結果、全発電所が稼働停止する「ブラックアウト（全系崩壊）」と呼ばれる事態に陥った。

　こうした“集中電源”に起因する北海道の全系崩壊は、「電力業界では心配されていたことだ」（業界関係者）という。東日本大震災で泊原発が停止して以降、“一本足発電”が続いていた北海道では「苫東厚真が壊れるようなことがあったら危ない」という話は度々上がっていた。実際、大きな負荷がかかった同発電所では故障が相次ぎ、「現場の従業員は、発電機を修理しながら稼働を続けていた」（同関係者）。

　一方、集中電源の危険を承知しながら対策を講じてこなかった北電経営陣に対しては、業界内からも批判の声が上がっている。

5007：とはずがたり：2018/09/20(木) 21:27:15
>>5006
　◇再生エネ用の接続電線に費用投じず

　集中電源の解消には、（１）域外とつながる送電線の強化、（２）多様な種類の電源を取り入れる「分散電源」の拡充－－が必要だ。（１）については北海道と本州を結ぶ「北本連系線」（設備容量６０万キロワット）の９０万キロワットへの増強が進められている。ただ、本州で問題が起きた場合は必ずしも送電できるとは限らず、根本的な解決には、やはり（２）の分散電源が不可欠になる。

　大手エネルギー企業の関係者によれば、水力、風力、地熱、太陽光と再生エネルギー発電が盛んな北海道では他地域よりも分散電源に移行しやすいという。仮に早期に移行できていたら「少なくとも全域停電は回避できた」。そのためには再エネ発電所を系統に接続する電線の設置が必要になるが、北電はその費用を捻出しようとしてこなかった。

　◇泊原発は全基再稼働を目指す

　その理由について電力政策に詳しい橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「北電には泊原発再稼働で全ての問題は解決するというもくろみがあり、コストのかかる分散電源よりも苫東厚真への高依存を選んだ」と指摘する。北電経営陣には原発畑出身者が多く、再稼働への執着は他の電力会社よりも強いという。他の電力会社が原発の早期再稼働のため一部の主力機に絞って再稼働申請していたのに対し、北電は泊１〜３号機の全てで申請した。

　だが、その意欲とは裏腹に北電の再稼働への取り組みは、原子力規制委員会への対応をはじめ他電力に比べ稚拙との声も聞こえてくる。例えば、再稼働申請書類で他電力が１基につき分厚い資料を用意したのに対し、北電は３基分とも非常に薄い資料しか用意できなかった。「そもそも３基全て動かそうとすれば、それだけ経営資源も人も分散せざるを得ず、稼働が遅れるのは当然だ」（橘川氏）

　仮に泊原発が稼働していたとしても原発と火力だけでは全系崩壊は止められなかったとの見方もある。北電が泊原発に固執し続け“集中電源体質”から脱皮できない限り、北海道の大停電リスクはなくならない可能性がある。

（週刊エコノミスト９月２５日号から）

5008：とはずがたり：2018/09/20(木) 21:47:16
>強制的に停電できる地域を「すべて使い切った」（広域機関）とみられ、
強制的に停電出来る地域を細分化できてなかったのか？？

北電の強制停電、３回目は不十分　ブラックアウト誘発か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000021-asahi-soci
9/20(木) 8:32配信 朝日新聞デジタル

地震直後の北海道内の周波数の変化
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-20.jpg

　６日未明に北海道で起きた地震後、北海道電力が全域での大規模停電（ブラックアウト）を防ぐために、一部地域を強制的に停電させて電力需要を減らす措置を３回試みていたことがわかった。最初の２回は全域停電の回避に一定の効果があったが、地震で損傷した火力発電所の停止直後に実施した３回目は不十分で、ブラックアウトにつながったとみられる。


　経済産業省と国の電力広域的運営推進機関（広域機関）が１９日、地震直後の６日午前３時８分からブラックアウト（同２５分）に至るまでの１７分間の道内の電力需給バランスについて、北電などから得たデータに基づき、概要を公表した。

　地震直後、道内最大の火力で震源に近い苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の２号機、４号機が地震の揺れで自動停止した。これで地震前の電力供給約３１０万キロワットの４割弱が一気に失われた。

　電気はためられないため、その時々に使う量に合わせて発電所の出力を細かく調整する必要がある。需要に対して供給が少ないと需給のバランスが崩れ、発電機が壊れるなどの影響が出る。最悪の場合、ブラックアウトにつながる。

　需給のバランスがとれている時、北海道を含む東日本では、発電機の回転速度に当たる周波数が５０ヘルツで推移（西日本は６０ヘルツ）する。電気の需要が増えると周波数は下がり、供給が増えると上がる。

　苫東厚真の２基の停止で北電の供給力は急速に落ち、周波数は平常時にはあり得ない４６・１３ヘルツまで一気に下がった。道内すべての風力発電所と、水力発電所の一部も止まった。

　北電はすぐに１度目の強制停電を発動。本州からの電力融通（最大約６０万キロワット）も受けて３時９分にいったん、需給バランスが回復した。

　ただ、それは２分間ほどしかもたなかった。「夜中の地震に驚いて電灯やテレビをつける人が多く、地震から数分で需要が急増した」（経産省担当者）とみられる。同１１分からは、再び需要が供給力を上回り、周波数が低下。ギャップを埋めるため、苫東厚真以外の火力発電所が出力を上げ、同１８分過ぎには再び、需給バランスはおおむね回復した。

　ところが、同２１分から苫東厚真で唯一発電を続けていた１号機の出力が低下。「ボイラーの配管が損傷し、蒸気が漏れたため」（同）とみられる。

　これを受け、北電は同２２分に２度目の強制停電を実施。需給バランスはやや改善したが、同２５分には苫東厚真１号機が停止。北電は３度目の強制停電に踏み切ったものの、強制的に停電できる地域を「すべて使い切った」（広域機関）とみられ、需要を十分に減らせなかった。ほかの火力発電所や水力発電所もすべて止まり、北海道ほぼ全域のブラックアウトに陥った。

　３回の強制停電の地域や規模はわかっていない。北電による強制停電が適切だったのかも含め、ブラックアウトに至った原因を検証するため、広域機関は研究者４人による第三者委員会の初会合を２１日に開き、１０月中に中間報告をまとめる。北電による人為的ミスの有無について、経産省は「把握していない」としつつ、「検証対象になる」と説明した。（関根慎一、桜井林太郎）

朝日新聞社

5009：とはずがたり：2018/09/21(金) 10:25:54

１年前の記事。有料記事で読めなくてどんなジレンマなのか気になるが，既に此処でも北電の顧客流出が出てる。
因みにこの時深刻だった関電の経営は原発稼働した今は絶好調である。
泊抛棄したら会社が会計的に潰れるから抛棄するに出来ないのは理解出来るが泊偏重で他の投資が遅れた面は否めない。石狩湾新港と北本連系の増強がなって後は道南幹線・函館幹線の増強かなあ。
安平のメガソーラー群増強＋南早来変電所，ユーラスの風力発電群増強＋豊富に蓄電池と新しいグリッドの形が出来つつある事には素直に喜びたい。ユーラス頑張ってくれよ。俺が出資してもいいぞ♪

原発再稼働を決めた関西電力が、それでも抱える「ジレンマ」
値下げをすれば顧客は戻るのか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51642
磯山 友幸経済ジャーナリスト

新電力との価格競争に勝つため…
関西電力は5月中旬をメドに、福井県にある高浜原子力発電所4号機を、6月上旬に同原発3号機を再稼働させる方針を決め、福井県と高浜町に伝えた。

滋賀・大津地裁が出していた運転差し止め仮処分を今年3月末に大阪高等裁判所が取り消したのを受け、関西電力が再稼働に向けた作業を進めている。原発再稼働をきっかけに減り続けている販売電力量を増やしたい考えで、顧客奪還に向けて攻勢をかける。

関西電力の岩根茂樹社長は、再稼働した段階で「速やかに値下げを行う」と表明している。日本経済新聞によると再稼働による収益改善効果が840億円にのぼり、それを全額料金の引き下げに充てる方針という。値下げ幅は3％を軸に調整しているようだ。

関西電力が値下げに踏み切るのは、新電力との価格競争に勝ち、流出した顧客を取り戻すため。昨年4月の家庭向け電力の小売り自由化以降、1年間で70万件が新電力に移ったという。これに伴い販売電力量の大幅な減少に直面している。

4月28日に発表した2017年3月期決算は最終利益こそ、前の期に比べてほぼ横ばいの1407億円となり、2期連続で黒字決算となった。ところが、販売電力量は1215億キロワット時と4.7％も減少した。

関西電力の電力販売量は、電力大手10社の中では、東京電力に次いで長年2位だったが、前期は中部電力の1218億キロワット時にわずかながら抜かれ、業界3位に転落した。

電力大手10社のうち前期決算で販売電力量を増やしたのは北陸電力、沖縄電力、中国電力の3社。10社平均で1.7％の減少となった。関西電力の減少率4.7％は平均を大きく上回り、北海道電力の6.2％減に次ぐ高さとなった。

電力販売が落ち込めば、売り上げも減少する。関西電力の前期の売上高は3兆113億円と7.2％減少した。


関西電力の電力販売量の減少は2014年度は4.2％減と10社中最大、2015年度も5.2％減と最大だった。2年前の1345億キロワット時から10％も減っている。

もともと原子力発電への依存が高かった関西電力は、運転休止の影響が最も大きく、電気料金が他社に比べて高止まりしていた。

昨年4月の電力小売りの完全自由化以降は、大阪ガスやその他の新電力との価格競争にさらされ、顧客を奪われてきた。今回の原発再稼働を機に値下げによって巻き返しを図りたいというわけだ。

問題は、原発稼働効果で値下げをすることで、本当に顧客を奪還できるかどうか、だ。

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5010：とはずがたり：2018/09/21(金) 10:27:02

2018.8.6 17:50
関電、５年ぶりに賃金カット廃止…大飯原発再稼働で社員にも還元
https://www.sankei.com/west/news/180806/wst1808060069-n1.html

　関西電力は６日、平成２５年４月から続く月例賃金の減額を廃止すると発表した。大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に伴う収益改善効果を電気料金の抜本値下げ実現につなげており、社員にも還元して士気を高める狙い。

