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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
4131：とはずがたり：2017/01/31(火) 13:33:20
東芝が6200億円で買った事業を只同然で買えるかも。
6200億円出した時競合相手はその半値位の提示だったそうだが何処が買おうとしてたのかねえ？→調べたら三菱重工だったようだhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1279 >>87>>109-110

東芝、英原発事業見直し。「全面撤退を含め検討する」（同社幹部）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00010003-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/30(月) 11:50配信

　東芝は英国の原子力発電プロジェクトの見直しに着手した。EPC（設計・調達・建設工事）による受注方針を転換し、機器供給に特化する方向で調整する。また原発の発注元で東芝が出資する電力会社の経営権を手放す案なども検討するとみられる。プロジェクトへの関与を抑え、将来の損失リスクを低減する。一方、日英両政府は2016年12月に原子力分野での包括的協力で基本合意しており、東芝のプロジェクト見直し議論に影響を与えそうだ。

　東芝は米原発事業で7000億円規模の損失が発生する可能性がある。今後の再発防止策として原発の海外事業を縮小する方針を27日に示した。

　英国で東芝は60％を出資する電力会社「ニュージェネレーション（ニュージェン）」を通じ、同国中部のムーアサイドで2024年に原発を稼働させる計画。

　ニュージェンが18年に最終的な投資判断を下し、計3基の原発を、東芝や原子力子会社の米ウエスチングハウス（WH）がEPC契約で受注する方向で計画を進めてきたが、損失リスク管理が困難とみて建設工事への関与を抑える形に見直す。

　また東芝はニュージェンへの出資比率を将来引き下げる方針を示してきたが、この取り組みを加速させる。出資には韓国電力公社が関心を示しているとされる。東芝幹部は「全面撤退を含めゼロベースで、今後の海外原発事業のあり方を検討する」と語った。

　一方、日英両政府による原子力分野での包括的協力では、東芝も対象企業となっている。政府との意見相違で、東芝のプロジェクト見直しが難航する可能性もある。

＜志賀会長退任へ＞

　東芝は、原子力発電事業を統括する志賀重範会長を退任させる方向で調整に入った。米原発事業で最大7000億円の損失が発生する見込みで、経営責任を明確化する。

　人事の諮問機関である指名委員会で議論し、2016年4―12月期決算と合わせて早ければ2月14日に発表する。会長職は空席になる見込み。志賀会長は損失の発生源となったウエスチングハウス（WH）社長などを歴任した。現在のWH会長のダニー・ロデリック氏も退任する可能性が高い。綱川智社長は続投する方向で調整する。

4132：とはずがたり：2017/01/31(火) 18:41:17
2016年12月26日 12時00分 更新
超臨界CO2サイクル火力発電システム：
世界初CO2を100％回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1612/26/news010.html

米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　化石燃料の産業復興を目指すドナルド・トランプ氏が米国の大統領に就任しても、火力発電に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量を削減する取り組みの重要性は変わらない。米国の石油・天然ガス産業の中心地テキサス州で、CO2を100％回収できる火力発電プラントの建設計画が着々と進んでいる。

　「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン（Exelon）、大手プラント建設会社のCB&I（Chicago Bridge & Iron）、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー（NET Power）の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当する。

　4社は2017年内にパイロットプラントを完成させて実証運転を開始する予定だ。東芝は発電能力が25MW（メガワット）のタービン発電機の製造を完了して、米国に向けて11月1日に出荷した（図1）。この発電機を使った実証運転の結果をもとに、商用レベルの250MW（25万キロワット）級の火力発電システムを開発することが次の目標である。

　超臨界CO2サイクル火力発電システムは燃料のガス（天然ガスか石炭ガス）と酸素を燃焼させてタービン発電機で発電する。この点は従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離することができる。さらにCO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。

　東芝によると、現在のガス火力発電で主流になっているガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式（ガスタービン複合発電）と同等の高い発電効率になる。コンバインドサイクルと比べて1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなって発電コストを低減できるメリットがある（図3）。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。

超臨界のCO2は気体と液体の中間

　CO2は温度が31℃以上、圧力が74気圧（7.4メガパスカル）以上になると、気体と液体の中間的な性質を示す超臨界と呼ぶ状態になる。超臨界CO2サイクル火力発電システムでは、30メガパスカルの高圧の状態でCO2を回収できる。

　超臨界状態のCO2は温度と圧力を変化させると、気体のような拡散性と液体のような溶解性を発揮する。拡散性によって燃料のガスと一緒に燃焼させることや、溶解性を生かして他の物質に吸着して回収することも可能だ。

　日本政府は火力発電に伴うCO2排出量を削減するために、次世代の火力発電技術の開発促進に力を入れている。2030年をめどに石炭火力で約3割、ガス火力で約2割の削減が可能な発電技術を実用化する計画だ。

　それでも大量のCO2を排出することから、CO2を分離・回収する技術の開発を並行して進めている。最大の課題は分離・回収にかかるコストを低減させることで、2030年までに現在と比べて4分の1程度まで引き下げることを目指している。

　2030年の時点で実用化できる最先端の火力発電技術とCO2分離・回収技術を組み合わせた場合に、100万キロワット級の発電設備でCO2分離・回収コストは年間に50億円程度になる見通しだ。発電事業者にとっては次世代の火力発電によって燃料費を削減できるメリットがある一方で、CO2を分離・回収するコストは小さくない。

　そうなるとCO2を100％回収できる超臨界CO2サイクル火力発電システムは有望だ。政府が策定した次世代の火力発電のロードマップには、今のところ超臨界CO2サイクル火力発電は盛り込まれていない。テキサス州の実証運転の結果によっては、2030年に向けた有力な火力発電技術の1つになる。

4133：とはずがたり：2017/02/02(木) 12:06:40
そうだ電工を取ろう
http://noctambulant.blog45.fc2.com/blog-entry-302.html?sp
電工日記
2012/02/1905:44 0 0

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家のコンセントなどを取り換えたい場合、これは資格を持っている人でないとできない事になっています。大した作業ではないと思うんですが、そこは法令を守らなければなりません。で、その資格が電気工事士、略して電工。電工には第1種と第2種がありまして、一般の家庭や小規模な店舗などの電気工事は第2種電気工事士の資格でできるようになります。
コンセントの交換も自由にできないのは頭に来るので、第2種電気工事士（2種電工）の資格を取ろうと決意しました。

2種電工の試験は1年に2回あります。試験は筆記試験と技能試験があります。私は、とある理由から筆記試験が免除なので、技能試験だけを受ければ良いことになっています。技能試験は、コンセントやスイッチなどを指定された通りに回路をくみ上げるという内容です。受験の申し込みは3月12日から。技能試験は7月28日か29日、または来年の1月17日か18日のどれか1日12月8日です。当然、7月の技能試験を目標にします。

それほど難易度の高い資格ではないんですが、実技試験となると、やはり練習はしないといけません。技能試験は事前に13問程度の候補問題というのが発表されて、その中の1問が出題されます。なので、この13問の候補問題を完璧にできるようになれば、まず間違いなく合格できるというものです。

まずは工具を揃えなくてはなりません。
DSC_6487.jpg
電工の技能試験用に必要な工具がセットになったものを購入しました。ペンチとドライバーは元々持っていましたが、この際ですのでセットで買ってしまいました。左から電工ナイフ、圧着工具、ケーブルストリッパー、ウォーターポンププライヤー、ペンチです。ドライバーはプラス、マイナスが差し替え式です。その他、ケーブルクリップとメジャー。

それから、練習のための材料です。

4134：とはずがたり：2017/02/02(木) 13:31:23
日立、７００億円の営業外損失見通し　米国の原発事業で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK215JBDK21ULFA02N.html
02月01日 19:18朝日新聞

　日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。

　１６年４?１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。

　ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。

　英国で２０年代に４?６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。（清井聡）

4136：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:28:34
国民騙して原発推進に狂奔した結果がこんな惨めな態で情けなくて涙が出てくるわ。どなすんねん。

＜福島第１＞格納容器内　数十秒で死亡530Sv
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-01_20170203_63032.html
10:04河北新報

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_kahoku-01_20170203_63032.jpg

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
　内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。
　映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。
　高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座（ペデスタル）の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。線量計による測定との誤差の範囲は３０％程度という。２０１２年３月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時７３シーベルトだった。
　東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。

◎530シーベルト「想像できぬ高線量」

　東京電力福島第１原発２号機のカメラ調査による映像の解析から、原子炉格納容器内部の放射線量が最大で毎時５３０シーベルトと推定された。その場に数十秒いただけで死に至るレベルで、専門家から「想像もできない高線量だ」と驚きの声が上がった。
　核燃料などから出る放射線は生物の細胞や遺伝子を傷つけ、がんを引き起こすなどさまざまな悪影響を与える。自然環境からも弱い放射線は出ており、日本では平均で年間約２．１ミリシーベルト、世界全体では平均２．４ミリシーベルトの被ばくがある。
　１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくが健康に与える影響はよく分かっていないが、１００ミリシーベルトを超えると、発がんリスクが上昇。千ミリシーベルト（１シーベルト）を超えると重大な影響が出始め、女性の不妊や脱毛、白内障などが起こる。
　放射線医学総合研究所（放医研）によると、４シーベルトの被ばくで、２人に１人が死亡し、７シーベルトで全員が死亡する。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員は、最大で約２０シーベルト被ばくした。毎時５３０シーベルトという放射線量について、放医研の担当者は「医療の対象として、考えたことのなかったレベルの放射線量だ」と絶句した。
　東電は、５３０シーベルトという数値には３割程度の誤差が含まれるとしているが、それを考慮しても極めて高い線量だ。溶け落ちた核燃料に近づけば、放射線量がさらに高まるのは確実とみられる。

［福島第１原発事故の燃料溶融］東京電力福島第１原発事故では東日本大震災で全交流電源を喪失し、運転中だった１?３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。原子炉内の核燃料は運転を停止しても熱を出し続けるため、冷却できなくなれば２千?３千度に達して溶ける。２号機は溶けた燃料の一部が、１、３号機は燃料の大部分が原子炉圧力容器の底部を突き抜けて格納容器に落ちたとみられている。

4137：とはずがたり：2017/02/03(金) 12:47:13
酷い話しやな〜(;´Д｀)

＜阿倍野再開発＞赤字２０００億円　地価下落、需要低迷
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170203k0000e020173000c.html
07:44毎日新聞

　大阪市は２日、ＪＲ天王寺駅南西部で１９７６年から進めてきた阿倍野再開発事業（約２８ヘクタール）の赤字が、約２０００億円に上るとの事業検証報告書を公表した。大阪の南の玄関口として大型商業ビルやマンションなどを建設した大規模事業だが、報告書ではバブル経済崩壊など社会情勢の変化への対応を怠り巨額の損失を招いたと指摘。来年度の事業終了後も、市民負担による返済は２０３２年度まで続く見通しだ。【岡崎大輔】

　報告書によると、総事業費は約４８１０億円。都市再開発法に基づく用地買収方式で市が手がけた唯一の再開発事業で、住宅や店舗の複合ビル「あべのベルタ」や大型商業ビル「あべのキューズモール」を整備。残る道路整備を来年度に終える。

　報告書では、施設の売却収入約２２５７億円や売却が見込める資産の総額から、事業費や起債利子などを差し引くと、約１９６１億円の赤字になると算出。要因分析では、地価高騰時に買った土地の価格がバブル崩壊で急落し資産価値が下落。施設の需要も低迷したことなどを列挙した。

　６３階建てビル計画は中核になる予定だった大手百貨店そごうが撤退して中止、外資系企業との交渉も頓挫した後、あべのキューズモールが建設された。１５年間で終える予定だった事業は３０００人超もの権利者を抱えて合意形成が難しく、一部地区は計画決定まで約２７年かかったことや度重なる計画変更で事業が長期化。立地の良さから最後は商業施設の売却益で賄えるとの期待があり、事業を抜本的に見直さなかった。

　市の見通しでは、赤字の穴埋めが始まった０９年度から終了見込みの３２年度までに一般会計から約２１２０億円を投入。１６年度も約１２０億円を計上している。用地買収費などの起債残高は約１４４６億円（１５年度末）で償還は４１年度まで続く。

　地区に近接する「あべのハルカス」との相乗効果で一帯は市内有数のにぎわい。吉村洋文市長は「まちづくりとしては良かったが、２０００億円もの赤字が出たことは役所内にリスクマネジメントの欠如があった。無責任体制を反省すべきだ」と話した。歴代市長らの責任追及については「特定個人のミスではなく困難」と述べた。

　検証は昨年１月、吉村市長の指示で有識者会議を設けて開始。報告書は、収支計画の十分な検討などの対応策をまとめた。

4138：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:09:44
>東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測されたのが最高だった。
>専門家が注目するのは、５３０シーベルトという値が、原子炉圧力容器を支える円筒状のコンクリートの外側で推定された点だ。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の直下だけでなく、広範囲に広がっているのではないかと危惧する。

>東電は廃炉にかかる期間を３０〜４０年とし、溶け落ちた燃料の取り出しを２１年に始めるとしてきた。
このまま此処で10万年ぐらい置いとくしかないんちゃうか。。

５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉
http://digital.asahi.com/articles/ASK226SS3K22ULZU014.html?_requesturl=articles%2FASK226SS3K22ULZU014.html&rm=413
香取啓介、佐々木英輔2017年2月3日00時23分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170202004832.jpg
福島第一原発２号機の内部調査

　炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。

格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定　福島２号機
　２号機の内部では１月３０日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。

　原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。

　東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測されたのが最高だった。

　専門家が注目するのは、５３０シーベルトという値が、原子炉圧力容器を支える円筒状のコンクリートの外側で推定された点だ。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の直下だけでなく、広範囲に広がっているのではないかと危惧する。

　米スリーマイル島原発事故の解析をした、社会技術システム安全研究所の田辺文也所長は「溶けた燃料が原子炉圧力容器から落ち、大量に外に出ている可能性がある」と話す。

　東電は廃炉にかかる期間を３０〜４０年とし、溶け落ちた燃料の取り出しを２１年に始めるとしてきた。燃料の取り出し方法もまだ決まっていない。田辺さんは「溶けた燃料がどこにどれだけ、どんな形であるかも分からない。ロボット調査も見直す必要がある。廃炉の作業はさらに時間がかかる」と話す。（香取啓介、佐々木英輔）

4139：とはずがたり：2017/02/05(日) 12:09:57
>>4138
>東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定　福島２号機
http://www.asahi.com/articles/ASK22636GK22ULBJ00V.html
杉本崇2017年2月2日21時09分

福島第一原発２号機の原子炉圧力容器直下の様子。作業用足場には溶けた核燃料とみられる黒い塊がこびりつく。足場の一部は落ち、約１メートル四方の穴が開いていた＝東京電力が動画から切り出した画像をつなぎ合わせて提供(略)

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20170202005006.jpg
福島第一原発２号機の内部調査

　東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。

５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉
　東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

　東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなどを調べる予定だ。だが、カメラ画像を解析した結果、サソリが動き回る予定の作業用足場に複数の穴が開いていることが判明。外れた足場に熱で溶けたようなゆがみが見られることから、東電は「溶けた燃料が圧力容器から落ち、足場を溶かして穴ができた可能性がある」と説明した。

　穴はサソリが予定している走行ルート上にあり、大きいもので１メートル四方とみられる。東電はほかの進入ルートを検討するとしているが、調査は見通せなくなった。（杉本崇）

4140：とはずがたり：2017/02/07(火) 14:02:17
中印で原発事故が起きないと(まあ今後30年間位掛かるか？)中印での推進は止まらんやろうね。
其れ迄にどれ位稼働して，どの位核廃棄物が出るかってとこだ。まあ中印は国土広いから何所にでも埋めれるんやろうけど海の底だったヒマラヤが８０００ｍ級の山になるんやから地下10キロ以上ぐらいに埋めなやばいで〜。。

