電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4872：とはずがたり：2018/09/07(金) 16:21:29: スウェーデンが脱原発 → 建て替えに政策転換した理由
日本メーカーは国内の原発工事で経験蓄積の必要あり
2016/08/02
山本隆三ブログ「エネルギーの常識を疑う」
http://ieei.or.jp/2016/08/yamamoto-blog160802/
国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授
4873：とはずがたり：2018/09/07(金) 20:41:11: 世耕経産相「あす中に北海道全域で電力供給見通し」
2018年9月7日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617331000.html

世耕経済産業大臣は、北海道の停電について、７日夜、記者団に対し、発電所の再稼働などで８日中には北海道全域で停電が解消する見通しが立ったという認識を示しました。ただ、需要が供給を上回る事態を避けるために、北海道の人たちに節電への最大限の協力を呼びかけました。

この中で世耕経済産業大臣は、北海道の停電について、火力発電所や水力発電所に加えて企業の発電設備などの稼働を進めた結果、８日中には最大360万キロワット程度まで供給が回復し、これによって北海道の全域で停電が解消する見通しが立ったという認識を示しました。

ただ、来週の平日には経済活動が活発になり需要が増えることも考えられることや、発電所の中には老朽化している施設もあり、トラブルなどで大規模な停電がおこるリスクもあるとしています。

このため世耕大臣は「電力が完全復旧するまでの間、週明けから、平常時よりも１割程度の節電が必要な状況だ」と述べ、北海道内の家庭や企業などに対して10％程度の節電を求めました。

そのうえで世耕大臣は「万が一の事態を想定し、関係者と用意周到に準備をした計画停電など、あらゆる手段の準備を進める。こうした手段は極力回避したいと心から思うので、道民の皆様には、最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と述べて、計画停電のような事態を避けるためにも、改めて北海道内での節電に協力を呼びかけました。

高橋知事も節電呼びかけ
北海道の高橋知事は７日夜７時半すぎに道庁で記者団に対し、「農業や水産業など基幹産業の皆さんにも節電に対する知恵と工夫もお願いしたい。それとともに、一般家庭の皆様にも節電をお願いすることが全道の計画停電を回避するためにも不可欠だ」と述べました。
4875：とはずがたり：2018/09/07(金) 22:41:48: 泊原発
新防潮堤、沈下対策で北電方針　再稼働遅れも　／北海道
会員限定有料記事　毎日新聞2017年10月14日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20171014/ddl/k01/040/177000c

　北海道電力は１３日、泊原発（泊村）の防潮堤が、地震による液状化で沈下する恐れがあることへの対策として、新たな防潮堤を建設する方針を固めたことを明らかにした。泊原発は１～３号機とも停止中で、再稼働に向けた審査がさらに遅れる可能性がある。

　北電は昨年１０月、液状化による防潮堤沈下の可能性があるとしてあらためて地質調査などを行う考えを示していた。今年９月、原子力規制委…
4876：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:03:03: 北海道で計画停電を検討　１０日開始か、１回２時間ほど
https://www.asahi.com/articles/ASL976RS9L97ULFA04C.html?ref=tw_asahi
2018年9月7日21時22分

　６日未明の地震によって北海道で起きた火力発電所などの停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。需給が厳しくなれば、週明け１０日にも踏み切るという。

　地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだが、政府は老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。

　工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。

　世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。
4877：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:25:57: ＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180823_63005.html

　東京電力福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９の検出が２０１７年度に約６０回あったことが２２日、分かった。１８年度も既に１０回を超え、同様のペースで起きている。
　ＡＬＰＳの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、１５、１６年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。
　東電は既設、増設、高性能の各ＡＬＰＳの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。１７年度のヨウ素１２９の測定結果は１リットル当たり４０ベクレル以上が９回あった。９月１８日に採取した処理水は６２．２ベクレルに上った。
　東電は、能力に問題はないとして「ＡＬＰＳの運用継続による汚染水処理を優先している」などと説明。基準超えが続いても「敷地境界の空間放射線量の目標値（年間１ミリシーベルト未満）には影響がないように運用している」と強調する。
　原子力規制庁の担当者は「基準超えの頻度増加は把握している。フィルターの性能低下が原因なら、交換で回復できるのではないか。ただ汚染水の放射性物質濃度は低減されており、直ちに問題とは言えない」と話した。
　原子力規制委員会が認可した福島第１原発の実施計画では、ＡＬＰＳの設置目的はトリチウム以外の放射性物質の濃度を基準値未満に下げることと明記している。

関連ページ:福島社会原発事故・放射線
2018年08月23日木曜日
4878：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:39:02: >PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。

それを全く学習していない欺瞞で全部ぶちこわしたのが今の政府・東電ってことか。

東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する
https://hbol.jp/174094
牧田寛
2018.09.04

　去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。
　その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。

　これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を占める結果となりました。

　一体何が起きたのでしょうか。

トリチウムは大きな害が起こりにくい？

　よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。建設前後の地図を照合しますと、すべての原子炉が地下水脈をせき止める形で建設されており、事実、事故前から地下水のくみ上げに力が入れられていました。また、建設中には海抜25m以下（福島第一は台地を海抜10mまで掘り下げている）になると地下水の湧水が始まり、ホイルローダーやトラックの走行に支障を来し、井戸からの汲み上げによって地下水を枯らすことで対策していました。（参照：「福島原発土木工事の概要（1）佐伯正治「土木技術」22巻9号1967年9月）

　そのため福島核災害（Fukushima Nuclear Disaster：福島第一原子力発電所事故のこと）後、構内のウェルポイント（地下水汲み上げ井戸）が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500?800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。流入した地下水は原子炉炉心由来の放射性物質で汚染され、放射能汚染水（汚染水）となり、放射性物質の除去を必要とします。また、作業のたいへんな妨げとなりますし、深刻な被曝の原因となります。

　この地下水対策は、スリーマイル島原子力発電所事故（TMI-2）やチェルノブイル原子力発電所事故では必要とされなかったもので、福島核災害の大きな特徴の一つといえます。結果、凍土壁や汚水処理装置、多くの地下水汲み上げ井戸、大量のタンク群が現れました。

　この汚染水には、当初、見たこともないようなありとあらゆる炉心物質が含まれていましたが、主としてトリチウム（三重水素）、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131といった放射性核種が多く含まれていました。強い放射能を持つ短寿命核種は、時間とともに消滅し、2013年以降は多核種除去装置（いわゆるALPS）などによりトリチウム以外の核種を告知濃度限度（法律で定められた放出のための濃度限度）以下にまで除去し、ほぼトリチウムだけ残った廃水がタンクに増え続けてゆくことになっていました。

　トリチウムは、溶融炉心デブリ（瓦礫）冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。

　トリチウムは、水素の放射性同位体で、水素とほぼ同じ化学的、物理的性質を示しますので、水から分離することがたいへんに難しく、結果として放射能を帯びた「トリチウム水」が増え続け、タンクが年々増えてゆくことになります。

　トリチウムは放射性核種で、半減期は約12年です。非常に低いエネルギーのβ線を出して安定元素のヘリウム3に変わります。

　しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。
4879：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:39:14: 　従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

　一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。

　福島第一の場合、大量の「トリチウム水」の存在は、職員のトリチウム被曝の可能性につながり、また増え続けるタンクのために敷地の余裕が数年内になくなります。結果、何らかの形で「トリチウム水」を処分することが急がれています。

　もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

　結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA（パブリックアクセプタンス：社会的受容）活動＊を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした（＊筆者注：「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる）。

　私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR（加圧水型）原子力発電所の90年代の実績相当＊での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました（＊筆者注：PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR（沸騰水型：福島第一はBWR）に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている）。

結論ありきの政府・東電の公聴会
　これまで政府と東電は、一般向けにはALPSなどでトリチウム以外の核種は除去しており、「トリチウム水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明してきました。

　そのためあらゆるPA活動や公聴会が「トリチウム水の海洋放出」への理解を求めるものでした。

　ところが、23日の河北新報での報道では、その「トリチウム水」から、告知濃度限度を超えるヨウ素129が2017年の1年間で60回検出されたこと、さらにルテニウム106、テクネチウム99を加えると2017年だけで65回、告知濃度限度を超えていたことがわかりました。加えてその後、ストロンチウム90の告知濃度限度超過もわかりました。

　さらにヨウ素129とルテニウム106は、昨年から今年にかけての84回の分析のうち45回と過半数で告知濃度限度を超えていたと報じられています。（※前出木野氏の記事による）

　これまで東電は、ルテニウムを除き、トリチウム水ではトリチウム以外の核種は検出限界以下であると説明し、30日31日の公聴会は「トリチウム水」にはトリチウム以外の核種は含まれない（検出限界以下である）ことを大前提として行われました。

　実際問題として、PAのセレモニーとしての「公聴会」はシナリオが決まっていますから、前提が覆されるような事実が出てきても「トリチウム水」の海洋放出というシナリオの書き換えができません。結果、公聴会当日は海洋放出への反対意見が相次ぎ、大荒れとなりました。

　結局、公聴会2日目の8月31日が締め切りだった市民への意見募集は、9月7日消印有効と延長されるなど、PAとしては惨憺たる結果に終わっています。（参照：経産省）

公聴会
経済産業省・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局による「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」の平成30年7月31日付け発表より

まっとうな手順を無視した政府・東電
　今回、なぜこのように経産省、東電の目論見は崩れたのでしょうか。委員の発言にあったように、政府、東電は、大型タンクでの長期間保管は議論の俎上に上げないという内々での申し合わせをし、海洋放出を唯一の現実的解にして公聴会を締めるつもりでした。これはいつものPAの手法で、公聴会の形骸化そのものでした。
4880：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:39:25: 　そもそも、「トリチウム水」という説明が事実と異なっていたことが第一の問題です。「トリチウム水」ならば、放射性核種はトリチウムのみであり、総量規制、濃度規制を遵守し、経過と結果について情報を誠実に公開すれば、市民の合意のもとにロンドン条約との整合性をとった上で海洋放出処分ができるはずでした。

　ところが実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されていました。東電はそのことを認識していましたが、生データを公開していたものの、事実を説明していませんでした。生データは膨大であり、精査しなければわかりません。そうした上で、東電はこれまで、「測定している62種類の放射性物質は、他核種除去装置によって告知濃度限度以下まで除去でき、残るはトリチウムだけである」と説明してきたのです。

　これでは、放射性物質の海洋放出処分の大前提である市民の同意は得られません。同意を得るための大前提である信頼が崩れてしまったのです。

　生データはそこに置いてあるとして、事実と異なる発表をし、不都合なことは説明しないというのは極めて不誠実ですし、例えば学会でこのようなことをすればバレて袋だたきに遭い、その後は恥ずかしくてその分野では出られなくなります。実際に時々そういう騒動が大規模な学会では起きますし、身近で起きたこともあります。

　実業界でも自動車の性能偽装など、この手の行為は破滅的な信用失墜を起こし、企業にとっては自殺行為となります。

　そのような「やってはいけないこと」を長年やってきて、それがバレたのが去る23日から31日までの一連の事件といえます。

　こうなると最大の当事者である漁業従事者、漁協、漁連は怒ります。トリチウムだけならば濃度と総量を守り、情報を公開しながら事故を起こさないように海洋放出を実施すれば影響はまずありません。ところが、生物濃縮性が強く、半減期が極めて長いために事実上減衰しないヨウ素129が混ざっていたとなれば、海のブランドは深海の底に失墜します。いくら濃度が低くても放出による総量が長年の蓄積によって無視できない量になれば何が起こるかわかりません。

　食品、口に入るものの価値の大部分は「信用」です。その信用をこういった裏切りにより破壊されることは看過できるわけがありません。元々海を破壊したのは国と東電です。その国と東電がまたやらかしたとなればもはや聞く耳すら持たれないでしょう。

　私には直接の利害はありませんが、過去7年間、トリチウムについては基準を守る限り、海洋放出はやむを得ないという考えでした。ただしそのためには次の条件が必須と考えていました。

1）トリチウム以外の放射性核種は、検出限界以下または基準値を下回っていること
2）トリチウムは総量、濃度ともに基準厳守（1990年代のPWR発電所程度）
3）厳密かつ正確かつ公正かつ透明な管理と情報公開が行われること

　このたった三つの当たり前の、実はとても甘い条件のうち二つが破棄されたことになります。こんなことで海洋放出を認められるでしょうか。私は「否」と答えます。

　これは福島第一の地震と津波による被災をほぼ正確に予見していたにもかかわらず、コストダウンのために握りつぶし、結果として福島核災害を引き起こした東電と政府の過去の行為と何も変わりません。

今後、「トリチウム水」（ALPS処理水）はどうなってしまうのか？
　ここで福島第一の「トリチウム水」の現状を見てみましょう。

　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料pp.5によれば、構内のALPS処理水の平成30年3月時点での状況は以下のようになっています。

タンク貯蔵量：約105万m3
タンク建設計画：137万m3（2020年末）
ALPS処理水増加量：約5～8万m3/年
ALPS処理水のトリチウム濃度：約100万Bq/L（約0.02μg/L）
タンク内のトリチウム量：約1000兆Bq（約20g）

　そして、この発表資料にはありませんが、報道されたように「トリチウム水」（ALPS処理水）には、トリチウム以外のベータ核種が含まれており、全ベータ核種合計（トリチウムを除くベータ核種合計）は100Bq/Lとされてきています。しかし、実際には100～1000Bq/Lでかなりの揺らぎがあるようです。
4881：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:40:00: 　先にも申し上げたように、この全ベータ核種合計を表に載せないこと自体がきわめて不誠実です。

　次にALPS処理水とSr処理水のタンク容量の推移の実績と予測を示します。
(略)
　これらから、2年後にはALPS処理水は130万トン、トリチウムの全放射能量は1.3PBq（ペタ＝千兆）と見積もられます。
　福島第一原子力発電所は、事故前にはトリチウムを年間で2TBq（テラ=1兆）放出していましたので、通常運転時の500年分のトリチウムがタンクの中に存在することになります。現在も事実上の目安とされている福島第一の事故前のトリチウム放出管理目標値は、22TBqでしたので、この管理目標を遵守すると単純計算で約60年、実際にはトリチウムの半減期が約12年ですので、2020年以降の増加量も勘案して環境放出には約25～30年かかることになります。ただし、地下水などの経路からのトリチウム放出の分を加えなければいけませんので、実際には30～40年かかることになります。

　国と東電は、7年間で海洋放出を完了するつもりですので、これもつじつまが合いません。

　また、トリチウム以外の全ベータ核種（全ベータ核種）の濃度を保守的に500Bq/Lと仮定すると、全ベータ核種の放射能量は、0.65TBqとなります。福島第一の事故前のトリチウム以外の液体廃棄物の放出管理目標値は、1年あたり0.22TBqでしたので、こちらは地下水経路も含めて10年程度で十分でしょう。

　結局、ALPS処理水を事故前の環境放出基準を遵守して海洋放出する場合、40年程度の期間を要し、結局今の小型タンクでは耐久性や管理の煩雑さから維持できなくなると考えられます。

　トリチウム放出管理目標値を変更するのならば、それは別に審査と市民による合意の手続きを経ねばなりません。また、放射性物質を生産を行わない陸上施設から海洋に放出しますので、ロンドン条約との整合性をとる必要があり、条約締結国からの合意を得る必要があるでしょう。この環境基準を大きく緩和するという手続きについて政府、東電はたいへんに軽く見込んでいると思われます。過去の公害、鉱毒などによる環境破壊と被害の歴史を省みれば、とても考えられない行為です。

　もっとも、PWR発電所では、年間200TBq前後のトリチウム放出管理目標値を設定していますので、正規の手続きを経て市民の合意を得るのならば、トリチウム放出管理目標値の変更は不可能ではありません。

　巷に見られる、薄めて捨てれば無問題という意見にも公害防止という観点から、貯めた汚染物質を薄めれば捨ててよいという考えには強い違和感を持ちます。軽々に行えば、たいへんな悪しき前例となるでしょう。

　私は身近に土呂久鉱毒事件と水俣公害、カネミ油症事件を見て育ちましたので、21世紀にもなってこのような身勝手なことを公害発生企業とその共犯関係にある国が行おうとすることには恐怖すら感じます。

「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ
　国と東電は、公聴会では恒久タンクによる保管を排除して、
1）海洋放出
2）地中への圧入
3）大気への拡散
4）地下埋設
を提案しました。

　2）はデンヴァー群発地震の前例が示すように、地層中に大量の水を圧入すると群発地震が発生します。そもそも結果として何が起きるか不明です。これは明らかに当て馬です。3）は、すでに住民の帰還を実施しているのに、その有視界範囲で放射性物質を大気放出するなど論外です。これも当て馬です。4）は立地点さがしから始まります。埋めた先で地下水を再び汚染するわけで論外です。これも当て馬提案です。公聴会などで当て馬提案によって結論を誘導するのも原子力PAで使い古された手法です。

　ほかにトリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。

　現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、海洋放出しかないと考えられます。
4882：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:40:16: >>4878-4882
　長期保管の場合は、石油国家備蓄基地に使われている10万キロリットル級の大型タンクを予備を含めて15基建設する事になります。石油国家備蓄基地では25～50基のタンクが並びますので比較的小規模なものとなります。120年保管するとトリチウムの濃度は1000Bq/Lに、240年間の保管で1Bq/Lになりますので、この時点で天然の雨水とほぼ同濃度になります。このとき全ベータ濃度も1Bq/L程度に減衰しています。ここまで減衰すれば捨てることへの異論は少ないでしょう。

　長期保管は、維持費、建て替え費（式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える）を含めて240年間で2000～4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。これは見落としがちですが、合衆国のハンフォードや英国のセラフィールドで世代間管理されている核廃棄物は、50年で著しく管理状態が劣化しており、一部はたいへんに危険な状態に陥っています。わたしは楽観視できないと考えています。

　一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25～50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。私は5百～1千億円程度は見込む必要があると考えています。
　なお、どちらの方法も7号炉、8号炉建設予定地の敷地面積を活用してやりくりできるでしょう。

　この「トリチウム水」＝ALPS処理水問題の本質は公害です。公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』番外編

＜文／牧田寛　Twitter ID:@BB45_Colorado　photo／USMDA via flickr（CC BY 2.0）＞
まきた　ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガを近日配信開始予定
4883：とはずがたり：2018/09/08(土) 12:15:29: >タービンやボイラーが壊れ、再稼働には１週間以上かかる。

北海道で計画停電を検討　１０日開始も、１回２時間ほど
https://www.asahi.com/articles/ASL976RS9L97ULFA04C.html?ref=yahoo
2018年9月7日23時42分

　６日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け１０日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の２０１１年３月に首都圏で行われて以来となる。