　７月分から反映し、支払い済みの７月の減額分は８月分に上乗せして対応する。社員向けは経営効率化分を原資とした。年２回の住宅関連手当の一部支給停止もなくす。

　関電は東日本大震災後、原発が動かせず、収益が悪化。２５年と２７年に２度にわたり電気料金の抜本値上げを実施した。

　顧客からの理解を得るため、２５年春に約５％の減額幅で始めたが、高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働などで段階的に縮小してきた。

　３０年春闘で、昨夏に続く７月の電気料金の引き下げが実現すれば、社員の月例賃金の減額を廃止することで労働組合と合意していた。

5011：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:15:58
>>4503>>4687>>4688
>新規制基準に対応する安全対策費は合計で「2000億円台半ば」（真弓明彦社長）に達する見通しだ。直近の年間純利益（87億円）の20年分以上にあたる。
これがどう変化して収益への影響はどう変わるのか？
まあ収益改善効果はどうかな
関電は
>ベストシナリオが実現して原発が6基稼働すれば、月間の収益改善効果は330億円に上る。年換算で実に4000億円近い。
だそうだ。6基ってのは大飯３・４，高浜１〜４で美浜３は含まず？５０００MWで４０００億円とざっくり計算すると泊３(912MW)で年間800億円の収益改善効果って所？？
2000億円が倍の4000億円になってもまあ数年で回収可能って事か。

2017.12.12 17:00
【原発最前線】
活断層否定の火山灰が見つからない！　再稼働へ苦難続く北海道・泊原発
https://www.sankei.com/premium/news/171212/prm1712120007-n1.html

　北海道電力が再稼働を目指す泊原発（北海道泊村）の安全審査が、長期化する様相を見せている。原発敷地内に活断層がない証拠としていた約２０万年前の火山灰層が、今年改めて調査したところ見つからず、安全性を規制委に明示できていないためだ。火山灰層は原子炉建屋を建設した際に大部分が失われたとみられている。来年１月までに再調査の結果を示す予定だが、内容次第では地震の揺れ想定が引き上げられる可能性もあり、再稼働がさらに遠のく。（社会部編集委員　鵜野光博）

原子炉建設で消失

　１１月１０日、泊原発の審査会合で北電が示した資料には、火山灰調査のため今春以降に開削した６カ所の露頭観察結果について、同じ言葉が６つ並んだ。

　「明瞭な火山灰を含む地層は認められない」

　北電は泊原発建設前、敷地内の断層の上に堆積している火山灰層が約２０万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。

　この火山灰層が確認された場所について同日の会合では「１・２号炉、３号炉の建設などにより消失し、敷地には原地形の残存がわずかな状況」と説明。１２月８日の審査会合では、この資料に「火山灰主体と判断される地層は認められないものの、火山ガラスは認められることから、火山灰分析を実施している」と追記したが、当初１１月下旬をめどとしていた分析結果の報告は、来年１月下旬に延期されることになった。

　新規制基準では、１２万〜１３万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義。重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても地震の揺れ想定（基準地震動）が引き上げられる。北電は火山灰層以外で活断層を否定する調査・分析にも取り組んでいるが、１２月８日の会合では評価されず、規制委は北電に地盤の追加調査を指示した。

5012：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:16:13
>>5011
「最後のＰ」に試練

　泊原発は、再稼働した九州電力川内原発１、２号機などと同じ加圧水型（ＰＷＲ）。ＰＷＲは再稼働、審査合格で実績があり、泊原発は日本原子力発電敦賀原発（福井県）とともに、規制委に安全審査を申請したＰＷＲでまだ合格していない「最後のＰＷＲ」などと呼ばれる。

　しかし、平成２７年１２月には規制委から基準地震動について「おおむね了」とされるなど、審査は比較的順調に進んでいた。風向きが変わったのは２８年７月だ。基準地震動を決める最終的な手続きとみられた現地調査で、石渡明委員らが「審査会合で聞いていた説明とは若干一致しない事実がいくつかある」として新たな調査の必要性を主張した。

　特に積丹（しゃこたん）半島西岸には地震性隆起の特徴がみられるとし、規制委は活断層が存在する可能性を指摘。北電は活断層を否定する調査結果を示したものの、規制委は納得せず、北電は今年８月、沖合に活断層があると仮定して地震動を算出する方針に転換した。

　これに加えて、津波を防ぐ防潮堤についても地震による液状化の問題が浮上。規制委は今年９月、液状化による防潮堤の沈下について対応を説明するよう指示し、北電は１０月、新たな防潮堤を設ける方針を示した。

「驚いた」と規制委員長

　さらに、活断層をめぐっては有識者から「北電の断層評価は甘い」と指摘があり、規制委は説明性を高めるよう再調査を指示。これは先述の通り、根拠としていた火山灰が「発電所を造るときに上の地層を全部はいでしまったので、決め手となるサンプルが見つからない」（関係者）状態となっている。

　北電が「明瞭な火山灰を含む地層は認められない」と報告した翌週の１１月１５日、規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「正直、大変驚いた」と語った。

　「敷地内の断層について火山灰による説明を北電は行い、それを旧規制機関（原子力安全・保安院）は認めている。それをさらに詳しくという指示に基づいて調査をしたら、これまでのところ、他の調査点では見つかっていない。立証がきちんとできないようであれば、泊３号機の審査に大きな影響を与えることは間違いない」

　北電は新規制基準に適合するための安全対策費について、２７年の時点で「２０００億〜２５００億円」と表明している。防潮堤に加え、基準地震動が引き上げられれば、さらなる負担は免れないだろう。“試練”が相次ぐ泊原発。再稼働のゴールにたどり着くことはできるのか。
◇
　●北海道電力泊原発＝北海道泊村にある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。総出力２０７万キロワット。１号機は平成元年６月、２号機は３年４月、３号機は２１年１２月に営業運転を開始した。１〜３号機とも２５年７月、原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は３号機が優先的に審査されている。

5013：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:20:48

監視委、経過措置料金で専門会合を設置／座長に泉水氏
https://www.denkishimbun.com/archives/32667
New 2018/09/21 1面

　電力・ガス取引監視等委員会は２０日の会合で、電力の経過措置料金に関して調査・審議する専門会合の設置を正式に決めた。２０２０年３月末までに経済産業相が指定した区域以外は小売規制料金の経過措置が撤廃されるため、撤廃の基準を検討したり、エリアごとの競争状況を評価。撤廃後の事後監視の仕組みも詰める。
　監視委が設置する専門会合は４つ目。２６日に初会合を開く。座長には泉水文雄・神戸大学大学院教授が就き、委員として圓尾雅則・ＳＭＢＣ日興証券マネージングディレクターが加わる。

5014：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:22:43
>>5005
>菅原岳宏担当課長は「２、４号機には地震の揺れを検知して発電機を自動停止するシステムが備わっていたが、１号機にはそのシステムは搭載されていなかった」と明らかにした。１号機が何を引き金に自動停止したかについては、いまだ詳細は不明としている。
なんらかの安全装置だそうです。

［北海道地震］苫東厚真１自動停止「振動値」と別要因／北海道電力
https://www.denkishimbun.com/archives/32669
New 2018/09/21 1面
　北海道電力は２０日、北海道胆振東部地震で被災した苫東厚真発電所（石炭火力、計１６５万キロワット）について、地震発生から約１７分間、１号機が稼働を続けた理由として、タービンの振動値と連動して自動的に稼働を停止するシステムが備わっていないことを挙げた。２、４号機はそのシステムが機能し、自動停止した。１号機も何らかの安全システムが働き、最終的には自動停止した。
　地震発生直後の６日午前３時８分頃、２、４号機は停止。約１７分後の３時２５分頃に１号機が止まり、道内全域停電が起きたとされている。

5015：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:34:12
大阪市、ＶＰＰ構築へ／市有施設で検証、調査業務事業者を公募
https://www.denkishimbun.com/archives/32661
New 2018/09/21 5面

　大阪市は市の公共施設を活用してＶＰＰ（仮想発電所）事業に取り組むための検討に入った。ＶＰＰ構築に向けた調査業務の事業者を公募型プロポーザル方式で選定する方針だ。大阪府と大阪市が連携して取り組む電力需要の平準化と電力供給の安定化を実現する取り組みの一環だ。調査業務で学校や公園といった市が所有する施設をＶＰＰに組み込んで活用できるか検討。蓄電池の導入や民間のビルなどとの連携についても探る。

5016：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:57:56
はやい，はやい！北電の現場の人には頭が下がります。さて，次は偉い人の番で，耐震強度が震度５しかないのとか地震で直ぐに停まらなかった１号機が実は停止装置付いてなかったとかそういうのどうしてくのか？

苫東2号、来週前半にも再稼働　1号機に続き試運転入り
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092001002195.html
09月20日 19:45共同通信

　北海道電力は20日、北海道の地震で停止した苫東厚真火力発電所2号機（厚真町、60万キロワット）が来週前半にも再稼働すると明らかにした。20日から試運転に入り準備作業を進める。

　当初、10月中旬以降の再稼働予定だったが、損傷が少なかったためスケジュールを早める。

　19日に1号機（35万キロワット）が再稼働しており、残る最大出力の4号機（70万キロワット）も可能な限り早期の再稼働を目指す。供給力の増強を急ぎ、暖房使用が増える冬の需要拡大に向け体制を強化する。

5017：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:56:55
>高浜１、２号機が再稼働すれば、年間約１１００億円の利益押し上げ効果が見込めるという。
826MW*2=1650MWで1100億円か。
>>1511の係数5000MWで4000億円，4000億/5000M=0.8に対してこっちは1100億/1625M=0.68と一寸効率低めだな。

【高浜原発の延長認可】関電は収益改善に期待　電力各社、迅速審査求める声も
https://www.sankeibiz.jp/business/news/160620/bsd1606202212007-n1.htm
2016.6.20 22:12

　原子力規制委員会が２０日、関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県）の運転延長を認めたことで、関電は今後の収益改善が期待できる。同様に、高経年原発を抱える他の大手電力の経営にも追い風だ。原発の新増設が難しい社会情勢を踏まえ、大手電力各社は高経年原発の運転延長に取り組む構えだ。

　「原発は経済性のある電源。安全確認できた４０年超の原発の活用も必要だ」

　関電の八木誠社長は再三、こう主張してきた。関電は平成２８年３月期連結決算で５年ぶりの最終黒字に転換したが、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落による部分が大きい。

　高浜１、２号機が再稼働すれば、年間約１１００億円の利益押し上げ効果が見込めるという。業績改善への期待は大きく、関電は美浜３号機（福井県）の運転延長も目指す構えだ。