世界の原発、新増設続く＝４５０基、「脱」は少数派
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2016122600519

　東京電力福島第１原発事故や高速増殖原型炉もんじゅの廃炉で、強い逆風が吹く日本の原発。ただ世界では４５０基が運転可能で、エネルギー需要が急増する新興国では新増設が相次いでいる。安全面で反対の声はあるものの、ドイツなど「脱原発」は少数派だ。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、世界の原子炉は１２月２５日現在、３１カ国・地域で営業運転中か稼働可能な状態。トップは米国の９９基で、フランス５８基、日本４３基、中国とロシアが３６基と続く。発電能力は約３億９２００万キロワットに達し、全発電量の約１１％を占める。
　特に開発を急いでいるのは中国で、世界で建設中の原子炉６０基のうち、中国が２０基を占める。日本エネルギー経済研究所は「２０３５年には、中国は米国を抜いて世界１位の原発大国となる」と予測している。
　１１月に日本と原子力協定を署名したインドも日本の高い技術に期待し、国内市場が縮小する日本は海外輸出へ活路を見いだす。反原発運動はインドのほか、共産党一党支配の中国でさえ報じられているものの、両国とも原発利用を拡大する方針に変わりはない。
　福島事故後に脱原発を決めたのはドイツやスイスなどごく一部。原発は世界では、季節や時間帯にかかわらず電力を安定供給する「ベースロード電源」として一定の役割を担っていくとみられ、厳格な安全対策が求められている。（2016/12/26-17:15）

4141：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:48:26
勿論電力会社は政府が巧い具合に線路を敷いてくれたからやってる訳だけれども，それでも電力会社が穢いのはリスクは全部政府に持たせて何のリスクも取らずに(まあ原発事故のテールリスクは負ってる訳だけどまあもう暫く起こらないであらう)濡れ手で粟を何の羞じらいも無く平然と当然の権利で健全な経営活動の一環みたいな顔してやってる所だ。

勿論国策に協力してやってると恩義着せがましく思ってるんだろうし，青森や福井の事考えると国が止めましたとは簡単に云えない状況もあるのだと思われるし，それは一理ある事実だけど原発を強硬に推進したがってる関電と九電には原発処理に関して核廃棄物の処理に関する全面的な責務を負わせた上で未だ推進するのか決めさせるべきだ。此迄の累積の核廃棄物量に応じて先ずは出資させてその後は前年に出した核廃棄物の量に依存してその年の核処理関連の費用負担させるとかね。

そもそも原発が完全民間なら、危険な運営や国民への高負担ツケ回しも起こらないのは自明
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-30711
02月03日 06:09 Business Journal

　原発問題が相変わらず日本を揺さぶっている。政府は昨年12月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を決定した。核燃料サイクルの中核施設とされたが、1兆円以上の国費を投じて250日しか稼働できなかった。

　政府は同月、東京電力福島第一原発事故の処理費用について、従来の見込みの約2倍となる21.5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せで賄う方針を提言案に明記した。
　
　昨年は運転開始から40年前後たった老朽原発の延命も相次ぎ、世論では賛否が対立した。2011年3月の福島第一原発事故からやがて6年にもなろうとするのに、原発問題は解決の糸口さえ見えない。

　その最大の原因は、エネルギー問題とは経済問題であるにもかかわらず、経済問題は市場に任せるという基本を推進派も反対派も忘れていることにある。市場に任せなければならない最大の理由は、コストの見極めだ。政府の算定では本当のコストがわからない。

　原発の発電費用について政府は、福島第一原発の事故処理費倍増を反映させても1キロワット時当たり10.2?10.4円と、液化天然ガス（LNG）火力（13.7円）や石炭火力（12.3円）、水力（11円）など他の発電手段に比べ安いと主張する。

　これに対し立命館大学の大島堅一教授は「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と批判する。政府試算は事故がほとんど起きない前提なので、福島原発にかかる費用がいくら膨らんでもほぼ影響しない。安全対策強化に伴う世界的な建設費の高騰も反映されていないという。

　大島教授が原発の建設費や投じられてきた税金、事故の賠償など実際にかかった費用を積み上げ、原発の過去の発電量で割って試算したところ、発電費用は1キロワット時当たり12.3円と政府試算を上回った（2016年12月11日付東京新聞記事より）。

　政府は原発を推進したい立場だから、原発のコストをできるだけ小さく見せたい意図が働いても不思議ではない。かりにそうした意図がないとしても、将来に対する見通しの甘さからコストの見積もりを誤る恐れがある。

●経済合理性を無視

　甘い見通しは、もちろん民間企業もしてしまうことがある。たとえば東芝は昨年12月、原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表した。米国の原発子会社が買収した米原発建設会社で、必要とする費用が想定を大きく上回るためだ。その一因は、福島原発事故後の規制強化で安全対策費が増えた影響という。前述のように、政府試算もこの影響を無視している。

　しかし政府と民間企業には大きな違いがある。民間企業は甘い見通しがもたらした結果を自分で引き受けなければならない。東芝の場合、巨額損失で債務超過に陥る恐れも取り沙汰される。それを避けるため資本を増強するには、増資、事業切り売り、金融機関の支援などの手段があるが、いずれも簡単ではない。金融機関に支援してもらうため、一段の合理化を迫られる可能性もある。

4142：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:48:49
>>4141-4142

　これに対し、政府は見通しが甘くてもほとんど痛みを感じない。原発事故の事故処理費など経費が当初計画を大きく上回っても、電気料金の上乗せや増税で賄えばよい。政府の無駄な事業を中止するなど合理化を迫られる心配もまずない。誤った判断をした政治家や官僚の責任も問われない。これではコストの算定にあたり、経済合理性を無視した希望的観測がまかり通るのも当然だ。

　エネルギー問題は市場に任せよという主張には反対も強いだろう。特に原発のように高度な科学技術に基づく事業は、短期の利益を追求する民間企業には無理で、政府でなければ担えないという意見をよく耳にする。

●原発問題の真の解決

　しかし、それは思い込みにすぎない。第二次世界大戦が始まる以前、初期の原子力研究の大半は政府の予算に頼らず、民間財団や大学の資金で賄われていた。

　たとえば「原子物理学の父」と呼ばれ、1908年にノーベル化学賞を受賞したアーネスト・ラザフォードが研究に携わったのは、英国のマンチェスター大学。現在は他の大学と統合して国立大学となったが、もとは19世紀半ば、地元の繊維商ら実業家の寄付により設立された。マンチェスターは産業革命後、綿織物工業の中心地として発展した商工業都市として名高い。

　ラザフォードに学び、量子力学を確立したニールス・ボーアが母国デンマークに設立した研究機関、ニールス・ボーア研究所は、1920?30年代に原子物理学研究の中心地となる。この研究所の財政を支えたのも、ビール醸造大手カールスバーグの財団を中心とする民間の資金である。

　一方、40年代になると第二次大戦に伴い米国やドイツの政府が原爆開発に乗り出し、研究資金が政府予算で賄われるようになる。しかしこれは原子力の平和利用研究をかえって妨げた。厳しい秘密主義により、研究者間の自由な情報交換が規制されたためだ。

　原子力研究に対する政府の介入は、科学全般にも悪影響をもたらす。米政府は戦後も原子力に過剰な期待を抱き、他分野の研究者や技術者まで動員したため、それらの分野で人材不足を招いた。

　人材だけではなく、さまざまな物資も政府が特定の技術に肩入れすると、その分野に配分が偏りがちになる。かりに技術開発に成功したとしても、国民全体を幸福にするとは限らない。

　極端な例が、かつてのソ連の宇宙開発だ。1957年、ソ連は人類初の人工衛星の打ち上げに成功し、先を越された米国など西側諸国に「スプートニク・ショック」と呼ばれる衝撃を与えた。しかし結局、ソ連の技術力は国民を幸せにする役には立たず、後に国家は崩壊した。

　どんなに有望そうに見える科学分野でも、他との兼ね合いでどれくらいの人材や物資を投じればよいのか、政府には判断できない。市場を通じ、消費者の需要を探るしかない。

　原発も例外ではない。もし純粋な民間事業として営まれれば、保険料を含む万が一のコストは企業の自己負担となるから、安全性を軽視した立地や操業はできない。収入よりコストが高くなりすぎれば淘汰され、他のエネルギー開発や経済活動に人と物がすみやかに投入される。

　今からでも遅くはない。事実上国営となっている原発から政府は手を引き、完全に自由な民間事業にするべきだ。その根本に踏み込まない限り、原発問題が真の解決に向かうことはないだろう。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

4143：とはずがたり：2017/02/08(水) 10:31:08

静岡ガス＆パワー富士発電所の竣工について
－平成２８年４月１日より発電所の稼動を開始－
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0330-1.html/
2016年3月30日

静岡ガス株式会社（取締役社長　戸野谷宏）および当社グループの電力事業を担う静岡ガス＆パワー株式会社（取締役社長　中井俊裕）は、本日、電力小売り全面自由化に合わせて稼動を開始する富士発電所（富士市蓼原１１４６－１）の竣工式を開催しました。

当発電所は、地域の天然ガスコージェネレーション等から調達した余剰電力などを需要に合わせて調整する機能を有しております。平成２８年４月１日より、電力の同時同量を実現する需給管理システムと共に運用を開始し、地域の皆さまに電力を安定的にお届けいたします。

静岡ガスグループは、電力の地産地消を実現する新たな地域電力供給のモデルを推進することで、今後も地域社会の発展に寄与するとともに、低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

発電施設の概要

施 設 名　静岡ガス＆パワー富士発電所
最 大 出 力　約17,000kW
発 電 種 別　ガスエンジン（2基）および差圧発電
使 用 燃 料　天然ガス

4144：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:31:21
こいつ買って，数年前に安売りで買った侭になってたアイリスオーヤマの人感センサー付きLED(但し斜め専用…汗)を取り付けた。なかなか感度良好で良い♪
斜め専用だったのでこいつで斜めにする必要があったのだ。6Wを3Wにして人感センサーで点灯時間劇的に減らせて直ぐに元取れる筈だ。もっと早く買っとけば良かった。ジョーシンにもビックカメラにもカインズでも見付からなかった。

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4145：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:38:50
>>4144
3w*6h*365日*25円/kw÷1000=164.25円
まあ大体３年半で金具の元が取れるな。点灯時間も半減出来れば２年って所か♪

4146：とはずがたり：2017/02/09(木) 18:41:22
未だ普通に使える電球型LEDが余り出してるなあ。。
中古市場で売れないやろか。。

4147：とはずがたり：2017/02/12(日) 08:33:51
これは楽しみだ。
勿論，核のゴミは無尽蔵な位にあるのだからだからといって原発推進とは成らないけど。

＜理研＞核のごみを貴金属に　現代の錬金術、実験へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000007-mai-sctch
毎日新聞 2/11(土) 7:30配信

http://tohazugatali.web.fc2.com/n-cycle/2017-02-12.jpg

　◇１８年度から着手　パラジウムに「重陽子」照射

　理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に２０１８年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】

　実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ（インパクト）」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに６５０万年かかる放射性物質「パラジウム１０７」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム１０６」に変える。理研仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）の加速器で、「重陽子」（陽子と中性子各１個で構成）のビームをパラジウム１０７に当て、原子核の中性子が１個少ないパラジウム１０６に変える「核変換」の実現を目指す。パラジウムの核変換実験は世界初という。

　実験で核変換される割合などを確認し、１８年秋にも結果をまとめる。

　「核のごみ」は放射線量が高く、専用容器に密封して地中深く隔離する方法が現在検討されている。核変換が実用化すれば、ごみの減量や有効利用の可能性がある。一方で、理論通り実現するか、低コストで実用化できるかは未知数だ。国内では、燃料のウランが原子炉内で中性子を吸収して質量数が大きくなった「重いごみ」（マイナーアクチノイド）では、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）で核変換の実験をしたことがあるが、パラジウムと同様に核分裂してできた「軽いごみ」（核分裂生成物）では前例がないという。

　研究を主導する藤田玲子プログラムマネジャーは「まだ基礎研究の段階で、実用化には遠いが、実験でデータを取れれば一歩前進だ」と期待する。

4148：とはずがたり：2017/02/14(火) 11:25:59
東電・中部電、インド再生エネ最大手に出資
海外販路を拡大
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2856
2017/2/14 1:59日本経済新聞　電子版

4150：とはずがたり：2017/02/14(火) 18:29:28
“嵌められた”東芝　日米原子力同盟の末路
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2017013100133.html
02月01日 07:00dot.

　東芝が解体の危機に直面している。日本を代表する名門企業だが、原子力発電所建設に伴う思わぬ損失で、経営体力を奪われた。ジャーナリストの山田厚史氏は、日米の原子力同盟に東芝が“嵌められた”結果だという。

＊　　＊　　＊
　日本を代表する名門企業、東芝が終焉を迎えようとしている。からくり儀右衛門から始まったものづくり企業が、米国の原子力業界の責任である巨額の損失を背負わされた。買収した子会社ウェスチングハウス（WH）の子会社、つまり孫会社のCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）に、数千億円規模の損失があるとわかった。

　数字は「精査中」というが、新聞報道では7千億円の損失と報じられている。事実なら、孫会社が抱えた爆弾で東芝は吹っ飛ぶ。

　S＆Wは原発の工事を手がける建設会社で、WHが一昨年12月に買収した。そのころ、東芝は粉飾決算で大揺れだった。WHの損失が問題視されていた最中に、「疑惑の買収」が米国で実行されたというのだ。

　WHにとって、S＆Wは受注した原発の建設を依頼するパートナーだった。トラブルは現場で起きた。

　ジョージア州とサウスカロライナ州で計4基の原発建設が進んでいたが、工事は予定通り進まずに3年遅れだ。「開業に間に合わない」と電力会社から損害賠償を請求された。

　膨らむコスト。WHとS＆Wはどちらが損失を負担するかで衝突し、訴訟合戦が泥沼化した。負けると、WHは莫大な費用を負担する。「WHの経営は順調」と強弁していた東芝は、苦しい立場に追い込まれた。

　今は子会社だが、東芝にとってWHは原子力を教えてくれた親分。米国事業はWHに頼っている。「S＆Wを買収すれば、問題は解決する」との提案に東芝は従った。粉飾決算で追及を受け、米国事業まで頭が回っていなかった。

　買収は世間を欺くトリックにすぎない。訴訟取り下げで騒ぎは収まったが、膨れた損失が消えたわけではない。米国の会計制度は買収完了から1年以内に、資産の洗い直しを求めている。

　昨年12月中旬、東芝に結果が報告され、「隠れ損失」が表面化した。S＆Wの実質的な買収額は260億円。その20倍を超える損失が1年経ってわかった。

　WHが抱えていた隠れ損失2500億円を、昨年に減損処理したばかり。この時は、儲け頭の医療機器部門・東芝メディカルシステムズを売却して埋めた。今度は、命綱たる半導体事業を切り離すことを決めた。

「原発は儲かると思い込んでいた経営者が、道を誤った。海外で原発は極めてリスクの高いビジネスだ」

　格納容器の設計に携わっていた元東芝の技術者、後藤政志さんは言う。9.11同時多発テロ、3.11福島事故を経て、米国では原発の安全基準が厳格化された。耐性の強化や検査の長期化で、コストは膨張した。GEのJ・イメルト会長は「原発を事業として正当化することは、難しくなった」と言っている。

　東芝が買収した2006年、WHは既に問題企業だった。スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化。WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社（BNFL）に売却して撤退した。

　背後に米国の原子力戦略がある。先端技術を握るWHの譲渡先はどこでも、というわけにいかない。BNFLは同盟国の国有企業。そのBNFLもWHの経営再建を果たせず、日米同盟に出番が回った。飛びついたのが東芝だ。東芝はWHの損失を被ることになり、まんまと“嵌められた”。