　地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は１３年冬に北電が行って以来だ。

　工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。

　世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

　北海道庁によると、７日午後１０時までに停電が解消したのは２１８万戸。一時停電した２９５万戸の７割超にあたる。

計画停電は「劇薬」　綱渡りの復旧プラン、節電促す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000007-asahi-soci
9/8(土) 5:15配信朝日新聞デジタル
北海道での停電は解消に向かう

　政府と北海道電力が計画停電の検討に入ったのは、復旧のプランが綱渡りなためだ。

　世耕弘成経産相は７日夕、「すべての道民に電気がしっかり行き渡るようにしたい」と発言。そのために「計画停電などあらゆる手段の準備を進めたい」と語った。

　経産省などによると、企業活動で電力消費が増える週明けの１０日以降、電力需給の余裕が１％を切る見通しになった場合に計画停電に踏み切る。

　道内を６０のグループに分割し、１回２時間、その地域の電気を止める。対象地域にいる人には前日夕方以降の複数回、携帯電話へのメールなどで知らせる。

　約３８０万キロワットの需要のピークに対し、２０万～４０万キロワットの供給が不足する可能性があるためだ。１千万キロワット程度の供給が不足した東日本大震災後の計画停電と比べると規模は小さく、１回の停電の長さも半分だ。

　それでも計画停電は「劇薬」。世耕経産相も「我々も発動したくはない」と付け加える。綱渡りの電力需給が続くなか、道民の危機感を高め、復旧地域での節電をより促す狙いがありそうだ。

　６日未明の地震で起きた発電所の一斉停止の爪痕はそれだけ深刻とも言える。

　北電は７日も火力発電所などの再稼働を急ぎ、本州からの電力融通や発電設備を持つ道内企業からの電力の買い取りも拡大。経産省によると、７日中に直近のピーク時電力の８割超に当たる３２０万キロワットの供給力を確保し、８日中までに９割超の最大３６０万キロワットまで積み上げられるという。

　経産省は震源地に近く、送配電設備の被害が大きい地域の約１万戸を除き、道内全域で復旧する見通しが立ったとする。

　それでも、需給の心配がなくなる完全復旧には、停電の発端になった北電最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（北海道厚真町、１６５万キロワット）の再稼働が必要。タービンやボイラーが壊れ、再稼働には１週間以上かかる。その見立ては経産省も北電も変えていない。
4884：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:16:00: 中国の先進国化を舐めてはいけない(後進国に堕ちつつある日本なんかよりもよっぽど活気がある)と思うけど食品と原子力の中国製は未だ怖いわ。

happysakiko
@happysakiko1

『中国CNNC、地域暖房用プール型低温原子炉(DHR-400)の設計を完了』

出力400MWtで炉寿命60年。経済性はガスより遥かに優れ石炭といいとこ勝負。炉心溶融の可能性ゼロにて内陸部や都市近郊にも建設可。環境に優しく、冬期の大気汚染と訣別できる。

SMR迄のツナギみたいだね
http://www.world-nuclear-news.org/Articles/CNNC-completes-design-of-district-heating-reactor …

18:59 - 2018年9月7日

http://www.world-nuclear-news.org/Articles/CNNC-completes-design-of-district-heating-reactor
CNNC completes design of district heating reactor
07 September 2018

Share
The preliminary design of the Yanlong swimming pool-type low-temperature reactor for district heating has been completed, China National Nuclear Corporation (CNNC) announced yesterday.
4887：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:12:14: プレスリリース 2018年度

泊発電所新燃料の輸送の完了について
2018年8月23日
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1228220_1753.html

　本日、泊発電所1，2号機の新燃料を以下のとおり搬入しましたので、お知らせします。

輸送物

（1）輸送数量
泊発電所1号機取替用新燃料集合体　8体（約3tU）
泊発電所2号機取替用新燃料集合体　12体（約5tU）
（2）輸送物の概要
輸送物の概要は、添付資料のとおりです。
輸送方法
燃料工場から積出し港までは、トラックによる陸上輸送を行い、積出し港から泊発電所までは、輸送船による海上輸送を行いました。
その後、トラックによる構内輸送により泊発電所1，2号機それぞれの燃料取扱棟に搬入しました。
輸送完了日時
新燃料の輸送は、2018年8月23日12時33分に完了しました。
　今回の輸送は、燃料工場において新規制基準適合に係る工事が実施されることに伴い、保管場所の確保が困難になることから、実施したものです。
　なお、新燃料の輸送については、核物質防護上の観点から、輸送完了まで公表を控えさせていただきました。ご了承ください。
4888：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:42:25: 鉄塔日和さんの50/60Hzネタ興味深ええ

https://twitter.com/md_1242/status/1038078164939898881
4889：とはずがたり：2018/09/09(日) 19:44:48: 台風２１号の停電、３万戸超が長期化の恐れ　和歌山など
00:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL98549VL98PTIL009.html

　近畿地方を４日に襲った台風２１号による大規模停電について、関西電力は８日、停電が長期化する恐れがあるのは和歌山や京都など６府県の約３万１千戸と発表した。復旧作業が進み、７日午前の約５万１千戸からは減ったが、道路上の倒木で現場に近づけないなどの理由で時間がかかっている。多くが山間部のため、通行ルートが限られているという。

　関電によると、管内の停電は延べ約２１９万１千戸にのぼり、１９９５年の阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。強風で飛来物や倒木も電線にひっかかり、電線が切れたり、電柱が折れたりして配電機能を失ったのが主な原因とみられる。電柱の強度を超える力が加わったという。

　９日午前０時２５分時点で近畿では約３万３千戸が停電しているが、電柱の変圧器の故障や各家庭への引き込み線の切断などによる停電戸数は、把握しきれていないという。

　長期停電の恐れがある地域は７日午後５時時点で、和歌山（伊都郡、有田郡、日高郡など）２万１０戸▽京都（京都市右京区、左京区、北区など）５０３０戸▽大阪（泉佐野市、箕面市など）２４４０戸▽奈良（吉野郡と五條市）２０４０戸▽滋賀（高島市、犬上郡など）１２５０戸▽兵庫（尼崎市）２１０戸。現場への立ち入りが可能になり次第、修復作業に着手しているという。
4890：とはずがたり：2018/09/09(日) 21:46:47: 需要追从型の様だ。

北海道ガス石狩発電所、１０月運開へ建設が佳境
https://www.denkishimbun.com/archives/30550
2018/07/30 3面
◆ガスエンジン採用で機動的に卸取引

　北海道ガスが北海道石狩市の湾岸で進めているガス発電設備の建設工事が、１０月の運開に向けた最後の追い込みに入っている。同社は約１００億円を投じ、北海道電力と共同利用する石狩ＬＮＧ（液化天然ガス）基地内でガスエンジン１０基計７万８千キロワットの発電設備を建設中。排熱をＬＮＧの気化に用いることで総合効率を高める。２１日には発電した電気を系統に流し始めた。１～２基ずつ試運転を行っている。お盆明けには本格的な試運転に入る予定だ。
　札幌市中心部から車で４０分強。石狩ＬＮＧ基地内は工事関係者でにぎわう。北海道電力のＬＮＧタンクと大型ＬＮＧ火力が建設されているためだ。北ガスが「道内初のＬＮＧ火力」とアピールする「北ガス石狩発電所」も建設が最終盤を迎えている。
4891：とはずがたり：2018/09/09(日) 21:47:31: ここがいたか━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

北ｶﾞｽＧＪだ。

苫東厚真１６５０ＭＷに較べれば微々たるもんとも云えるがそうはゆうても巨大な７８ＭＷ確保。

来年２月の石狩湾新港１号機５６９．４ＭＷに北本連系増強分３００ＭＷを加えれば比較的短時間に９５０ＭＷだっ。

https://twitter.com/mainichikitaspo/status/1038415552744546305
野原寛史
@mainichikitaspo
フォローする @mainichikitaspoをフォローします
その他
電力事業も展開する北海道ガスは８日、１０月に営業運転開始予定だった石狩発電所（ＬＮＧ火力、７万８０００キロワット）について、約１カ月前倒しでの送電を開始しました。試運転は７月から続けており、担当者は「道内の電力不足に対応するため、北海道の事業者として最大限協力する」と話しました。

6:15 - 2018年9月8日

野原寛史
?@mainichikitaspo
23 時間23 時間前
その他
送電は経産省の要請もあって踏み切ったといい、既に北電の系統に組み込まれて道内の電力供給を支えています。北ガスのほか、各企業の持つ発電所や自家発電装置、発電量の変動の少ないバイオマス発電なども、同様に貢献しています。
4892：とはずがたり：2018/09/09(日) 22:04:25: 世耕経産相「10日以降の節電目標2割達成を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620861000.html
2018年9月9日 19時25分

世耕経済産業大臣は、先ほど記者団に対し、北海道の電力状況について、「10日以降、生産や営業活動が再開し電力需要伸びる中で、何としても計画停電発動は避けたい。今のところ10日と11日も計画停電を実施する予定はない。10日以降は午前８時半から午後８時半までの節電タイムが本当の正念場だ。何としても節電目標の２割を達成するように取り組みたい」と述べました。

また、世耕大臣は「北海道電力に対して被災した苫東厚真発電所の１、２、４号機の復旧の見通しを一両日中に示すように指示した」と述べました。
4893：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:11:08: エネットも頑張れよなあ。北海道ガスと提携とか出来ないのか？

https://twitter.com/happysakiko1/status/1038935264117190656
happysakiko
@happysakiko1

北海道で電力販売している新電力の大半は発電施設を有さない電力。本州に比べ電力価格の高い北海道で、(おそらくは連系線を通じ本州から引っ張ってきた)電力を売ってるのだろう。送電線空容量の問題もあるのだろうが・・

今更ながら、日本も容量市場の議論を真剣にするべきだ

16:40 - 2018年9月9日

北海道の電力販売量ランキング
https://pps-net.org/ppscompany/hokaido?ppskey=pps195

北海道の販売量ランキング(60件中　1?20件目）
北海道において電力販売している電力会社の販売量ランキングです（18/05における実績値）。CO2排出量は平成28年度の調整後排出係数となります。

その他、法人向けの電力会社切り替えをご検討の方には、一括見積を提供しております。家庭向けの料金プランについては、一覧・比較表をご覧いただけます。

位　社名　電力販売量　発電最大出力　発電実績
１　北電　1874.8GWh　7811MWh　1648GWh
２　Ｆパワ　1033.7GWh　0.0MWh　0.0GWh
３　エネト　934.6GWh　0.0MWh　0.0GWh→昔はあった筈の発電所一覧が無い。怒。https://www.ennet.co.jp/about/clean.html とは総研調べ：http://tohazugatali.dousetsu.com/shindenryoku00.html#enet
４　エリナ　173GWh　0.0MWh　0.0GWh
５　日テク　147.6GWh 230.9MWh　50.5GWh→どれだ？？https://www.n-techno.co.jp/company/sodegaura.html
６　パネイ　135.4GWh　0.0MWh　0.0GWh
７　ミツウ　119.6GWh　13.9MWh 2.26GWh→どれだ？？https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/plant/
…
15　北ガス　52GWh 0.0MWh(→78MWhなのかな？？>>4891)　0.0GWh
…

参考：道内ＩＰＰ
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku04.html#10
日本製紙釧路工場石炭 212MW 自家発電・IPP(8万kW) 北海道釧路市日本製紙
王子製紙苫小牧火力発電所 268MW 自家発電・PPS 北海道苫小牧市王子製紙
4894：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:55:17: >その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル／キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル／キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。

住民の反対むなしく進む「汚染土」再利用計画、放射能バラまきに待ったなし！？
http://www.jprime.jp/articles/-/13181
週刊女性2018年9月11日号2018/8/31

　2011年3月11日、東京電力福島第一原発事故が起き、放射能で大地は広範に汚染された。膨大に発生した汚染土は本来、1か所に集めて厳重管理することが欠かせない。

　ところが、これを国は持て余し、「最終処分量の低減を図る」という名目で、8000ベクレル／キログラム以下の除染した土壌を、道路や公園、農地などの造成で再利用しようと計画している。さらにはそれを埋め戻す事業も浮上。汚染土を「再生資材」と言い換え、地域住民にすら十分に知らせず再利用するための実証実験がひそかに進められている。

◆　　　◆

「俺らが放射能をまいたんじゃない」
「“うん”と言わないとテーブルにつかないと言われた」

　そう話すのは、福島県飯舘村長泥地区の行政区長・鴫原良友さん。実証実験について、国は「受け入れありき」だったことを明かす。

　長泥地区は原発事故後、帰還困難区域に指定された放射線量の最も高い地域で、「除染はしない」という方針のまま放置され続けた。かつて丹念に手入れされていた田んぼは、大きな柳に覆い尽くされている。

「帰るか帰らないかは別として、きれいにしてほしい、元どおりにしてほしいというのは住民の願い」（鴫原さん）

　長泥地区で、除染された土壌を農地に転用するという汚染土再利用の実験計画が持ち上がり、環境省、飯舘村、長泥地区の三者が合意したという報道があったのは'17年11月のこと。その内容は、濃度分別・調整された汚染土に覆土をし、園芸作物や資源作物などを植え、セシウム移行係数を確認するというものだ。

「汚染土をわざわざ持ってきてほしいなんて思うわけない」

　と鴫原さんは苦渋の表情を見せる。「俺らが放射能をまいたんじゃない」と、理不尽さに憤るものの、受け入れるしかない、と決めたのは、「そのまま返す」と言われたからだ。

実験予定地を指さす長泥地区の鴫原区長。受け入れは苦渋の決断だった
「あの大きくなった柳、どうすんの。俺ら、自分たちできれいになんてできない」

　実証実験で、荒地を農地として整備するから受け入れろ、と言われたに等しい。鴫原さんは「何がどうなっていくのか、わからないことが多い」と困惑を隠さない。

　住民に不明な点が残されたまま進む実証実験。環境省は「長泥地区の事業者とは現在、契約の手前」と話す。植物を植え、植物への放射能の移行を確認する手順で「今年度中に実験を終えるのは難しい」と説明する。

　実験の結果、周辺環境への影響や放射能の移行などで安全性が確認されれば、全国の自治体から要望があった場合、汚染土の再利用が認められてしまう。

東京ドーム18杯分の汚染土を搬入
　原発事故により汚染されたものは、環境省が「除去土壌」（汚染土壌）と「放射性物質汚染廃棄物」（対策地域内廃棄物、指定廃棄物）に分類して処分している。

　除去土壌とは、放射性物質により汚染され、除染で集められた土のこと。対策地域内廃棄物とは、避難指示が出ていた原発周辺地域の廃棄物を指す。今年6月末までに約84万トン（除染廃棄物を含む）が処理されている。

　また指定廃棄物とは、日常生活の中で排出されるゴミの焼却灰、下水汚泥、稲わらや堆肥などに付着し、汚染された1キログラム当たり8000ベクレル以上の放射性廃棄物のことで、福島県内・県外含め21万トン以上（平成30年6月30日時点）が残る。

　除去土壌は、福島県内の除染特別地域（国直轄）以外の県内52市町村で601万立方メートル、福島県外の「除去土壌」は約33万立方メートルある（平成30年3月時点）。中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設には、福島県内の汚染土が、環境省の推計で2200万立方メートル搬入される見込みだ。これは東京ドーム18杯分にあたる量だという。
4895：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:55:51: 　'16年に毎日新聞が報じた、環境省が設置した汚染土の減容・再利用に関する非公開会合の内部資料では、こういった再利用事業は170年の管理が必要だと専門家が指摘している。

　前述のとおり、再利用に向けた計画は'16年に報道され、すでに福島県南相馬市小高区で盛り土構造物の実証実験が行われている。その後、同・二本松市では道路の資材に、栃木県那須町、茨城県東海村では埋め戻しの実証実験を行うと報じられた。使用される汚染土は8000ベクレル／キログラム以下。これは本来、廃棄物として処理する基準である。

　実証実験の進め方も強引だ。

　'17年12月。二本松市議会で突然、同市原セ地区才木で行う除去土壌再生利用の実証事業について、環境省から説明があった。年末には、原セ地区全体の約300世帯にお知らせの回覧板が回った。安達太良山の谷間にある、のどかな田園の一角の市道の下に汚染土を埋めるというその計画は半年後、急展開する。市議会最終日の議員協議会で、市長から請負業者との契約解除が報告されたのだ。

　事実上の撤回ーー。その理由を「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数の意見をいただいたことを踏まえ、現時点で事業着手できておらず、農閑期の道路工事など、計画どおり工程を進めることが困難となった」と環境省は説明している。

二本松市は計画中止に、女性が奮起
　一体、何があったのか？

『みんなでつくる二本松・市政の会』共同代表の佐藤俊一さんは、仲間とともに、この実証実験に対する警鐘を鳴らしてきた。'18年2月に開催した勉強会には約80人が参加し、NHKでも報道された。

　その後、佐藤さんらは環境省に対し、「汚染土は中間貯蔵施設に搬入すると約束していたこと」「汚染土の最終処分地になってしまうこと」「原子炉等規制法で100ベクレル／キログラム以下のもの以外は原発外に持ち出せないのに、8000ベクレル／キログラム以下の土壌が再利用できることになっていること」などの問題を指摘、実験を白紙撤回するよう要請を行った。

　4月下旬、ようやく環境省は永田・原セ地区を対象に住民への大規模説明会を開催。質疑の際、驚くべき新事実が明るみに出た。昨年10月、実証実験が予定される原セ才木地区で環境省による説明会が開かれたとき、21世帯中9世帯のみの参加だったにもかかわらず、国は、住民の「合意を得た」としていたのだ。

　大規模説明会では、口を出せない雰囲気に押し黙っていた地域の女性たちも、ついに立ち上がる。

「なぜ才木なのか」「同意できない人がいても、やるのか」と次々に声が上がった。「おかしいと思ったことには反対していいんだと初めて思えた」と住民の女性が話すように、比較的、保守的なことで知られる土地柄。それでも女性たちは「（説明会に）参加しよう」と声をかけ合い、質疑応答でも発言した。

　佐藤さんとともに会で活動する鈴木久之さんは、女性たちの奮闘に目を見張る。

「実験に賛成する地元の県議会議員にくってかかり、“（住民の声が聞けて）勉強になった”と言わせていた。女性の力は大きいですよ」（鈴木さん）

　再検討の決定打となったのは、農家に損害が出たことだ。報道で実験を知った視聴者から、地元の大規模牧場に「実証実験の近くで作った米をエサにする牛の乳は、購入できない」との連絡が入った。損害額は想定3000万円にのぼる。

　これを受けて環境省は、「地域に風評被害を招くようではいけない」として今年6月、二本松市での実証実験を事実上、断念した。風評被害ではなく、経済的実害なのだが。

　前出・鈴木さんは言う。

「二本松市の実証実験によって、全国での除去土壌の再利用にお墨つきを与えたくなかったんです」

　環境省は、この実証実験を「福島県中通りで再検討する」と話している。

たった１人への説明のみで埋め戻しが進行
　一方、再利用ではなく、汚染土を「埋め戻し」する実証実験も進められている。これは、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が行った除染により、民家の庭先などにフレコンバッグに詰めて埋められた汚染土を、掘り出して集め、袋から取り出して埋め戻すという計画だ。「何のために除染したのか」と疑問の声が相次いでいる。