　関電を始め東京電力ホールディングス、東北電力、四国電力、九州電力などは稼働から３０年超の原発を抱えている。各社は今後数年以内に、運転延長か廃炉かの判断を迫られるが、原発の新設や増設が難しい中で、既存原発を当面残したいというのが本音だ。

　電力小売りが全面自由化され、新電力各社との競争にさらされる大手電力にとって、既存原発の早期再稼働は欠かせない。ただ、認可を受けた高浜１、２号機の再稼働は早くとも３年半後となる見通しだ。電力各社からは、さらに迅速な審査を求める声が高まりそうだ。（佐藤克史）

5018：とはずがたり：2018/09/21(金) 15:43:08
住民無視　那須町の除染土埋め戻し実証事業〜このまま全国展開？
投稿日: 2018年9月4日 投稿者: Friend of the Earth Japan (FoE Japan)
https://foejapan.wordpress.com/2018/09/04/0904/

5019：とはずがたり：2018/09/21(金) 19:37:29

「全域停電ないと説明していた」札幌五輪招致、３０年に
https://www.asahi.com/articles/ASL9K7GYLL9KIIPE01H.html?ref=yahoo
戸谷明裕2018年9月18日17時00分

　２０２６年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市の秋元克広市長は１８日、３０年大会に照準を切り替える方針を正式表明した。６日未明の地震で北海道内ほぼ全域が停電（ブラックアウト）したことを受け、「街づくりを超える新たな課題が生じた」と指摘。３０年大会招致に向け、「電力多重化」に取り組む考えを示した。

　札幌市の町田隆敏副市長が１７日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長とともに、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部を訪問。トーマス・バッハＩＯＣ会長に、北海道の復興を最優先し、３０年大会の招致に切り替える意向を伝えた。

　バッハ会長はこの考えに理解を示し、ＩＯＣ、ＪＯＣ、札幌市の３者は２６年大会の候補都市リストに札幌を加えないことで合意した。３者は３０年大会の招致について対話を続ける。

　今回の地震で、札幌五輪招致の新たな課題として浮上したのが、電力問題だ。秋元市長は１８日の会見で、これまでＩＯＣに対し「札幌では（ブラックアウトのような）そういう状況は起きない」と説明していた事実を明らかにした。今回のブラックアウトについては「非常に大きなショックだ」と振り返った。

　冬場にブラックアウトが起きれ…

残り：360文字／全文：869文字

5020：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:09:08


大規模停電で存在感　北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」に注目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000002-webtoo-l02
9/17(月) 8:29配信 Web東奥

　地震による北海道の大規模停電で、北海道と本州を結ぶ送電設備「北本（きたほん）連系」が注目されている。6日未明の地震直後、トラブルで約1日間送電がストップ。7日以降は下北半島と道南をつなぐ最大容量60万キロワットの送電線を通じ、北海道の電力需要の最大2割近くを賄っている。さらに北海道電力は30万キロワットの増強設備の建設を進めているが、来年3月の完成予定で今回は間に合わなかった。電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）は、停電の原因や北本連系の今後の在り方について「検証を進める」としている。

　海を挟んで電力を融通する現在の北本連系は1979年に完成した。電源開発（Jパワー）が所有し、上北変換所（東北町）と函館変換所（北海道七飯町）を約167キロの送電線で結ぶ。送電ロスが少ない直流を採用し、津軽海峡に海底ケーブルを敷いている。

　北本連系は発電所の故障時や電気の品質（周波数）維持などに活用される。東日本大震災時には、電力不足に陥った東北や関東に北海道から送電を続けた。

　広域機関などによると、今回は地震発生直後、いったんは60万キロワットで北海道に電力が送られたが、約20分後に運用が停止。両変換所では交流を直流に、直流を交流に変えているが、停電により北海道側の変換器が動作しなかったためとみられる。発生翌日の7日午前5時半に融通が再開された。

　北本連系の容量を1.5倍に引き上げる新ルートは、北電が2014年に着工した。既存ルートとは異なり、今別変換所（今別町）－北斗変換所（北海道北斗市）を結ぶ122キロ。津軽海峡は青函トンネル内にケーブルを通す。新ルートも直流だが、電源がなくても動作する最新の変換器を採用しているのが特長だ。

　北電によると、新ルートの今年7月末時点の工事進捗（しんちょく）率は90％。世耕弘成経済産業相は7日の会見で「対策が考えられ、具体的に（工事が）進んでいたが、間に合わなかったことは大変残念」と述べた。11日には、北電と広域機関に対して停電について事実関係を把握し、検証するよう指示した。

　広域機関の担当者は取材に対し、「30万キロワットの増強は東日本大震災がきっかけだったが、今回の地震（による全域停電）は想定外。今後の検討結果によっては、さらに（北本連系を）見直す必要が出てくるかもしれない」と話した。
5021：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:42:51
北海道電力、2020年4月の送配電部門法的分離に向けた日程を発表
https://sgforum.impress.co.jp/news/4637
2018/09/20
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

北海道電力は、送配電部門の分社化に向けた日程を公表した。

北海道電力は2018年9月20日、送配電部門の分社化に向けた日程を公表した。2018年4月に同部門を「送配電カンパニー」として社内分社化するなど分社化を見据えた準備を進めてきたが、2020年4月の法的分離に向けて本格的に動き出す。

図　札幌市中央区の北海道電力本店

図　札幌市中央区の北海道電力本店

出所　北海道電力

今回、北海道電力が明らかにした日程では、2019年4月に分割準備会社を設立し、北海道電力と分割準備会社の間で吸収分割契約を締結する予定だ。その後、2019年6月の株主総会で吸収分割契約の承認を受け、2020年4月1日に吸収分割し、送配電部門を引き継いだ会社が業務を開始することになっている。

送配電を受け持つ会社の社名は「北海道電力ネットワーク株式会社」で、本社は北海道電力と同じ場所に置く。一般送配電事業に加えて、離島での発電事業を担当することになる。

北海道電力は発電・小売事業と間接部門を残し、送配電を受け持つ北海道電力ネットワークを100％出資で設立する。北海道電力が新会社の持株会社となる形だ。その他詳細については、決まり次第発表するとしている。

5022：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:54:18
使用済核燃料をより低い危険性で貯蔵できる乾式貯蔵、拡がらない理由　[使用済核燃料、再処理、廃棄]
https://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/2013-02-01

5023：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:33:02
原発建屋の滞留水、抜き取り進む
1―4号機の切り離し完了
https://this.kiji.is/416113638719489121
2018/9/22 15:06
c一般社団法人共同通信社

　福島第1原発で汚染水増加を抑える対策の一環として、各建屋に滞留する水の抜き取りを進めている東京電力は9月、1、2号機を結ぶ貫通部より水位を下げ、切り離しを終えた。汚染水の行き来をなくして汚染範囲を狭め、廃炉作業を促進する。昨年12月には3、4号機を切り離しており、廃炉工程表通りに2018年内の各号機切り離しを完了した。

　福島第1では、原子炉建屋で溶融核燃料（デブリ）に触れた冷却水や地下水、雨水が汚染水となり増え続けている。建屋地下などに滞留し放射性物質を多く含む高濃度汚染水は、8月時点で計約4万8千トンに上る。

5024：とはずがたり：2018/09/22(土) 18:50:48
>>4818-4819>>4822>>4867>>4765

関電など電力３社、使用済み核燃料の再処理費用４７０億円計上　核燃サイクル継続へ資金確保
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000654-san-bus_all
9/21(金) 20:48配信 産経新聞

　関西電力、九州電力、四国電力の３社が、再稼働した原子力発電所から出た使用済み核燃料の再処理費用として平成２９年度に計約４７０億円を計上したことが２１日、分かった。通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電で生じた使用済み燃料の再処理費も含まれる。３社は使用済み燃料の発生量に応じて費用を計上し、核燃料サイクルに必要な再処理が滞らないようにする狙いだ。

　再処理費用の内訳は関電が２１７億円、九電が１８９億円、四電が６３億円。ＭＯＸ燃料を使用できる関電の高浜原発３、４号機（福井県）や九電の玄海原発３号機（佐賀県）、四電の伊方原発３号機（愛媛県）などを２９年度に稼働させたため、３社はそれぞれ発生した使用済み燃料に応じて再処理費用を計上した。

　政府は７月に閣議決定した中長期の指針を示す「エネルギー基本計画」で、使用済み燃料の再処理やプルサーマルの推進を改めて明記している。国の関与を強めることなどを目的に、経済産業省の認可法人である「使用済燃料再処理機構」を２８年１０月に設立した。

　使用済み燃料の再処理費用は、これまでは各電力会社が資金を積み立てるなどしていた。だが、電力小売り自由化に伴う競争激化で電力会社の業績が悪化した場合、核燃料サイクルが滞る恐れがある。このため、使用済み燃料の発生量に応じ費用計上し、同機構に資金を拠出する方式に改めた。

　エネルギー政策に詳しい慶応大学大学院政策・メディア研究科の遠藤典子特任教授は「原子力事業者が再処理費用を内部に積み立てるのではなく、使用済燃料再処理機構に確実に払い切ることになり、再処理について責任ある関与がより明確になった」と指摘している。

5025：とはずがたり：2018/09/22(土) 22:54:35
>答えは、原子力安全の柱である多重防護を維持するという理由で、泊発電所が存在する限り、絶対にそれは認められないからです。すなわち、結果は最悪のものとなりましたが、泊への送電を死守しようとした中央給電の判断そのものは、妥当だったと言えます。
休止中はプール冷やすだけだし切り離しても良しって運用にできひんの？

北海道電力は今回の震災を教訓として「常敗無勝国策」から脱却せよ
https://hbol.jp/175234
牧田寛
2018.09.22

…

　北海道電力発表によると、狩勝幹線（275kV）でNo.52鉄塔の周辺地滑りが起き、岩知志線（66kV）で鉄塔二基の倒壊が起きています（参照：北海道胆振東部地震による当社送配電設備の被害状況と復旧見通しについて　第2報　2018年9月16日 北海道電力株式会社）ので、北新得変電所以東への送電に障害が発生したようです。ただし、釧路で一時的に送電が回復していると言う証言がありますので、187kV送電線や他社送電線を介しての送電や北海道電力が多数擁する水力発電所からの送電が試みられたものと思われます。