　欧州ではフランスのアレバ社がフィンランドの原発建設で膨大な損失を出し、経営が行き詰まった。政府の支援を受け、国有化された。ドイツではシーメンスがアレバとの提携を解消し原発から手を引いた。今は再生可能エネルギーへと舵を切っている。「安全」「安い」という原発神話は世界で崩壊している。

　成長戦略に原発輸出を掲げる日本は時代を逆走してはいないか。それどころかWHは中国で原発4基を建設中だ。もめ事が起きたら、東芝はとどめを刺される。

※週刊朝日 2017年2月10日号

4151：とはずがたり：2017/02/14(火) 18:31:41
１年半前の記事だけど

川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ
https://dot.asahi.com/wa/2015081200004.html
(更新 2015/8/12 07:00)

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。

　しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。

　昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。

「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」

　担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。

　その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。

　そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。

「記者団の前で元会長と元社長が口ゲンカするような会社で今も大混乱し、立て直しの戦略も考えられない状態です。ウェスチングハウスの株を売却したいが、東芝はもともと約2千億円の企業価値だった同社をのれん代という名目で3倍以上の高値で買った。今、投げ売れば、数千億円の減損処理をしなければならず、進むも地獄、戻るも地獄です」（経産省元幹部）

　だが、関係者の間では「いずれ、ウェスチングハウス、東芝の原子力部門は三菱重工が吸収するのではないか」という見方が強い。

「ウェスチングハウス買収の入札には東芝だけでなく、三菱、日立も参加し、もともと同社と同じ型の原子炉を扱う三菱が有利と目されていました。だが、ふたをあければ、東芝の逆転勝ち。当時の経産省幹部は東芝に買収させたのは自分たちだ、と周囲に豪語していました」（原発業界関係者）

　買収が行われた06年当時、経産省は「原子力立国計画」として原発輸出などを官民一体となって推進する国策をぶち上げ、産業界の利害調整をしたという。元東芝原子炉技術者の証言。

「（東芝の）事業部は必死でした。国が原発輸出というアドバルーンを上げるとそれに飛びつきました」

　ところが11年3月11日、原発事故が起き、民主党政権は翌年、官邸主導で「30年代原発ゼロ」という方針を打ち出し、原子力産業は存亡の危機を迎えた。

　だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。

「内閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官）

　安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。

　しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。

　さらには原発建設による企業リスクも浮上。

　三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。

「かつて、原子炉メーカーは電力会社と蜜月関係にあり、売り上げも安定した業界と言われていました。ただ、国内でも1990年代から原発の不具合に伴う損害賠償責任をメーカー側が負う方向になり、今やリスクが大きすぎる業界です」

（本誌・上田耕司、長倉克枝／桐島　瞬）

※週刊朝日 2015年8月21日号より抜粋

4152：とはずがたり：2017/02/17(金) 08:46:29

民進党
脱原発巡り紛糾　党勢回復切り札、支援労組反発
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddm/005/010/080000c
毎日新聞2017年2月17日　東京朝刊

　民進党は１６日、党エネルギー環境調査会の会合を開き、次期衆院選に向けた原発政策について議論を本格化させた。党執行部は原発稼働ゼロの目標年限を「２０３０年代」から「３０年」に事実上前倒しする方針で、蓮舫代表は原発政策を３月１２日の党大会の「目玉」として打ち出す構えだ。だが、党内の原発推進派らが一斉に反発。支援労組の連合も１６日、蓮舫氏に苦言を呈し、先行きの見えない状況となっている。【葛西大博】

　「こんな大事なことを党幹部だけで決めていいのか。党が割れてしまう」。６０人以上の党所属議員が詰めか…

蓮舫氏と連合会長が極秘会談　原発ゼロ政策前倒しへ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094516.html
(2017/02/16 11:49)

　民進党はこれまで「2030年代にゼロにする」としてきた原発政策について、来月の党大会で時期の前倒しを発表するため、議論を本格化させています。
　（政治部・延増惇記者報告）
　民進党の会議が開かれていたのですが、議論は紛糾し、時期を前倒す案の説明も行われませんでした。
　エネルギー環境調査会・玄葉会長：「2011年のあの事故から6年。6年の変化を踏まえた議論を展開し、リアリティーのある結論をきょうがスタートだが、導いていきたい」
　原発ゼロの目標を「2030年代」から代の一文字を取って「2030年」に持っていきたい蓮舫代表ですが、出席者からは「結論ありきの進め方はおかしい」などと批判が相次ぎました。蓮舫代表は16日朝、民進党最大の支持団体である連合の神津会長と会談して理解を求めました。しかし、神津会長は「こんなことをしても国民の理解は得られない」と不快感を隠しませんでした。さらに、17日に予定されていた民進党幹部と連合との意見交換会も延期されることになりました。

4153：とはずがたり：2017/02/17(金) 08:46:47

民進党 「原発ゼロ」に異論噴出、小泉元首相が“指南”も・・・
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2984842.html

　安倍政権が高い支持率を誇る中、次の衆議院選挙で反転攻勢をかけたい最大野党の民進党。そこに、あの人がこんなアドバイスを・・・。
　「やっぱり原発ゼロ運動してよかったと思わせるような映画ですね。確信持って、絶対原発はゼロにできる」（小泉純一郎元首相）
　「脱原発」をテーマにしたドキュメンタリー映画の試写会に姿を見せた小泉元総理。その小泉氏の口から飛び出したのは・・・
　「民進党、なぜ分かってないのか、不思議でしょうがない。もし野党が候補者を一本化調整して、これから原発ゼロにするんだと争点にすれば、自民党、負けますよ」（小泉純一郎元首相）
　去年、原発再稼働の是非が争点になった新潟と鹿児島の県知事選挙では、いずれも脱原発を訴える候補が勝利。小泉氏は、これらの選挙を例に、野党が脱原発で共闘すれば、政権交代も可能だというのです。
　元総理が指南する野党勝利の秘策。民進党も手をこまねいているわけではありません。
　「総選挙がいつあっても対応できるように、軸となる政策をまとめてもらいたい」（民進党 蓮舫代表 ２月９日）
　民進党はこれまでの「２０３０年代に原発ゼロを目指す」を前倒しし、「２０３０年原発ゼロ」と明記する方向で調整に入っています。自民党との違いを鮮明にすることで次の衆議院選挙の目玉政策にしたいのですが、そこには大きな壁が立ちふさがっています。
　「２０３０年代と２０３０年は全く違う。２０３０年代ということですら、相当ハードルが高い」（連合 神津里季生会長）
　民進党最大の支持団体、連合です。先週、電力会社の労働組合が応援する議員らが野田幹事長に、ある文書を手渡しました。
　「結論ありきで党内の混乱を生む」「拙速に進めても党勢回復にはつながらない」
　党内からさっそく上がる慎重論。
　「ご協力を要請しました」（民進党 蓮舫代表）
　蓮舫氏は労働組合を回って原発ゼロ政策への理解を求めていますが、色よい返事は返ってきていないようで・・・
　「（連合は）支援団体の一つではあるが、政策が全て一緒というものではない」（民進党 蓮舫代表）
　脱原発を鮮明にすることで自民党との対立軸を打ち出したいが、選挙を応援してくれる労働組合も無視できない。そんなジレンマに陥っている民進党に小泉氏は・・・
　「電力関係の労働組合の票は多くて５０万票。５０万票の票が欲しいために、５００万以上ある一般の国民の声を聞いていないのが今の民進党。ふがいないよ。与党からみても、ふがいないよ。野党第１党、何しているんだ」（小泉純一郎元首相）
（16日19:34）

2017.2.16 19:35
連合・神津里季生会長、原発政策めぐり蓮舫・民進党を厳しく批判「本当に政権を任せられるのか」　定例の意見交換会も急きょ延期
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160023-n1.html

　連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が３月１２日の党大会で「２０３０年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを厳しく批判した。

　神津氏は「民進党が現在掲げている『２０３０年代原発ゼロ』ですら、相当にハードルが高い」とした上で、「工程表の中身なしに、数字だけ『２０３０年』と前倒しする内容を（公約として）出そうとしているのであれば、大きなマイナスになるのでは。政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。

　さらに神津氏は、１７日朝に予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と語り、延期したことを明らかにした。

4154：とはずがたり：2017/02/17(金) 08:47:24

＜福島原発＞自走式のサソリ型ロボット、到着できず
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/mai_170216_3570512577.html
毎日新聞2月16日（木）16時34分

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を調査するために投入した自走式のサソリ型ロボットが、目標としていた原子炉直下の作業用足場に到達できなかったと明らかにした。

4155：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:21:38
＜福島２号機＞想定以上の破損
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000130-mai-soci&pos=2
毎日新聞 2/16(木) 23:05配信

　東京電力福島第１原発２号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、１６日に終了した。２号機は水素爆発した１、３号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。

　「堆積（たいせき）物の情報などを収集できた世界初の調査で、失敗ではない」。東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は記者会見で強調した。サソリ型のカメラは格納容器内の配管などの状況もとらえており、今後の映像処理によってはより鮮明な画像を得られる可能性がある。

　しかしサソリ型は、レール上を２メートル余り進んだ地点で走行用ベルトが動かなくなり、溶融燃料の状況を確認することはできなかった。東電は今年夏にも、１〜３号機の溶融燃料の取り出し方針を決定し、廃炉作業を本格化させる方針。今回の調査は「基礎データ」になるはずだったが２号機内部の全体像は不明のままで、調査の出直しを求められることは確実になった。

　次回調査の予定は決まっておらず、新たなロボット開発から始めなければならない可能性もある。東電は１号機については来月、別のロボットを投入する予定。３号機は格納容器の底の汚染水が多く、水中で動くロボットの開発を進めている。【柳楽未来、岡田英】

4156：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:24:35
>>3469
売国奴でバカの石川某には理解出来ないだらうけど韓国にも再処理の権利を認めるべきだな。フランスと韓国を競争させて再処理費用値下げして貰えば良い。
将に兄弟国の日韓，今頃再処理に参入＝多額の費用負担を望んでる稀有な隣国である。
莫大なリスク日本に負わすのを避け，小規模で高コストの東海は勿論閉鎖・解体の上，六ヵ所もなんならそのまま動かないまま廃棄になってもかまわんやろ。(流石に動くとこ見てみたいけど。)

4157：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:24:45
［社説］韓国の使用済み核燃料のリサイクルは正当だ
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310692/1
Posted March. 13, 2010 09:50,

世界原子力首脳会議で、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首長が「使用済み核燃料を資源としてリサイクルし、高レベル廃棄物を画期的に減らす技術を開発しなければならない」として、多国間協力を提案した。使用済み核燃料の再処理技術を確保するという政府の初めての公式表明だ。原子力発電所内にある使用済み核燃料の臨時貯蔵庫は、１６年に完全に飽和状態に達する。その前に韓国は、高レベル廃棄物を減らす画期的な案を講じなければならないため、時間があまり残っていない。
使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器を作ることができるプルトニウムが取り出せる。そのため、米国は、韓国をはじめ友好国と再処理を禁じる原子力協定を結び、４０年前には核拡散禁止条約（ＮＰＴ）を発効した。韓国は、この規制を誠実に守ってきた。９１年に核武装を放棄する非核化宣言を行い、翌年には北朝鮮を巻き込んで韓半島非核化共同宣言を実現させた。北朝鮮は、約束を破って２度も核実験を行ったが、韓国は非核化原則を堅く守ってきた。
韓国は９０年、原子力発電所の安全性を監督する韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）を設立させた。０６年には、軍事目的などに核物質を転用することを防ぐ韓国原子力統制技術院（ＫＩＮＡＣ）を創設し、独自の監視を強化した。このような努力もあって、韓国は、国際社会から心配されることなく、アラブ首長国連邦への原子力発電所の輸出を成功させることができた。
９０年代初期までは、米国はプルトニウムを抽出せず、使用済み核燃料を再処理して再び核燃料を作るパイロプロセシングを研究したが、予算不足で中断した。現在、この研究で最も先を進んでいる国が韓国だ。この技術が開発されれば、高レベル廃棄物の量を２０分の１まで減らすことができる。政府が多国間協力を提案し、韓米原子力協定の改正を推進することは、米国などの友好国と共同でこの技術を開発するためだ。米国も、使用済み核燃料のリサイクルのレベルなら、容認するという目算だ。
北朝鮮の核実験後、韓国の一部の保守層は「核主権」を持つべきだと主張している。核主権論は、友好国の不安を増大させ、使用済み核燃料の再処理をするうえで障害になるだけだ。北朝鮮の非核化にも役立たない。
韓国は、原子力発電の世界３強として、使用済み核原料の中間貯蔵よりもリサイクル施設を設置する方が経済的に有利だ。このための技術開発と運営において、国際機構の監視と統制を忠実に履行し、使用済み核燃料の再処理という世界共通の悩みを主導的に解決する国家にならなければならない。

米、韓国の「使用済み核燃料の再処理」を容認
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/426138/1
Posted September. 29, 2014 03:21, Updated January. 01, 1970 09:00????

韓国と米国が２０１０年から交渉してきた原子力協力協定が合意に近づいている。韓国の核心的な要求事項だった使用済み核燃料の再処理問題に対して、米国側は「制限的容認」で解決策を模索しているという。
政府と科学界の消息筋は２８日、「米国が、韓国内での使用済み核燃料の取り扱いを認めることを決めた」とし、「遮蔽施設『ホットセル（hot cell）』での制限的な再処理を米国が了解した」と明らかにした。このため、韓米が共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の一部工程が韓国でも可能になる。ホットセルは、大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる。
米国はこれまで、核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮して、ウランの濃縮と再処理に強く反対してきた。使用済み核燃料は、再処理を経れば核爆弾に使用されるウランとプルトニウムを抽出できる状態になるため、核非拡散政策に反するという論理だった。韓国は１９７４年に発効された現行の原子力協力協定によって、使用済み核燃料を取り扱うことができず、どのような形の変形もできなかった。
韓米は、米国がユーラトム（欧州原子力共同体）と結んだ協定をモデルにし、同意（consent）、承認（approval）といった直接的な単語を使わず、「条件付き再処理」や使用済み核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理している。両者は、年末前に文案の調整を終え、合意を公式に発表する予定だ。
新協定が両国の議会の批准を経れば、２０１６年３月に満了する現行協定に取って代わることになる。ただ、完全な「核主権」を求める韓国の強硬派と米国内の「核非拡散派」の反発がある場合、批准過程で議論が起こる可能性がある。

4158：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:25:20
【コラム】これ以上先送りできない使用済み核燃料の議論＝韓国
http://japanese.joins.com/article/711/209711.html
2015年12月15日15時50分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment1 sharemixi
２０１５年は韓国の原子力史に記録されるような出来事が多かった。韓国初の原子力発電所「古里１号機」の永久停止と廃炉が決定した。原発のサイバー保安問題が提起され、これに対する取り組みが一層強化された。福島原発事故の後続措置が仕上げ段階にあり、安全に関する取り組みも継続されている。

福島原発事故後、停滞していた原子力が、世界的に温室効果ガスの削減が人類の持続可能性に対して重大な要素として浮上し、再び注目されている。英国は長期間の沈黙の末、古い原発と環境基準を満たしていない石炭火力発電所の代替として８基の原発建設計画を提示した。日本も原発の稼働を次々と再開させている。韓国も第７次電力需給基本計画で石炭火力発電所２基を放棄し、原発２基を追加で建設することにした。