　福島県外の自治体では、除染事業主体である自治体が最終処分まで行うことになっており、最終的な行き先は決まっていない。しかし、埋め戻しの実証実験で安全性が確認されれば、汚染土を保管するほかの自治体でも、同じように埋め戻す可能性がある。

　実験では、定期的な浸透水の確認、空間線量の測定、作業者の被曝線量の管理を行うことになっているが、そもそも実験期間はわずか数か月。住民からは、「通年で気候を見ずに安全性がわかるはずがない」という声があがる。
4896：とはずがたり：2018/09/10(月) 10:56:08: >>4894-4896
　汚染土埋め戻しの実証実験に選ばれた土地は、那須町が所有する廃校になった伊王野地区のグラウンドの一角にある。2月1日、地元紙・下野新聞が実証実験について報じた4日後、伊王野地区の下町行政区と上町行政区に、それを知らせる回覧板が回った。

　周辺住民への説明を回覧板ですませようとする環境省の姿勢は、二本松市と同じだ。

　下町行政区に住む田中美津子さん（仮名）は、この実証実験をテレビ報道で知った。田中さんは偶然、回覧板を回す班長だったから原本を持っているが、ほかの住民は、実証実験の詳細を示した紙すらもらっていなかった。

「（埋め戻されたら）汚染土か、そうではない土か、わからなくなる。どうするの？　と思った」（田中さん）

　環境省の不誠実な手続きや、安全性に疑問を抱いた田中さんは、町の環境課に問い合わせ、「説明会はないのか」と尋ねた。すると、「該当する土地の周辺住民に伝えたのでやらない」との回答を得る。

　しかしその後、「周辺住民」として町が説明した相手は、たった1人だったことが発覚。町の環境課は、その事実を認めたうえで「代表者から役員に聞いてもらい、“回覧板でお知らせしてほしい”という要望をもらった」と、地元の意向であったと主張する。

　那須町に住む一般社団法人『被曝と健康研究プロジェクト』代表の田代真人さんは、2月から住民説明会を町に求めた。実証実験をテーマにした学習会を開催し、チラシを戸別配布するなど実証実験に疑問を持つ仲間とつながっていった。3月、那須町に対し、実証事業への提案申入書を提出。5月には田中さんらと環境省へ要請書を提出した。

　田代さんは、「やみくもに反対しているわけではなく、やるならきちんとやってほしい。法令もないまま実証実験で安全を宣言し、汚染土を拡散しようとしているが、放射性物質が土の中で浸透する論文もある」と、実験の手続きと安全性を問題視する。

　その後、那須町では、地元住民から声があがれば環境省による説明会が行われている。しかし、6月に開催された説明会は、夜7時?8時半の1時間半、資料を読み上げるだけ。100人以上が参加した住民の中からは、決定した経緯や安全性、先行きなどへの疑問や質問が相次いだ。

　環境省は、那須町の実証実験を進める姿勢は崩していない。町は事業者の入札を公示したものの不調に終わり、再度入札の公告を出している。

政府のやりたい放題になり……
　　汚染土の再利用問題に対し、行政学者の今井照さんは次のように話す。

「封建的な合意形成であり、ひとりひとりが尊重されているとは言えない。意見の言いにくさを抱えていても、地域の意見としてまとめられてしまう。合意形成はプロセスが大事だ」

　なかでも飯館村長泥地区については、「（住民としての）当事者性が担保されずに行政側のやりたい放題になり、いつか地域に戻ろうと思っていた人もあきらめてしまう」と、原発避難の問題を絡めて指摘する。

　福島原発の事故以来、被災地で放射性物質の測定を続けている東京大学大学院の小豆川勝見助教は、「どのような実証実験も、安全性がわかるのはあとからであると、しっかりと説明しているかは疑問」と言い、「セシウムは、水にイオンとして溶け出すことはないが、土の粒子とともに移動する。大雨・土砂災害がこの夏にもあったが、そういった自然災害には無力。管理体制と、きちんとした説明が問われる」と述べている。

　また、8月に実証実験が行われている土地へ足を運び、現地を確認した龍谷大学の大島堅一教授は、「除去土壌は放射性廃棄物とし、集中管理するべき。国民の関心が薄いことを背景に考えられないことが進行している。知らないうちに汚染が広がる可能性もある。放射性廃棄物処分に関わる法の整理、長期にわたるトレーサビリティ（汚染物質が追跡可能であること）の確保も必要だ」と語り、汚染拡散のリスクを警告する。

　二本松市も那須町も、実証実験への土地利用が明るみに出たのは「回覧板」だった。これらの実験で安全とされ、公共事業への再利用が制度化すれば、あなたの街にも回覧板ひとつで汚染土がやってくるかもしれない。

（取材・文／吉田千亜）　

〈PROFILE〉
吉田千亜　◎フリーライター、編集者。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や原発被害者を精力的に取材している。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店）
4897：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:44:01: 広域機関、調整力追加募集に道／夏の猛暑を需要想定に反映
https://www.denkishimbun.com/archives/32116
New 2018/09/10 3面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は今夏の猛暑で最大電力が想定を上回ったエリアについて、調整力が不足する事態に備え、２０１９年度に活用する調整力の追加募集に道を開いた。同年度に使う調整力は大半のエリアで９月初旬に公募調達を始めている。実際に追加募集するかは各エリアの一般送配電事業者が判断する。
　今夏の猛暑を受け、エリアの最大電力実績が想定を上回っている場合は、広域機関が来年１月に公表する１９年度の最大３日平均電力（Ｈ３）と１点最大電力（Ｈ１）の想定にこれらの実績を反映し、調整力の募集量を再計算できるようにする。
4898：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:58:19: 10万kW=100MWだから数十万KW程度＝数百MW程度。

これは発電力の規模だからこれに日中の日照時間と発電効率かけて捨てられた自然エネ発電力量となる。

近隣の融通してもこれなら関門連系線でも強化すべきだな。
2.8GW(２７８０MW)を3GW(３０００MW)に増強するだけで1500億円も掛かるのか。。

九州電力／再エネ出力制御、ウェブで可能性の有無を案内
https://www.denkishimbun.com/archives/32112
New 2018/09/10 2面

　九州電力は７日、同日から太陽光など再生可能エネルギー電源の出力制御実施の見通しをウェブサイトで公表すると発表した。専用ページに翌日から３日後までの実施可能性の有無を表示する。出力制御情報に関するメール配信サービスも同日から開始した。九州電力は、離島を除く国内初の出力制御が今秋にも行われる見通しとなったことを受け、準備を進めている。抑制する出力規模は、「今秋については１回当たり数十万キロワット程度」（井筒海志・電力輸送本部運用計画グループ長）と見込んでいる。

経産省広域機関
関門連系線、増強当面見送り
毎日新聞2018年3月10日 08時30分(最終更新 3月10日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/020/189000c

「高コストでメリットなし」
　経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」（広域機関、東京）は９日の広域系統整備委員会で、九州と中国地方の送電網を結ぶ関門連系線について、送電能力増強の検討を当面見送ることを決めた。増強には１５００億円超かかると試算したが、見合うメリットがないと判断した。

　２０１２年の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入以降、九州は太陽光を中心に再エネ発電所設置が増大。広域機関は２２年度以降に関門連系線の送電能力（２７８万キロワット）に余裕がなくなるとして、昨年６月から増強を検討していた。今年１月には関門海峡に海中ケーブルを新設して送電能力を３００万キロワットに増強した場合、１５７０億円の工事費がかかると試算した。

　広域機関は関門連系線の増強について「今後の送電線の利用状況や技術開発の動向に応じて適宜検討する」としている。【浅川大樹】
4899：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:17:46: 西日本が連系線の断線時に急遽発電できる様にしとかないとダメってことらしい。

で，周波数低下事故の際に太陽光発電が勝手に解列して仕舞い周波数低下に拍車を掛ける事例があって，その解消がないとダメな様だ。

>>4898では高いからって理由みたいに書いてたけど熱量を増やしても意味ないって理由を此処では挙げている。

>中西５社エリアの周波数低下側限度値 ⇒ 「現状の運用容量を維持」
>九州エリアの周波数上昇限度値 ⇒ 「50万kW程度拡大」
原因が中西５社エリアの周波数低下側限度値なのに現状の運用容量維持って結論になるのがわからん。
>中国向きの運用容量は、連系線ルート断故障時に、瞬時に九州エリアの電源の出力制限（電制）を実施できれば、九州エリアの周波数上昇を回避できることから、「電制分」だけ運用容量を増加させている。このとき、通常の運用容量上限は「中西５社エリアの周波数低下限度値」が決定要因となる。
とあるから取り敢えず九州側が頑張って50万kW程度上乗せできるって話か？

今後の中国九州間連系線の運用容量について
２０１７年９月２７日
電力広域的運営推進機関
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_04_02.pdf

１．中国九州間連系線の中国向きの運用容量の考え方

○ 電力系統を安定的に運用するためには、熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持それぞれの制約要因を考慮する必要があり、４つの制約要因をすべて満たすよう、限度値のうち最も小さいものを連系線の運用容量としている。

○ 中国九州間連系線は、現在、基本的に中国向き潮流であり、その運用容量は、熱容量等より周波数維持要因の方が限度値が小さい。このため、連系線のルート断故障が発生したときに
・供給力不足に伴う「中西５社※エリアの周波数低下限度値」
・供給力余剰に伴う「九州エリアの周波数上昇限度値」
のどちらの限度値も超えないように、限度値の小さい方を設定している。
※中部・北陸・関西・中国・四国

○ 中国向きの運用容量は、連系線ルート断故障時に、瞬時に九州エリアの電源の出力制限（電制）を実施できれば、九州エリアの周波数上昇を回避できることから、「電制分」だけ運用容量を増加させている。このとき、通常の運用容量上限は「中西５社エリアの周波数低下限度値」が決定要因となる。

○ しかしながら、再エネ導入が拡大すると、下げ代不足時に優先給電ルールにより、九州エリアで見込んでいた電制電源（火力）の出力が抑制され、その効果が期待できない場合には、九州エリアの周波数上昇限度値で運用容量が決定する可能性がある。

２．当面の中国九州間連系線の中国向きの運用容量の見通し
○ 九州エリアでは太陽光発電をはじめ、再エネの導入が急速に進んでおり、事務局や九州電力からの説明のとおり、大雨等の影響で揚水が使えないなどの場合は、今秋にも再エネの出力制御を実施する可能性がある。

○ 需給状況の見通しや九州エリアの周波数上昇限度値の拡大策（後述）の実施を踏まえれば、当面の運用容量は「中西５社エリアの周波数低下限度」で決まる見通しである。

３．中西５社エリアの周波数低下限度について
○ 前述のとおり、当面の中国九州間連系線の中国向きの運用容量は、「中西５社エリアの周波数低下限度」が決定要因となるため、この制約が非常に重要である。

○ 一方、平成28年度の275kV幸田碧南線、および275kV上越火力線のルート故障の際、60Hz系統の周波数が想定以上に低下する事象が発生した。調査の過程において、一般送配電事業者が運転監視する電源の解列等の他、太陽光発電や自家発の一部が解列したとの情報が広範囲の地域で確認された。

○ このため、60Hz系統の一般送配電事業者は、自家発等の調査を実施するとともに、太陽光発電については、PCS（ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ：電力変換装置）メーカーの協力のもと、単独運転検出機能の動作条件等のアンケートを実施し、系統解析シミュレーション等による原因の調査を行った。

○ その結果、
・一部の太陽光発電における単独運転検出機能動作や、太陽光発電・自家発等の周波数低下
リレー（UFR）の整定値により、「59.0Hz以上で解列する一部の太陽光発電・自家発等が存在
する」ことが判明した。
・この59.0Hz以上で解列する発電機の影響により、需給状況によっては中国九州間連系線のルート断故障時に発電機が連鎖的に解列し、60Hzの各エリアが系統分離する等、安定供給に支障を及ぼすおそれがあることが判明した。
（第21回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（平成29年9月8日）にて電気事業連合会より報告）

○ これを回避する対策が講じられない場合、運用容量を大幅に低下させる必要が生じることが判明した。
4900：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:18:10: >>4899-4900
４．今秋の再エネ出力制御量の最小化に向けた取組み

（１）中西５社エリアの周波数低下限度値の維持

○ 前述の対策として、60Hz系統の一般送配電事業者において、以下の対応を実施している。
・自家発や太陽光発電の新設や設備更新時には、UFR整定を58.8Hz以下とする。【実施済】
・既設の特別高圧連系の自家発などのUFR整定見直しに向け、契約先と協議中。

○ 高低圧連系の太陽光発電のFRT（事故時運転継続：Fault Ride Through）要件非対応PCSやUFR については、50Hz系統を含む一般送配電事業者10者と電力広域的運営推進機関が一体となり、太陽光発電協会（JPEA)や日本電機工業会（JEMA）等と調整し、合理的な解決策について協議し、検討を進めていく。

○ 一方、中国九州間連系線ルート故障対策として、上記の協議・検討等には時間を要することから、同線の運用容量低下による社会的影響を考慮し、
・ 60Hz地域の一般送配電事業者が協調し、必要時に、系統保安ポンプ※（揚水動力）の追加実施や潮流調整（相殺潮流）などを組み合わせた対策を当面実施していくことで運用容量を維持する。

※（系統保安ポンプ）大規模電源が故障により電力系統から解列た際には、即座に対応できる上げ調整力の不足により系統周波数が低下し、運用に支障を及ぼす場合がある。この対策として、予め揚水発電機によるポンプアップ運転を実施し、大規模電源故障時に、UFRにより即座に揚水発電機を解列させることで、周波数を回復できるようにする運用。

（２）九州エリアの周波数上昇側限度値について
○ 台風一過など、大雨後の晴れの日には、水力の出力増に加え、河川制約により揚水ができないことが考えられ、下げ代確保のために電制電源を想定以上に抑制する可能性もある。
○ このため、早期に実施可能な対策として、以下の対策を実施する。
① 無制御分（ルート断故障時、電制を伴わない潮流）の算出断面を30分毎に細分化して、年間一定の45万kWから断面に応じた値（60万kW程度）に拡大する。【実施済】
② 周波数上昇リレー（OFR）の整定変更により電制量を増加させ、再エネ拡大に資する運用容量を拡大する。
・発電機の遮断方法：ルート断後の周波数上昇を検出して、各発電機に設置のリレーで遮断
・対象電源と電制量：出力変動が比較的少ない九州エリアの電源で50万kW程度確保
【平成29年10月以降順次進め、同年12月目途の完了を目指す】

５．今秋に向けた中国九州間連系線の中国向きの運用容量の見直し

○ 中西５社エリアの周波数低下側限度値 ⇒ 「現状の運用容量を維持」
・一部の太陽光発電における単独運転検出機能動作や太陽光発電・自家発等の周波数低下リレー（UFR）の整定値により、59.0Hz以上で解列する一部の太陽光発電や自家発等が存在することが判明したものの、運用容量低下による社会的影響を考慮して、系統保安ポンプの追加実施などにより運用容量を維持する運用対策を当面実施していく。
○ 九州エリアの周波数上昇限度値 ⇒ 「50万kW程度拡大」
・再エネ拡大に資する運用容量として、無制御分に加え、「周波数上昇リレー（OFR）による
電制分」を織り込む。【平成29年10月以降順次進め、同年12月目途の完了を目指す】

６．今後の中国九州間連系線の中国向きの運用容量に係る課題

○ 今後、太陽光発電をはじめとした再エネの導入拡大に伴い、年末年始や春秋の休日等には、
再エネの出力制御や九州エリアの周波数上昇制約が顕在化する可能性が高くなる。
このため、引き続き、以下の検討を進めていく。

（１）電制量の拡大

・更なる電制量の拡大に向けて、「安定化装置による転送遮断」について検討する。

（２）九州エリアにおける発電設備の運転可能周波数の拡大
運転可能周波数の拡大検討にあたっては、
① 発電機の運転可能周波数の確認
② 自家発、太陽光発電等の周波数上昇リレー（OFR）整定値の調査・確認と大量解列防止方法
の確立
③ 九州エリアが単独系統となった後の周波数維持制御の確認
等が必要であるため、今後、継続的に検討を進めていく。
4901：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:34:19: >>4899の我がコメはちょっと間違ってて周波数対策にはプラスとなる様だ。

同期安定性と電圧安定性が利いてくる様だが眠くなってきたのでこの辺で終了

中国九州間連系線に係る
計画策定プロセスの検討の方向性について
平成30年 1月15日
広域系統整備委員会事務局
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

１．連系線増強の効能について
１－１．新ルートでの連系線増設の効能 8
【新ルート増強後（潮流中国向きの例）】
九州エリア中西５エリア既設
連系線
新ルート
連系線
? 関門連系線の運用容量は、現状、連系線のルート断故障時の周波数制約で決まっている。
? 関門連系線を増強するにあたり、現状の連系線とは別のルートで新たに連系線を増設した場合、既設連系線のルート断故障が発生したとしても、新ルート連系線が残ることで九州エリアと中西５エリアの系統は分断されないため、周波数に起因する運用容量の制約は解消される。
? ただし、周波数制約が解消されたとしても、他の制約要因（熱容量、同期安定性、電圧安定性）についても確認のうえ、運用容量を決定する必要がある。

１－２．連系線増強後の熱容量限度値

? 新ルートを増強することにより、中国九州間連系線はループ系統となることから、増強後の熱容
量による連系線潮流の限度値は、下記の想定故障から求まる熱容量限度値のうち、小さい値
となる。
? 既設連系線のルート断時 → 新ルート連系線の熱容量限度値
? 新ルート連系線のルート断時 → 既設連系線（2回線）の熱容量限度値

なお、新ルート連系線のルート断時、既設連系線側の熱容量限度値は、278万kW×2回線＝556万kW※であることから、新ルート連系線の増強規模が556万kW未満であれば、増強後の熱容量限度値は、新ルート連系線の熱容量限度値で定まる。（※夏季の値。冬季の場合は298万kW×2回線＝596万kW）

１－３．連系線増強後の運用容量
同期安定性・電圧安定性による制約
? 関門連系線の運用容量を考える場合、連系線自体の熱容量による制約に加えて、同期安定性・電圧安定性の制約について検討する必要あり。