　しかし、結局送電網の需給バランスが維持できず、道東はブラックアウトに陥ったのでしょう。ここで重要なのは狩勝幹線を失ったと思われることと、他社送電線と古い187kV送電線を用いても送電回復できなかったことですが道央での需給が維持できなくなっていましたのでもはや中央給電司令所では手が回らなかったのでしょう。

→とは註：釧路のIPP(日本製紙)80MWが動いてたら水力とIPPで系統維持は可能だったのかな？まあ今は季節が良いから冬にブラックアウトが起きないように今リスクを取っておくのは正しかったのであろう。

　…　ここまでの事実関係から、震度6＋〜7の揺れによる打撃を受けながらも南早来変電所は機能を喪失していなかったことがわかります。変電所は震災による打撃が大きく、影響は発電所を遥かに上回って甚大なものとなることが阪神大震災、東日本大地震などの教訓としてあるのですが、変圧器のアンカーボルトの強化、遮断器のABB（空気遮断器：鬼の角のようにみえる）からGIS（ガス開閉装置：ドラム缶の横倒しに見える）への更新など、電力各社も対策を進めており、南早来変電所は対策が間に合っていたのでしょう。この点は称賛に値します。

　一方で、3:25に苫東厚真1号機が被災による損傷が拡大し、自動停止しています。苫東厚真1は、地震によりボイラー水管が損傷し水蒸気が漏れた状態で発電していたことが分かっており、この発電機の維持が今回の大停電の鍵と思われます。事実、この苫東厚真1の停止を持って道央地区、泊発電所ともにブラックアウトし、外部電源を失った為に他励式である北本連携線も機能を失いました。この後、ごく一部の地域で電力供給の継続が試みられたようですが、朝8時過ぎ頃に完全に全道停電となっています。

　本来ならば、ボイラー水管に穴の開いた場合、発電機に限らず蒸気機関は直ちに止めます。そうしなければ機器の損傷は急速に拡大し最悪の場合は全損もあり得ます。…

　ボイラー水管に穴が開くと高温高圧水蒸気が大気開放されるのですが、このとき耳を塞ぐ他ない大轟音と白煙を生じます。私は年に数回、中型火発のタービントリップによるこの現象を昼に夜に数百メートルの間近に見るという環境で18年間育ちましたが、運転員があの轟音に気がつかない訳がなく、分かった上で危険を承知で敢えて運転を維持していたと考えて良いでしょう。何故でしょうか。

5026：とはずがたり：2018/09/22(土) 22:54:47
>>5025
北海道電力は、泊発電所への給電を最優先にしていた!?
　泊発電所は、適合性審査がきわめて難航しており、この先最短でも1年間は適合性審査合格が得られる見込みはありません。したがって現在、原子炉は空となっており、核燃料はSFP（使用済み核燃料プール）の中で冷却されています。泊発電所は、停止後既に6年経過しており、使用済み核燃料（SF）は十分に冷えています。ですから、素人考えでは、どうせ非常用ディーゼル発電機（DG）が6基もあるし、仮に全電源喪失しても30日程度はSFPは沸騰しない（参照：原子力規制委員会 定例記者会見2018年09月12日、泊発電所3号機　所内電源系統及び電力供給系統について・平成25年8月13日 北海道電力株式会社）のだから、泊を切り離してしまえば良いとも考え得ます。
　泊幹線と後志幹線、茅沼線を送電網から切り離し、苫東厚真抜きで道央の送電網を最低限度維持し、北本連系線を始め手持のあらゆる発電所を総動員で送電網の復旧に努めれば、6日のうちにはほぼ全道での送電が回復していたかもしれません。何故そうしなかったのでしょうか。

　答えは、原子力安全の柱である多重防護を維持するという理由で、泊発電所が存在する限り、絶対にそれは認められないからです。すなわち、結果は最悪のものとなりましたが、泊への送電を死守しようとした中央給電の判断そのものは、妥当だったと言えます。

原子力安全の基本に立ち返れば妥当だった北海道電力の判断
　前回お話しました、原子力安全の柱である多重防護を構成する安全の5つの段階を再度記します。

　　1.異常発生の防止（設計、点検、品質保証、運転）
　　2.異常の拡大の防止（止める、固有安全性）
　　3.事故時の影響の緩和（冷やす、閉じこめる）
　　4.シビアアクシデント（SA）対応（ベントなど、緊急時対応）
　　5.サイト外の緊急時対応（原子力防災）

　多重防護の大原則は、「前段否定の論理」であって、相互に完全に独立しています。多重防護の第一層である「異常発生の防止」のために、原子力発電所への外部電力供給は、そこに原子力発電所や原子力・核施設がある限り絶対に途絶えさせてはいけません。このため中央給電司令所は、泊発電所への給電を最優先に確保しなければなりません。震災当時、泊発電所の巨大蓄電池である京極揚水発電所が二基とも点検・故障で休止中であったため、道央の送電網を泊ともども維持せねばならず、その為に破損した苫東厚真1を運転し続けたものと考えられます。

5027：とはずがたり：2018/09/22(土) 23:38:52

普通にやってりゃ大した害のないらしいトリチウムくらい海洋放出出来てたかも知れないのに嘘に嘘を重ねて自分の首を絞める原子力ムラ┐('〜`；)┌

＜福島第１原発＞東電、２月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_63019.html
2018年09月22日 土曜日

　東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年２月から測定していたことが２１日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
　東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
　処理水は配管でつながった複数のタンクにほぼ同時にためる。東電はタンクにためる直前に加え、過去に貯蔵した処理水もタンク群単位で抽出調査していた。
　８月末までに５９タンク群を調査。１リットル当たりの最大濃度はトリチウムが１２６万４０００ベクレル、ヨウ素１２９が２２．４４ベクレルだった。本年度中にさらに１００群で測定するという。
　東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月３日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
　処理水の処分方法を検討している国の小委員会が８月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
　汚染水は、１〜４号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料（デブリ）に触れるなどし、１日２００トン前後が発生。ＡＬＰＳを経た処理水は現在、約９３万トンが約６９０基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量１３７万トンが限度としている。

5028：とはずがたり：2018/09/23(日) 00:32:08
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/130
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3468

奈井江１　1968年　175MW　国内炭　2019.3休予
奈井江２　1970年　175MW　国内炭　2019.3休予
砂川３　1975年　125MW　国内炭
砂川４　1980年　125MW　国内炭
──────↓リプレース────────
奈井江新１　？？年　600ＭＷ　国内炭(IGCC)？？…コロラド博士は奈井江だけのリプレースを考えてたけど全部併せないと引き合わないような

・白糠町　ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・釧路市　SGET（スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・釧路市　エコパワーJP（日本アジアグループ） 20.0 2015/07/24
──────合計71.7MW────────
●日高町　フージャース　10.2　2017/04
○釧路町　スマートソーラー，リサ・パートナーズ　34　2020/01予
○釧路町　日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース　92　2019年度中
○厚岸町　日本グリーン電力開発　27　？？
○厚岸町　厚岸グリーン電力(地銀連合)　31.7　？？
──────合計71.7＋194.9MW────────
音別１　1978年　74MW　軽油GT　2019.2廃予
音別２　1978年　74MW　軽油GT　2019.2廃予
──────↓リプレース？────────
道東地区の需要追随はどうする！？

・厚真町　CSS（←ワタミ） 15.2 2014/12
・安平町　SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・苫小牧市　丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・苫小牧市　オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・むかわ町　CSS（←ワタミ） 19.0 2016/03
・安平町　パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
──────合計71.7MW────────
南早来変電所　60MWh　15MW

●苫小牧市　日本グリーン開発　38.4　2018/07

5029：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:47:27
2号機は遅れたけど4号機は早まったのか。4号機の方が規模大きいしまぁ良かった。
>２号機の試運転中、燃焼効率を引き上げるため石炭を粉砕する装置の一部に不具合が見つかり、２２日午後３時に一部装置を止めた。点検・清掃作業に約３週間かかるという。

北電苫東厚真４号機、月内に再稼働へ　道内の安定電力供給にめど
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-01014726-tomamin-hok
9/24(月) 16:05配信 苫小牧民報

　北海道電力は２４日、胆振東部地震の影響で停止していた苫東厚真火力発電所（厚真町）の４号機（出力７０万キロワット）について、月内に再稼働できる見通しになったと発表した。点検の結果、タービンの損傷が想定より小さいことが分かり、同日から試運転を始めた。当初１１月以降としていた復旧時期が大幅に早まることで、道内の安定的な電力供給体制にめどが付くことになる。

　停止した苫東厚真火力３基のうち、１号機（同３５万キロワット）が１９日に復旧。出力が最大の４号機が再稼働すれば、北電の供給力は４６１万キロワットに達し、昨年実績に基づく１０、１１月の電力ピーク需要（約４００万キロワット）を上回ることになる。６日の地震で４号機はタービン設備から出火したが、分解・再組み立てまでの作業は不要と判明し、今後、出力を上げながら安全を確認する。

　北電は１号機の再稼働により、地震前に想定された道内電力のピーク需要を上回る供給力３９１万キロワットを確保したが、企業の自家発電分や本州からの緊急送電分が含まれている。同社は４号機が順調に復旧した場合、これらを供給力から外すことも視野に検討を進める。

　一方、同社は２３日、停止中の２号機（出力６０万キロワット）の再稼働を１０月中旬に延期すると発表。一部装置の不具合が原因という。

　２号機は地震のためボイラー管が損傷。当初は１０月中旬以降に再稼働すると公表したが、ボイラー管の交換を終えたため、今月２０日には「２３日にも復旧できる」として、１カ月近い前倒しが可能との見方を示していた。しかし、２号機の試運転中、燃焼効率を引き上げるため石炭を粉砕する装置の一部に不具合が見つかり、２２日午後３時に一部装置を止めた。点検・清掃作業に約３週間かかるという。

5030：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:48:06

タービン軸激しく燃える　北電七尾大田火力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00111963-kitanihon-l16
9/24(月) 0:41配信 北日本新聞

　２２日に石川県七尾市の北陸電力七尾大田火力発電所２号機（出力７０万キロワット）内でタービン付近から出火した火災で、北電は２３日、タービンを貫く金属製の軸が激しく燃えていたと発表した。けが人はいなかった。出火の影響で装置が高温になっており、地元消防と警察は熱が冷めるのを待って実況見分を行う。