韓米原子力協力協定が更新され使用済み核燃料と関連した研究の自律性がより向上されており、核燃料の供給と原発輸出に関する一歩進んだ情報交流チャンネルが確保された。慶州（キョンジュ）にある低レベル廃棄物処分場が運営許可を獲得し運営を開始し、放射性廃棄物に関する目標の半分は達成された。残りの半分である使用済み核燃料について、公論化委員会は「使用済み核燃料の管理に対する勧告案」を政府に提出した。政府はこの勧告に基づき、使用済み核燃料の管理政策づくりを行っている。これは、原子力を専攻していない社会各層の熟議を経て導出されたもので、原発使用の副産物である使用済み核燃料をどのように処理するかについて、社会的視点を提示した。

韓国の場合、現在稼動中の２４基の原発から毎年約７００トンの使用済み核燃料が発生している。これらは原発内の貯蔵施設に保管されているが、貯蔵容量の７０％を超えており、使用済み核燃料の処分施設の拡充が急務となっている。したがって、２０１６年には、使用済み核燃料の管理政策が注目されるものと予想される。

使用済み核燃料の管理政策は、国ごとに法律制度が異なり、環境的条件と社会的条件が異なるため、管理政策も異なる。使用済み核燃料を廃棄物として見て処分して終わるか、資源として見てリサイクルした後、残渣のみ処分するかなど、さまざまな方法が提示されるいる。いかなる場合でも、高レベル廃棄物の処分施設は必要だ。

現在に至るまで使用済み核燃料政策が漂流していたのは、最終的な処分方針を決定しないまま臨時保存という短期目的に目を向けていたことが原因だ。使用済み核燃料の最終処分方法に対する合意、中間貯蔵施設の確保など多くの課題がある。しかし、これ以上、この問題を将来の世代に転嫁することはできない。安価で安定した電力供給の恩恵を受けた世代に解決する責任がある。使用済み核燃料の管理は、政治的な賛否の問題ではない。これは、我々が原子力発電を始める時から予定されていた課題だ。これ以上、先送りできない国家的課題であることは明らかである。国民の安全と直結した使用済み核燃料の安全な処理を論じるためには原発賛成派も反対派もいてはならない。

チョン・ボムジン慶熙大学校原子力工学科教授

4159：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:25:50

韓国大田で「使用済核燃料」物議拡散…市民「第３者検証システムの導入を」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25475.html
登録 : 2016.10.25 00:02修正 : 2016.10.25 07:43

原子力研究院が放射性廃棄物をこっそり保管　
市民「政府は謝罪せよ」　
自治体「政府と市民が推薦する専門家と住民検証団設けよう」

大田地域の国会議員7人が今月24日午前、国会で大田原子力安全総合対策関連緊急懇談会を開き、政府の謝罪と関連情報の公開を求めた＝イ・ウンクォン議員室提供//ハンギョレ新聞社
　大田(テジョン)の韓国原子力研究院が使用済核燃料(高レベル放射性廃棄物)1699本をこっそりと保管したうえに、来年からは核廃棄物の再処理実験まですることにした事実が知らされ(ハンギョレ6月29日付、8月9日付14面)市民の反発が高まっている。市民と自治団体は、第3者検証シシテムを導入し、使用済核燃料関連施設を点検しなければならないと主張した。

　共に民主党のパク・ビョンソク、パク・ポムゲ、チョ・スンレ、イ・サンミン議員、セヌリ党のイ・ウンクォン、イ・ジャンウ、チョン・ヨンギ議員からなる大田地域選出の国会議員7人は24日、国会で大田原子力関連緊急懇談会を開き、政府の反省と謝罪を要求した。彼らは共同声明で「不透明な放射性廃棄物処理行政で大田市民の生命と安全を脅かしている政府の謝罪と反省を求める。政府は大田地域での放射性廃棄物保管量、保管位置、保管実態、危険度に関する具体的な情報を公開せよ」と要求した。地域住民、市民団体、地方自治体まで乗り出し粘り強く対策を要求した結果、政界も動き始めた。

　これに先立って、大田環境運動連合など28の地域市民社会団体と政党は、今月23日に声明を出し「これ以上大田の都心に使用済核燃料が搬入されてはならず、これを使ったパイロプロセッシング実験も勧めてはならない。政界は問題解決のために積極的に立ち上がらなければならない」と明らかにした。

　使用済核燃料とは、原子力発電などにより焼け残る核燃料で、強い放射線を放出し生命体にとって致命的だ。今年6月ユ・スンヒ、チェ・ミョンキル議員が出した資料によれば、1987年〜2013年まで計21回にかけて韓国の原子力発電所から大田儒城区(ユソング)の原子力研究院に使用済核燃料1699本を移動した。原子力研究院は来年からこれらの使用済核燃料を利用して核廃棄物を再処理するパイロプロセッシング実験を実施する計画だ。

　市民、自治団体は、専門家と市民が参加する「第3者検証システム」の導入と運用を代案として提示した。26年間にわたり大田に使用済核燃料を搬入してきた政府は信じられないということだ。今月20日、大田市官坪洞(クヮンピョンドン)の住民センターで開かれた原子力研究院の住民説明会で、住民のアン・オクレさん(41・儒城区官坪洞)は「住民の不安を解消するためには原子力安全委員会が指名した専門家だけでなく、住民が推薦した専門家と住民が共に参加する検証団を設け検証しなければならない」と強調した。クォン・ソンテク大田市長と大田市内5区の区長もこの日出した「大田の原子力安全のための声明書」で、「政府は今後使用済核燃料の大田搬入を絶対に禁止し、パイロプロセッシング研究は中止し、第3者の専門家が参加して原子力研究院の使用済核燃料施設を特別点検しなければならない」と明らかにした。

　これに対して原子力研究院のソン・キチャン核燃料サイクル技術開発本部長は「今後、使用済核燃料を移動する際は、その内容をすべて公開する。しかし、将来使用済核燃料が大田にさらに入って来るか否かについては断定できない。第3者による検証を導入するかどうかは、原子力研究院が決める事案ではない」と話した。

チェ・イェリン記者
4160：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:26:36
結局韓国の核廃棄物の貯蔵容量不足は未だ大丈夫なのかね？

4161：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:29:37
もしくはアメリカが核拡散を嫌がってるならアメリカ国内に埋めて貰えば良いね。
日韓でいざとなったら原子力協定破棄しても良いんだぜと凄もうｗ

4162：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:42:58
>>450
これ，その後どうなったんだろう？？
分室は未だ健在の様だ。

六ヵ所村分室
http://www.cyric.tohoku.ac.jp/about/bunshitsu_summary.html

東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター六ヶ所村分室は原子燃料サイクルで排出される高レベル放射性廃棄物の有効利用を目指した新原子力利用研究分野の開拓のために、原子燃料サイクルの拠点である青森県六ケ所村に2010年5月に開所されました。
六ヶ所村分室には核燃料科学研究部、放射線高度利用研究部が配置され、それぞれ「高レベル放射性廃棄物の高度分離」、「放射性同位元素の高度利用」に関する研究を行っています。

4163：とはずがたり：2017/02/17(金) 22:51:44
>>543
このプロジェクトは停まってるとは思うけどどうなったのかな？

4165：とはずがたり：2017/02/18(土) 21:53:41
2017.2.15 23:27
耐震不足の報告なし　規制委「東電はかなり重症」　柏崎刈羽原発・免震重要棟
http://www.sankei.com/life/news/170215/lif1702150058-n1.html

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告していなかった問題があり、規制委の田中俊一委員長は１５日の記者会見で「かなり重症だ」と、東電の対応を批判した。

　東電は社内で情報が共有できていなかったとしているが、田中氏は「耐えられないことが分かった時点で報告すべきだ」と批判。東電が昨年になって敷地の地盤に液状化の恐れがあることを明らかにし、審査が一部やり直しになったことなどに触れ、「審査が終結に近づく中、信義に反するようなことが続いている」と指摘した。

柏崎刈羽原発
「免震重要棟」耐震性、高く説明　東電
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/040/195000c
毎日新聞2017年2月15日 09時52分(最終更新 2月15日 09時52分)

　東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について検討している原子力規制委員会の安全審査会合で、事故時の前線基地「免震重要棟」の耐震性を、これまで事実より高く説明していたことを明らかにした。規制委はこの不手際を「見過ごすわけにはいかない」と厳しく指摘。経緯を詳細に説明するよう東電に要求した。

　規制委などによると、免震重要棟は想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のうち、一部のタイプの揺れ方では耐えられないとしてきたが、東電はこの日の会合で「全ての揺れ方で耐えられない」と説明を一転させた。２０１４年に解析した部署から、審査会合担当の部署にこの事実が伝わっていなかったのが理由という。

　東電は「情報共有が不十分で申し訳ない」と陳謝した。【酒造唯】

柏崎刈羽の免震棟、事故時の使用は困難　規制委現地調査
http://www.asahi.com/articles/ASK2J5WVDK2JULBJ00T.html
2017年2月16日21時12分

　原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟などを現地調査した。免震棟については、東電が耐震性の不足を把握していながら、規制委に説明をしていなかった問題が明らかになったばかり。規制委の更田豊志委員長代理は「免震棟は重大事故時の使用は難しい」との見解を示した。

柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足の可能性　東電が公表
　東電は２０１４年に、免震棟が想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを把握していた。だが、規制委には１４日の審査会合で初めて報告。社内で情報が共有されていなかったなどと説明した。更田氏は「信頼性や組織文化について確認をする必要がある」と述べた。

　免震棟の問題については、規制委の田中俊一委員長も１５日の会見で「社内連絡が大事なところで抜けているのは重症だ」などと東電の体質を批判。新潟県の米山隆一知事も東電に強い不信感を示した。

新潟県知事、東電に不信感　柏崎刈羽の免震棟、耐震不足
http://www.asahi.com/articles/ASK2H4D7VK2HUOHB00Z.html
松浦祐子、渥美好司2017年2月15日20時28分

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の耐震不足を２０１４年に把握していたのに、事実と異なる説明をしていたことを受け、同県の米山隆一知事は１５日、定例記者会見で「対話をしていくという話が根底から覆る」と、東電に強い不信感を示した。

　免震重要棟が、想定される地震の揺れの半分の揺れにも耐えられない可能性があると分かり、「根本的なことなので困る」と懸念を示した。知事は今年、東電の数土文夫会長や広瀬直己社長と会談している点を踏まえ、「今までの話し合いはなんだったのか。何が正しくて、正しくないのか分からなくなる」と批判。今後の再稼働を巡る議論の進め方に大きく影響するとの見方を示した。

　東電は耐震不足について「隠したわけではなく、社内の連絡が不足していた」と説明しているが、知事はこの点について、東電に調査を求める意向を示した。

　原発のある同県柏崎市の桜井雅浩市長も１５日の記者会見で、「選挙公約で条件付き再稼働容認と言ってきたが、条件はいっそう厳しいものにならざるをえない」と強く批判した。（松浦祐子、渥美好司）

4166：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:54:04

電熱系はやたら電力喰うからな。蛸足なんかするなよなあ。
>滋賀県では１５年１月、テーブルタップに電気ストーブとこたつ（計１７７０ワット）を接続して使用し、

たこ足配線、発火に注意＝許容電力超え過熱―ＮＩＴＥ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-170219X277.html
14:53時事通信

　暖房器具など消費電力の大きな電気製品を使う機会が多い季節に、延長コードなどの配線器具の使用を誤り、発火するケースが多発しているとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、たこ足配線などで消費電力の許容量を超えたりしないよう注意を呼び掛けている。

　ＮＩＴＥによると、延長コードや差し込み口が複数あるテーブルタップなどの電気配線器具の製品事故のうち、火災を伴うものは２０１５年度までの５年間に１９７件発生。１１年度は２５件だったが、１５年度は４８件と２倍近く増えた。

　滋賀県では１５年１月、テーブルタップに電気ストーブとこたつ（計１７７０ワット）を接続して使用し、接続可能な許容量を超えたため、タップとコードのつなぎ目付近から発火。火災が起きた。

　ＮＩＴＥによると、電気ストーブや電気温風暖房機、オイルヒーターなど消費電力の大きな製品の中には延長コードやテーブルタップの使用を禁止しているものがある。取扱説明書を確認してほしいと注意を促している。

　また、延長コードやテーブルタップの電源コードをねじったり、何度も踏みつけたりすると、コードの芯線が断線、発火の原因となる。束ねたコード部分から異常発熱することもある。

4167：とはずがたり：2017/02/20(月) 08:00:21

東電・中部電、火力発電を全面統合へ　１８年度にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000007-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2/20(月) 3:05配信

　東京電力ホールディングスと中部電力は、２０１８年度にも火力発電事業を全面的に統合する方向で最終調整に入った。東電との共同出資会社を持つ中部電は、同事業の利益が東電の福島第一原発事故の対策費に優先的に回される懸念から全面統合に慎重だったが、東電の再建計画に一定の歯止めを明記することで折り合う方向。今春をめどに基本合意を目指す。

　両社は２０１５年に折半出資の会社「ＪＥＲＡ」を設立。すでに火力の燃料調達や海外での発電事業を統合しており、残る国内の火力発電事業もＪＥＲＡに移す方向で検討している。東電が今春をめどに再建計画を固めた後、なるべく早く基本合意し、公正取引委員会の審査を経て１８年度中の全面統合を目指す考え。実現すれば、国内の火力発電能力の４割を占める規模になる見通し。火力発電所の運営や統廃合を効果的に進め、収益力を高められる可能性がある。

　東電や国は火力発電事業の全面統合に前向きだったが、中部電はＪＥＲＡの利益が賠償や廃炉費に優先的に回されることを懸念し、慎重な姿勢を示してきた。関係者によると、最近の水面下の協議で東電側が再建計画の概要を中部電側に提示。事故対策費は原則、東電本体の稼ぎで賄い、ＪＥＲＡは長期的な企業価値を向上させる役割を担うことが明記されているという。中部電は、ＪＥＲＡの利益を、事故対策費でなく、ＪＥＲＡ自体の成長投資などに回す方針が確認できたと判断。統合協議を進めることにした。中部電にとっては、大消費地である首都圏でも火力発電事業を展開できる利点がある。

朝日新聞社

4168：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:27:11
東芝の危機はすでに10年前から始まっていた 原発事業の｢高値づかみ｣がすべての元凶
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-159144.html
06:00東洋経済オンライン

日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4?12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。

しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。

原発の巨額減損で債務超過に
もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。

昨年12月27日、WHが2015年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。

格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引き揚げられかねないリスクが浮上した。銀行団に頭を下げ、当面2月末までの融資額維持の合意を取り付けた。

その後、半導体メモリ（以下、メモリ）事業の分社化と一部株式の売却、原発事業の見直し方針などを打ち出してきた。そして第3四半期決算の発表の場で、確定した損失額と、この先の立て直し策を示すはずだった。

それがいきなりつまずいた。とはいえ、さすがに何も言わないわけにはいかない。結局、東芝は監査法人の承認がないまま、「当社の責任での見通し」として4?12月期決算を公表したのだ。

原発事業の損失は7125億円に達し、2016年末時点の株主資本は1912億円のマイナス、つまり債務超過に陥った。

メモリなど原発以外の事業は総じて好調なため、通年で赤字額は多少縮小する。それでも、今後の資産売却などがなければ2017年3月末の株主資本は1500億円のマイナスが見込まれる。

本決算で債務超過なら東京証券取引所の1部から2部へ指定替えとなる。1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止だ。

もっとも、決算数値に関してはほぼ想定内。原発事業の損失は最大7000億円規模に膨らんでいる、との情報が飛び交っていたからだ。

メモリ事業の全株売却も検討
サプライズもあった。

「メモリ事業に関しては東芝のマジョリティ確保にはこだわらない。マイノリティになっても外部資本導入を検討する柔軟な態勢で進めていく」と会見で綱川智社長は淡々とした口調で語った。

スマートフォンなどに使われるNANDフラッシュメモリで、東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界2位。現在、メモリ事業は、全社の営業利益のほぼすべてをたたき出す、文字どおりの稼ぎ頭である。