（参考）制約要因（同期安定性・電圧安定性について）

【同期安定性】
? 通常想定し得る範囲の同期状態に影響を与える電力設備（送電線、変圧器、発電機等）の故障において、発電機の同期状態が保たれ、発電機の安定運転が維持できる連系線潮流の限度値をいう。
? 潮流が限度値を超えた状態で電力設備に故障が発生し、保護機能により電力設備が停止すると、同期状態が不安定となり、多数の発電機が保護機能により停止した場合に、周波数が大幅に変動し、大規模な停電に至るおそれがある。
? 同期安定性の限度値は、一般的に発電機の運転台数が多い（需要が大きい）と高く、発電機の運転台数が少ない（需要が小さい）と低い。
4902：とはずがたり：2018/09/10(月) 12:34:30: >>4901
【電圧安定性】
? 通常想定し得る範囲の電圧状態に影響を与える電力設備（送電線、変圧器、発電機等）の故障において、電力系統の電圧を安定的に維持できる連系線潮流の限度値をいう。
? 潮流が限度値を超えた状態で電力設備に故障が発生し、保護機能により電力設備が停止すると、安定的な電圧状態が維持できなくなり、電力設備が保護機能により停止（発電機の停止や需要の脱落等）した場合に、周波数が大幅に変動し、大規模な停電に至るおそれがある。
? 電圧安定性の限度値は、一般的に需要が大きいと低く、需要が小さいと高い。

２．連系線増強に伴う運用容量の増加について

２－１．連系線増強規模および増強範囲の考え方について 18
? １－１項のとおり、新ルートにて中国九州間連系線を増強した場合、周波数による制約は解消されることから、増強後の連系線運用容量は、熱容量、同期安定性および電圧安定性の限度値のうち、最も小さいものにより制約を受けることになる。
? ここでは、至近の見通しで170～260万kW、長期断面で170～280万kW程度である中国九州間連系線の運用容量を、300万kW、400万kW、500万kW（フリンジ分21万kWを含んだ連系線潮流値）に拡大した場合、連系線の増容量とそれに伴う各エリアの需給バランスを想定し、同期安定性および電圧安定性についてそれぞれ検討する。
? 検討の前提条件および検討結果については次ページ以降のとおり。

…

２－５．検討結果まとめ

? 重負荷期、軽負荷期において、中国九州間の連系線潮流を500万kW、400万kW、300万kWとした場合の電圧安定性および同期安定性の検討結果は以下のとおり。
? 【500万kW】電圧安定性：200万kW電制を前提として、維持が可能同期安定性：200万kW電制を前提としても、中国九州間連系線および中国地内系統ルート断故障時に維持が困難
? 【400万kW】同期安定性：200万kW電制を前提として、中国九州間連系線ルート断故障時に維持可能
200万kW電制を前提としても、中国地内系統ルート断故障時に維持が困難
? 【300万kW】同期安定性：200万kW電制を前提として、中国九州間連系線および中国地内系統ルート断故障時に維持可能
? 中国九州間の連系線潮流が300万kWを超えた場合、電圧安定性や同期安定性の維持が困難となる。
⇒中国九州間連系線の新ルートを増強したことにより、周波数による運用制約は解消されるものの、運用容量を300万kW以上にするためには、同期安定性を維持するための設備対策が必要となる。

２－７．連系線増強に伴う運用容量の増加について 28
? 中国九州間連系線の運用容量の増大に伴う中国エリア内の電圧安定性および同期安定性
を維持するためには、500kV域内送電線の新設などの対策工事が必要となる。
? 安定度対策としての電制電源の確保とその電制に合わせた運用容量の設定変更等の実現
性については今後の課題。
? 本検討にあたっては前提条件を限定して検討した結果であり、今後、検討断面などの条件を
増やした詳細検討を行った場合、同期安定性や電圧安定性の限度値が変わる可能性がある。

…
4903：とはずがたり：2018/09/10(月) 15:29:42: https://electric-facilities.jp/denki2/keitou.html

パワーコンディショナーによる電力の安定化
太陽光発電設備を系統連系する場合を考えてみる。太陽光発電設備から発電される電力は直流の電源であり、そのまま交流である電力会社の電線に接続できない。ここで、直流の電源を「パワーコンディショナー」と呼ばれる電力変換装置を通して、交流電源に変換する。パワーコンディショナーでは、交直変換にあわせて、電圧の調整や、周波数の安定化もあわせて行う。

パワーコンディショナーからは安定した電力が供給されるが、電圧や周波数の値が大きく変動した際には、電路を切り離すことて健全性を保つ必要が有る。電源の安定性が乱された場合に、これらを開放する安全装置がパワーコンディショナーに内蔵されている。太陽光発電や風力発電によって発電された不安定な電力は、パワーコンディショナーを経由することで、一定以上の品質を保った電力に調節されている。

電圧変動の対策
電力会社の配電系統は、電気事業法の定めにより「標準電圧100Vに対して101±6V以内」「標準電圧200Vに対して202±20V以内」に電圧を維持する。自家発電設備からの逆潮流を受けた場合であっても、この電圧を維持する必要があるので、系統連系をする発電設備の設置者は、電圧を著しく乱さないような対策を講じる必要がある。

逆潮流によって系統側の電圧が適正値を逸脱するおそれがある場合、進相無効電力制御機能（発電装置から系統に向かって無効電力を制御して電圧を調整する機能）や出力制御機能（発電装置の出力を制限して電圧を調整する機能）を搭載し、電圧の変動を抑制する。

瞬時電圧変動の対策
発電設備が並列運転を開始したり、解列した瞬間に大きな瞬時電圧変動を引き起こす。近年はOA機器や半導体を多用した設備の普及が著しく、電圧変動によって故障や機能停止を引き起こすおそれがあるため、瞬時電圧変動についても抑制が求められる。

電圧変動に対しては、配電線の増強、限流リアクトルの設置、専用連系線への振替えなどが対策として考えられる。

単独運転の防止機能
電力会社の系統に逆潮流する発電設備では、単独運転を防止する方策が講じられなければならない。単独運転とは、発電設備を連系している系統が、事故などで系統電源（電力会社の発電設備）から切り離されているとき、太陽光発電設備や自家用発電設備などからの電力供給が行われている状態である。

系統に事故が発生した場合、安全のために発電設備を切り離し、保守員が点検に向かう。ここに自家用発電設備などから電源が供給されてくると、保守員に対して感電の危険が及ぶ。事故点に対して電力を供給してしまうことにもつながり、事故が継続してしまうおそれれがある。

単独運転を防止するため「過電圧継電器（OVR）「不足電圧継電器（UVR）」「過周波数継電器（OFR）」「不足周波数継電器（UFR）」の4要素を安全装置として使用する。これは多くがパワーコンディショナーに内蔵されている。
4904：とはずがたり：2018/09/10(月) 15:49:54: ［台風２１号］関西電力エリアの停電、大部分で解消／最大８０００人態勢で対応
https://www.denkishimbun.com/archives/32124
New 2018/09/10 1面

　台風２１号の影響による設備被害を受けた関西電力エリアでは、８日までに停電が大部分で復旧した。一時は最大で約１７０万戸に達した停電戸数は、８日午前６時時点で約５万８８００戸まで減少。ほとんどの地域で送電を再開した。倒木で配電設備が被害を受けているものの、道路事情で立ち入れない現場など、今後も停電が続きそうな戸数は約３万９８０戸（７日午後５時時点）あるとしている。
　関電は４日の台風襲来以降、他電力の応援を受けるとともに、協力会社を含め、最大で約８千人態勢で復旧に臨んだ。８日午前６時時点の停電戸数は、大阪府内で約２万７千戸、京都府内で約６千戸、兵庫県内で約８００戸、奈良県内で約千戸、滋賀県内で約千戸、和歌山県内で約２万３千戸。延べ停電戸数は約２１９万１千戸となった。
　一方、停電が長期化しそうな場所もある。ただ、倒木などで現場にたどり着けない山間地などは、復旧に着手できれば数日以内で応急送電できる見通し。
4905：とはずがたり：2018/09/10(月) 15:50:39: 北海道地震］北本連系設備、６０万ｋＷフル融通開始
https://www.denkishimbun.com/archives/32119
New 2018/09/10 1面

　北本連系設備の容量６０万キロワットをフル活用した北海道エリアへの緊急融通が８日午前０時から行われた。電力広域的運営推進機関（広域機関）の融通指示を受け、８日の段階で東北電力が２０万キロワット、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が４０万キロワットの電力を送っている。
　６日午前３時８分の北海道胆振東部地震で道内の交流電圧が下がり、北本連系設備は１７分後の午前３時２５分に停止した。その後、火力発電所の再稼働で交流電圧が回復し、再び送電できる環境が整ったため、７日午前５時半から東北電力が最大３０万キロワットの緊急融通を開始。７日午後９時から東電ＰＧが融通量を最大２８万キロワットに引き上げ、東北電力と合わせた融通量は同時刻から最大５８万キロワットとなっていた。
4906：とはずがたり：2018/09/10(月) 15:51:24: 北海道地震］２日ぶり実質停電解消／なお需給は綱渡り
https://www.denkishimbun.com/archives/32120
New 2018/09/10 1面

　北海道胆振東部地震に伴う道内全域の大規模停電が８日、一部を除き２日ぶりに解消した。同日正午時点で、２９４万戸（９９％）で送電が再開されている。一方の供給力は当面、最大で３６０万キロワットを確保できる見通し。ただ、地震発生前のピーク需要は３８０万キロワットで、主力の苫東厚真発電所（石炭火力、計１６５万キロワット）を欠いた状態では、１０日以降も需給は“綱渡り”を余儀なくされそうだ。
　道内のほぼ全域に当たる２９５万戸に達した異例の大規模停電は、送電設備の復旧が困難な場所を除き、８日時点で実質的に解消された。だが、平日には再び需要が伸びる可能性もあり、需給状況は依然として予断を許さない。政府は停電リスクの回避に向け、道民や企業に最大限の節電を要請した。
4907：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:02:19: >>4904
>(関西電力管内では)一時は最大で約１７０万戸に達した停電戸数は、８日午前６時時点で約５万８８００戸まで減少。ほとんどの地域で送電を再開した。

>>4906
>(北海道電力管内では)送電設備の復旧が困難な場所を除き、８日時点で実質的に解消された。

170万戸停電が6万戸弱迄減るとその殆どが復帰といってしまうとその6万戸弱が余りにも不憫と思ったが，どうも電力会社が自力で復旧困難な場所以外が復旧すれば良いらしい。
4908：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:23:48: >>4907
ひょっとして電柱迄の復旧で良いのか？

2018/9/8 21:50神戸新聞NEXT
県内停電、関電公表「全面復旧」　尼崎市で未復旧情報も
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011621183.shtml

　台風２１号の影響による兵庫県内の停電について、関西電力は８日夜、全面復旧したとホームページ（ＨＰ）で公表した。ただ、尼崎市には市内全域から「停電したままだ」という連絡が相次ぐなど実態とは食い違っているとみられ、関係する自治体からは情報発信の改善を求める声が上がっている。

　関電によると、４日に神戸市付近に上陸した台風２１号で、兵庫県内では延べ約４２万戸が停電。これまで尼崎市内の一部地域は復旧に時間がかかるとみられていたが、８日午後９時１５分時点で全て通電が回復した－と公表した。

　同社は「想定以上に早く作業できた」とするが、「電柱から各戸までの引き込み線の不具合までは把握できず、完全に復旧しているかは分からない」とする。一方、市民からの苦情や相談が相次いでいるという尼崎市の担当者は「ＨＰ上では減っても実際は停電が残っている。誤解を招くので発表の方法を改善してほしい」と困惑している。

　今回の停電を巡っては、当初から関電ＨＰ上の公表と比べて実際の停電戸数が多かったとみられている。同社は現在、ＨＰ上に停電情報を寄せてもらうコーナーを設けている。（若林幹夫）
4909：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:59:37: 終戦（昭和２０年）前後の電力事情話とラジオ（思い出話）
http://radiokobo.sakura.ne.jp/G/window/20denryokujijyou.htm

昔は　家庭用電力は従量制と定額制があったようです。
この制度は何時まであったか不明ですが、自分が子供のころ（昭和２０年代中頃？）までは少なくとも存在していました。
実家は商売をやっていましたので、当然積算電力計が付いていましたが、一般の住宅ではメートル（積算電力計をこう呼んでいました）が付いていない家もあったようです。
これらの家庭では４０Ｗ電灯　２灯＋ラジオ（消費電力による）だと月　いくらと言う契約です。
定額制の家庭では家庭にメーター（積算電力計）が付いていないので、ラジオの消費電力を測定して料金の算定をしていました。
安全のために絶縁試験も大事でしょうが、消費電力の測定が主目的のようです。

…

戦後すぐには電気パン焼器（電気分解で熱を出して焼く）を父が自作して、何回か使いました。
この当時は工場が壊滅状態で、電気は余っていたようです。
でも　すぐに電力事情が悪くなり、使えなくなりました。
酷い時にはローソク送電と呼んでいましたが、電圧が５０Ｖくらいに落ちて、街中が暗くなりました。

何時の時代でも賢い人はいるもので、５０Ｖ用の電球も売り出されましたが、電力会社もさる者で急に電圧を元に戻しますから、電球はすぐ断線です。
こんなわけで皆諦めていました。
停電も日常茶飯事で電柱のヒューズも良く飛びました。
最近は聞いたこともありませんが、当時は電柱にヒューズが付いていました。
停電になると電力会社の方が交換に来ました。
夕食の時間帯は電圧が下がります、この為にオートトランスなるものが売り出されました。
これは単巻きのトランスでＳＷの切替で、６０Ｖ　７０Ｖ　８０Ｖ　９０Ｖ　１００Ｖなどのタップをトランスから出し、入力が下がっても１００Ｖの出力が得られるものです。
ただ夜電圧が低くなったときに利用するには良いのですが、朝電圧が正常になった時に設定がそのままだと悲劇が起こります。
4910：とはずがたり：2018/09/10(月) 17:00:49: 地震発生１７分後、３基目停止でブラックアウト
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180910-OYT1T50043.html
2018年09月10日 15時00分

　北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真とまとうあつま火力発電所（北海道厚真町）の１号機（出力３５万キロ・ワット）が、地震発生から約１７分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した２号機、４号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる。

　震源に近かった苫東厚真の出力は計１６５万キロ・ワットで、道内約３００万キロ・ワットの電力需要のおよそ半分を賄う基幹的な発電所だった。３号機はすでに廃止されていた。

　北海道電力などによると、地震発生直後の６日午前３時８分頃、２号機と４号機が地震の揺れで緊急停止。１号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分（約１３０万キロ・ワット）に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

　しかし、地震発生から約１７分後の午前３時２５分頃に何らかの原因で１号機が緊急停止した。強制停電による需給バランスの維持が間に合わなかったとみられ、同時刻に知内、伊達、奈井江の三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止。すべての発電所が停止するブラックアウトとなった。

　北海道電は、最大１２９万キロ・ワット分の発電所の停止までは想定していた。

2018年09月10日 15時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4911：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:26:54: https://twitter.com/KNZ48/status/1038988710123986944
金王坂兵衛
@KNZ48

その他
発電所に外部電源が必要という話は、発電機に外部電源が必要ということの帰結でもあったりする。マブチのモーターならば回せば発電機になるけれども、マブチのモーターの中の磁石に相当する部品が電磁石で、運転中は発電電圧の制御に使っていたりする。

20:13 - 2018年9月9日
4912：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:34:52: 無責任な内閣の菅だから水面下で原子力委員に圧力掛けてる頃やろな

泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180910-OYT1T50076.html
2018年09月10日 20時11分

　菅官房長官は１０日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働について、「原子力規制委員会で新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。

　北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。

2018年09月10日 20時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4913：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:19:16: 節電率１５．４％＝経済活動再開で需要増－北海道地震
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091000955&g=eco

　週明け１０日の北海道では、北海道胆振東部地震による大規模停電がほぼ解消され、企業活動が再開に向けて動きだした。電力需要の増加を受けて、北海道電力は企業や家庭に２割の節電を要請。午後４時台の節電率は１５．４％だった。
　道内最大の火力、苫東厚真火力発電所（厚真町）は運転を停止したまま。北海道電は電力需給逼迫（ひっぱく）に備え、計画停電の準備も進めている。
　経済産業省は、需要が増える平日午前８時半から午後８時半までを「節電タイム」に設定。道内の企業などに節電を呼び掛けるステッカーやポスターを配布した。北海道電は１０日から節電率を随時開示し、協力を求めている。（2018/09/10-18:48）
4914：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:19:51: 2018年09月09日
1448.北海道電力のブラックアウトは人災だ
http://onodekita.sblo.jp/article/184374468.html
4915：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:20:18: 工場のエネルギー消費を３割減／三菱重工とＭＨＰＳ、ＡＩなどで情報収集
https://www.denkishimbun.com/archives/32126
New 2018/09/10 4面

　三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は、工場の省エネルギーと最適な操業手法を提案する工場向けソリューションの提供を開始する。ＩｏＴ（モノのインターネット）と人工知能（ＡＩ）技術を利用して工場内の設備稼働データを収集。設備の稼働率やエネルギー消費量を目で見える形で示す。自社工場で実証したところ、エネルギーコストを約３割削減して生産性は３割ほど向上できるめどを付けた。
　工場向けソリューションの名称は「エナジークラウドファクトリー」。このソリューションを導入するためには、まず設備稼働データの収集システム「ネットメーションイーファインダー」を工場内の設備に設置する。設置費用は工場の規模にもよるが数十万円。
4916：とはずがたり：2018/09/10(月) 23:21:40: 計画停電は「劇薬」　綱渡りの復旧プラン、節電促す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000007-asahi-soci
9/8(土) 5:15配信朝日新聞デジタル
北海道での停電は解消に向かう

　政府と北海道電力が計画停電の検討に入ったのは、復旧のプランが綱渡りなためだ。

　世耕弘成経産相は７日夕、「すべての道民に電気がしっかり行き渡るようにしたい」と発言。そのために「計画停電などあらゆる手段の準備を進めたい」と語った。

　経産省などによると、企業活動で電力消費が増える週明けの１０日以降、電力需給の余裕が１％を切る見通しになった場合に計画停電に踏み切る。

　道内を６０のグループに分割し、１回２時間、その地域の電気を止める。対象地域にいる人には前日夕方以降の複数回、携帯電話へのメールなどで知らせる。

　約３８０万キロワットの需要のピークに対し、２０万～４０万キロワットの供給が不足する可能性があるためだ。１千万キロワット程度の供給が不足した東日本大震災後の計画停電と比べると規模は小さく、１回の停電の長さも半分だ。

　それでも計画停電は「劇薬」。世耕経産相も「我々も発動したくはない」と付け加える。綱渡りの電力需給が続くなか、道民の危機感を高め、復旧地域での節電をより促す狙いがありそうだ。

　６日未明の地震で起きた発電所の一斉停止の爪痕はそれだけ深刻とも言える。

　北電は７日も火力発電所などの再稼働を急ぎ、本州からの電力融通や発電設備を持つ道内企業からの電力の買い取りも拡大。経産省によると、７日中に直近のピーク時電力の８割超に当たる３２０万キロワットの供給力を確保し、８日中までに９割超の最大３６０万キロワットまで積み上げられるという。