　北電によると、２２日午後９時５５分ごろ、設備の補修のため２号機の出力を降下していたところ、機器の異常を見つける保護装置が作動し、自動停止したという。駆け付けた社員が出火を発見し、消防が約４時間２０分後に消し止めた。タービンからは２・５メートルほど火が燃え上がっていたという。

　広報担当者は「原因を究明し、再発防止策を講じたい」としている。

　北電七尾大田火力発電所では、２月にも１号機内の電気配線から出火していた。

北日本新聞社

5031：とはずがたり：2018/09/24(月) 20:46:57

＜福島第１原発＞東電、２月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_63019.html
2018年09月22日 土曜日

　東京電力福島第１原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年２月から測定していたことが２１日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
　東電は河北新報社の取材に「測っているのは配管でつながった『タンク群』で、タンク一つ一つではない」と釈明。説明の整合性は取れていると主張した。
　処理水は配管でつながった複数のタンクにほぼ同時にためる。東電はタンクにためる直前に加え、過去に貯蔵した処理水もタンク群単位で抽出調査していた。
　８月末までに５９タンク群を調査。１リットル当たりの最大濃度はトリチウムが１２６万４０００ベクレル、ヨウ素１２９が２２．４４ベクレルだった。本年度中にさらに１００群で測定するという。
　東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月３日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
　処理水の処分方法を検討している国の小委員会が８月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
　汚染水は、１〜４号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料（デブリ）に触れるなどし、１日２００トン前後が発生。ＡＬＰＳを経た処理水は現在、約９３万トンが約６９０基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量１３７万トンが限度としている。

5032：とはずがたり：2018/09/24(月) 21:39:55
住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし！？
http://www.jprime.jp/articles/-/13181
週刊女性2018年9月11日号2018/8/31
放射能

5034：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:38:51
整理されてるが更に抜粋しようと思ったけど時間が無い。リンクだけ転載

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する
牧田寛
2018.09.04
https://hbol.jp/174094

5035：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:29:08

2017.10.17[資源・エネルギー、環境] メディア情報
温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入－CO2排出削減で各国のあべこべな政策－
エネルギーフォーラム　EP REPORT 第1899号に掲載
http://www.canon-igs.org/column/energy/20171017_4521.html
杉山 大志
上席研究員［研究分野］資源・エネルギー、環境

再エネの大量導入は、CO2などの排出削減にはなるものの、深刻な電力価格の高騰を招き、電化という戦略に逆行している。日本では再エネ賦課金が既に1kWh当たり2.64円に達し、今後も上昇が見込まれている。ドイツでの再エネ賦課金は同7ユーロセント近くに達している。これでは電化が進むどころか、まるで電力離れを促進しているかのようである。

　「長期戦略」を見ると、諸国は今後も再エネの導入を拡大していくとしている。確かに再エネのコストは、大幅に下がってきている。しかしなお、相当に条件の良い場所でない限り、そのコストは、いまだ石炭や天然ガスの火力発電などの既存の電源に比べてかなり高い。かつ、再エネのシェアが増すにつれて、その間欠性という欠点が目立ち、系統との連携の問題がますます深刻になってくるので、これは今後のコスト増大要因となる。再生可能エネルギー導入の拡大を長期的に目指すという大方針には異論は無いが、系統の安定化を含めた技術開発をまず進め、コスト低減を図り、電力価格が高騰しないよう、普及拡大は慎重に進める必要がある。

原発は競争力を失ったか

　脱原発の動きも、地球温暖化対策に逆行している。ドイツは脱原発を決め、フランスも原子力発電の割合を低下させるとしている。日本の再稼働も遅々として進まない。

　原子力発電はいずれにせよコスト競争力を失った、という意見がある。だが、そうではないことをデータで示す論文がある。確かに、米国、フランス、そして日本などでは、安全規制の強化によって原子力発電のコストは高騰し、特に米国では禁止的な水準に達した。だが、韓国、インドでは価格は高騰していない。ロシア、中国はデータが不十分でよく分からないが、同様ではないかとされる。

　先進国で原子力のコストが上昇したのは、規制のためである。原子力発電の技術自体は、もちろん進歩はするが退歩などしないので、ほかの技術と同様に、コストは長期的には低下する傾向がある。課題はバランスの取れた規制の在り方であって、原子力発電技術だけはコストダウンが進まない、などと言うことではない。

5036：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:37:47
男性作業員、計画線量超え被ばく
定検中の高浜原発3号機
https://this.kiji.is/412590069635892321
2018/9/12 21:45
c一般社団法人共同通信社

　関西電力は12日、定期検査中の高浜原発3号機（福井県高浜町）で、協力会社の50代の男性作業員が計画線量（1日当たり0.9ミリシーベルト）を上回る1.81ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。内部被ばくや皮膚の汚染はなく、健康への影響はないとしている。

　関電によると、作業員は10日、原子炉格納容器内で、1次冷却水が流れる配管の弁付近を約3時間かけて点検。汚染度が高く、全面マスクを着用して作業していた。

　マスクをすると計画線量に近づいたことを知らせる警報が聞こえづらくなるため、イヤホンを使用しなければならなかったが使わず、警報に気付かなかったという。

5037：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:38:21
原発建屋の滞留水、抜き取り進む
1―4号機の切り離し完了
https://this.kiji.is/416113638719489121
2018/9/22 15:06
c一般社団法人共同通信社

　福島第1原発で汚染水増加を抑える対策の一環として、各建屋に滞留する水の抜き取りを進めている東京電力は9月、1、2号機を結ぶ貫通部より水位を下げ、切り離しを終えた。汚染水の行き来をなくして汚染範囲を狭め、廃炉作業を促進する。昨年12月には3、4号機を切り離しており、廃炉工程表通りに2018年内の各号機切り離しを完了した。

　福島第1では、原子炉建屋で溶融核燃料（デブリ）に触れた冷却水や地下水、雨水が汚染水となり増え続けている。建屋地下などに滞留し放射性物質を多く含む高濃度汚染水は、8月時点で計約4万8千トンに上る。

5038：とはずがたり：2018/09/25(火) 13:03:11

https://twitter.com/AB1QQ/status/1044215790935764992

木野龍逸 (Ryuichi KINO)@kinoryuichi
9月22日

北電のブラックアウトに関する検証委員会資料。風力、えらいじゃん。苫東厚真にここまで偏った理由がなにかとか、北電はちゃんと説明できるのかな。ていうかネット中継してほしい。
→第1回　平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会　配布資料 http://ow.ly/e74h30lVqzO

石炭村の工作員：春採太郎/赤間末広@Braunite
9月23日

今の経営陣は、苫東厚真偏重の理由は喋らないんじゃないんですか？石炭政策の煽りで初代釧路火力計画を潰されて恨み骨髄の火力屋さん（現役には居ないし、鬼籍に入っている人が多いでしょう）なら、色々ゲロしてくれるかも知れませんが！

AB1QQ@AB1QQ
9月23日
資料4-1の7ページに明記されてますよ。

Hiroshi Makita Ph.D.@BB45_Colorado

当初の木野さんの問いに答えると､もともと北電は釧路に国内炭の石炭火力の建設を決めて建設寸前まで行っていたところを通産の横やりで潰された｡泊を建設したがそれでは足らず､新規電源を欲した｡
苫東新産都市の残骸に北電初の海外炭用石炭火力を建設､その高い経済性が故に集中した｡

5:27 - 2018年9月24日

石炭村の工作員：春採太郎/赤間末広@Braunite

初代釧路火力は石炭政策の企業ぐるみ閉山で潰され、西港に二代目釧路火力構想https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/34/12/34_12_769/_pdf/-char/ja …があり市で土地を買い集めたhttp://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1211927_1588.html …そうですが、太平洋の露天掘り（準備をしたが石炭政策の内容が厳しくなり中止）みたいに第八次政策に振り回されたのか…

5:43 - 2018年9月24日

とはずがたり@tohazugatali1
15 時間15 時間前

なんと，そんな歴史の一幕が。。釧路に石炭火発があって分散出来てたら将に今回なんか良かったですね。。

AB1QQ@AB1QQ

みなさん電源立地ばかり注目されますが、狩勝幹線、新得追分線（電源開発十勝幹線の一部）、日高幹線がすべて故障し、道東・北見が周波数上昇（供給力過多）で停電に追い込まれたことを考えると、釧路に発電所があっても全系崩壊は避けられなかったでしょう。

6:23 - 2018年9月24日

とはずがたり@tohazugatali1
14 時間14 時間前

ってことは道東は発電所もっと停められれば助かってたんでしょうか？

AB1QQ@AB1QQ

返信先: @AB1QQさん、@tohazugatali1さん、他3人
旭川-留辺蘂（北見）-女満別（網走）-字円別（釧路）の強化など送電網の冗長化が必要でしょう。

6:31 - 2018年9月24日

AB1QQ@AB1QQ

中央給電指令所または釧路支店の系統運用グループが、そのような判断・操作（自動的に行われるものを含む）ができたかどうかですね。
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sp_sys_driving_ope.pdf …

7:06 - 2018年9月24日

5039：とはずがたり：2018/09/25(火) 13:38:04

玄海原発への燃料税拡大条例可決
佐賀県議会、5年間で21億円
https://this.kiji.is/417151854526186593
2018/9/25 11:52
c一般社団法人共同通信社

　佐賀県議会は25日に開いた本会議で、九州電力玄海原発（同県玄海町）で貯蔵されている使用済み核燃料に課税対象を拡大する条例を可決した。課税期間は2019年度から5年間で、総務相の同意が得られれば実施する。貯蔵期間が5年を超えた使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課すもので、5年間で約21億円の税収を見込む。

　税収は現行の項目と合わせ、5年間で計約187億円になる。避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。

　県はこれまで、原子炉の出力や、使用される核燃料の価格に応じて課税してきた。

5041：とはずがたり：2018/09/25(火) 15:22:19
>The new law allows up to 40% of the state’s electricity to come from other zero-carbon sources, including nuclear energy and fossil fuel plants, as long as they capture their carbon emissions.

https://twitter.com/happysakiko1/status/1044429705661698051
happysakiko
@happysakiko1

先日米CA州知事が署名した2045年迄に全電源をCO2フリーにする法案だが、メディアは再エネ100%と喧伝してるが実は40%迄は原子力でもOK。ネックは「SF最終処分場が建設される迄は原発新設罷りならん」という現行ルール。安価な電力の安定供給にはルール撤廃して原発新設が吉と