これまで、株式を売り出すにしても20％未満に抑え、引き続き東芝が主導権を持つことにこだわってきた。それが全株売却を含め「すべての可能性がありうる」（綱川社長）と大きく踏み込んだのだ。

無理もない。買収に関心を示す企業は多いものの、20％弱という中途半端な出資比率ではいい条件を引き出すのは難しかった。

すでに東芝はめぼしい資産はあらかた処分済み。最後のお宝、メモリ事業はなるべく高く売る必要がある。

原発事業の損失額は、なぜここまで膨らんだのか。

WHが2015年末に買収した原発建設・サービス会社、米CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）。直接の買収金額は「ゼロ円」だった。S＆Wは事実上の債務超過で、計上すべきのれんは100億円程度と見積もっていた。

だが、S＆Wが完成義務を負っている建設工事のコストを精査したところ、買収時に想定した作業効率の改善が進まないことによる人員増など、計約6700億円のコスト増加が見込まれた。これを勘案して今回、損失の全額処理を迫られた。

S＆W買収という判断が失敗のもとに見える。半分は正しいが、半分は間違いだ。

S＆Wは2008年にWHが受注した米国南東部での二つの原発建設プロジェクト（2基ずつ計4基）のコンソーシアムパートナーだった。WHが原子炉やタービンなど機器類、S＆Wが建設・土木を担当し、原発建設を一括で請け負う契約を電力会社と結んだ。

4169：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:27:59

日本では、東芝に限らず原発メーカーは費用が膨らんでも、合理的な理由ならばその負担は電力会社が面倒を見てくれる。かかった費用を総括原価方式で電力料金に上乗せして回収できるからだ。一方、海外では特に一括請負の場合、コストオーバー分を原則、受注側が負担しなければならない。

WHとS＆Wが受注したのは、米国で約30年ぶりの原発新設となる晴れがましいプロジェクトだった。だが、2011年の福島第一原発事故によって、米国での原発安全規制が一層強化されることになった。次々と加わる安全規制による設計変更や許認可審査のやり直しなどでプロジェクトは大きく遅延。東芝社内には2013年時点で、16億ドルのコスト増リスクとの報告もあった。

間違いは「WHを買ったこと」
超過コストの分担などをめぐって一部は訴訟に発展した。このままではプロジェクト自体が雲散霧消しかねない。そこでWHがS＆Wを買収する案が浮上した。財務基盤が脆弱なS＆Wの親会社CB＆Iは原発から手を引きたがっていた。CB＆Iは約1000億円をS＆Wに入れて撤退、電力会社も契約金額増額や完工期日の延期を受け入れる。WHは将来の事業リスクを負うが、外部コンサルの導入によって建設コストを30％削減できると踏んでいた。

東芝の悲劇は、その希望的観測がわずか1年で砕け散ったことだ。ただ、それは結果論でしかない。

「東芝はどこで間違えたのか」という記者の問いに綱川社長は「2008年に受注した原発事業」と答えた。さらに「WHを買ったことといえなくもない」と重ねた。

自己資本が1兆円しかなかった2006年に約6000億円を投じたWH買収は、当初から高値づかみという批判がなされていた。当時の東芝の経営陣でも賛否は分かれた。岡村正会長は反対、原発事業の最高責任者でさえ2800億円以上での買収には反対。それを押し切ったのが西田厚聰社長だった。当初買収を後押ししていた西室泰三相談役は、価格が吊り上がるに従い何も言わなくなったという。

WHに共同出資するはずだった丸紅には直前で逃げられ、別の総合商社にも断られた。紆余曲折を経て、東芝の現状出資比率は87％に及ぶ。

高値買収を何とか正当化しようと原発受注に励んだが、現実は厳しかった。米国でのプロジェクトをまとめた東芝OBは「当時から米国の電力会社は積極的ではなかった。安い天然ガスがあるのに原発なんてやりたくない、というのが本音だった」と振り返る。そうした中での受注が好条件でなかったのは当然だ。

今回の損失の責任を取って、2月15日付で原子力事業出身の志賀重範会長が辞任。WHのダニー・ロデリック会長は兼務していた東芝本体の執行役上席常務待遇・エネルギー事業の社内カンパニー社長を解嘱された。

両人の責任が重いことに変わりはないが、危機の原点は綱川社長の見立てどおり、2015年末ではなく2006年にある。

もっとも、東芝に過去を悔やんでいる暇はない。

まずはWHの内部統制の問題に決着をつけ、正式な四半期報告書を提出する必要がある。再延長も可能だが、本来なら定められた期限までに提出できなければ上場廃止だ。また3月15日以降、東証に内部管理体制に関する確認書を提出しなければならない。

メモリ事業売却も綱渡り。売却の前提となる分社には、3月下旬に臨時株主総会で出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得る「特別決議」が必要になるからだ。その手続きと並行して交渉を進め、3月末までに売却を完了するのは至難の業だ。東芝も3月末に間に合わないことを覚悟しているフシがある。売却できなければ債務超過は解消されない。

ただ、債務超過＝経営破綻ではなく、銀行の支援さえ得られれば資金繰りは何とかなる。現に2月15日に取引先金融機関を集めて行った説明会では、正式な第3四半期決算発表の延期と12月末の債務超過を受けても3月末までの融資額維持の合意を得られた。しかしそれは東芝の命運を銀行が握る、銀行管理の状態にあることを意味する。

4170：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:28:07
>>4168-4170
残された4つのリスク
東芝にはまだ残されたリスクがある。東芝は頓挫した米国における原発計画にからんで2019年からの20年間、年220万トンの液化天然ガスを引き取る契約を結んでいるが、売り先が決まっていない。このままでは最大1兆円規模の損失となる可能性がある。

2011年に産業革新機構と共同出資したスイスのスマートメーターメーカー、ランディス・ギアは業績が期待に届いていない。さらに東芝は英国で原発計画を進めており、その先行きも危ぶまれている。WHに3％出資しているIHIなど少数株主から株の買い戻しを請求されるリスクもある。脆弱な財務体質では一部の顕在化にも耐えられない。

14日の記者会見の少し前、東芝社内で従業員向けに綱川社長のメッセージ映像が流された。決算延期の謝罪から始まり、原発事業の損失や業績、財務の見通しなどが語られた。メモリ事業のマジョリティ維持にこだわらない方針に言及したとき、従業員から驚きとも嘆きともつかない声が上がったという。

メモリ事業が連結から外れた場合、残るのは成熟したインフラ事業ばかり。何とか生き残ることができても、その先の成長シナリオはまったく見えてこない。

未曾有の危機にある東芝は再生できるのか。明らかなのは、現在の姿のままでは存続できないことだ。名門の「解体」がこれから始まる。

4171：とはずがたり：2017/02/20(月) 19:37:29
とりま仕事部屋のメイン電源をアース付きのものに交換♪ハブは強力磁石付きだけどそれを活かせないのは一寸だけ残念。
今は未だプリンタ繋いだだけだが後はＰＣ・デュアルモニタを繋ぐ予定。

DC12VとDC5Vもすっきりと用意したいところだけどそれは将来の課題かな。。
今は外付けHDDやらUSB3.0ハブやらでぐちゃぐちゃだ。。

4172：とはずがたり：2017/02/20(月) 21:32:05

東京・神奈川などで約４５００軒停電、強風が原因か
TBS News i 2017年2月20日 19時56分 (2017年2月20日 21時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170220/Tbs_news_84639.html

　東京電力によりますと、茨城、千葉、神奈川などで午後６時４０分時点で、あわせて４５００軒が停電しているということです。強風などが原因とみられていて、東京電力は「順次復旧につとめている」としています。（20日18:52）

4177：とはずがたり：2017/02/21(火) 21:43:21
>>4167だが指向の違い>>2868>>4175-4176は乗り越えたのか？

新規事業>>3831>>4075や共同事業>>3974で統合は既定路線であろうけど。

4178：とはずがたり：2017/02/22(水) 13:33:24
関電と規制委員に警告を与える意味でも大飯は一遍1000ガルの地震に見舞われた方がいい。
余裕を持って造ってあるはずだから1000ガルでもなんともない筈だししかも審査の甘さが明確に出来る。
実際に激震に見舞われた柏崎刈羽と違ってどうも真剣みが薄い気がする。。

大飯原発３、４号機「合格」判断＝地震動評価、過小恐れのまま・規制委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170222X583.html
11:25時事通信

　原子力規制委員会は２２日、定例会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働の前提となる審査に事実上合格したとの判断を示す審査書案を了承した。残っている別の審査や検査を早期に通過した場合、２基の原発は年内にも再稼働するが、耐震性で過小評価との指摘も出ている。

　審査書案が示されたのは計６原発１２基となった。関電がこれまで申請した３原発７基全てで、事実上の合格判断が出たことになる。

　大飯原発をめぐっては、地震学者で元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、想定する地震の揺れ（基準地震動）について過小評価の恐れがあると指摘していた。規制委は、島崎氏が求めていた政府の地震調査研究推進本部（地震本部）で用いられている手法での再計算を拒み、審査書案を作成した。

　規制委は大飯３、４号機の基準地震動を８５６ガル（ガルは加速度の単位）で認めた。地震本部が用いる手法で計算すれば、１０００ガルを大きく超えるとみられている。また、津波の高さは最大６．３メートルとする関電の想定を認め、安全上問題ないと判断した。　

関電、訴訟参加申し立て＝美浜原発延長取り消しめぐり
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170221X531.html
02月21日 18:05時事通信

　関西電力は２１日、運転開始から４０年を超えている美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長認可取り消し訴訟への参加を、名古屋地裁に申し立てたと発表した。原告の住民側は国を相手取り認可取り消しを求めており、関電は行政事件訴訟法２２条に基づき、地裁が認めれば独立した第三者として訴訟に加わる。

　国の原子力規制委員会は昨年１１月、１９７６年１２月に運転を始めた３号機について、最長２０年間の運転延長を認可した。関電は２０２０年１月以降の再稼働を目指している。関電は「３号機の運転に影響を受けることのないよう訴訟に参加する。安全性が理解されるよう主張・立証を尽くす」としている。

4179：とはずがたり：2017/02/22(水) 13:34:13

仏アレバ支援で出資＝６０５億円－三菱重工・日本原燃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300692&g=eco

　三菱重工業は３日、仏原子力大手アレバが核燃料部門を切り離して設立する新会社「ニューコ」（仮称）に出資することで大筋合意したと発表した。アレバの経営再建を支援するのが狙いで、電力各社が株式を保有する日本原燃（青森県六ケ所村）と合わせて１０％出資する。出資総額は約５億ユーロ（約６０５億円）。
　アレバは、核燃料の加工や再処理、原子炉製造などを手掛ける総合原子力メーカー。東京電力福島第１原発事故を受けた世界的な原発市場の縮小などで経営が厳しくなっている。三菱重工などと出資をめぐる交渉を続けていた。（2017/02/03-12:52）
4180：とはずがたり：2017/02/22(水) 13:42:47
WHに良い様にやられたな。日本企業が欧米企業のケツ拭かされる事例が多すぎるのは恥ずかしい。日本の経営者はカネをドブに棄てに海外で掛けて行くボランティアか？┐('〜`；)┌

「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170215/biz/00m/010/032000c
2017年2月17日 編集部

債務超過に転落（３）
　東芝は２月１４日、２０１６年４〜１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。
　ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。
　１４日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について（１）米国４基、中国４基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる（２）原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない（３）原子力事業の売上高の８割は既存原発の燃料・サービスであり、安定したビジネスとして継続する（４）再稼働、メンテナンス、廃炉事業は継続するーーと説明した。

新たな損失の可能性は？
　１兆円近い損失を出した８基の原発新設で、今後、新たな損失が出ることは本当にないのか。二度あることは三度あるのではないか。もっと抜本的に原発事業を見直さないと、また別の損失が出てくるのではないか。記者の質問はそこに集中した。記者の一人と、綱川社長の会見に同席した畠澤守・常務原子力事業部長との間で次の質疑があった。
　記者「海外の原発建設で、今後、東芝のコスト負担は最悪どのくらい出てくると見込んでいるのか」
　原子力事業部長「今回発表の損失に見込んだ将来コストの見積もりは、かなり保守的に積み上げた数字だ。将来のコストなので、リスクがないと言えばうそになる。ただ、そのリスクの最小化に努めていく」
　記者「現状でまだ見えていないリスクはあり得るのか」
　原子力事業部長「我々はこれから（原発の建設に関する）効率改善に取り組むが、それが期待通りにいかないリスクはある。ただ、今の最悪の状態が続く前提で損失額を計上した。改善しないという可能性はゼロではないが、少ないと思っている」

電力会社への支払い保証
　これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、１４日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた１枚の資料だ。

　そこには「１６年３月期　有価証券報告書の記載額（偶発債務及び保証類似行為）」として「１６年３月末　７９３４億９９００万円　※米国ＡＰ１０００の客先に対する支払い保証が９０％弱」と書かれていた。
　さらに、「米国ＡＰ１０００プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。
　ＡＰ１０００は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発４基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「７９３４億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。
　すでに損失１兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この１枚のペーパーに記されていた。

4181：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:11:38
鹿児島県
地元も元同僚もやっぱり！　「反原発」で当選した元テレ朝記者・三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/5544-5545
2016年12月20日
サンデー毎日

鹿児島・川内原発
是非検討せず　県専門委、運転継続を「追認」
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddn/008/040/044000c
毎日新聞2017年2月17日　大阪朝刊

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する県の専門家委員会（座長＝宮町宏樹・鹿児島大大学院教授）は１６日、川内１号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出した。そのうえで、今後の委員会の方針について「原発自体の是非は検討対象外とする」と明記。原発の運転を事実上追認する組織にすぎないことを露呈した。【杣谷健太、遠山和宏】

　意見書は、熊本地震後に九電が１号機で実施した特別点検の結果に加え、通常の定期検査の結果についても「問題はなかった」と結論付けた。三反園訓（みたぞのさとし）知事はこれを受け、近く１号機の運転継続を容認するかどうか初めて判断を示す。

　専門委は知事の判断後も解散せずに残る。だが意見書は、その役割について「現実に存在する原発のリスクや避難計画のリスクを軽減する方策を検討対象とする立場が望ましい」とし、今後の議論は川内１、２号機の運転が前提となるという見解を明らかにした。

　委員の一人は「原発の是非について検討対象としないのは他県の委員会も同じ。原子力規制委員会の審査に合格している原発の安全性に問題があるという指摘を専門委がするのは、時間的にも人的にもとても無理だ」と説明した。

　専門委の設置は三反園知事が選挙期間中から公約に掲げていたが、これまで位置付けはあいまいだった。知事は１２月１日の県議会で「専門委で川内原発の安全性に問題があるという意見が出されれば九電に強い態度を取る」と明言した。設置要綱にも委員会の任務として「川内原発の安全性に関する確認」と記されており、反原発派の市民団体からは専門委にストッパーの役割を期待する声もあった。

　しかし今回、専門委が川内原発自体の安全性に踏み込む意思がないことを明確にしたことで、今後、専門委の判断を受け、知事が運転停止を求める可能性はほぼなくなった。

専門家委の意見書（骨子）
・特別点検の結果は「熊本地震の影響はなかった」ということで了承した

・定期検査の結果は「特段の問題はなかった」ということで了承した

・委員会の今後については、原発の是非は検討対象外とし、現実に存在する原発のリスクと避難計画などのリスクを軽減する方策を検討対象とする

川内原発１号機
鹿児島知事が運転容認
http://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00e/040/246000c
毎日新聞2017年2月22日 12時05分(最終更新 2月22日 17時24分)

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２２日の県議会で、九州電力川内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、運転を容認する考えを初めて表明した。定期検査で停止していた１号機が昨年１２月に運転再開した際、知事は「専門家委員会の議論を踏まえて判断する」として判断を先送りしていたが、運転を事実上追認した。