　経産省は震源地に近く、送配電設備の被害が大きい地域の約１万戸を除き、道内全域で復旧する見通しが立ったとする。

　それでも、需給の心配がなくなる完全復旧には、停電の発端になった北電最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（北海道厚真町、１６５万キロワット）の再稼働が必要。タービンやボイラーが壊れ、再稼働には１週間以上かかる。その見立ては経産省も北電も変えていない。

朝日新聞社
4917：とはずがたり：2018/09/10(月) 23:24:34: 「えげつない生活」続く停電で住民ら疲労　大阪・泉佐野市は“復旧に時間かかる”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00024288-mbsnewsv-soci&pos=2
9/7(金) 19:14配信 MBSニュース

　台風２１号の影響で近畿の約１１万戸でいまも停電が続いています。電気のない生活が長くなり、住民らの疲労も日に日に色濃くなっています。

　近畿各地では大阪府や兵庫県を中心に一時２１８万戸で停電し、依然として大阪府で約６万４０００戸、和歌山県で３万４０００戸など合わせて約１１万戸で停電が続いています。

　「もうなんとも言えない。こればかりは天災なので。（冷蔵庫の食材は）もうすべてダメだと思います。これは全て廃棄ですね」（尼崎市の男性）

　大阪府和泉市の橘博文さん（７６）。妻と２人で暮らしています。

　「階段気を付けてくださいね」（橘博文さん）
　「掃除機かけようと思って掃除機出したけど『あ、電気ないんや』って。えげつない生活してるよ」（妻・眞里子さん）

　懐中電灯の光だけを頼りに生活しています。この日は堺市に住む息子の良裕さんが来ていました。

　「きのう来ようと思ったら『もういいで』って言われて。とりあえず明かりを持ってきた。きのう持っていくつもりで用意していたんや」（良裕さん）
　「明るいうちに晩ご飯を食べて、食べ終わったら寝てね」（眞里子さん）
　「なんもすることないから、あとはワンちゃんの世話だけ。テレビつかないしラジオもないし、なんもないもんな」

　気象情報会社のウェザーニューズが調査した、今回の台風で停電となった地域を記したものを見てみると…台風本体に吹き込む反時計回りの風に加えて進行速度も加わる「危険半円」と呼ばれる場所で、被害が集中しているのがわかります。関西電力は７日中の大部分の復旧を目指していましたが、大阪府泉佐野市など約５万１０００戸については復旧に時間がかかると明かしました。

　「道路を直さないと立ち入れないところもある。道路啓開ができ次第、復旧に着手します」（関西電力　高市和明送配電カンパニー担任）

　長引く停電生活、日を追うごとに住民らの疲労は色濃くなっています。
4918：とはずがたり：2018/09/11(火) 11:37:14: 中国電力、島根１号向け新燃料を移送／再加工し他号機で使用へ
New 2018/09/10 2面
https://www.denkishimbun.com/archives/32125

　中国電力は７日、廃止措置中の島根原子力発電所１号機の新燃料９２体（約１６トン・ウラン）について、原子燃料加工メーカー２社への譲り渡しが完了したと発表した。新燃料の譲り渡しは初めてで、廃炉工程の第１段階における一つの節目となる。同社の所有として継続し、当面、各メーカー事業所内で保管される。将来的には島根２号機や同３号機の燃料向けに加工を施し、再利用される予定。
4919：とはずがたり：2018/09/11(火) 11:52:51: １・２・４号機の１基でも復旧見通し付かないのか。。

北海道最大火力、全面復旧は11月以降
https://this.kiji.is/412076913060021345
2018/9/11 11:46
c一般社団法人共同通信社

　世耕弘成経済産業相は閣議会見で、苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になるとの見通しを明らかにした。
4920：とはずがたり：2018/09/11(火) 11:53:08: >>4919
石狩湾新港試運転来た！！！！10月にも。

これと11月以降の苫東完全復旧で何とか成るかな？？

来年運転目指す火力発電所試運転の電力を供給検討北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011623351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年9月11日 10時33分

地震のあと厳しい電力需給が続く中、北海道電力は、来年の営業運転を目指す石狩湾新港の新しい火力発電所の試運転の電力も供給力に取り込めないか検討することにしています。

地震のあと北海道内最大の発電所の「苫東厚真火力発電所」が停止したままとなっている北海道電力は、休止中の火力発電所を再稼働させるなどして供給力を積み上げていますが、電力需給は厳しく、家庭や企業に20％を目標にした節電を求めています。

北海道電力は、来年２月に営業運転を目指す石狩湾新港の新しい火力発電所の試運転の電力も供給力に取り込めないか、検討することにしています。

この火力発電所はＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料にし、来月試運転を予定しています。

試運転での出力は現時点では未定です。

通常、発電所の試運転では、つくられた電力が送電線を経由して家庭や企業に送られることもあり、北海道電力は、安全面や制度面に問題がないか検討することにしています。
4921：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:16:39: >定期点検などで停止していた水力発電所が今週以降、順次稼働させるため、「計画停電の実施リスクは低下する」と説明した。

>１号機が９月末以降、２号機は１０月中旬以降、４号機は１１月以降になるとした。

１，２号機はそこそこ早く復帰出来そうですな～。震災前と比べて苫東4号機700MWがマイナスで，北ガス78MW>>4890-4891，石狩湾新港１号機569.4MW>>4861と640MWとだいぶ挽回出来る。

>>2224でも書いてるように北電の財務は厳しい。泊を動かす為に使いかねないけどそれを禁止した上で公的資金の導入も考えても良いかもしれん。

水力発電稼働へ、世耕氏「計画停電リスク低下」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50069.html?from=ycont_navr_os
2018年09月11日 11時54分

　世耕経済産業相は１１日の閣議後記者会見で、北海道南西部を震源とする地震で停止した苫東厚真とまとうあつま火力発電所について、全面的な運転再開が１１月末以降になるとの見通しを示した。定期点検などで停止していた水力発電所が今週以降、順次稼働させるため、「計画停電の実施リスクは低下する」と説明した。

　苫東厚真火力発電所では、地震直後に２号機（出力６０万キロ・ワット）、４号機（７０万キロ・ワット）が緊急停止し、その後１号機（３５万キロ・ワット）も停止したことが分かっている。３号機は２００５年に廃止されている。世耕氏はそれぞれの再稼働の時期を、１号機が９月末以降、２号機は１０月中旬以降、４号機は１１月以降になるとした。

（ここまで310文字 / 残り352文字）
2018年09月11日 11時54分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4923：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:44:05: >８日から生産を再開している北見市にある「京セラ」の通信機器などを作る工場では、機械を立ち上げる際に大量の電力を消費することから、時間をずらして機械を立ち上げるなど、同時に多くの電力を使うのを避けることで節電に取り組んでいるということです。
この一工夫良いっすね。

>「いすゞ自動車」の苫小牧市にあるエンジンの部品の工場では、工場内の自家発電に加えて、外部からも自家発電を借り受けて節電に取り組むとしています。
(大規模っぽい)工場向けの自家発電でも借りれんねや

エアコン抑え自家発電… 工場で節電あれこれ北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011623111000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
2018年9月10日 22時15分

北海道で電力が復旧していることを受けてメーカー各社は工場の生産を再開しています。再開にあたっては節電の対策を取る動きが広がっています。

苫小牧市にある「トヨタ自動車北海道」のトランスミッションを生産する工場は10日夜から工場を再開することを決めました。

政府が目標としている20％の節電に向けて、工場内の空調を抑えるほか、自家発電設備の活用や、優先順位の低い部品の製造を後回しにするなどの取り組みを行うということです。

８日から操業を再開している「いすゞ自動車」の苫小牧市にあるエンジンの部品の工場では、工場内の自家発電に加えて、外部からも自家発電を借り受けて節電に取り組むとしています。

８日から生産を再開している北見市にある「京セラ」の通信機器などを作る工場では、機械を立ち上げる際に大量の電力を消費することから、時間をずらして機械を立ち上げるなど、同時に多くの電力を使うのを避けることで節電に取り組んでいるということです。

「パナソニック」の千歳市にある電子部品の工場では10日も操業を取りやめているということです。
4924：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:44:45: スーパーの照明一部消す動きも節電の対応広がる北海道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622591000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2018年9月10日 16時42分

北海道内のスーパーなどの店舗では、一部の照明を消すなど節電の対応が広がっています。

このうち札幌市清田区にあるスーパーでは、北海道電力からの節電の要請を受けて、10日から天井などの照明の一部を消す対応を始めました。

いつもよりも暗くなった店内では、訪れた客に対して、足元に気をつけてゆっくり進むよう促す注意書きも貼り出されていました。

また、店内の冷蔵庫や冷凍庫も照明の一部を消していて、今後は品質に影響しない飲料水やジュースなどを置く冷蔵庫については、温度の設定をふだんよりも高めに設定する対応も始めるということです。

スーパー「ダイイチ」の岩原伸吾店長は「店内が暗くてご迷惑をおかけしていますが、ご理解いただきたいです。ふだん使っているスーパーで節電していることを見てもらい、家庭でも節電を心がけていただければと思います」と話していました。
4925：とはずがたり：2018/09/11(火) 13:01:37: 京極上部調整池の詳細発見♪
有効貯水量4,120,000m^3(440万立米は総貯水量)
可能な発電量は書いてないなあ。。条件によって違うのか？

北海道電力純揚水式京極発電所上部調整池建設工事への情報化工…
http://jcma.heteml.jp/bunken-search/wp-content/uploads/ronbun/2004/030.pdf

可変速揚水発電システムの概要と導入効果について
http://www.iee.jp/wp-content/uploads/honbu/03-conference/data-31/symp_161212/doc02.pdf
4926：とはずがたり：2018/09/11(火) 20:03:34: 原発推進派の方々が異口同音に原発縮小は日本など一部だけとか云ってるけどIAEA曰く世界的には縮小だそうで。中国など非民主主義諸国を除けば更にその傾向は強くなりそうで原発の民主主義体制下での高コストは否定できなさそう。

原発、世界で役割縮小の見通し IAEA「30年に容量10％超減少も」
http://www.afpbb.com/articles/-/3189167
2018年9月11日 12:42　発信地：ウィーン/オーストリア [ オーストリアヨーロッパアジア・オセアニア北米 ]

【9月11日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は10日、世界全体の原子力発電設備容量は向こう十数年で縮小するとの見通しを示した。原子力産業は老朽化した原子炉の廃炉や競争力の低下に直面する中で難しい状況に陥ると予想している。

　IAEAは最新の報告書の中で、最悪のシナリオとして原発設備容量は2030年までに10％超減少する可能性があると指摘。「全体的に見て、原子力発電は世界のエネルギーミックスにおいて現在の位置を維持するのは難しいかもしれない」とみている。

　原発設備容量の縮小の要因としては▽天然ガス安▽再生利用可能エネルギーによる電気代への影響▽2011年に発生した東京電力福島第1原発事故──なども挙げている。

　ドイツやスイスなどはこれまでに、原発を段階的に廃止する計画を発表。IAEAは、原子力産業は「安全規制の強化による工期の長期化やコストの増大」にも直面していると指摘した。

　こうした状況がある上、相当な数の原子炉が2030年ごろ以降、順次廃炉になる予定であることから、IAEAは最も低い見積もりとして、2017年に392ギガワットだった原発発電容量が2030年までに10％余り減ると予想。その場合、欧州と北米では3分の1落ち込むとみている。

　同じシナリオでは、世界全体の発電設備容量に占める原発の割合は現在の5.7％から、2050年には2.8％まで縮むとの見通しを示している。

　報告書ではその一方で「特にアジアの発展途上国では原子力発電への関心が今も高い」とも指摘。中国やインドといった国々は莫大な電力を必要としている上、温室効果ガスも減らしたい考えだと言及している。

　IAEAの天野之弥（Yukiya Amano）事務局長は「原子力発電の潜在力を十分に活用していく上で著しい進展がなければ、世界は持続可能な発展や気候変動の影響軽減のために十分なエネルギーを確保するのは難しくなる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP
4927：とはずがたり：2018/09/11(火) 20:15:30: 音別２号機　７４MW　GT　稼働から40年

厳しい。。
>ただし、北海道電力管内全体の11日の電力需要は、午後６時から午後７時にかけてのピーク時には345万キロワットに達すると予想されているのに対し、同じ時間帯の電力供給量の予想は353万キロワットと、余裕は８万キロワットしかありません。

音別発電所２号機が停止原因調査中「電力需給に影響なし」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625041000.html
2018年9月11日 18時15分

11日午後、北海道電力が地震の直後から発電していた釧路市音別町の音別発電所２号機が運転を停止しました。同じ発電所の１号機を稼働させたため、今のところ全体の電力需給には影響しないとしています。

北海道電力によりますと、11日午後２時16分、釧路市音別町にある音別発電所２号機で、異常な振動を検知したため、運転を停止したということです。

この発電所は、軽油を燃料とする出力が7.4万キロワットのガスタービン発電所で、稼働開始から40年が経過し、地震の前は、電力需要がピークとなるときに限って発電をしていました。

地震による大規模停電のあとは、電力供給に充てるため４日間連続で発電していたということです。

北海道電力によりますと、２号機が運転を停止したおよそ２時間後の午後４時すぎに同じ出力の音別発電所１号機を稼働させたため、今のところ全体の電力の需給に影響はないとしています。

北海道電力は、道内最大の火力発電所の苫東厚真火力発電所が緊急停止したあと、ほかの火力発電所を再稼働させて供給をまかなっていますが、老朽化した発電所が多く、今回のようなトラブルによる供給力の低下が懸念されています。

音別発電所２号機と電力供給
音別発電所２号機は、今から40年前の昭和53年に運転を開始した出力７万4000キロワットのガスタービン発電所です。

北海道電力によりますと、11日午後２時16分、タービンの軸で異常な振動が検知されたため自動停止したということですが、２時間後の午後４時７分に同じ出力の音別発電所１号機が稼働したため、電力の供給量は変わらないとしています。

ただし、北海道電力管内全体の11日の電力需要は、午後６時から午後７時にかけてのピーク時には345万キロワットに達すると予想されているのに対し、同じ時間帯の電力供給量の予想は353万キロワットと、余裕は８万キロワットしかありません。

しかも、この需要の予想は10％の節電が行われているという前提に立っているうえ、本州からはすでに融通できる上限に近い54万キロワットの電力を受けていて、厳しい状態が続いています。

このため北海道電力では、ほかの発電所の稼働を急ぐとともに、電力がひっ迫するおそれがあるとして節電への協力を呼びかけています。
4928：とはずがたり：2018/09/12(水) 01:09:24: 緊急避難的な泊の起動も考えないと行けないのではないか。
>今年１月の最大需要は約５２５万キロワットで、現在の発電能力の１・５倍だ。

苫東厚真が直らんかったら原発に手を染めねばならんやろうな。万が一の時沢山死ぬよりほぼ確実に凍死者出る方が不味かろう。

北海道に近づく冬、稚内は零下に「早く節電終わって」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000131-asahi-soci
9/11(火) 23:53配信朝日新聞デジタル

ランタンなどの品切れを知らせる貼り紙。物流の滞りで入荷はさらに延びる可能性があるという＝札幌市白石区のアウトドア店「秀岳荘」白石店
　早くも最低気温が零下となった街もある北海道で、道内の電力を担う火力発電所の全面復旧が１１月以降にずれ込む見通しが示された。冬が近づく中、長引きかねない節電生活への不安が広がっている。

　電力不足の長期化は暮らしに影響しそうだ。

　この秋最も早く最低気温が零度未満の「冬日」となった稚内市。吐く息は白く、水たまりには氷が張った。市職員柴田貴代さん（４３）は「寒さに勝てず、昨晩は電気を使用する灯油ストーブをつけたが、今日からは物置にしまってある移動式の灯油ストーブを出して、節電します」。

　要介護３以上の約８０人が入居する札幌市厚別区の特別養護老人ホーム「かりぷ・あつべつ」。施設に予備電源はなく、停電時は施設は真っ暗に。たんの吸引が必要な入居者のため、車のエンジンをかけ、何とか電源を確保した。

　自家発電機の導入には６００万円かかり、負担は大きい。寒さが厳しい時期に計画停電となれば、灯油ストーブの購入も検討する。運営する社会福祉法人の下斗米博さん（４４）は「計画停電になるなら準備が必要。早めに情報がほしい」と訴える。

　札幌市内の保育園長は「正直早く節電が終わってほしい」と嘆く。停電が復旧しても、暗い廊下に出たり、電気のついていないトイレに入ったりすると急に泣き出す園児もいる。停電が子どもたちの心理に与えた影響が大きいと感じる。園内では事務室や廊下などは極力電気を消すが、園児がいる場所だけは電気を消せない。「早く園内全体を明るくして、ケアを進めたいのに……」

　北海道水産物加工協同組合連合会の斉藤貢常務理事（５６）も「停電が最小限の損害で済み、一安心していたところだったのに」と困惑する。カズノコやイクラなど、年末年始向けの商品の製造が最盛期のいま、電力不足は死活問題だ。

　製造、保管には冷蔵庫や冷凍庫が欠かせず、温度が変われば風味が落ちる恐れもある。事務所は照明を落とせるが、製造現場での節電は難しい。商品によって原料も製造方法も異なるため、斉藤常務理事は「一律の対策を打ち出しにくい。それが悩みの種」とため息をついた。

　札幌市の福田亜紀さん（４４）は自宅がオール電化。停電が復旧後、自動で点灯する玄関灯の電源は切り、炊飯器は使わずに、圧力鍋で短時間で米を炊く。

　電気代の値上げを受け、節約には努めてきた。「やれることはもうやってきた。これ以上できるかどうか」。屋根につけた太陽光発電設備が活用できる日中に、洗濯をしようと思っている。
4929：とはずがたり：2018/09/12(水) 01:09:52: >>4928
　いつまで続くかわからない電力不足に備える動きもある。

　農機具などを販売するイワサ札幌店（札幌市東区）では、発電機を並べていた棚が空っぽに。岩佐哲哉社長（５２）によると、価格は約１０万～２０万円前後で、年間の販売台数は２０～３０台程度。停電があった６日、店頭にあった在庫約１５台があっという間に売り切れた。

　１０日から本格営業を再開すると、すぐに２０台ほどの注文が入った。東日本大震災後は約３カ月で１００台ほど売れたが、今回の売れ行きの勢いは「当時と同じか、上回るくらい」。来週以降、約１００台が入荷する予定だが、予約が相次いでいるという。（青木美希、遠藤隆史、竹井周平、山下寛久）
　　　　　◇
　「老朽化が進んだ発電施設もフル稼働させ、何とか需要を支えている状況だ」