20:33 - 2018年9月24日

If California wants to go carbon-free, it needs to end its nuclear moratorium
By TED NORDHAUS AND JAMESON MCBRIDE
SEP 24, 2018 | 4:05 AM
http://www.latimes.com/opinion/op-ed/la-oe-nordhaus-mcbride-end-nuclear-moratorium-20180924-story.html#

5047：とはずがたり：2018/09/25(火) 21:12:05

冬の北海道家族旅行は嫌だと言い放った宇佐美氏同様，厳冬期のブラックアウトを避ける為にあの時期に火発沢山停めて検査してた視点がないなあ。
また音威子府以北は木も生えず吹雪いたら3日も続いて隣へも行けないとのこと。これ泊動かしても送電線切れたら無理でなんの足しにもならんですね〜。孤立対策に宗谷にもバイオマス発電でも必要かな。
基本，ユーラスに北電もカネ出して宗谷一帯オフグリッドが行けそう。そのベース電源要るならバイオマス誘致したい。

停電時に我が病院で起きたこと：泊再稼働で観光業の風評被害を防げ --- 塩見 洋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010010-agora-soci&p=1
9/25(火) 18:34配信 アゴラ

私は元陸自医官で北部方面衛生隊長の後、静岡県の自衛隊富士病院を最後に10年前に退官、その後、北海道三笠市立病院で勤務しております。三笠に決めたのは十勝岳方面の山スキーに遊びに行くのに便利が良いからです。

冬の北海道で停電が起こった場合に凍死者が続出するであろうことは、すでに他の方が書かれているので、付加すべきことのみ記載します。

道央道南の気象条件は、道北道東とは全く異なります。私の住む空知南部でも冬に何度も、交差点に入っても信号が見えないほどの猛吹雪は起きます。しかし1時間待てば大抵は回復します。道北ではそのレベルのブリザードが3日続きます。音威子府より北では、平地でも高い樹木は生えておりません。本州で同じ条件のところは厳冬期の北アルプス以外にはないでしょう。

少数の市街地を除けば、家屋は1kmおきに点在しています。となり同士が助け合う事は吹雪の元では不可能です。車で移動するにしても道路は吹き溜まりが多く、そもそも視界不良で道路を走ってるのか畑を走っているのかさえわかりません。

このような現場の感覚を、おなじ北海道人といっても、道央道南の人たちで共有できている方は少数だろうと思います。

北海道各地で、雪害のために自衛隊から災害救助派遣がかかることはよくあります。道北で救助要請を受けても、本格的な降雪時には、組織的な部隊行動は困難だろうと思われます。豊富町で吹雪のもと、突発、強制、計画にかかわらず停電が起きて、2師団に救助要請があり、名寄の偵察隊のスノーモービル（一般車両より条件はよいはず）で先導された普通科連隊が死にもの狂いで突進、なんて状況を思い浮かべます。

停電時の我が病院がいかなる状況にあったか、記載します。2個ある非常用電源のうち、1個は18時間で焼き付いて使えなくなりました。たまたま近郊で奔別ダムの建設中で、その現場で予備として保持していた軽油を燃料とする発電機を借用して使い、事なきを得ました。といっても、電力を食う透析、CT、MRIは本格的な電力復帰まで稼働できませんでした。

院内のエレベーターには、9月21日まで、「節電のため停止します」、との張り紙を出しておりました。北電から節電要請のメッセージが毎日ラジオで流れてきます。本気で節電するなら、何月何日には何万KWの能力がある見込みだから、このくらいまでに抑えてくれ、というのが本当のはずでしょう。

そういう指針がないものだから、この張り紙は剥がしていいのかそのままにすべきか、誰も判断できません。道からそうした情報提供はなく、各病院や事業所ごとに空気を読んで自主的に判断しろ、というのが道の基本的スタンスなんでしょう。

道は、この先に当地で災害が起きた場合にどのくらいの治療能力があるのか、把握する必要があると思うのですが、発電用の燃料の備蓄についての問い合わせはないようです。災害拠点病院以外はそうした計画から外れているのでしょうか。自衛隊時代とは全く異なる無管理体制、君臨すれど統治せず、という言葉を思い出しております。そういえば、知事は英語ではGovernorでしたね。

電力需要と供給の話をします。この冬に北海道で何を防がなければいけないか、そのために何をすべきかの優先順位の設定が必要です。内地や来年度以降に何をすべきか、は落ち着いた環境で議論いただければと思います。

5048：とはずがたり：2018/09/25(火) 21:12:21
>>5046
一番避けなければいけないことは全道的なブラックアウト。今回と同じことが起きれば凍死者は100人単位で出るでしょう。次に避けなければいけないのは一部地域での突発的停電、計画停電。これとてその地域では凍死者が出る覚悟が必要ですし、水道管が破裂した家屋は冬の間住めなくなるでしょう。最後に避けなければいけないのが節電（の呼びかけ）です。

北海道で製造業の電力消費は大きくなく、呼びかけ、調整しても工場の夜間稼働などで稼げる余剰電力はしれています。節電が必要という「風評」被害だけで、観光客はやって来ません。先週末は震災と直接の関係がない富良野・美瑛でも、外国人観光客はほとんどいなかったようです。昔の日本人の海外旅行とちがって、彼らは情報をよく収集してやって来ます。「冬の北海道で電力不足から宿泊施設で凍死するかも」、という話にはとても敏感です。

北電によれば、冬の最大電力使用は2010年の542万KW(とは註：節電が定着する大震災前。此処から大部電気需要量は減っている。)。年ごと節電努力と気温によって上下しています。対するに供給は毎日新聞によれば苫小牧1、知内2、苫小牧共同、そして復旧すべき厚真1、2をあわせてやっと570万KWに達します。危惧される厚真での再地震で厚真1、2が損傷を受ければ計画は崩壊します。もちろん、これまで積み上げてきた数字は奈井江など老朽火発を無理に動かしているもので、音別のように実際に止まってしまったのもあります。

したがって、泊再稼働なしで上記3つすべてを実現することは不可能と思います。最低でも節電呼びかけの大合唱で観光客激減は甘受せざるをえない。上記の数字は海外の観光関連の業者はしっかりチェックしています。もちろん事故があれば停電は起こり、札幌雪まつりは中止に追い込まれるでしょう。北海道の観光業への依存は内地よりはるかに大きいのです。外国人観光客は徐々にリピーターが増えています。今度の冬の一回だけの失敗は、おそらく半永久的な損害を北海道経済に残します。

泊再稼働で得られる207万KWはこうした状況を完全に改善します。「危険だ危険だ」の声はもっともですが、1年ないし数年の再稼働で起こりうる危険の確率と上記の危険性・蓋然性を考えれば、解決策は自明のこと、阻害要因は政治的なことだけです。

道内の言論、報道、政治状況は不可思議です。泊再稼働については、知事も発言せず、同議会で話題にもならないようです。前札幌市長もふくめて、「電気は足りている」、と大声あげていた人たち、そしてそれに忖度して北海道電力からの電力不足の訴えをはねつけていた人たちです。その人たちがそろって、「北電の責任は重大だ」、の連呼です。

それにあわせて道内メディアは泊再稼働の議論どころか言い出すものさえいない、そして具体的な電力供給と需要のグラフさえほとんど出てきません。まさに報道統制。戦時中の思想統制を内地メディアよりも激しく非難してきたのは彼らであったはず。

ー

塩見 洋（しおみ ひろし）市立三笠総合病院内科

5049：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:10:03
>>5043
電力ムラ提灯持ち系クラスターが毎度一般紙の無理解にファビョってるけどまあ突っ込み所は色々ある記事ではある。

一番苛ッとするのが，ソーラー発電所所有者が身勝手なところで，間歇性の太陽光を電力会社が必至で使える電気にしているのになんだか折角電気起こしてやってるのに売電出来ない被害者みたいに描写されてるところであろう。
そんなに電気買って欲しければ自分で巨大蓄電池設置して安定電源として振る舞って欲しいところ。
ただ全か無で，安定電源として責任おわされても困る訳で程よい安定電源者として振る舞える制度環境整備が欲しいが，其処は北電の埒外である。この辺もごっちゃに論じるからクラスターが一斉に怒り出すのである。

釧路周辺には大規模メガソーラーが集積していて昼間のうちだけでも供給したり，共同で蓄電池設置して安定供給出来るようにしたり出来ると良いけど，本当は日没後２，３時間迄供給出来る様にしたい。
どの程度の出力と蓄電容量が必要か実証実験して欲しいね。

＜釧路地区＞
・白糠町　ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町　シャープ・オリックス　10.2　2014/05
・豊頃町　ユーラス　22.0　2015/02
・釧路市　SGET（スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市　エコパワーJP（日本紙パルプ商事） 24.7 2015/07/24
・更別村　オリックス　22.0　2015.11
●釧路市　大林組　17.9(14.5？)　2017/04
○釧路町　スマートソーラー，リサ・パートナーズ　34　2020/01予
○釧路町　日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース　92　2019年度中
○厚岸町　日本グリーン電力開発　27　？？
○厚岸町　厚岸グリーン電力(地銀連合)　31.7　？？
──────────────
電力合計　130.6(蓄電池無)＋17.9(蓄電池有・既設)＋184.7(蓄電池有・建設中)＝333.2MW
蓄電能力計　6.75(既設)＋59.72(建設中・不明除く)＝58.5MW

補助金付けて釧路の西と東の二箇所ぐらいに分けて巨大蓄電機共同で建設して出来んかな？

5052：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:02:00
水尾だったようだ

関電、台風による広域停電解消＝京都市の２軒復旧
(時事通信) 09月20日 22:03
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/36/7eda97904e6be018e7e729d65f3a6a1b.html

　関西電力は２０日、台風２１号による広域停電が解消したと明らかにした。同日午後に最後まで停電していた京都市右京区の２軒で通電、発生から１６日で全面復旧にこぎ着けた。

5053：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:45:58
原子力ムラの内実を知る男 牧田寛氏が語る「四電のジレンマvs消費者主権の展望」 2016.7.16
記事公開日：2016.7.16取材地：高知県 動画
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/317864

　2016年7月16日（土）13時半より、高知市の高知県人権啓発センターで牧田寛氏（高知工科大学大学院助教）による講演会「四電のジレンマvs消費者主権の展望」が開かれた。「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」が主催した。