　川内原発の安全性などを議論する県の専門委はこれまでに２回会合を開き、地震後に九電が１号機で実施した特別点検の結果などを検証。「地震の影響はなかった」とする意見書を今月１６日、県に提出した。これを受けた対応について代表質問で長田（おさだ）康秀議員（自民）から聞かれ、答えた。そのうえで知事は「（今後の専門委の議論で）問題あるということになれば強い対応を取ることに変わりありません」と付け加えた。

　特別点検と定期検査が続いている２号機については、４月以降の専門委の議論を踏まえ、改めて判断する見通し。

　三反園知事は昨年７月の知事選で「脱原発」を掲げて初当選し、８、９月には２度にわたり川内原発の即時一時停止と再点検を九電に要請。九電はいずれも拒否する一方で、熊本地震の影響の有無を調べる特別点検は実施した。【杣谷健太、遠山和宏】

4184：とはずがたり：2017/02/24(金) 19:14:12
どっかで止めなきゃあかんやろね。
結局世界３Gを２Gする為に東芝がババ掴まされて潰されるって形やね。

東芝、米子会社に破産法検討…原発事業再建へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170224-567-OYT1T50129.html
16:28読売新聞

　経営再建中の東芝が、巨額の損失を計上する要因となった傘下の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請させることを選択肢の一つとして検討していることが２４日、分かった。

　ＷＨが進める原発建設は今後も損失を膨らます可能性があり、将来のリスクを遮断することを想定しているとみられる。ただ、破産法を活用した場合の影響を精査中で、東芝内部には慎重な意見もある。

　読売新聞の取材に複数の関係者が認めた。東芝は同日開いた取締役会で、ＷＨの再建策についても協議したとみられる。

　東芝は２００６年に世界大手のＷＨを約６０００億円で買収し、主力事業に育てることにした。しかし、１１年の東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が世界的に厳しくなり、米国で取り組む４基の原発の工期が遅れ、人件費などのコストが膨張。１６年４?１２月期に原子力事業で７０００億円を超す損失を計上する見通しになった。

4186：とはずがたり：2017/02/27(月) 12:36:05

四電の比率が高いのは何故だ？規模小さい癖にちゃんと原発は持ってるから原発発電比率高いのか？

新電力は少なくとも今はこの分の負担はないんだよねえ？

福島原発賠償費、電気代での負担額は　１世帯あたり試算
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2K3TMGK2KPTIL00D.html
00:30朝日新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_ASK2K3TMGK2KPTIL00D.jpg
福島原発賠償費、電気代での負担額は　１世帯あたり試算
(朝日新聞)

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている７社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、１世帯（２人以上）あたり年約５８７?１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。

　国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼる。うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。

　７社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は１キロワット時で約０・１１?０・２６円だった。

　関電と中部電が取材に対し、家庭向けの１キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。

4187：とはずがたり：2017/02/27(月) 15:03:14
＜福島２号機＞作業１人５分、数十秒で警報音　内部調査過酷
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170227k0000m040089000c.html
01:05毎日新聞

　東京電力福島第１原発２号機の格納容器の内部調査は、溶融燃料の全体像を把握できないまま終わった。内部の放射線は人が数十秒で死亡するほど強く、人類にとっては「未知の領域」。調査の切り札となるロボットも短時間で壊れた。第１原発事故から６年。廃炉作業の最前線に迫った。【柳楽未来】

　昨年１２月２４日の早朝。暗闇の２号機原子炉建屋に、総合重機大手ＩＨＩや、関連企業などの作業員ら２６人が集まった。タイベックスーツ（防護服）の上に、専用のカッパを着込み、手袋を４枚重ねて、手首にはビニールテープを巻いた。真冬なのに汗ばむほどだ。

　１?３号機では計１４９６体の核燃料が溶融。廃炉のためには位置や量を把握する必要がある。２６人は、遠隔操作の機械を使ってロボットの入り口となる穴（直径１１．５センチ）を格納容器に開けるのが任務だ。北海道の関連会社社員、石田亮介さん（２８）は貫通を終えた機械を現場から撤去する作業などを担当した。

　最大の敵は放射線だ。石田さんはさらに重さ１０キロの鉛ジャケットを着込んだ。作業時間は１人５分。被ばく量を１日当たり３ミリシーベルト以下にするため、身につけた線量計は１．５?２ミリシーベルトでアラームが鳴るように設定されており、その５分の１ごとにも音が鳴る。

　「ピッ」。建屋に入ると数十秒で最初の音が鳴った。「もう鳴るの？」。思わず心の中でつぶやいた。放射線の強さは場所によって大きく変わる。事前訓練で強い地点を頭にたたき込んだが「作業に集中して、無意識のうちに強い場所に立っていた」。

　焦る気持ちを抑えつつ、自然と作業の手の動きが早まる。その時、ボルトを回す機械の部品が外れ落ちて、床を転がった。「やばい。時間がない」と思った瞬間、冷や汗で全面マスクのガラスが白く曇り、視界を遮った。部品を拾い作業を終えたが全身が汗でじっとり湿っていた。

　「現場は放射線との闘いだった」と石田さんは振り返る一方、「みんながやりたがらない仕事だからこそ、やりがいと誇りを持っている」と語る。

　現場では一日でも早く廃炉を終えようと手探りの作業が続く。

4188：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:19:31
廃炉へ進展は？福島第一原発「敷地内」取材
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170301-00000067-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 3/1(水) 18:15配信

　東日本大震災からまもなく６年となる。メルトダウンを起こした福島第一原発の敷地内を１日、日本テレビの中村洋介記者が取材した。福島第一原発はいま、どうなっているのか。

　東電職員らは去年１０月に完成した事務本館という建物を拠点に、今後、長きにわたる廃炉作業に向かう。建物には窓がなく放射線を遮へいする特殊な壁で覆われている。

　１日、４時間にわたり構内を取材し、はじめて原子炉建屋のすぐ横まで近づくことができた。建屋にそって巨大な足場が組まれ、最上階で作業員が放射線を防ぐための特殊な金属でできたベストを着て作業をしていた。

　先月、福島第一原発２号機では格納容器の内部調査が行われたが、その際、調査機器を遠隔操作した部屋も取材できた。分厚い金属でかこまれていて線量は７時間で１年分を浴びる強さだった。

　ここにきてようやく燃料デブリの調査や取りだしに向けて廃炉作業の軸足が原子炉建屋そのものに移りつつあるように感じた。

　原子炉の中の様子は内部のほんの断片的な状況が見えたものの、まだまだ必要な情報にはほど遠いといえる。強い放射線などが障害となって調査は非常に難しいものになっている。

　国や東電は今年中には燃料デブリの方針を決め、来年にはその具体的な工法を決めるとしている。原子炉の中の状況、特に燃料デブリのありかについて情報を集められるか否かは今後の焦点となる。

4189：とはずがたり：2017/03/02(木) 20:22:58
こっちにも転載

2003 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/03/02(木) 19:52:38
http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c
核燃料
今春統合を断念…日立・東芝・三菱重工

毎日新聞2017年2月23日 07時15分(最終更新 2月23日 07時15分)
　日立製作所、東芝、三菱重工業の３社は、原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春の統合を断念し、延期する方針を固めた。燃料製造拠点の統廃合を巡る調整が難航していることに加え、公正取引委員会の審査も長期化が必至なため。３社は統合する考え自体は変えていないが、今秋以降にずれ込む公算が大きい。【宮川裕章、小川祐希】

　統合を検討しているのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン▽東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する原子燃料工業▽三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が進まず、各社の原発事業を巡る経営環境は悪化している。３社は統合による事業効率化でコスト削減を図ろうとしている。３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、その傘下に燃料会社を置く案などを検討してきた。

　関係者によると、燃料会社はそれぞれ製造拠点を抱え、統廃合が必要との認識では一致している。だが、どの拠点をなくすかという具体的な計画の協議に入ると、雇用の削減と絡んでくるため、難航しているという。

　東芝は米原発事業で７０００億円超の巨額損失が発生し、その対応に追われて統合協議に十分手が回らないという事情もある。

　また、統合に伴って国内の核燃料市場のシェアが１００％近くに達するため、独占禁止法に基づく公取委の審査が必要だが、３社の協議が難航し、審査請求ができていない。

　さらに審査をクリアするには、３社が海外企業の核燃料の対日輸出を支援し、日本市場で競争がなくならないようにするなどの対応を迫られる可能性が高い。その調整にも時間を要するとみられ、審査には少なくとも数カ月はかかる見通しだ。

　３社は本体で原子炉の製造などを手がけてきたが、事業環境は悪化し、東芝は経営危機に直面している。統合計画の遅れは、３社の事業をさらに圧迫しかねない。

　３社は、毎日新聞の取材に対し「他社との協議も含めてさまざまな可能性を検討している。具体的なスケジュールについて決まっている事実はない」（三菱重工広報部）などとコメントしている。

4190：とはずがたり：2017/03/07(火) 14:25:51
我がポートフォリオの優良株，イーレックスだけど株式分割してた。お求めやすくなったし買い増ししてもええね♪

4191：とはずがたり：2017/03/07(火) 15:38:42
4528 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/03/06(月) 21:07:54
http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/040/034000c
楢葉町長
「町に居住なら昇進優先」　職員から不安の声

4194：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:45:52

韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定
http://digital.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html
編集委員・中野晃2017年3月7日19時32分

http://tohazugatali.dousetsu.com/ASK36451LK36PLZU002.jpg
韓国・古里原発３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム１３７の拡散状況に関するシミュレーション結果（カン・ジョンミン博士提供）

　原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

■韓国人の学者が警鐘

　シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

　カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

　ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、３号機で保管しているためだという。

　カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

　１５年１月１日に事故が発生したとし、それから１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

　その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。

　ログイン前の続きこのような最悪の事態を起こしてはならないが、カン博士は「これまでは幸いにもこうした事故が起きていないが、早めに対策をとる必要がある」と主張する。

4195：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:46:07
>>4194-4195

■偏西風で「日本に被害」

　カン博士の今回のシミュレーションは、使用済み核燃料を想定対象としたが、古里原発を含めて韓国の原発のうち１９基は、日本海側の海沿いに並んでいる。こうした原発で、放射性物質が漏れ出すような事故が起きた場合、西から東へと吹く偏西風の影響によって放射性物質は風に運ばれて海を越え、日本列島の広範囲に及ぶおそれがあるという。カン博士は「特に強い偏西風が吹く冬に事故が起きたとすれば、深刻な被害はほとんどが日本に及ぶでしょう」と指摘する。

　カン博士は、原発を動かせば必ず生じる使用済み核燃料の危険性に気づいて欲しいと、このようなシミュレーションを試みた。１９８６年、ソ連のチェルノブイリ原発事故に伴って大気中に放出された放射性物質の大半を占めたのがセシウム１３７だった。チェルノブイリ原発事故で放出されたと推定されるセシウム１３７の総量は約２００万キュリーと推定されている。

　一方、使用済み核燃料１トン分に含まれるセシウム１３７は約１０万キュリーという。つまり計算上は、使用済み核燃料２０トン分に含まれるセシウム１３７が、チェルノブイリ事故に匹敵することになる。この２０トンというのは、平均的規模の原発（軽水炉）を１年間運転すれば生じる使用済み核燃料の量という。つまり、原発１基を１年間稼働すれば、チェルノブイリ原発事故の被害に匹敵する放射性物質を含む「核のゴミ」を作り出していることになるのだ。

　原発推進策をとる韓国だが、使用済み核燃料の最終処分方法は定まらない一方、原子炉ごとの使用済み核燃料プールはどんどん余裕がなくなっている。カン博士によると、プールで貯蔵する使用済み核燃料棒の間隔の幅を少しでも広げることで、火災発生の危険性を下げられるという。そのため、「５年ほどは使用済み核燃料の熱をさげるために貯蔵プールで冷却し、その後は専用の密閉容器の中で空気で冷却する『乾式貯蔵』をとりいれるべきだ」と提案する。

　さらに、カン博士が何よりも訴えたいことは、核の惨事において東アジアは「運命共同体」である、という点だ。日本、中国、韓国とも国策として原発の稼働や増設を推進し、商業炉は日中韓で計約１００基に達する。核実験を繰り返す北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）にも核開発関連施設が集まる。地球儀を眺めれば、私たちが暮らす東アジアは、世界的にもまれな核施設の「密集地域」と言える、というのだ。

　もし核の惨事が起きれば、その被害は気象条件によっては東アジアの広範囲に及ぶおそれがある。韓国で起きれば日本へ、中国で起きれば韓国、日本へと、被害地域は偏西風の流れに沿って東側に広がる可能性が高い。カン博士は「だからこそ、自国だけでなく隣国の核問題にも関心を持たなければならないし、使用済み核燃料をはじめ、核施設の安全管理の面で日中韓が協力しなければならない」と指摘する。

　原発から出る使用済み核燃料をめぐっては、日本政府はこれを再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料にして再び原発の燃料にするという「核燃料サイクル」政策を維持している。だが、日本のプルトニウムの保有量は約４７・９トン（２０１５年末、国内外）に達する半面、政府が描いた核燃料サイクルはうまく機能していない。日本のプルトニウム保有量が「核兵器約６千発分」に匹敵する膨大な量であることから、関係国の核専門家らは「日本は潜在的な核武装能力を保持しようとしているのではないか」と懸念している。

　ただ、こうした日本の核政策は、韓国の核推進論者の間で格好の「模範」とされ、「韓国でも使用済み核燃料の再処理の実施を」という主張を後押ししている。核政策も海を越えて、互いに影響を与えあっているのだ。カン博士は「日本でさらにプルトニウムの量が増えれば、地域の緊張を高め、周辺国にプルトニウム保有の口実を与えるだけだ」と警告する。

　チェルノブイリや福島の原発事故を通して、私たちは核惨事の被害に「国境」はないことを学んだ。重大な事故が起きれば、隣国や周辺国に取り返しのつかない甚大な被害を与えるおそれがある。福島の原発事故から６年。私たちはもう一度、教訓を思い起こし、日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない。

　　　　　◇

　なかの・あきら　１９９４年、朝日新聞社入社。東日本大震災直後の２０１１年４月〜１４年３月、ソウル支局で勤務。１６年４月から現職（編集委員・中野晃）

4196：とはずがたり：2017/03/08(水) 15:24:04
日本の名門(無能)企業がWHに食い物にされたと云う構図である。

東芝のはまった「契約社会」の落とし穴
無能な経営者が優秀な技術を台なしにする
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49279?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2017.2.24（金） 池田 信夫

?東芝は2月14日に予定されていた四半期決算の発表を1カ月延期し、非公式の「業績見通し」を記者会見で発表した。それによると原子力事業の減損は7125億円にのぼり、株主資本は1912億円の債務超過になっているという。


「不適切会計」が発覚してから2年以上たつが、東芝の経営危機の全容はいまだに不明だ。マスコミはそれを「粉飾決算」と批判するが、関係者によると「経営陣が巨額の損に気づいたのは去年12月だった」という。つまり東芝の経営陣は、粉飾すべき本当の数字を知らなかったのだ。

東芝が「オプション契約」で負った無限責任

?東芝の子会社であるウェスチングハウス(WH)は、アメリカで4基の原発の工事を進めている。WHが2015年10月に原発工事会社ストーン＆ウェブスター(S&W)を親会社のIC&Bから買収したときの「のれん代」（買収価格と簿価の差額）は105億円だったが、それが昨年末に「数千億円」と発表され、年明けに7000億円以上にふくらんだ。その原因は、原発工事の特殊な契約を東芝が理解していなかったためと推定される。