　世耕弘成経済産業相は１１日、北海道電力（本店・札幌市）の対策本部会議に出席。真弓明彦社長らを前に「電力供給の維持に向けた闘いはこれからが正念場だ」と力を込めた。

　北電はこの日、補修や点検入りしていた揚水発電所２基が１３、１４日に再稼働すると発表。世耕氏も報道陣の取材に、継続的な節電を前提に「計画停電のリスクは低下する」と述べた。

　とはいえ、綱渡りの電力供給を解消するには、被災した北電最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所の再稼働が欠かせない。

　北電は１１月の全面復旧を目指すが、想定通りに進むかは分からない。１号機で石炭を燃やすボイラー内の配管が少なくとも２本、２号機で１１本破損した。しかも、点検は終わっておらず、新たな破損が見つかる可能性がある。４号機については、火災で損傷したタービンが高温で、いまも「点検ができていない」（阪井一郎副社長）。

　北電は老朽化した火力発電所などを総動員して電力をかき集めている。いま運転している五つの火力発電所９基のうち、５基が運転開始から４０～５０年が経過。ひとたびトラブルが発生して運転が止まれば、電力の供給は厳しくなる。

　１１日も１９７８年から運転している音別（おんべつ）発電所（北海道釧路市）の１基がタービンの不具合で自動停止した。同じ発電所のもう１基を動かして、全体の供給力を変えないようにしたが、綱渡りの状態が続く。

　苫東厚真発電所が予定通りに１１月に全面復旧したとしても、その後は１年で最も電気の使用量が多い冬がやってくる。今年１月の最大需要は約５２５万キロワットで、現在の発電能力の１・５倍だ。北電は例年、電力に余裕がある秋までに発電所を補修して冬に備える。このまま老朽化した火力発電所のフル活用が続けば、想定外のトラブルが起きるリスクがふくらむ。（長崎潤一郎、大津智義、伊沢健司）

朝日新聞社
4933：とはずがたり：2018/09/12(水) 17:59:47: https://twitter.com/academylane/status/1039291633945079808
Tomohiro Matsuoka
@academylane
9月10日
その他
仏Orano（旧Arevaの核燃料部門）の新しい転換工場落成。来年から年７５００トン、２０２１年には倍の１万５千トンの生産能力。昨年末で運転終了した工場に代わって。それまでは在庫でつなぐ。UF6転換市場について勉強になる記事。

1件の返信 6件のリツイート 3 いいね
返信 1 リツイート 6 いいね 3 ダイレクトメッセージ

Tomohiro Matsuoka
?@academylane
9月10日
その他
UF6転換市場は、仏とカナダで４分の１ずつ、ロシアがそれより少し多く、残りが中国CNNC。Oranoのこの新しい工場は
今後１０年オーダーが埋まってるそうだが、現在の価格水準だと採算に問題があるとか。主な顧客はEDFが２割、長期契約で米中日韓欧など。２割が短期計画。

1件の返信 3件のリツイート 3 いいね
返信 1 リツイート 3 いいね 3 ダイレクトメッセージ

Tomohiro Matsuoka
?@academylane
フォローする @academylaneをフォローします
その他
米イリノイHoneywellの転換工場が昨年で操業停止したことに触れているが、ここはUF6漏れをNRCに報告しなかったり、労使対立でロックアウトとか問題多かった。米国は老朽濃縮工場運転終了で自前の濃縮工場はもうないし、WHの核燃料工場のウラン漏出とか、米国の核燃料のフロントエンドはぼろぼろ

16:16 - 2018年9月10日
4934：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:16:04: https://twitter.com/academylane/status/1039644773504638976
Tomohiro Matsuoka
@academylane
フォローする @academylaneをフォローします
その他
事前報道どおり、東芝の英国新規原発計画事業体NuGenが従業員約１００人のうち６割を解雇。韓国電力の出資交渉もまとまらず、年内に売却・出資相手が見つからなければ、東芝は今年度決算で残りの損失処理。
15:40 - 2018年9月11日

Plans for new Cumbria nuclear power station on verge of collapse
Toshiba’s plan to sell plant in disarray over government’s ‘risky’ financing plan
https://www.theguardian.com/business/2018/sep/11/toshiba-plans-for-new-cumbria-nuclear-power-station-on-verge-of-collapse
4935：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:58:53: この奈良林某，元東芝社員で桜井よしこと『それでも原発が必要な理由』という本を書いてるそうな。
東工大特任教授なんかやらせて貰ってるのか。

「原発を止めるリスク」北海道大停電が教えてくれた再稼動の意義
https://ironna.jp/articles/10685
『奈良林直』 2018/09/12

　結論を先に言えば、北海道の全道大停電は、泊原発１、２、３号機（総出力２０７万キロワット）が動いていれば防止できたであろう。言い換えれば、火力発電所の今回の全道大停電の責任は、原発を止めて、半年で終わるはずの審査が５年以上もかかり、一向に再稼働させない原子力規制委員会にある。
4936：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:23:40: 泊原発審査への影響なし＝「電力不足とは別問題」―規制委員長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000097-jij-soci
9/12(水) 17:57配信時事通信

　北海道胆振地方を震源とする地震に関連し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日の定例会見で、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働の前提となる審査について、「欠けや見落としがないか改めて考えるべきで、やや慎重になるかもしれない」と話したが、大きな影響は及ばないとの見方を示した。

　
　地震後、道内全域で停電が起き、電力供給の不安定な状態が続くが、「発電所の安全性が十分なものか確認する行為と電力の不足は別の問題」として、審査を急いだりせず、厳正な姿勢を取ると強調した。
4937：とはずがたり：2018/09/12(水) 20:16:45: >北海道では厳しい寒さとなったことし１月25日、ピーク需要は525万キロワットに上っています。
まあ産業界に10%節電を要請するとして約500万kW(=5000MW=5GW)を積み上げにゃならん。

今京極動いて380万kW行ける。後120万kW(=1200kW=1.2GW)出来れば1.5GWである。

苫東厚真の1.65GWの有無は確かに死活的だねえ。
石狩湾新港の0.56GW，苫東１・２の0.95GWで1.5GWで何とか成るという計算か。

10月に稼働予定だった北ガス78MWは7月から試運転してて先日前倒しで系統連結>>4891，石狩湾新港も来年2月運開予定で10月試運転予定を連結予定の様だ>>4920。
これだと来年３月運用開始予定の北本連系線増強30万kW(=300MW=0.3GW)は11月ぐらいから試運転気味に運用できるのかも。

水力発電再稼働で節電目標見直しも冬場のピークには不足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626891000.html
2018年9月12日 18時47分

電力不足が続く北海道では、13日から比較的規模の大きい水力発電所が順次、再稼働する見通しで、順調に進めば、経済産業省は来週以降の節電目標を見直す方針です。ただ、北海道の需要のピークとなる冬場に必要な電力にはまだ不足が予想され、供給力の一段の積み増しが大きな課題となっています。

今回の地震で電力供給が不足しているため、北海道電力は13日に主にピーク時に使う「揚水発電所」の京極水力発電所の１号機を、14日には２号機を再稼働し、合わせて最大40万キロワットが供給できる見通しです。

経済産業省によりますと、北海道内では地震の前に比べて、ピーク時の供給力がおよそ37万キロワット不足しているため、京極水力発電所が再稼働すれば、この不足はほぼ解消されることになります。

このため、経済産業省は京極水力発電所の再稼働の状況を見極めたうえで、現在、20％としている節電目標については、来週以降、見直すことを検討しています。

ただ、北海道では本州とは逆に、暖房需要が高まる冬場がピークになるため、これから秋が深まるにつれて、電力の供給力が一段と必要になる見通しです。

こうしたことから北海道電力は、地震で停止中の苫東厚真火力発電所の復旧を急ぐなど、供給力の一段の積み増しを進めるほか、経済産業省も節電の継続を求めていく見通しです。

北海道は冬が電力需要ピーク
年間で電力需要のピークを迎える時期は、北海道と首都圏などでは違いがあります。

首都圏などでは夏場に冷房などでピークを迎えますが、北海道では寒さが厳しい冬場が暖房需要でピークになります。

北海道では厳しい寒さとなったことし１月25日、ピーク需要は525万キロワットに上っています。

これは現在の節電目標の基準となっている地震前日５日のピークよりも142万キロワット、37％も多い電力が使われていることになります。

これに対し、今週、京極水力発電所が順調に再稼働しても、冬場に見込まれる需要の増加に対しては、依然、供給力が不足するため、北海道電力は苫東厚真火力発電所の復旧作業などを急ぐことにしています。

また、来月、試運転する石狩湾新港の新しい火力発電所の電力の活用も検討することにしていて、供給力の積み増しは冬を控えて時間との勝負になります。
4939：とはずがたり：2018/09/12(水) 23:16:28: 高浜原発３号機、蒸気発生器に異物　取り出し作業進める
https://www.asahi.com/articles/ASL9D5T2GL9DPGJB007.html?ref=tw_asahi
山田健悟2018年9月12日22時57分

　関西電力は１２日、定期検査中の高浜原発３号機で、１０日に作業していた協力会社の５０代の男性作業員が、事前に定めていた計画線量を超えて被曝（ひばく）したと発表した。原子炉等規制法で定められた年間の限度線量には達しておらず、作業員の健康に影響はないという。

　関電によると、作業員は１０日午後、原子炉格納容器内の大型弁の点検を担当。この日の計画線量は０・９ミリシーベルトだったが、管理区域から退出しようとした際、１・８１ミリシーベルトの被曝が確認された。

　計画線量の上限に近づくと、線量計が警報音で知らせるが、作業員はイヤホンを着けなかったため、気付かなかったという。

　また、関電は３号機の蒸気発生器の伝熱管と、管を支える管支持板の間に異物が見つかったと発表した。今後、異物の取り出しを進めるとともに、原因について調査を進める。（山田健悟）
4940：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:49:21: 北海道地震～泊原発を再稼働するということはまったく考えられないのか
http://www.1242.com/lf/articles/127230/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
2018/09/12 17:03

ニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月12日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。苫東厚真火力発電所の復旧について解説した。
4941：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:51:59: >>4940
活断層見ても解らないってことはいつ建物直下で地震が起きるかわからんってことである

>地震の発生は何万年に1回あるのですが、活断層が分かってるところはとても少なくて、日本のほとんどがよく分からない。今回も新しい活断層が見つかりましたが、はっきり言うと、地震が起きると活断層ができているというレベルです。
4942：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:53:58: キセノンがどうとかいうやつ？

https://twitter.com/harada_hirofumi/status/1039793076435210240
原田裕史
@harada_hirofumi
フォローする @harada_hirofumiをフォローします
その他
停止後半日で起動出来るとなると、暴走の心配が増すのだけれど、わが国の原発は、そういう事してるんだ。記録を見て正直ビックリしている。

「なんとしても止めたくない」というなら、最初から原発を選んだらいけない。

美浜原発の例
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/1212-2j.html

1:29 - 2018年9月12日
4943：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:54:39: 東海第二　水戸市有識者会議の岡本教授　原電から研究費７２２万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018091102000147.html
2018年9月11日

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働の是非を判断するため、安全性などを検討するのに水戸市が独自に設置する有識者会議を巡り、市議会定例会で中庭次男市議（共産）が十日、会議メンバーの岡本孝司東京大大学院教授（原子炉工学）が過去に原電から約七百二十二万円を受け取っていたことを明らかにし、「再稼働ありきの人選だ」と批判した。（山下葉月）

　中庭市議が代表質問で、高橋靖市長にただした。

　県によると、岡本教授は二〇一〇、一一両年度、共同研究費として原電から計七百二十一万八千円を受け取った。原発メーカーの三菱重工業からは、寄付と共同研究で計約九百五十一万円を受け取っていた。

　中庭市議は「安全点検の対象となる原電と一体となって原発を進める専門家に、安全性のチェックができるのか」と指摘した。

　高橋市長は「最高の議論をするためには、原子力業界のレベルの高い人を選ぶ必要があり、人材が限られる」と説明。会議は再稼働の是非を問う場ではないとした上で「学識経験者には中立的な立場で意見するよう確認している」と人選に問題ないとした。

　中立性に疑義が出たことに、岡本教授に回答を求め、所属する東大院に質問したが、締め切りまでに回答はなかった。

　岡本教授は昨年四月、日本原子力研究開発機構・廃炉国際共同研究センターの副センター長に就任。県の原子力安全対策委員会の委員長を務めていたが、県は中立性を損なうとして、委員長から外した。岡本教授は今年四月からはセンター長に昇格している。
4944：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:57:14: >>4941

1125 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/10(月) 16:09:08
>今回の地震は「数十万年前まで動いていた断層が原因」と指摘
これが証明されたら断層が古いからOKとなった原発全部ストップやろ。

北海道で震度7　「断層帯とは無関係」の衝撃　“古い断層”は山形県内にも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00010004-sakuranbo-l06
9/7(金) 20:49配信さくらんぼテレビ
4945：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:57:45: 北電の対応「今段階でうんぬんせず」と知事
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227282/
09/11 21:18 更新

　胆振東部地震による道内全域での停電を巡り、高橋はるみ知事は１１日の記者会見で、北海道電力の対応について「今段階で過去にさかのぼってうんぬんと言うつもりは全くない」と述べ、評価に言及しなかった。

　知事は「北電関係の方々は士気高く、北海道の危機的状況を乗り切るため、睡眠時間も抑えながら頑張っている」と指摘。その上で「まずは道民それぞれの立場で総力を挙げて乗り切る。その後に検証し、同じような災害に備えるプロセスが重要だ」と強調した。

残り：145文字/全文：361文字
4946：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:04:20: SB安平は場所が悪いがメガソーラー集中地帯は共同してhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3398みたいな蓄電池設置して既存のメガソーラーと新設のメガソーラーで投資回収するプロジェクトできんかねえ

社説
北海道で電力不足が長期化　政府の責任で危機管理を
https://mainichi.jp/articles/20180912/ddm/005/070/071000c
毎日新聞2018年9月12日　東京朝刊

　地震で被災した北海道電力苫東厚真火力発電所（厚真町）の全面復旧が、１１月以降にずれ込む見通しになった。地震発生時に道内の電力消費のほぼ半分をまかなっており、電力不足解消には時間がかかりそうだ。

　地震がきっかけだとしても、道内全域の停電に引き続き、電力の供給不安を招いた北電の責任は重い。

　経済産業省や北電は２割節電を要請している。節電方法や電力の需給状況を丁寧に発信するとともに、発電所の復旧を急ぐ必要がある。

　１１日には稚内市で最低気温が氷点下を記録するなど、北海道は冷え込みが懸念される季節を迎えている。高齢者や病人など弱者への気配りが欠かせない。政府は危機管理に責任を持ってあたってほしい。

　経産省によれば、北電は３４６万キロワットの供給力を確保した。自家発電設備を持つ大手企業の協力や本州からの電力融通などを得て実現した。それでも、地震前のピーク時の需要には約１割不足している。

　電力の需給バランスが崩れると、再び大規模な停電を招きかねない。節電がうまくいかなければ、対象地域と時間帯を決めて電気を止める計画停電も検討されている。

　しかし、実施されれば、市民生活や被災地の復旧活動に大きな影響が出る。ぜひとも避けたい事態だ。

　道内の工場などは、停電解消で生産活動が再開しつつあるところだった。２割の節電要請は厳しいが、電力需要が低下する夜間に増産するなどの対応をとれば、電力需要のピークを下げることができる。

　北電は地震後、道内の太陽光発電所と風力発電所の送電網への接続について、蓄電池設備を持つ設備に限っている。供給量の大きな変動を避ける狙いがあるが、再生可能エネルギーの活用を最大限図ってほしい。

　電力不足を解消するため、停止中の泊原発の早期再稼働を求める声もある。しかし、原子力規制委員会の安全審査では、敷地内に活断層があるかどうかが議論となっている。再稼働はあり得ない選択だ。

　そもそも、今回の電力不足は苫東厚真発電所に電力供給を頼っていたことが招いた。大規模な発電所の集中立地の危うさは、福島第１原発事故の教訓でもある。分散型の電力供給体制の構築こそが重要だ。
4947：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:05:21: 玄海原発で新たに断層26本
九電「活動性なし」
https://this.kiji.is/411864895473075297
2018/9/10 21:43
c一般社団法人共同通信社

　九州電力は10日、原子力規制委員会の審査会合で、玄海原発（佐賀県）の敷地内で新たに26本の断層を確認したと明らかにした。玄海3、4号機は新規制基準での審査に合格して再稼働しているが、九電は、いずれも活断層ではないと説明。規制委は、地盤の安定性に影響がないか詳しく確認する方針。

　九電によると、新基準で設置が義務付けられたテロ対策施設の建設を前に敷地内を追加調査し、各断層が見つかった。他に、審査済みの断層で、把握していたより長かったものもあったという。

　各断層は過去300万年は動いた形跡がないとみられ、九電は活断層には該当しないと説明。規制委も了承した。
4948：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:10:56: 京極が停まってたのが痛いのかな。石狩湾新港があれば良かったかも知れないけど勿論泊が動いてても苫東集中が避けられた以上のメリットはなかっただらう。

ブラックアウト経緯判明、強制停電３回目は不発
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50120.html?from=y10
2018年09月13日 08時44分

　北海道で発生した最大震度７の地震から１３日で１週間となった。地震直後に道内ほぼ全域が停電したブラックアウトに至った経緯が判明した。北海道電力は地震直後から電力の需給バランスを回復するために強制停電を３回発動したが、３回目は需給バランスを回復できずにブラックアウトとなった。

　政府・北海道電などは初動対応が適切だったか検証を進める。

　北海道地震は６日午前３時７分に発生した。政府や北海道電などによると、震源に近い苫東厚真とまとうあつま火力発電所（厚真町）の２号機（出力６０万キロ・ワット）と４号機（７０万キロ・ワット）が午前３時８分、緊急停止した。

　電力は需要（消費量）と供給（発電量）のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機などが損傷する。災害などで発電所の電力供給が失われた場合、一部地域を強制的に停電させて需要を落とし、需給バランスを回復するシステムがある。

（ここまで385文字 / 残り231文字）
2018年09月13日 08時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4949：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:23:55: 発電所敷地内で液状化　苫東厚真
https://www.asahi.com/articles/DA3S13676228.html
2018年9月13日05時00分

　北海道のほぼ全域にわたる停電（ブラックアウト）を引き起こす原因の一つとなった北海道電力の苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）で、敷地内の道路の一部などが液状化により、陥没していることがわかった。朝日新聞の取材に北電が１２日、認めた。北電は「復旧作業に影響があるものではない。必要に応じて補修をおこなっ…
4950：とはずがたり：2018/09/13(木) 12:19:42: 節電率　太陽光分を補正　北電　京極水力１３日稼働
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227729
09/13 05:00

　北海道電力は１３日から、節電率の計算方法を変更すると発表した。晴れた日に太陽光発電で多く発電されると、その分だけ、電力需要が実態よりも少なく算定されることを補正する。同日から京極水力発電所（後志管内京極町）１号機２０万キロワットが再稼働するが、計算方法の変更で、１０日以降２０％超の時もあった日中の節電率は「５ポイント程度下がる」といい、一段の節電を呼び掛けている。