5054：とはずがたり：2018/09/26(水) 13:30:08
さあ北電はお荷物の泊売り出せ。んで原発動かしたい連中は全員でカネ出して買ってやれ。
九電や関電から天下り引き受けて書類書いて貰えば動かせるんちゃうか。

電源廃止前に売電先確保／来年４月、広域機関が調整実施
https://www.denkishimbun.com/archives/32773
New 2018/09/25 3面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は、休廃止予定や販売先未定の電源を持つ発電事業者と、相対契約で電気を買いたい小売電気事業者をマッチングさせる仕組みを整備する。２０１９年４月にも掲示板を立ち上げて、事業者が任意で電源の情報を掲載できるようにする。事業者間の相対契約をサポートし、電源調達手段を多様化するとともに、電源の市場退出を防ぐ目的もある。
　広域機関が掲示板の管理者となり、来年３月までにシステムを開発。必要なルール改正を行った上で、４月の運用開始を目指す。掲載する電源の規模は問わない。

5055：とはずがたり：2018/09/26(水) 20:07:07

原子力規制委 「火山ガイド」見直しも 「不合理」指摘受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011645211000.html
2018年9月26日 18時51分

広島高等裁判所が25日、愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を認めた決定の中で、原発の審査に使われる「火山ガイド」について「不合理」だと指摘したことなどを受けて、原子力規制委員会の更田委員長は26日、見直しを検討する考えを示しました。

広島高等裁判所は25日、愛媛県にある伊方原発３号機について運転を認める決定をしましたが、この中で、原子力規制委員会が審査に使う「火山ガイド」について、破局的な噴火の時期や規模を、相当程度、正確に予測できることを前提にしているなどとして、「不合理」だと指摘しました。

これについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は26日の会見で、「現行の火山ガイドは、読みにくい部分があるのは事実だ」としたうえで、「内容に及ぶか、記述の修正にとどまるかは検討が進んでいないが、決定文を精査するなどして、必要があれば修正に入ることになる」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。

原子力規制委員会の火山ガイドをめぐっては、火山学会から、噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠だと指摘されているほか、鹿児島県にある川内原発の運転を認めたおととし４月の福岡高等裁判所宮崎支部の決定でも、「不合理と言わざるをえない」と指摘されています。

5056：とはずがたり：2018/09/27(木) 12:21:54
【選挙ウォッチャー】 北海道胆振東部地震のブラックアウトとハッタリの数々。
https://note.mu/chidaism/n/n04242ddcd14b
チダイズム
2018/09/07 11:00

5057：とはずがたり：2018/09/27(木) 17:29:32

原電、東海第二の４０年超運転へ残る２認可取得に全力
https://www.denkishimbun.com/archives/32879
New 2018/09/27 1面

　原子力規制委員会が２６日、日本原子力発電東海第二発電所の原子炉設置変更許可を決定したことを受け、原電の和智信隆副社長は同日、原子力規制庁の小野祐二・安全規制管理官から設置変更許可書を受け取った。許可書手交後、報道陣の取材に応じた和智副社長は「長い間、的確に審査頂いたことに感謝申し上げたい」と述べるとともに、「４０年超」運転への規制要件として残っている工事計画認可（工認）、運転期間延長認可の取得に向けて「全力を挙げて臨んでいきたい」と強調した。

5058：とはずがたり：2018/09/27(木) 17:30:10
東北電力能代火力３号、主機据え付けが最盛期
https://www.denkishimbun.com/archives/32831
New 2018/09/26 15面
◆工事順調進捗率６５％に
　東北電力が建設中の能代火力発電所３号機（石炭、６０万キロワット）の工事が最盛期を迎えている。８月２０日時点の工事進捗率は６４．２％。発電機やタービン外車室、主変圧器などの搬入・据え付けを終え、１０月以降はタービン本体の設置や、ボイラーの水圧試験を控える。作業員も１０〜１１月にかけては現状より約２００人多い約１６００人体制になる見込み。２０２０年６月の営業運転開始を目指し、工事は順調に進んでいる。

5059：とはずがたり：2018/09/27(木) 20:49:30

女川原発１号機 “廃炉も視野に検討” 東北電力社長
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011646771_20180927.html
18:05NHKニュース＆スポーツ

宮城県にある女川原子力発電所の１号機について東北電力の原田社長は27日の定例会見で、廃炉も視野に検討を進める考えを初めて明らかにしました。

女川原発は東日本大震災で１号機から３号機のすべてが想定を超える地震の揺れや津波に襲われ、設備や機器に大きな被害が出て運転が停止したままで、このうち２号機については、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けています。

27日開かれた定例の記者会見で東北電力の原田宏哉社長は「２号機の審査が進み、どんな安全対策工事が必要か見極めが可能になったことから、１号機については廃炉も選択肢の一つとして具体的な検討を進めるにいたった」と述べ、廃炉も視野に検討を進める考えを初めて明らかにしました。

東北電力によりますと、１号機は運転開始から34年がたち、格納容器などの設計が古いことから、新規制基準に必要な安全対策の工事を進めるのが難しい可能性があるということです。

一方、３号機は再稼働の申請に向けて準備を進めているとしています。

福島第一原発の事故のあと、廃炉が決まった原発は合わせて６原発９基で、それぞれ安全対策に多額の費用がかかることなどが廃炉を決めた理由となっています

5060：とはずがたり：2018/09/27(木) 21:52:42
東海第二原発、新基準への適合決定　再稼働には課題山積
https://www.asahi.com/articles/ASL9T62ZNL9TULBJ01L.html
小川裕介、川田俊男2018年9月26日11時46分

　原子力規制委員会は２６日、再稼働をめざす日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。新基準への適合は８原発１５基目。再稼働には、今年１１月の運転開始４０年までに運転延長など二つの認可を得るほか、茨城県や東海村、周辺５市の同意も必要になる。

　東海第二は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）で、首都圏にある唯一の原発。周辺の３０キロ圏には全国の原発で最も多い約９６万人が住む。

　規制委はこの日、７月に示した審査書案に対して寄せられた１２５９件の意見を公表。「首都圏にある東海第二は事故を起こしたら取り返しがつかない事態になる」といった意見があった。ほかに４９３８人分の署名が提出された。

　審査では、資金繰りが厳しい原電が１７４０億円の追加の安全対策費を確保できるかが焦点の一つになった。大株主の東京電力ホールディングスなどが支援を表明したが、実質国有化された東電が資金支援することについて、「福島第一の廃炉もあり、他社への資金援助など言語道断」などといった批判も寄せられた。

　再稼働には、法令で定める４０年の運転期限である１１月２７日までに、安全対策の詳しい設計を記した工事計画と２０年間の運転延長の二つの認可を得なければならず、審査は終盤にある。原電によると、防潮堤など再稼働に必要な工事の完成は２０２１年３月を見込む。

　一方、３０キロ圏内にある周辺１４市町村は避難計画作りを義務づけられているが、策定は一部しか進んでいない。避難先の確保など課題が山積している。（小川裕介、川田俊

5061：とはずがたり：2018/09/28(金) 08:53:47
福島第一３号機、燃料取り出し来春以降　４度目の先送り
https://www.asahi.com/articles/ASL9W4S2CL9WULBJ00Y.html
川原千夏子2018年9月27日21時50分

　東京電力福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、東電と経済産業省は２７日、今年１１月に予定していた作業開始を来年２月以降に延期する、と発表した。クレーンなどの装置にトラブルが相次いでいるためで、実際の作業開始は来春以降にずれ込む見通し。４０年間を見込む廃炉の工程全体にも影響が出る可能性がある。

福島第一原発、核燃料取り出し装置に不具合　東電が発表
　東電や経産省によると、今年８月、プール内の燃料を取り出す装置で警報が鳴った。調べたところ、ケーブルの保護部品が仕様通りに取り付けられておらず、ケーブルが雨水で腐食していた。抜本的な部品の取りかえが必要で、復旧には少なくとも来年１月までかかる見込み。その後に原子力規制庁の検査を受ける必要があり、さらに数カ月はかかる見通しという。

　３号機では今年３月、燃料を動かすクレーンが起動直後に故障。５月には制御盤が焦げるなど電気系統にも損傷が見つかった。製造元の米メーカーが出荷時に設定した電圧と、原子炉建屋内の電圧が異なっていたことが原因だった。

　燃料取り出しの延期は今回で４度目。当初の計画では２０１４年末にも搬出を予定していたが、現場の放射線量が想定より高く、水素爆発した建屋のがれき撤去なども難航していた。

　経産省の担当者は「万が一、燃料取り出しの最中にトラブルが起きないよう、安全第一で進める」としている。

　３号機の建屋最上階にある使用済み燃料プールでは、５６６体の核燃料を冷却しながら保管している。新たな地震や津波に見舞われると冷却できなくなる恐れもあり、建屋近くの別の保管施設への搬出を急いでいる。（川原千夏子）

5062：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:44:40
紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動，その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね〜。

宗谷は稚内の風力と蓄電池がメインで水力もある。規模的に北見と併せた方が良いかも知れない。
となると核と成る巨大蓄電池は北見枝幸辺りに設置？！一寸厳しいかな。。
旭川入れて上川・宗谷・北見辺りでグリッド形成出来るようにして巨大蓄電池は旭川に設置かなぁ。

道東も釧路・根室・十勝辺りで釧路の王子製紙80MWを核に既存の水力やメガソラ，当面は音別のGT発電を使って将来的には巨大蓄電池を設置してそれぞれ単独で立ち上げられるようにしたい。

空知・留萌・石狩・後志は石狩湾新港を核に，石狩南部・胆振・日高は苫東と南早来を核にサブグリッドを形成。

道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた？
露呈した北電インフラの脆弱性
平田剛士｜2018年9月25日12:24PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/25/antena-331/

大半の街灯や信号が消えた国道12号（札幌－旭川間）を低速走行する車。９月６日午後７時半、滝川市内で。（撮影／平田剛士）

９月６日未明、北海道胆振地方東部を震源とするマグニチュード６・７の地震が発生。厚真町では最大震度７の揺れが広範な山崩れを引き起こし、山際の住民たちが巻き込まれた。また震度６弱を記録した千歳市や札幌市をはじめ、道央各地で建物や道路などが壊れた。