?WHが原発工事を受注したのは2008年だが、福島第一原発事故で2011年からアメリカでも安全規制が強化され、工期が2年以上遅れた。その損害を当初は工事を請け負ったS&Wが負担したが、その賠償をWHに求めて訴訟を起こした。それに対抗してWHがS&Wを買収したが、これが失敗だった。当初は1億ドル程度とみていたS&Wの電力会社に対する損害賠償が、4基で合計61億ドル（6900億円）にものぼることが判明したのだ。

?これは日本人には分かりにくいが、アメリカの電力会社は原子炉を固定価格で調達して、リスクをベンダー（原発メーカーと工事会社）に負わせることが多い。複雑な契約で損失の負担が決まっているが、WHがサウスカロライナ州で建設している2基の原発について、電力会社（スキャナ電力）は5億500万ドルを支払って固定価格オプション契約で損害をゼロにした。

?オプション契約は掛け捨ての保険のようなもので、事故や工事の中止などが起こったときはオプションを行使できる。これを電力会社が買うと、何も起こらないと電力会社の損になるが、増えたコストはベンダーがすべて負う無限責任になるのだ。

もう1つの「隠れ債務」という落とし穴

?同様のオプション契約は、他の2基にもあると思われるが、東芝は事実関係を確認していない。


?日刊工業新聞など複数の報道によると、2015年にWHがS&Wを買収し、電力会社は2基の建設コストの上乗せと完工時期の2年程度の延期を認めた。その際に固定価格オプションが設定され、2016年11月に行使された。その結果、WHは工費の増加をすべて負担することになった。

?結局、WH（東芝）が5億ドルのオプション契約で60億ドルの賠償責任を負ったことが、最大の失敗だった。

?オプション契約を結ぶ際、すでに工期は大幅に遅れており、別の電力会社（サザン電力）は9億2000万ドルの債務保証をWHから受けていた。数十億ドルの損害が出ることは分かっていたはずだから東芝の判断は不可解だ。

4197：とはずがたり：2017/03/08(水) 15:24:21
>>4196-4197
?契約を結ぶことになった原因は、S&Wの損害がオフバランスの隠れ債務だったためだと思われる。オプション契約で発生する支払いは「偶発債務」なので、普通はバランスシートに出てこない。WHの債務は、S&Wとの訴訟で計算した結果である。

?ここにも落とし穴があった。オプションや先物などの「デリバティブ」は、日本では金融業界の特殊な商品だが、アメリカではよく使われる。オプションは一定の確率で発生するので、行使した場合の影響額だけを決算で（注記事項として）開示する。

?だからS&Wの帳簿上の赤字は、それほど大きく見えなかったと思われる。工事が遅れている間に発生する毎日のコストは普通に建設が続いていた場合とそう変わらず、それが何倍も長い期間かかるだけだからだ。

・・・という説明を読んでも、ほとんどの日本人には訳が分からないだろう。このようにすべて契約で決め、その損失を数学的に計算するのはアメリカ社会の特徴で、日本では、契約書には「不測の事態が生じたときは甲と乙が誠意をもって協議する」などと書かれているだけだ。この契約社会との「文化的ギャップ」が事件の大きな原因だろう。

?オプションは普通は行使されないので、保険と同じだ。火災保険をかければ、どんな大きな火災になってもすべて保険会社が支払う。そういうリスクを計算した上で、詳細な契約を結ぶのが世界の常識である。

?しかし日本人は問題は善意と話し合いで解決すると思っているので、オプションが行使されると驚く。東芝で巨額の損失が出たのは原発事故という不運のせいだが、こういう契約をめぐる国際的トラブルは多く、ほとんどの訴訟で日本側が負ける。


会社という「入れ物」はビジネスに必要か

?2006年にWHを買収して事件の原因をつくった西田厚聡社長（当時）は、日本の経営者には珍しくハイリスクの事業に打って出るタイプだった。WHをライバルの三菱重工の2倍の価格で買収したことは、当時としては悪い判断ではなかった。2000年代には地球温暖化対策として原子力が注目され、「原子力ルネサンス」といわれたからだ。


?しかしハイリターンの事業はハイリスクである。原発事故で、規制も市場も大きく変わった。日本の民主党政権は原発をすべて止め、アメリカでもNRC（原子力規制委員会）は原発の規制を強化したため、建設中の原発も大幅な設計変更が必要になった。だがカリスマ的な西田社長の指名した後継者は、彼の路線を見直せなかった。

?このときアメリカの電力会社はベンダーにリスクを負わせたが、それは隠れ債務だったので、WHの経営者も知らなかった可能性がある。東芝の経営者は日本のように電力会社がリスクをすべて負うと思っていたのだろうが、巨額の減損が出てから間違いに気づいても遅かった。

?東芝は半導体部門の企業価値を2兆円以上と見積もっており、その売却によって東芝という会社は生き残れるだろう。残るのは原子力部門だけで、東芝は実質的にアメリカの会社になる。それは経営者にとっては不幸なことだが、社員にとってはどうだろうか。

?白熱電球メーカーの東京電気が重電メーカーの芝浦製作所と合併してできた東芝は、今では世界にも珍しいコングロマリット（多角化企業）である。原発から洗濯機まで製造する企業が、すべての部門で利益を上げることはできない。

?東芝の発明したフラッシュメモリの技術は世界のトップで、外資が喜んで買うだろう。会社をだめにしている無能な経営者を追放し、日本の優秀な技術者とアメリカの優秀な経営者を組み合わせれば、半導体も原子力も成長分野だから雇用は日本に残る。会社という入れ物にこだわらなければ、日本が成長できる余地はまだ大きい。

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4198：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:45:01
歪つで醜悪な市町村域図をみよ。そして玄海町と全く同等の権限を唐津市にも与えよ。

地元町長が再稼働に同意＝玄海原発、九電社長に電話で－佐賀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700637&g=eco

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について、同町の岸本英雄町長は７日、九電の瓜生道明社長に「再稼働に理解する」と同意の意向を電話で伝えた。
　原子力規制委員会は１月、玄海３、４号機が新規制基準に適合していると判断。２月には町議会が再稼働に賛成しており、町長の動向に注目が集まっていた。今後の焦点は県議会と山口祥義知事の判断に移る。
　岸本町長は同日午後、記者会見し「町議会の再稼働容認の判断を重く受け止め、再稼働について理解すると瓜生社長に電話で伝えた」と述べた。
　町長は使用済み核燃料の同原発内での保管が長期にならないよう努めることなど計６項目を要請。瓜生社長は「お約束する」と返答したという。
　原発を再稼働するためには、地元の同意手続きのほか、工事計画認可と使用前検査などが必要で、再稼働は早くても今夏以降になる見通し。
　九州電力は「玄海町長の判断に深く感謝し、地域の皆さまへの丁寧なコミュニケーション活動に努める」とのコメントを発表した。（2017/03/07-16:36）

4199：とはずがたり：2017/03/09(木) 17:34:05

2017年 03月 9日 11:28 JST
東芝傘下の米ウエスチングハウス、破産専門弁護士契約＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/whouse-bankruptcy-legalcontract-idJPKBN16G06D

［８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスＬＬＰの複数の破産専門弁護士と契約した。複数の関係筋が８日明らかにした。

ＷＨをめぐっては、米連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると東芝が試算しているとの関係筋情報が伝わっている。

ＷＨの広報担当者は、ワイルの役割についてコメントを差し控えたものの、「事業運営の再構築と財務の立て直し」の責任者として、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズのリサ・ドナヒュー氏と契約したことを明らかにした。

アリックスパートナーズはコメントを差し控えた。ワイルからは今のところコメントを得られていない。

ドナヒュー氏は、直近ではプエルトリコ電力公社（ＰＲＥＰＡ）の再建に携わった経歴を持つ。

ＷＨは、昨年エンジニアリングサービス会社を買収した際、ワイルと法務助言契約を結んでいる。

4200：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:29:40
東芝傘下の米ＷＨが破産専門弁護士と契約との報道、株価は約８％下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJ6LV6S972801
平野和
2017年3月9日 14:03 JST
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原発事業で巨額の損失計上を迫られた東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が、破産を専門とする弁護士と契約したとロイター通信が伝えた。東芝についてはこの日、米原発事業での損失拡大の可能性なども報じられた。東芝株は一時前日比7.7％まで下落している。
　　ロイターによると、ＷＨは法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスＬＬＰの複数の破産専門弁護士と契約。また、ＷＨはワイルの役割について言及は避けたが、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズとも契約したなどとしている。
　　東芝は東日本大震災後の規制強化などで原発建設コストがかさみ、2016年４ー12月期に7125億円の減損を計上して今期末に債務超過に陥る見通し。今後も工期の長期化などによる損失拡大の懸念が残っている。事業存続と再生に向け米破産法11条を適用すれば、損失を抑える効果が期待できる。
　　このほか朝日新聞は、米原発の建設工事を2020年末までに完了できなければ、発注元電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、この負担で東芝側に、工費増加とは別に最大数千億円規模で追加損失が生じる可能性があると報じた。
　　日本経済新聞は、米政府がＷＨの事業に関連し総額83億ドルの融資保証をしていると伝えた。東芝はＷＨの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策作りを進めているが、原発の完成が遅れるような事態になれば、米国で国民負担が発生しかねず、東芝の経営再建は米政府も巻き込んだ問題になる可能性もあるとしている。

4201：とはずがたり：2017/03/10(金) 13:20:28

福島第１原発事故：困窮する「自主避難者」 神奈川
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%80%8D-%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D/ar-AAo4ZKE
毎日新聞
6 時間前

　東京電力福島第１原発事故で国の避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」への住宅無償提供が、今月末で打ち切られる。ほぼ唯一の公的支援がなくなるのを前に、「放射能から子どもを守りたい」と神奈川県内に母子避難した自主避難者の中には、生活に困窮するケースも出始めている。

　福島県いわき市から自主避難している母親（４４）は２月下旬、自治体の窓口で生活保護の申請を相談した。脊柱（せきちゅう）管狭さく症でつえが無いと歩けず、うつ病も発症。収入は児童扶養手当と失業手当のみで、その失業手当も７月までに切れてしまう。

　シングルマザーで、高校２年の息子（１７）と小学６年の娘（１２）を養う。２０１１年末、神奈川に避難したのは「親として子どもを守る義務がある」という一心からだった。

　震災前、いわきでの暮らしは気に入っていた。近所でアルバイトをして暮らし、近くの実家の母は子どもの夕食づくりを手伝ってくれた。週末には子どもたちと海へ行き、ふ頭で投げ釣りをしたり磯遊びをしたり。親子とも友人が多かった。

　「このまま、ここで暮らしていきたい」。そう思っていた矢先の震災だった。避難を提案すると、子どもたちは「友達と離れたくない」。親も「いわきは安全」と反対した。それでも、放射能への不安を払拭（ふっしょく）できない。「守れるのは自分しかいない」と避難を決めた。

　避難先では、福島県と神奈川県が自主避難者のために無償提供する「みなし仮設住宅」のアパートに入居。パソコンでデータや印刷物を作製するＤＴＰの知識を生かした仕事をしながら、子どもたちが学校になじめるようにと学校の役員活動も積極的に取り組んだ。

　「賠償金もらっているから楽だよね」。子どもを通して知り合った親から言われ「うちはもらっていないけれど、家は自治体が用意してくれているの。家計はギリギリだよ」と伝えた。「子どもを守る義務を果たしているだけ。悪いことはしていない」と思いながらも、自主避難への偏見は心に重くのしかかった。

　住宅の無償提供が「いつまでも続かない」という危機感と「自立しないと」という焦りもあって心労が募っていった昨春、「住宅無償提供は１７年３月末で打ち切り」というニュースを知った。将来への不安はストレスになり、次第に眠ることができなくなった。うつ状態で仕事に集中できなくなり、重い腰痛も発症。７月に脳動脈瘤（りゅう）も見つかり、肉体的にも精神的にも仕事はできないと手術を機に辞職した。

　心身が追い詰められる中、子どもたちにこれ以上、転居による負担をかけたくなかった。だが、学区内の県営住宅は３度落選。焦りが募る中、学区外だが約３０分歩けば同じ学校に通える距離の市営住宅への入居が決まった。昨秋、引っ越し費用を抑えようと荷物を自ら運搬し、腰痛を悪化させてしまった。

つえをつきながらゆっくりと歩く母親＝神奈川県内で２０１７年３月６日午後３時１分、宇多川はるか撮影
c 毎日新聞 つえをつきながらゆっくりと歩く母親＝神奈川県内で２０１７年３月６日午後３時１分、宇多川はるか撮影
　娘と駅でホームに立っていたら、娘が腕をギュッとつかんできたこともあった。ホームから飛び込みそうに見えるぐらい、「落ちた顔」をしているのかと気付かされた。

　全国で無償提供打ち切りに反対する署名活動などが広がっているが、賛同したい気持ちと賛同したくない気持ちがある。「いつまでも甘える気持ちはない」との思いからだ。だが、家賃の負担は大きい。「母子避難で親がからだを壊している人は少なくないと思う。自主避難者にも、もう少し自立に向かう補助をしてくれたら」

　来年高校３年になる息子は国公立の大学入学を目指し、受験勉強をしながらアルバイトも始めた。「自分ももう一度がんばりたい」という思いもある。でも、身体的、経済的な不安が頭をもたげ、すぐに落ち込んでしまう。気持ちは行ったり来たりしながら、生活保護はまだ申請せずにいる。【宇多川はるか】

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4202：とはずがたり：2017/03/10(金) 18:39:25
＜揺れる思い　埼玉の避難者＞（中）迫られる帰還　自主避難はわがままか
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017031002000187.html
08:10東京新聞

　「福島では今、自主避難者は福島に帰ってこいと言われる」

　五日にさいたま市内であった原発事故に関する映画の上映会。終了後にマイクを握った瀬川芳伸さん（５４）が語った。「『まだ帰れない』と言っても、福島県の職員からは『みんな普通に暮らしていますよ』って言われるんです」

　自身は福島県郡山市に残ったが、妻由希さん（４２）と二?八歳の四人の子どもはさいたま市の国家公務員住宅で暮らす。いわゆる「自主避難」。住宅の無償提供は三月で打ち切られる。

　由希さんは「もう安全だからと言われても信じられない」と憤る。

　思い出すのは一二年六月に避難するまでの一年間の生活。換気扇には段ボールで封をして、子どもは公園にも行かせなかった。土日になると山形県や新潟県に「週末避難」。さいたま市に移り、ようやく子どもを思いきり外で遊ばせられるようになったのに…。

　「不安を抱えながら家の中で悶々（もんもん）と暮らすのはもう嫌」。核燃料の取り出しが終わっていないのに原発事故が収束したとは思えない。放射性物質の汚染により「子どもが甲状腺がんを発症しないか」と気をもむ。

　四月からは家賃を払うことになり、福島と埼玉の二重生活の経済的負担は高まる。今の住宅を出ないといけない二年後には、また選択を迫られる。

　芳伸さんは言う。「私たちはわがままをやっているという世の中の動きをつくられることが怖い」

　　　　　　◇

　全域が避難区域のままの富岡町。全国に避難した町民を支える復興支援員事務所が、さいたま市浦和区にある。過去二年間で北海道から沖縄まで千戸を訪問し、避難者の相談に乗ってきた。

　「四月から避難指示が解除されたらどうするか」。最近は、もっぱらその話題。「戻るという人は一割いるかどうか」と支援員の藤田直美さん（５６）は言う。

　自身も富岡町からの避難者。震災から一週間後に東京都内に移った。手にしたのはわずかな荷物だけで、震災直後に病死した義父の遺体は仏壇の前に寝かせたままの脱出。数日後、長男が決死の覚悟で自宅に戻り、遺体を引き取るのが精いっぱい。だからすぐに戻れるとは思わなかった。「でも、こんなに何年もかかるとは思わなかった」