　北電は１４日まで計画停電は実施しないとした。

　節電率は地震前の５日の同時間帯と比べた電力需要の減少率。１０日から公表を始めたが、好天の影響で家庭や事業用で多く発生した発電量が実際の需要を押し下げる形で算定され、２０％台と高い節電率の結果が出た。北電は、２割の節電目標を達成するため、天候に左右されることなく、実際の電気使用を確実に減らすことを訴えるため、節電率の計算に自家発電によって消費した分も捕捉する計算に改めることを決めた。経済産業省も了承しているという。

残り：147文字/全文：563文字
4951：とはずがたり：2018/09/13(木) 13:21:45: 理系の奴らの文章って自分に都合の良いことしか書いて無くて課題とか危険とか知りたけりゃ自分で調べろってスタンスだからむかつく。

活気づく「溶融塩炉」の開発　高木直行（東京都市大学　大学院共同原子力専攻主任教授）
2018.3.22
http://www.enercon.jp/topics/14391/

　安全で廃棄物が少なく経済性に優れる。燃料増殖も可能で資源も豊富。さらに核拡散の懸念もない。その様な美辞麗句で飾られることが多いのが「トリウム溶融塩炉」だ。
　原子力に関する講演会などに行くと、会場から「こんな素晴らしい原子炉があるのに、日本はなぜ開発しないのか？」といった趣旨の質問を受けることがある。特に3.11以降はその傾向が強まった様で、省庁や研究機関でもこうした問い合わせが増えたと聞く。
　事実、日本の外に目を向けると多くの国の研究機関や大学が溶融塩炉開発に取り組み始めており、雨後の筍のごとくベンチャー企業が設立されている。
　溶融塩炉とはどのような特徴を有する原子炉か。トリウムは燃料サイクルをどう変容させるのか。最新の世界動向を含めここで考えてみたい。

1.　溶融塩炉の特徴
…

2.　溶融塩炉開発に取り組む各国の動向
　OECD（経済協力開発機構）は、2001年に米国がGen-IV（第四世代原子炉）の国際共同開発を提唱して以来、GIF（Generation IV International Forum：第4世代原子力システムに関する国際フォーラム）の事務局を務め、溶融塩炉委員会を主催している。このGIF溶融塩炉委員会で研究に義務を負うMOU (Memorandum of Understanding：了解覚書)に署名している国（連合）は、署名順でユーラトム、フランス、ロシア、スイス、アメリカ、オーストラリアである。
　Gen-IVでは、固体燃料高速炉の代替炉としてプルトニウムまたはU-233を増殖する、もしくは長寿命のTRU元素を燃焼することを目的とし、高速スペクトル溶融塩炉（以下、溶融塩高速炉）を主な対象としている。
…しかし…開発が進んでいるのは、ベンチャー企業が取り組んでいる熱中性子型の溶融塩炉である。
　ベンチャー企業には、米にFlibe Energy, Martingale, Transatomic Power, Thoreact、米/加にTerrestrial Energy、英にMoltex Energy、デンマークにSeaborg Technologies, Copenhagen Atomicsなどがある。

　中でもカナダのTerrestrial Energyが提案する統合型溶融塩炉IMSR(Integral Molten Salt Reactor)は、2019年後半にも設計認証（DC）審査をNRCに申請する計画である。減速材に黒鉛、初段階の燃料に低濃縮ウランを含有したフッ化物塩を用い、熱交換器を炉容器内に配置した統合型の溶融塩熱中性子炉である。
　IMSR商業用初号機を2020年代に建設することを目標に、オンタリオ州にあるカナダ原子力研究所CNLのチョークリバー研究所所有のサイト内で建設に適した地点を特定するためのフィージビリティ・スタディ（FS）を2017年の夏に開始している。
4952：とはずがたり：2018/09/13(木) 13:22:00: >>4951
　国際コンソーシアムであるMartingaleが造船技術を活用して開発するのはモジュール型の熱中性子溶融塩炉ThorConである。4年以内にもプロトタイプ炉の運転開始が可能な技術レベルで建設費は$500/KWと謳っており、積極的なビジネス展開で前述の通りインドネシアと開発に関するMOUを結んでいる。

　中国では2011 年から上海応用物理研究所（SINAP）に設置したTMSR 研究センターを中心としてTMSR（Thorium Molten Salt Reactor：トリウム溶融塩炉）プロジェクトを実施している。TMSRには、被覆粒子燃料を塩で冷却する固体燃料型のTMSR-SFと液体燃料のTMSR-LFの二種類がある。
　両炉型とも2MWth（megawatt thermal：熱出力メガワット）の試験炉、10MWthの実証炉を経て、複数ユニットで1Gweの商業炉へと発展させる計画であるが、オンライン再処理技術開発を伴うTMSR-LFはTMSR-SF より10年程度遅い展開としている。近年は実験データベースの充実を理由として計画全体がスーローダウンしている。2015年時点で本計画に関与する人員は600名でその平均年齢は31歳と若い。本取り組みは中国全体の原子力人材の拡充にも寄与している。

　イギリスのMoltex社は燃料ピン内に塩化物燃料塩を充填し、その表面を冷却材のフッ化物塩で除熱するStable Salt Reactorを提案している。放射能の強い燃料物質やFPがプラントを循環せずピン内に留まっていることからStable- もしくはStatic-Salt Reactorと称される（いずれも略名称はSSR）。
　炉心には軽水炉の様に燃料ピンを束ねた集合体のみが配置され減速材構造物を持たない。このため塩組成やピンピッチなどの変更によって中性子スペクトルを熱、高速のいずれにも調整可能で、燃焼/増殖の目的に応じた炉として設計できるとしている。炉構成的に燃料塩体積比率が小さくウラン装荷量が少ないため、増殖炉とすることは容易ではない。

3. 溶融塩炉の展望

　高品質な工業製品を生産する日本で生じた福島原発事故を目の当たりにした世界は、原子力の必要性を理解しつつも、従来型の原子炉が持つイメージを払拭できる新たな新型炉を求めているようだ。巨大津波が引き金とは言え、福島事故は1) 従来の軽水炉の様に一次系が高圧、燃料ピン内側も高圧の炉は、2)電源喪失し除熱不足になると炉心が溶融し、3)水素ガスを発生させ爆発の恐れがあり、4)放射性物質を環境へ放散させる、5)事故後にも再臨界の可能性を持つ、との認識を世界に与えた。
　これに対し溶融塩炉は、1)低圧システムであり、2)燃料は元々溶融状態、3)水が無いので水素ガス発生無し、4)FP元素はある程度塩中にトラップされ放散を軽減、5)事故時には炉底部のドレインプラグで燃料塩を排出し未臨界達成、と定性的には上記の懸念に応える炉概念としてアピールされている。
　トリウム溶融塩炉を声高に唱える推進派には、それが安全性、資源有効利用性、廃棄物低減性、核不拡散性、経済性の全てを解決するかのごとく喧伝する向きもあるが、トリウムは基本的にウランと同様に放射性物質を生む燃料であり、燃料の固体・液体の別ではなくサイクルを閉じることこそが資源の有効利用と廃棄物を最小化する手段であることに違いはない。トリウムはMagic fuel（魔法燃料）、溶融塩炉はMagic reactor（魔法原子炉）という論法は逆効果であろう。
4953：とはずがたり：2018/09/13(木) 16:55:21: 京極・西早来・豊富に加えて音別辺りに蓄電システム欲しいな。

北海道電力、揚水発電所を再稼働　故障した京極１号機
https://www.asahi.com/articles/ASL9F3G99L9FULFA005.html?ref=tw_asahi
上地兼太郎2018年9月13日16時36分

　北海道電力は１３日午後３時５６分、故障で止まっていた京極（きょうごく）揚水発電所１号機（北海道京極町、２０万キロワット）を再稼働させた。北海道内の電力不足をまかなうために予定を前倒しした。点検中の２号機（２０万キロワット）は１４日の運転再開に向けて準備を進める。

　ただ、被災した北海道内最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（北海道厚真町、３基で１６５万キロワット）の完全復旧は１１月以降になる見通し。北海道内の電力が足りない状況は変わらない。政府や北電は、家庭や企業に対し、平日の深夜や早朝を除く時間帯、地震前と比べて２割の節電を引き続き呼びかけている。（上地兼太郎）
4954：とはずがたり：2018/09/13(木) 17:17:16: 現職が有利な2期目の信任投票同然の選挙で問う腹だな。

新潟県知事「原発再稼働判断は選挙で信を問う」
2018年9月13日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011628561000.html

去年、国の審査に合格した東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について新潟県の花角知事は、県が進めている福島第一原発の事故の原因などの検証を踏まえて再稼働について判断をする際は、県民の意思を確認するために選挙で信を問う考えを強調しました。

柏崎刈羽原発６号機と７号機は、去年12月、原子力規制委員会の審査に合格していますが、新潟県の花角知事は前知事の路線を継承し、県が独自に進めている福島第一原発の事故の原因や住民の避難計画などに関する検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうかの議論は始められないとの考えを示しています。

これについて花角知事は、13日開かれた日本記者クラブ主催の記者会見で、「３年か４年かわからないが、期限を決めずに議論を深め、結果を踏まえてリーダーとして判断を出し県民の受け止めを確認する。その手段としては、『信を問う』ことがいちばん重い、適切なやり方だと現段階では考えている」と述べ、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働についての判断は住民投票ではなく、知事選挙で県民の意思を確認する考えを強調しました。

また、茨城県内では東海第二原発が再稼働する際に、事業者が周辺自治体からも事前了解を得るとする協定を初めて結んだことについて花角知事は、「県が責任をもって判断することが適切だと思っている」と述べ、新潟県が同様の協定締結を進める意向がないことを明らかにしました。
4955：とはずがたり：2018/09/14(金) 00:48:42: 北電の主力「苫東厚真発電所」の被害状況が明らかに　完全復旧は11月以降
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/11/news119.html
2018年09月11日 19時32分公開
[ITmedia]

　北海道電力は9月11日、平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震により被害を受けた苫東厚真発電所の点検結果と復旧の見通しを公表した。ボイラー管2本の破損などを確認した1号機は9月末以降、ボイラー管11本が損傷した2号機は10月中旬以降に復旧する見通しだが、タービンから出火した4号機については冷却が終わらず点検できていない。完全復旧は11月以降になるという。
4956：とはずがたり：2018/09/14(金) 01:25:09: 日本も200V導入しよう！！ブレーカー迄来てるから簡単に出来る。

https://twitter.com/Kelangdbn/status/1038384953589809153
Spica
@Kelangdbn
フォローする @Kelangdbnをフォローします
その他 SpicaさんがYo Okada-Howellsをリツイートしました
日本は電圧100Vなので電気ケトルでお湯がなかなか沸かない、コンセントの接触抵抗で凄い発熱が起きる等の不便・危険が生じてる。韓国は1990年代に110Vから220Vに転換した。電力供給は日本人の制度設計の下手さとか組織力の低さとか1度決めたら変われない柔軟性の低さを象徴してますね。Spicaさんが追加

Yo Okada-Howells
@yoookd
北海道大地震で全道停電になり初めて知った北海道特有の電力供給問題について英人旦那と話したのだが、大変驚かれた。島国イギリスは大陸ヨーロッパ各国から安定電力供給を受けてる。なにより同じ国で周波数50Hz/60Hzに分かれてることが信じがたいと。イ…
4:13 - 2018年9月8日
4957：とはずがたり：2018/09/14(金) 01:57:32: やっと纏めたヽ(´ー｀)/

2018.9の北海道胆振東部地震に拠る電力罔に関する論考まとめ
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#ibr
4958：とはずがたり：2018/09/14(金) 09:37:07: 素早い！

釧路工場電力卸売供給（ＩＰＰ）発電設備を再稼働
道内に８０ＭＷの電力を供給開始
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2018/news180907004219.html
2018年09月07日
日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：馬城文雄、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、本日、釧路工場（北海道釧路市）の電力卸売供給（ＩＰＰ）のための発電設備を再稼働し、北海道電力株式会社（社長：真弓明彦、本社：北海道札幌市、以下「北海道電力」）に供給を開始しました。

当社釧路工場のＩＰＰ発電設備は、道東地域における初めての事業用火力発電所として釧路工場の遊休地に建設し、2004年2月に稼働しました。（契約電力は80,000キロワット）

釧路工場の電力卸売供給発電設備

ＩＰＰ発電設備は本年8月下旬から定期点検を行っており、9月6日朝に再稼働する予定でしたが、同日未明に発生した北海道胆振東部地震によりその作業が中断されていました。しかし、道内の電力不足に早急に対応するため、北海道電力からの要請に基づき復旧作業を再開し、本日19時より送電を開始しました。

なお、ＩＰＰ発電設備の再稼働に先立ち、本日午後より、北海道工場旭川事業所（北海道旭川市）から北海道電力に対する電力供給を開始しています。長年培ってきた発電技術を生かし、道内の他工場においても自家発電設備を活用し、社会の基盤を支えるための電力安定供給に貢献してまいります。

以上
4960：とはずがたり：2018/09/14(金) 09:54:51: なかなか力作。病院を使ってエビデンスもある。

で，道南は増強分は自励型なんで以降は道央が死んでも自立して通電出来るだろう。

釧路も切り離されても行けるのかな？日本製紙あるし。

全道停電まで緊迫の18分間　泊原発への電力供給維持に手を尽くす？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-doshin-hok
9/13(木) 19:31配信北海道新聞

病院の自家発電装置の記録から追跡
　6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀）

停電前後、北海道の明暗　東京の測量会社が撮影

自動で負荷遮断　北本連系線がフル稼働
　6日午前3時7分　最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。

　午前3時8分　厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。

　当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。

　一つが「負荷遮断」。ブラックアウトで道内の電源がゼロになると、発電機を動かすのに必要な電気もなくなり、復旧に時間がかかる。停止した電源に見合うだけの需要を一時的に切り離し、停電から回復しやすくしようとした。一瞬にして、道北、函館などの地域の多くで停電。残されたのは札幌など道央が中心だった。

　午前3時11分　二つ目の自動システム「北本連系線」がフル稼働。北海道と本州を結ぶ送電線で、どちらかの地域で需給バランスが崩れると、自動的に電気が送られる仕組みになっている。最大量である60万キロワットが本州から北海道に向けて送られ始めた。

　この時点で、道内の需給バランスは不安定ながらも、保つことができていた。

釧路ではいったん送電再開
　午前3時15分　同3時9分に停電した市立釧路総合病院で送電が再開された。

　午前3時17分　同じく釧路地方向けの送電網で釧路赤十字病院で電力がいったん復旧。高橋令総務係長は「自宅でもいったん電気が戻った記憶がある」。

午前3時25分　北電「ブラックアウト」
　午前3時25分　苫東厚真火発で唯一運転を続けていた1号機（出力35万キロワット）のボイラー管損傷が深刻化。「穴が開いており、何百度もの高温の水蒸気が噴き出し、すさまじい音だったに違いない」（東京工業大の奈良林直特任教授）と推測され、他の2基停止による電力の周波数低下にも耐えきれず自動停止した。

　1号機停止で、道内の他の発電所が連鎖的に停止。道内で電源が失われたため、本州からの送電もできなくなった。北電はこの時刻を「ブラックアウト」としている。

全道停電まで緊迫の18分間　泊原発への電力供給維持に手を尽くす？
泊原発の位置に注目
倶知安と岩内には午前3時28分まで電力供給
　午前3時28分　北電の発表とは異なり、後志管内倶知安町と岩内町の病院ではこの時刻まで送電が続いた。送電線の先には、泊原子力発電所（同管内泊村）があり、常に冷却が必要な使用済み核燃料が大量に置かれている。北電は冷却を維持するため、あらゆる手段で、電力供給を維持しようとしたようだ。同時刻に冷却用の非常用電源が動き始めている。

北海道新聞社
4961：とはずがたり：2018/09/14(金) 11:46:40: 米ハリケーン、予想進路上に原発６カ所　一部に懸念
https://www.cnn.co.jp/usa/35125590.html
2018.09.13 Thu posted at 17:30 JST

（ＣＮＮ）大型ハリケーン「フローレンス」が米東部沿岸に接近する中で、米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）当局者は１３日までに、フローレンスの予想される進路上の６カ所に原子力発電所がちょうど位置しているものの現段階で安全性に問題はないだろうとの見解を示した。

ただ、一部の原子力専門家らは洪水や豪雨が発生すれば、原発の防御態勢を突き崩す恐れがあるとの懸念を示した。公共政策などを提言する組織「憂慮する科学者同盟」は一部の原発は洪水対策などに関する対応策の情報が十分に公開されていないと指摘した。

フローレンスの予想進路上にあるノースカロライナ、サウスカロライナ両州には米企業「デューク・エナジー」が操業する原発が６カ所にある。この中でノースカロライナ州ローリー近くにある「ブランズウィック原発」と「シアロン・ハリス原発」は上陸予想地点に最も近い原発。憂慮する科学者同盟がハリケーン対策で不安視しているのはこのブランズウィック原発となっている。

ＦＥＭＡ幹部はメディアとの電話会見で、これら原発の建物は明らかに強固で、非常事態時に使用出来る発電機も備えていると説明。ハリケーン襲来後の原発への影響については迅速に調査するとし、この時点で原発に関する全ての問題点への懸念はないと言い切った。

一方、憂慮する科学者同盟によると、デューク・エナジー社は２０１２年、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対しブランズウィック原発の数百カ所で浸水対策の障壁の消失や欠陥が判明したとの報告書を提出したと指摘。この問題に関して１５年にＮＲＣに再度出された報告書は公表されていないとも説明した。

ＮＲＣの報道担当者は、この２度目の報告書が公開されていないのなら治安対策上、機微な問題が含まれていた可能性があるともした。ただ、１５年の報告書の公開などに関する位置付けについては承知していないとも述べた。

その上で、今回のフローレンス接近を受け、同原発の暴風雨対策を調べたとし、ＮＲＣが指示する規定に合致したことに満足しているとも語った。

原発における浸水対策への懸念は、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以降、一層高まっていた。

フローレンスは米東部時間の１２日午後１１時（日本時間１３日午後０時）現在、ノースカロライナ州ウィルミントンから東南東へ約４５１キロ離れた海上にあり、最大風速は約４９メートル。勢力の規模は５段階で下から２番目のカテゴリー２。

今週末にノースカロライナ州へ上陸し、その後、進路を緩やかに左へ向けると予想されている。同州は安全に脅威を及ぼしかねない高潮、突風や豪雨に見舞われる可能性があり、サウスカロライナ州の多くの地域も危険な状態に陥る恐れがある。
4962：とはずがたり：2018/09/14(金) 13:13:05: 地震っていつだっけ？？鉄塔２基倒壊でこの位の時間軸で仮設での復旧可能か。
なんか凄い勢いで日が流れてるんで戸惑うばかりだが地震は6日か。一週間ってとこか。