さらに本震から間もなく北海道全土で電力供給が途絶した。夜明けまで２時間を残し、広大な島が丸ごとブラックアウトした。

大停電の直接の原因は、厚真町の太平洋岸に建つ北海道電力・苫東厚真火力発電所（総出力１６５万キロワット）が激震で壊れたこと。同社などによれば、同発電所はそれまで道内需要の約半分をまかなっていたが、それが急にダウンしたために需給バランスが崩れ、残る他の６カ所の火力発電所や56カ所の水力発電所までもが巻き添えを食う形で無傷のまま一斉にストップしてしまった。

いったん止まった発電所の起動には手間がかかり、停電が解消され出したのは早い地域で同日午後から。同じ自治体内でも大きな時差が生じ、「残されたエリア」の住民を苛立たせた。定住者１９７万人に加え多くの観光客が滞在中だった札幌市内では、場所によっては最長で丸２日間停電が続き、水道・交通・通信などのインフラ障害を誘発して大混乱に陥った。

【再生エネ、活用できず】

一方、震源から２００キロあまり、オホーツク海に面した紋別市（震度１〜２）では、何とも不条理な状況が生じた。市街地に出力５万キロワットの新鋭の木質バイオマス発電所が建ち、他にもあちこち無数のソーラーパネルが日光を浴びていたのに、家庭はおろか基幹産業に重要な漁港冷蔵施設にすら電気が回って来なかったのだ（バイオマス発電所は携帯電話の臨時充電場所を提供）。市域の停電解消は７日深夜にずれ込んだ。

紋別にとどまらない。２０１１年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されて以降、北海道ではとりわけ過疎地で大型風力・太陽光・バイオマス発電所の建設が進んだ。資源エネルギー庁のまとめでは、昨年末現在の道内の再生可能エネルギー施設の導入容量は、「苫東厚真」と肩を並べる計１３８万キロワット。だがブラックアウトのさなか、これら施設は軒並み空転、あるいは停止していたとみられる。

大半は東京など道外資本による発電所で、ＦＩＴの下での売電先はあくまで北海道電力。地場の自然資源から電気を大量生産しながら、それを地元に還元する考えや仕組みは、わずかにも備えられていなかった。

星だけがぎらつく大停電の夜空に、この国のエネルギー政策の酷薄さが映し出された。

（平田剛士・フリーランス記者、2018年９月14日号）

5063：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:46:43
>>5050の"格納容器などの設計が古い"ってのよりも出力が小さいってのが根本理由だろな。

女川１「廃炉も選択肢」／東北電力原田社長
https://www.denkishimbun.com/archives/32943
New 2018/09/28 1面

　東北電力の原田宏哉社長は２７日の定例会見で、女川原子力発電所１号機（ＢＷＲ、５２万４千キロワット）について、「廃炉も選択肢の一つとして具体的な検討を進めている」ことを明らかにした。１号機はＢＷＲでも初期のタイプで、２、３号機と比べて格納容器が小さい。同社では他号機との設計上の違いといった条件を考慮しながら最終判断する方針だ。
　１号機は１９８４年６月に営業運転を開始。今年で運開から３５年目を迎えている

5064：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→？電源を遮断しなかったってことか？感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧，翌日の15日には再生エネが37％を賄う。
結局，北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは？

苫東火力停止で電力供給は　再エネ増　一時３７％に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日 朝刊

　六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

　経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）２、４号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の３０％、十五日には３７％をまかなった。

　再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

　また、一部の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。　（伊藤弘喜）

再生可能エネルギー 供給までに５日間 活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた？
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士｜2018年9月25日12:24PM

5065：とはずがたり：2018/09/28(金) 19:50:46

川浦は復活させようぜ。

>>114
中部電、発電所計画を中止　需要伸び悩み、火力と水力
2006年02月02日
　中部電力は２日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所（最大出力１３０万キロワット）と、愛知県武豊町の武豊火力発電所５号機（同１００万キロワット）の計画を中止する、と発表した。

>>1886-1887
週刊ダイヤモンド編集部
石炭火力に立ちふさがる環境省　東電再生と電力再編に大きな壁
2013年2月7日
　中部電力は愛知・知多半島の武豊火力発電所に石炭火力増強を検討していたもようだが、現在、議論されている節はない。

>>2714
中部電、武豊火力を建て替え　21年度の運転開始目指す
2015/2/6 20:35　日本経済新聞
　中部電力は６日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の建て替え計画を発表した。石油を燃料とする既設の２〜４号機を廃止・撤去し、新たに５号機として石炭火力発電所を新設する。出力は２〜４号機の合計とほぼ同じ107万キロワット。

>>3031
石炭火力「是認できない」　中部電の計画に環境省
2015/8/14 11:32
>>3087
2015年10月19日 13時00分 更新
火力発電所を石油から石炭へ、環境省の反対意見を受けても前進

>>4412
愛知・武豊火力発電所
経産省がＣＯ２削減勧告　石炭発電所新設に影響
毎日新聞2017年8月19日
　経済産業省は１８日、石炭を燃料とする中部電力の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）の建設計画について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を講じるよう勧告した。
　中部電力は…「すでに低効率火力の休廃止の検討を進めており、大きな影響はないが、勧告を真摯（しんし）に受け止め計画を進めていく」としている。

石炭火力発電所の起工式　原発１基分に相当
会員限定有料記事　毎日新聞
2018年5月30日 20時27分(最終更新 5月30日 20時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00m/020/103000c

　中部電力は３０日、愛知県武豊（たけとよ）町で、石炭を燃料とする武豊火力発電所５号機の起工式をした。出力は原発１基分に相当する１０７万キロワットで、石炭火力としては国内最大級。石油を燃料とする老朽化した２〜４号機（計１１２．５万キロワット）の廃止に伴う新設だが、従来より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１．７倍に増える。２０２２年３月に運転開始予定。

　５号機新設を巡っては、地球温暖化につながるＣＯ２の排出が増えるとして、環境相が見直しを求める意見書…

この記事は有料記事です。

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5068：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:39:14
台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍！？
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14857
2018.09.06

5069：とはずがたり：2018/09/28(金) 21:59:10
>>3495>>1139
尾鷲三田火力
１号機　３７５MW　重油　１９６４－２００８停
２号機　３７５MW　重油　１９６４－２００４廃
３号機　５００MW　原油・重油　１９８７－２０１８停

2018年度中の廃止が予定されているようだ。
wikiに拠ると跡地は広域ゴミ処理場にする他，１０MWのバイオマス発電所として排熱を養殖に使うなどの構想もあるようだ

中部電力
尾鷲火力、１８年度にも停止　販売低迷で効率化
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/020/098000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年1月19日 20時21分(最終更新 1月19日 20時21分)

　中部電力が尾鷲三田火力発電所（三重県尾鷲市、出力８７万５０００キロワット）の運転を２０１８年度にも停止する方向で調整に入る。人口減少や省エネ浸透、新電力参入で電力販売量は低迷しており、経営を効率化する狙い。

　中部電が建て替えをせず火力発電所を閉じるのは、０４年の新清水火力発電所（静岡市）以来となる。５０万キロワットを超える火力発電所では初めて。３月にも公表する１８年度の電力供給計画に盛り込む可能…

5071：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:22:53
送電線に「空容量」は本当にないのか？
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno45
2017年10月2日
　安田　陽　京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄　京都大学大学院経済学研究科特任教授

　各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。
(1)内藤克彦: 「EU指令と欧州再生可能エネルギー政策」, 京都大学再生可能エネルギー経済学講座2016年度第2回シンポジウム講演資料 (2017)

　送電線運用容量データおよび実潮流データは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）のホームページ「系統情報サービス」からダウンロード情報として入手可能で、本分析では、現在ダウンロード可能な2016年9月1日〜2017年8月31日（一年間、365日）の「地内基幹送電線運用容量・予想潮流（実績）」および「地内基幹潮流実績」データを用いることとしました。分析は、図1で示した東北地方4県（青森・秋田・岩手・山形）の500 kVおよび275 kVの主要幹線を対象に行いました。

　一般に電気機器（発電機・電動機など）は「設備利用率」が定義されていますが、送電配電線の場合、熱容量だけでなく系統運用の観点からさまざまな制約があり、「運用容量」が時々刻々と変化するため、基準となる「定格容量」が定義できず、他の電気機器と同じように単純に求めることができません。そこで、本分析では、文献(2),(3)に従って、運用容量実績の年間最大値を基準に利用率を定義する方法を採用することとしました。本分析では「年間最大運用容量基準の利用率」と呼ぶこととします。
(2)Y. Yasuda et al.: “An Objective Measure of Interconnection Usage for High Levels of Wind Integration”, Proc. of 14th Wind Integration Workshop, WIW14-1227 (2014)
(3)安田陽:「再生可能エネルギー大量導入のための連系線利用率の国際比較」, 電気学会 新エネルギー・環境／メタボリズム社会・環境システム 合同研究会, FTE-16-002, MES-16-002 (2016)

　図2に例として十和田幹線の実潮流および運用容量実績値の1年間の時系列グラフを示します。図に見る通り、年間に亘り実潮流は運用容量実績値を大きく下回っていることがわかり、「実潮流ベースの空容量」は各時間帯とも大きいことが直感的に理解できます。

　このことを定量的に示すために、図1で示した主要幹線に対して「年間最大運用容量基準の利用率」を算出し、さらに「実潮流に基づく空容量の年間平均値」を対象線路ごとにまとめると、表1のようになります。なお「送電混雑」は、本分析では「実潮流が運用容量実績を超過すること」と定義しています。

　表1から、今回対象の線路では、いずれも利用率が20%未満であり、10%未満のものも見られることがわかります。さらに、実潮流に基づく空容量の年間平均値はいずれも千 MWオーダーの空容量があり、送電混雑も年間を通じて全く発生していないことが明らかになりました。一方、電力会社が公表する空容量はいずれも0 MWとなっており、これらの数字の乖離は著しいものがあります。このことは、現行の空容量の算出基準の技術的根拠や現在の運用ルールが透明性・公平性・被差別性・効率性の観点から著しく不合理であることが強く示唆されます。幸い、経済産業省でも「コネクト＆マネージ」というルールが検討されており、この問題が早急に是正されることが望まれます。

■追記
本コラムの公表直前に、全く偶然にも「週刊東洋経済」（2017年9/30号、9/25発売）に同様の分析結果が掲載されました。計算手法は若干異なりますが、同様の傾向が示されています。このように複数の機関がさまざまな手法で分析を競い合い、多くの研究者や国民がこの問題に関心を持つようになるのは歓迎すべきことだと考えられます。
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