［北海道地震］倒壊鉄塔の復旧に全力／岩知志線、きょうにも送電再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32320
New 2018/09/13 1面

　北海道胆振東部地震の影響で、北海道むかわ町にある北海道電力の岩知志線（６万６千Ｖ）において鉄塔２基が倒壊した。北海電気工事と協力会社などは、１０日から人員を総勢４０人投入し、供給力確保に向けて全力を挙げている。１２日には仮鉄柱の建設を完了し、送電線の移線を開始した。早ければ、きょう１３日にも送電を開始する予定だ。
　６日未明に発生した地震で、厚真町の隣町・むかわ町は震度６強を記録。これにより、鉄塔２基が倒壊した。
　１２日に訪れたのは、岩知志線７１号鉄塔。７１号鉄塔は、地震による地滑りで基礎部分が１４メートル下にずれて倒壊した。北海電工などの作業員は１０日から本格的に作業を始め、もともとあった鉄塔から南へ約５０メートルの場所に仮鉄柱を建設。取材時は、上線を仮鉄柱に移線する作業に取り掛かっていた。作業員は声を掛け合いながら、線を損傷させないよう慎重に作業を実施。約１時間かけて上線の移線作業を完了した。

>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
4963：とはずがたり：2018/09/14(金) 17:29:46: 北海道節電率10.9％一層の協力求める（午後０時台）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630061000.html
2018年9月14日 13時26分

経済産業省によりますと、北海道電力管内の14日午後０時台の節電率は、地震発生の前日の今月５日の同じ時間帯と比べて10.9％だったということです。政府は家庭や企業に対して20％の節電目標を掲げていて一層の節電への協力を求めています。

経産相節電目標見直し含めた方針午後にも公表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011629771000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年9月14日 12時02分

世耕経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、北海道での20％の節電目標について、14日予定されている水力発電所の再稼働の状況などを見極めたうえで、14日午後にも見直しを含めた今後の方針を明らかにする考えを示しました。

この中で世耕経済産業大臣は、北海道の電力供給について、「北海道電力から京極水力発電所の１号機が安定して発電していて、きょうの午後には２号機も稼働する予定だと連絡が入った」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「京極発電所の２号機の稼働が無事確認されたのち、今後の節電目標や計画停電の在り方について、本日夕刻にも示したい」と述べ、北海道の高橋知事の意見などを踏まえて、14日午後にも節電目標の見直しを含めた今後の方針を明らかにする考えを示しました。

また、世耕大臣はこれと合わせて、今月末にも予定されている苫東厚真火力発電所１号機の稼働後の需給状況を踏まえた節電の見通しについても発表する方針を示しました。

さらに、世耕大臣は、今回の大規模停電の原因を検証するため、専門家による第三者委員会を設ける準備を進めていることを明らかにしました。
4964：とはずがたり：2018/09/14(金) 23:03:41: 無事にやり過ごせたかな？

SEPTEMBER 12, 2018 / 4:24 AM / 3 DAYS AGO
U.S. nuclear power plants prepare for Hurricane Florence
https://www.reuters.com/article/us-storm-florence-nuclear/us-nuclear-power-plants-prepare-for-hurricane-florence-idUSKCN1LR2C8
4965：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:16:44: >「北海道電力は何時間以内に復旧できると明確にできていないが、経産省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示した」
>世耕経産大臣の驚くべき発言>資エ庁の危機意識につく疑問符
>何がびっくりしたかというと、この発言は、電力会社の監督官庁である資エ庁が、ブラックアウトからの復旧がいかに大変かを理解していないことを示してしまっているからです。

2018.9.14
北海道地震「ブラックアウト」の教訓、日本人はなぜ停電リスクに疎いか
https://diamond.jp/articles/-/179748
岸博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授?

日本初のブラックアウト、そのメカニズムとは？

　北海道を襲った震度7という大地震により、北海道全体で電力供給が途絶えるという“ブラックアウト”（大規模停電）が日本で初めて起きました。この日本初のブラックアウトから学ぶべき教訓を考えてみたいと思います。

　すでに新聞各紙がこのブラックアウトが起きたメカニズムについて報道していますが、簡単に復習しておくと、そもそも電力を安定して供給するには、電気の使用量（需要）と発電する量（供給）のバランスを常に一致させる必要があります。

…　そのため、まだ蓄電池の技術が発展途上で大容量の電力を蓄積できない今は、電力会社は24時間365日、実際の電力需要の変動に合わせて発電量を調整し、電力の需給を均衡させています。電力業界の用語で言う“同時同量”を常に維持しているのです。

　そして、この“同時同量”のバランスが大きく崩れると、最悪の場合にはブラックアウトが起きることになります。今回の北海道では、道内の電力需要のほぼ半分を担う苫東厚真発電所が地震で損傷を受けて運転を停止したために、まさにそのバランスが大きく崩れてしまったのです。

　私は、今回の北海道でのブラックアウトから学ぶべき教訓が3つあると思っています。

　1つ目は、資源エネルギー庁はやはりまだ信用できないということです。マスメディアでは問題視する声がまったく上がっていませんが、今回のブラックアウトに関連して非常にびっくりしたことがあります。それは電力会社を所管する世耕経産大臣の発言です。

　報道によると、大地震が起きた9月6日午前3時の5時間後に当たる午前8時過ぎ、世耕大臣は記者に対して以下のような発言をしています。

「北海道電力は何時間以内に復旧できると明確にできていないが、経産省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示した」

世耕経産大臣の驚くべき発言
資エ庁の危機意識につく疑問符
　何がびっくりしたかというと、この発言は、電力会社の監督官庁である資エ庁が、ブラックアウトからの復旧がいかに大変かを理解していないことを示してしまっているからです。

　ブラックアウトの解消のためには、まず運転を停止した発電設備の被害状況の確認が必要です。さらに、大地震が起きたのだから送電設備の被害状況の確認も必要なはずです。それが終わってから、動かせる発電所から稼働させてジワジワと“同時同量”を維持しつつ、発電・送電量を増やしていきます。

　つまり、ブラックアウトの解消にはかなりの時間がかかるのです。だからこそ、たとえば2003年に米国北東部でブラックアウトが起きたときは、地域によって復旧には2日～1週間を要しました。また、同じ年にイタリア全土でもブラックアウトが起きましたが、このときも復旧には20時間かかっています。

　ちなみに、米国、イタリアとも、ブラックアウトの原因は樹木が送電線に接触したためであり、大地震とは比べようもない軽微なものです。それでもこれくらいの時間を要したのですから、今回の北海道のケースではもっと時間がかかるであろうことは、容易に想定できたはずです。

　世耕大臣がこの発言をした後、その日の午前中だけで北海道電力以外の3つの電力会社の知り合いから私に対して、「世耕大臣のあの発言はあり得ない。資エ庁の事務方は大丈夫か」という趣旨のメールが来たくらいです。
4966：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:17:02: >>4965
　実際、世耕大臣はその4時間後の正午の会見で、「十分な電力の復旧には少なくとも1週間以上はかかる」と最初の発言を訂正しています。ちなみに、1週間経過した9月12日には、苫東厚真発電所の全面復旧は11月以降になるとの見通しが示されました。

　それでは、なぜ世耕大臣は最初の段階で明らかに不正確かつ不可能なことを言ってしまったのでしょうか。まず北海道電力が“数時間で”と安請け合いするはずはありません。その一方で、おそらく世耕大臣は政治家ですから“ここで良い格好をしたい”という誘因はあったと思いますが、それでも大臣の判断だけでここまで踏み込んだ発言をできるはずありません。そう考えると、大臣が前のめりになるのを止めなかったのか、または大臣に振り付けたのかはともかくとして、大臣を支える立場である事務方の資エ庁の責任が非常に大きいのではないでしょうか。

　資エ庁のエネルギー行政は福島原発事故以降ずっと迷走している感が免れませんが、日本初のブラックアウトという大変な事態でも醜態を晒してしまったのです。非常時ほど正確な情報提供が求められることを考えると、世耕大臣にこのような発言をさせてしまった資エ庁の事務方は責任を問われるべきですし、やはり資エ庁は信頼できないと思われても仕方ないでしょう。

チャーチルの名言に学ぶ
エネルギー多様化の重要性
　2つ目は、チャーチルの名言の重みです。

　英国の元首相だったウィンストン・チャーチルは、第一次世界大戦前に海軍大臣だったとき、英国海軍の艦艇のエネルギー源を石炭から石油に転換し、艦艇の性能を上げました。

　そのとき、国産エネルギーである石炭から海外に依存する石油に転換して大丈夫かという議論が起こったのですが、チャーチルは「多様化が安全を確保する」と主張してそれを退けました。石油の輸入先を特定の国に依存せず、多様化すれば大丈夫ということです。

　エネルギー安全保障の観点から、エネルギー源の多様化や輸入先の多様化の必要性がいつも強調されますが、…多様化すべきはエネルギー源や輸入先に限定されないことがわかったと言えます。

　そもそも北海道でブラックアウトが起きてしまったのは、本州と北海道を結ぶ電力の連系線が細く、本州から十分な量の電力融通を受けられなかったこともありますが、それ以上に問題だったのは、苫東厚真という1つの発電所が北海道の電力需要の半分を賄っているという、発電量の一極集中ではないでしょうか。日本のように地震が多い国では、それ自体が電力の安定供給という観点からは大きなリスクであることが、今回わかったのです。

“同時同量”の維持がいかに大変か
電力会社の調整は実はかなり大変
　3つ目は、“同時同量”の大変さです。

　日本で初めてのブラックアウトが起きてしまった原因は“同時同量”を維持できなかったから…ですが、重要なのはブラックアウトが起きるのは「電力需要＞発電量（電力供給）」という場合に限らないということです。…「電力需要＜発電量（電力供給）」、つまり電力需要よりも発電量が大きくなり過ぎた場合にも、やはりブラックアウトが起きるのです。

…　私たち一般国民からすれば電気は常に供給されて当たり前ですが、その裏側では、このよう(揚水発電などを使って)に電力会社が24時間365日ずっと“同時同量”を維持して、ブラックアウトが起きないよう、本当に大変な思いをしながら頑張っているのです。日本で初めてブラックアウトが起きたからこそ、その目に見えない努力は正しく評価していいのではないでしょうか。

復興に向けて日本が一丸に
ブラックアウトの総括は不可欠
　以上、いろいろと述べてきましたが、現段階ではもちろん、早く苫東厚真発電所が全面復旧し、節電や計画停電が不要になるようにすることが最優先です。

…

　そして、それ(復興)が一段落したら、日本初のブラックアウトという大変な事態をしっかりと総括する必要があると思っています。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸博幸）
4967：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:32:51: 苫東厚真発電所、全面復旧は１１月以降　配管損傷や出火
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5CJJL9CULFA02Q.html
上地兼太郎、関根慎一2018年9月12日05時04分

　６日未明の地震で壊れた北海道最大の火力発電所、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町、１６５万キロワット）について、経済産業省と北海道電力は１１日、全面復旧が１１月以降になるとの見通しを示した。これまで「１週間以上」と説明していた復旧時期が大幅にずれこみ、市民生活や企業活動に影響が広がりそうだ。

　経産省と北電によると、３基ある苫東厚真の再稼働時期は、１号機（３５万キロワット）が９月末以降、２号機（６０万キロワット）が１０月中旬以降、４号機（７０万キロワット）が１１月以降（３号機は２００５年に廃止）。

　復旧が遅れる理由について、北電の阪井一郎副社長は「点検が進むにつれ、損傷していた場所が多く見つかった」と説明した。

　北電によると、１号機ではボイラー内に通る配管が２本、２号機では１１本の損傷がみつかった。１号機より２号機の方が被害を受けた配管の数が多い分、復旧には時間がかかるという。

　復旧が遅れる４号機はタービンから出火し、内部の温度がまだ９０度あるという。作業員が入れないため、冷えるのを待って１６日以降に点検を始める。タービンを分解し、損傷部分を修理、交換するなどして組み立て直す必要があり、１、２号機よりさらに時間が必要になる。

　供給力を積み上げるため、北電はトラブルで停止中の京極揚水発電所（京極町）の１号機を１３日に、定期点検中の２号機（それぞれ２０万キロワット）を１４日に相次いで再稼働させると発表した。１４日の供給力は４００万キロワット前後に達し、計算上は昨年９月の最大需要（３８３万キロワット）を上回る。

　地域と時間を事前に知らせて電力を止める計画停電は、回避される公算が大きくなった。世耕弘成経産相は１１日、訪問先の北海道で報道陣に「京極が立ち上がれば、計画停電の実施リスクは一定程度低下する」と説明。北電も１２、１３日は計画停電を実施しないと発表した。

　ただ、今後は徐々に暖房が使われ、電力需要は増える。加えて北電は休止予定だった老朽火力発電所を急きょ立ち上げて供給力をかき集めており、トラブルで休止する可能性もある。実際、地震後に動かした石油火力の音別（おんべつ）発電所（釧路市）１号機（７・４万キロワット）は７日に停止。２号機も１１日にガスタービンの不具合で自動停止した。

　政府は、道内の家庭や企業に求めている２割の節電は今週中は続ける方針だ。来週以降の節電目標については「北電などと相談する」（世耕経産相）としている。苫東厚真１号機が予定通り９月末に立ち上がるかどうかが、節電の期間を左右する目安になる。（上地兼太郎、関根慎一）
4968：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:36:46: 北海道震度７
企業の自家発電　道内電力の１４％下支え
https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00m/040/120000c
毎日新聞2018年9月10日 22時26分(最終更新 9月10日 23時44分)

　地震の影響で電力供給の綱渡り状況が続く北海道。鉄鋼大手や製紙大手などが保有する自家発電設備をフル稼働させて、道内の他の企業や家庭への電力供給を下支えしている。

　地震で被災した大規模な火力発電所の再開のメドが立たない中、政府や北海道電力は道内企業や家庭に２割程度の節電を要請している。

　北電は電力不足を補うため、自家発電設備を持つ大手企業に協力要請。企業側もこれに応えている。新日鉄住金の室蘭製鉄所（室蘭市）は、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）として製鉄所内に保有する発電設備（供給力最大１０万キロワット）を７日から稼働し、北電への電力供給を開始。さらに、自家発電設備を使って１０日には製鉄所内の全ての設備の操業を再開した。

　日本製紙も点検作業中に被災した釧路工場（釧路市）内のＩＰＰ設備を７日に立ち上げて、北電向けに８万キロワットを供給している。旭川、勇払、白老の各事業所も自家発電設備を再起動し、北電向けに供給している。王子ホールディングスも自家発電設備を持つ苫小牧、釧路、江別の３事業所から電力供給する。ＪＸＴＧエネルギーは室蘭製造所（室蘭市）内のＩＰＰ設備を７日から稼働。当初は１．４万キロワットを発電していたが、需要増が見込まれる１０日昼以降は４万キロワットまで供給力を高めた。

　経済産業省によると、１０日時点の道内の電力供給力は約３４６万キロワット。このうち企業の自家発電設備が５０万キロワットと約１４％を占めており、電力供給の貴重な下支え役となっている。【横山三加子】
4969：とはずがたり：2018/09/15(土) 20:53:27: 素晴らしい。
紙不況の2012年頃はそうだったので供給余力あったみたい(此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/912参照 )である。

半年前の記事だが今も幸か不幸か紙不況の様(此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/913参照)である。

今回の震災で「企業の自家発電設備が５０万キロワットと約１４％を占めており」>>4968とある。
構造不況の紙産業は暫く好転しないだろうし今回の危機に役立つ事を期待したい。

◆日本製紙
・釧路 IPP/自家　80MW(212.5MW→132.5MWは自家？)
・旭川自家　最大51.2MW　バイオマスボイラー(石炭混焼？)　tps://www.nipponpapergroup.com/about/branch/factory/npi/asahikawa/
・勇払自家　最大64.5MW　石炭・排水スラッジ固形燃料化　tps://www.nipponpapergroup.com/news/news00091801.html
・白老自家　最大122MW　石炭バイオマス混焼　tps://www.nipponpapergroup.com/about/branch/factory/npi/yufutsu/ tps://www.nipponpapergroup.com/news/news06042801.html

◆王子製紙
・苫小牧自家/PPS　268MW
・釧路　自家　
・江別　自家　

◆ＪＸＴＧ
・室蘭 IPP 40MW(能力:99MW→自家消費59MWか？) tps://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/about/branch/muroran/refinery/　燃料：残渣油

◆日本製鐵
室蘭　IPP　100MW(最大125MW)　tp://www.nssmc.com/news/20130128_100.html　元々自家発電が75MW(=25MW*3)だったようだから50MW程がIPP分か？？　燃料：副生ガス・石炭

◆出光興産
苫小牧　IPP　76.7MW　残渣油

日本の火力発電所一覧
http://www.wikiwand.com/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%B8%80%E8%A6%A7
4970：とはずがたり：2018/09/16(日) 12:03:50: なんと停まってたのか！！

和歌山市の５連合自治会がＬＮＧ火力発電所建設を和歌山市長らに陳情（写真付）
2017年11月06日 19時02分　ニュース, 政治, 社会
https://wbs.co.jp/news/2017/11/06/110860.html

現在工事が中断されている、関西電力のＬＮＧ和歌山火力発電所の建設について、建設予定地に近い、和歌山市北西部の５つの地区の連合自治会の代表が、きょう（６日）和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長と和歌山市議会の古川祐典(ふるかわ・まさのり)議長に、それぞれ建設促進を呼びかけるよう求める陳情書を提出しました。

陳情書を提出したのは、湊(みなと)地区連合自治会の竹田寛(たけだ・ひろし)会長をはじめ、野崎(のざき)・松江(まつえ)・木本(きのもと)・西脇(にしわき)の各連合自治会の代表らで、きょう午前１０時に、和歌山市役所の市長室で尾花市長に、午前１０時半には、議長応接室で古川議長にそれぞれ陳情書を提出しました。

尾花市長は「あれだけの土地を放置しておくのは勿体ない。堺市のＬＮＧ発電所を見ればわかるように、今の世の中は原発ではなく、効率が良く自然環境への影響も少ないＬＮＧの必要性が高いと考えている」と話し、議会などと連携して、関西電力や国に整備促進を要望する考えを示しました。

湊地区連合自治会の竹田会長は「エネルギー需要対策と併せて、安定した地元雇用確保の面でもＬＮＧ火力発電所は重要だ」と話しています。

関西電力のＬＮＧ和歌山火力発電所の建設工事は、和歌山市湊の西防波堤沖埋立地およそ９４・６万平方キロメートルで２０００年から工事が始まりましたが、２００４年から中断していて、和歌山市議会や和歌山県議会では、建設再開を関西電力に求める決議書を採択するなど、要望活動を繰り広げています。