　長男が埼玉県で結婚し、昨年一月から白岡市の新居で一緒に暮らし始めた。本当は戻りたい。でも、自宅の畑はすぐには使えない。義母の通う病院が機能しているかも分からない。

　「いつか帰れたらとは思うけど…」。今は、同郷の人の声にできるだけ耳を傾けたいと思う。

　　　　　　◇

　「避難者の立場やニーズの分散が拡大している中で、今後の生活再建のあり方が個人の選択と責任に帰せられてしまっている」

　二月末にさいたま市内で開かれた避難者の生活を考えるシンポジウム。埼玉広域避難者支援センター専務理事の永田信雄さんは語った。

　県内の避難者向け情報誌「福玉便り」の調査では、今年一月時点の県内への福島県からの避難者は三千七百五十二人。そのうち二千九百三人が強制避難で、八百二十三人が自主避難者だった。

　三月末でその区分も大きく変わり、それぞれが選択を強いられる。永田さんは言う。「『帰りたいけど、帰れない』という単純な言葉では表せない事情がそれぞれにある。それを伝えていかないといけない」　（井上峻輔）

4206：とはずがたり：2017/03/11(土) 15:04:35
>東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。

ウエスチングハウス破産申請か　東芝に問われる保証責任
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7150.php
2017年3月11日（土）08時46分

東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

迫られるギリギリの判断
同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、ＷＨを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにＷＨは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。ＷＨの内部事情に詳しい業界関係者は「１１条適用申請の可能性は高い。ＷＨを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。

決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念
東芝は先月１４日、ＷＨが米国で進める原発４基の建設をめぐり７１２５億円の損失計上を発表。当日は２０１６年度第３四半期決算を発表する予定だったが、ＷＨでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月１４日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」（幹部）の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター１１（同１１条）の適用申請をしないとＷＨの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。３月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「ＷＨのリスクを遮断しないと２０１７年３月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。８日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法１１条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

米国での４基、建設遅れで追加損失も
ＷＨが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。２０２０年１２月までに４基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は８年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。 これら４基の建設作業にはこれまでに３年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は１基当たり１１億ドル（約１２５０億円）相当の優遇メリットを失う計算という。４基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は５０００億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがＷＨによるものと電力会社側が判断すれば、ＷＨがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

親会社保証の履行迫られる事態も
これとは別に、ＷＨが破産法による再建手続きに入り、米国での４基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。 東芝はＷＨに対して７９３５億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：内田慎一)
［東京　１０日　ロイター］

4207：とはずがたり：2017/03/12(日) 09:11:18
アメリカの政府保証があるからWHの１１条適用はと云う論調があるが，契約社会のアメリカでしかもアメリカの会社のWHの乱脈のせいで，まあ統制出来なかった東芝がアホなんやけど，契約通り行動して莫大な損失出たんやから契約通りに政府保証の損害与えてもアメリカ政府に文句言われる筋合いないよな〜。
何をマスコミはがたがたいっとんねん。

4208：とはずがたり：2017/03/12(日) 13:14:05

＜東京電力＞新潟でのＣＭ自粛　柏崎刈羽の免震重要棟問題で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170311k0000e020205000c.html
03月11日 09:22毎日新聞

　東京電力が、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて新潟県内限定で流していたテレビＣＭを、先月１７日から自粛していることが１０日、東電などへの取材で分かった。東電新潟本社は自粛の理由について、同原発の免震重要棟の耐震性を過大に説明していた問題を挙げており、ＣＭの放送再開時期は未定だという。

　ＣＭは、新潟事務所を新潟本社に格上げし、広報体制を強化したことに伴い２０１５年６月から開始。防災訓練や安全対策に関する取り組みなどを紹介するもので、直近ではテレビＣＭ２種７パターンを民放４局で月計約２８０本、ラジオＣＭ２種５パターンを１４局で月計約８１０本流していた。

　しかし今年２月、東電が同原発の免震重要棟の耐震性を実際より高く説明していたことが判明。東電新潟本社の担当者は「免震棟の耐震不足問題を真摯（しんし）に受け止め、一連の状況を鑑みて一時的に自粛するに至った」と説明し、再開については「まだ考える状況ではない」としている。

　ＣＭを巡っては、福島県内からの自主避難者の多い県内で放送することに批判の声が高まり、避難者や市民団体などが中止を求める抗議文を東電に提出するなどしていた。【柳沢亮】

4209：とはずがたり：2017/03/12(日) 13:39:00
ＷＨ破産処理後に株売却へ　東芝が調整、損失発生リスク遮断
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170311001.html
03月11日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上でＷＨ株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。

　ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し、手続きの調査を行っているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額の精査を急いでいる。関係者と調整して近く最終判断する。

　米破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離すことができる。

　東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる検討をするが、追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先はなかった。だが、債務をいったん整理して身綺麗になれば、売却できる可能性もでてくる。東芝は海外の原発事業を担うＷＨを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。株式の売却先候補には、韓国電力公社が浮上している。

　だが、東芝は米国の原発建設でＷＨに約８０００億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。

　収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る債務超過状態の財務がさらに悪化する見通しだ。このため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

　一方、ＷＨの事業には米国政府も８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

　東芝は１４日に予定する２０１６年４?１２月期決算会見の場で、最大の経営課題である原発事業の改革についても説明する。だが、ＷＨの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■東芝の１４日の会見で想定される内容

　▽原発事業の改革案
　・米ＷＨへの破産法を視野に損失リスクを遮断
　・米ＷＨを非連結会社にして海外原発から撤退

　▽半導体事業の売却
　・全株売却を視野にできるだけ資金を調達

　▽今後の東芝の姿
　・社会インフラ事業を今後の柱に据える

　▽子会社・資産売却
　・スイスの電力計子会社の売却を検討

　▽決算
　・ＷＨ幹部の不正疑惑の調査で日米監査法人の意見が分かれ、発表できない可能性も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】米連邦破産法１１条
　米国での企業の法的整理手続きを定めた連邦破産法の一部。一般に「チャプター１１」と呼ばれる。日本の民事再生法に似た仕組みで、多額の負債を抱えて経営難に陥った企業を救済することを目的とする。申請すると債権の回収や訴訟が停止され、企業は事業を継続しながら経営再建を目指すことができる。過去には、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や写真用品大手イーストマン・コダック、航空大手のアメリカン航空といった著名企業も申請した。

4210：とはずがたり：2017/03/12(日) 15:38:34
【東芝解体】東芝、ＷＨは破産させ売却へ　候補に韓国電力公社が浮上
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1703110011
03月11日 08:04産経新聞

　経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

　ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。

　破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。

　東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はＷＨを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

　韓国電力公社は海外進出に意欲的で、ＷＨにも関心を示しているという。

　ただ、東芝は米国の原発建設でＷＨに約８千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」がさらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

　一方、ＷＨの事業には米国政府も８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

　東芝は１４日に平成２８年４?１２月期の決算発表を予定しているが、ＷＨの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。

4211：とはずがたり：2017/03/12(日) 20:51:45

ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170311-567-OYT1T50113.html
11:37読売新聞

　巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。

　ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。

　東芝は２０１６年４?１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。

4212：とはずがたり：2017/03/14(火) 10:28:22
泣けるなあ。。原発事故の非人道性を示すな。

＜原発事故６年＞牛舎に生きた証し　空腹乳牛が柱かじった跡
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20170313k0000e040171000c.html
03月13日 10:36毎日新聞

　東京電力福島第１原発から２０キロ以内にある福島県南相馬市の牛舎には、原発事故後の空腹をしのぐため乳牛が柱をかじったはみ跡が残されている。

　同市小高区の半杭（はんぐい）一成さん（６７）は酪農家で乳牛約４０頭を飼育していた。２０１１年３月の原発事故で家畜の移動が制限され、半杭さんは牛が周辺の田畑を荒らさないよう牛舎につないだまま家を離れた。牛たちの行く末は覚悟していたという。

　その年の夏、死んだ牛たちを葬るため動かした際にはみ跡を見つけた。えさが尽きても、何とか生き延びようとしたのだろう。地面から約６０センチの高さまで、柱を歯で削ったような跡がはっきりと残っていた。

　震災から６年がすぎた。半杭さんは、牛を見殺しにした責め苦から酪農を離れたが、「牛たちを忘れないという思いで牛舎を残している」と話す。

　県立博物館は、原発事故を後世に伝えるため柱の型を取り、保存する方針だという。【小出洋平】

4213：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:24:28
三菱重工、１４１億円支払いへ　米原発事業
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3G355KK3GULFA005.html
11:30朝日新聞

　三菱重工業は１４日、米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて原子炉が廃炉になった問題で、この原発の運営会社に１億２５００万ドル（約１４１億円）を支払うことになったと発表した。運営会社は６６億６７００万ドル（約７５３４億円）の賠償を求めていたが、仲裁機関の国際商業会議所が三菱重工の主張をほぼ全面的に認めた。

　三菱重工は契約上の賠償の上限は１億３７００万ドル（約１５５億円）と主張しており、同会議所はこの主張を受け入れた。原発の運営会社の南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）社に対し、三菱重工が支払った仲裁費用５８００万ドル（約６６億円）を肩代わりして支払うことも命じた。

　賠償の支払いについて、三菱重工は「すでに引当金を計上しており、業績への影響は軽微だ」（広報）としている。

　問題になったのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。２０１２年に起きた三菱重工製の蒸気発生器の配管の水漏れがきっかけとなり、ＳＣＥ社が廃炉を決めていた。

4214：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:17:24
>>2115>>3261-3262>>3276>>3277>>3279(売電に頼ると書いているが買電の誤りでしかも系列の日本新電力に発電を任せていたのか)>>3405>>3489>>3600

破産した日本ロジテック（協）の関連会社、日本新電力（株）が破産開始決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2883
11:35TSR速報

那珂に天然ガス火発…来月着工
http://pps-net.org/news/pps/%E9%82%A3%E7%8F%82%E3%81%AB%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%81%AB%E7%99%BA%E6%9D%A5%E6%9C%88%E7%9D%80%E5%B7%A5%EF%BC%9A%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
2015年03月26日

天然ガスを使用した火力発電施設「那珂パワービレッジ第一発電所」（那珂市横堀）の建設が４月から始まる。約３ヘクタールの敷地に、環境性能の高い最新鋭の１４台のエンジンが並ぶ火力発電施設で、来年７月の試運転を経て、営業運転が始まる予定だ。同発電所は、日本新電力（東京）が運営する。建設予定地は、日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所の西側で、約３０年前、同機構が国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）を誘致するために取得した土地の一角。２００５年にＩＴＥＲ施設の建設が別の場所に決まって以降、約３０ヘクタールの大部分が未利用の雑木林のままで、活用が課題となっていた。那珂市は、未利用地が活用され、税収増も見込めるため同発電所の建設を歓迎しており、２６日に大気汚染や騒音、振動などを未然に防止するなど、周辺地域の環境保全を求める協定を日本新電力と締結する。同発電所は、天然ガスを燃やしてモーターを回転させ、年間に約２６万世帯分にあたる約９５万メガ・ワットを発電する。全量を特定規模電気事業者などに売電する計画で、利用する天然ガスは、東京ガスが設置しているパイプラインから供給を受ける予定。日本新電力は、約３０ヘクタールの土地が、平らで地盤も固く、首都圏に近い上、パイプラインなどの既存インフラに恵まれた環境であることなどから、２０１３年に一般競争入札を経て、約１３億円で購入した。今年４月に着工し、来年７月に試運転を開始する予定。同社ではほかにも、環境負荷の低減が図れる発電施設の建設を検討しているという。
出典：読売オンライン

4215：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:24:37
>>4214-4215
むつ市にも発電所用地を確保してた様だ。
俺の推すイーレックスは巧く行ってる様に見えるが彼我の差は何所から来るのか？

日本新電力
http://jneco.jp/

沿革
平成24年11月12日 設立。
平成25年2月 茨城県神栖市に発電用地取得。面積2,469㎡。
同年　　 3月 青森県むつ市に発電所用地取得。面積77,846㎡。
同年　　 6月 那珂パワービレッジ建設準備室を銚子支社内に設置。
ガス火力発電所を建設する。
同年　　 8月 独立行政法人日本原子力研究開発機構より那珂核融合研究所西地区用地を取得。面積312,725㎡。
平成26年10月 佐賀県伊万里市に発電所用地取得。面積153,9046㎡。
平成28年3月　日本ロジテックが破綻http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3405
平成28(2016)年10月　伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」（佐賀市）の関係者が１７日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2398
平成28年 那珂パワービレッジにて発電開始予定。伊万里でも発電開始予定http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2222

4216：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:28:07
日本ロジテック倒産の理由
http://funshoku.blogspot.jp/2016/03/nihon-logitec.html
2016年3月18日金曜日

日本ロジテックは、電力小売事業が100倍以上に成長しており、電力自由化の波にのりました。インフラ事業は、巨額の初期投資が必要になるため、中小企業は生き残れないということですね。

(1)電力販売競争の激化

・電力市場自由化の動向 新規参入企業の経営比較
・再生可能エネルギー見直し総量規制の理由
・太陽光融資シンジケートローンの動向
水道光熱費は、電力会社やガス会社が民営化されており、あらゆる業者の中でも安定的に稼げることは有名な話でしょう。電力会社は、地域独占により電力の安定供給が優先されてきたため、安定的な収益を確保することができました。

電力株は、為替変動や原料高を電力料金に簡単に上乗せできるため、安定的に高配当を得られる銘柄として人気でした。東日本大震災は、電力会社の社会的な信頼が崩壊しただけでなく、原発停止により赤字転落が続出しました。

国は、家庭用電力市場自由化の政策を進めているため、ガス会社やオリックスなどの新規参入が相次いでいます。電力会社は、業績の安定している好待遇の大企業として有名でしたが、電力自由化は人件費などのコスト削減が始まるでしょうね。

(2)日本ロジテックの会社概要

・2007年 事業共同組合として発足
・2010年 電力小売事業に参入
・共同流通センター運営が設立目的
・電力小売事業
・ＥＴＣ割引制度共同利用事業
・外国人技能実習生の受け入れ事業
日本ロジテックは、電力自由化の旗手として注目されており、倒産による自治体の損失が話題になりました。日本ロジテックは、電力小売事業を目的に設立されたものではなく、共同流通センター運営が設立の目的でした。

日本ロジテックは、協同組合として発足しているため、主力として事業の関連性が薄いと言えます。電力自由化は、小売市場の拡大に繋がったため、日本ロジテックはビジネスチャンスを生かしたということでしょう。

日本ロジテックの業績は、電力取扱量の拡大により急速に増加しており、電力小売事業が主力ビジネスとなっています。電力市場は成長市場のため、大手企業による参入競争が激しくなっているため、本格的な競争により倒産したということですね。

(3)日本ロジテックの業績は3年100倍に拡大

・2012年3月期売上高 約4億円
・2015年3月期売上高 約556億円
・2015年3月末時点 組合員が約700団体
・上場企業などとの業務提携を一気に拡大した
・日本ロジテックが直接の発電施設建設を行いはじめた
・急速な業績拡大と設備投資により資金不足が発生しやすかった
日本ロジテックは、電力小売事業が急速に拡大しており、3年間に100倍以上の規模になっています。日本ロジテックのビジネスモデルは、調達した電力を割安に購入して、消費者に販売する電力卸売会社のようなもです。

日本ロジテックは、発電所をほとんど保有していなかったため、利益は出にくかったということですね。売上高の拡大は、運転資金需要が急速に増加するため、銀行融資による運転資金調達が重要になります。

年商の1か月分は、運転資金として最低でも現金確保すべきと言われており、売上高の拡大は資金繰りが厳しくなります。日本ロジテックは、売上高が急速に拡大しただけでなく、発電所建設による設備投資も行っているため資金繰り破綻したようなものですね。

4217：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:28:24
>>4216-4217
(4)日本ロジテックのビジネスモデルは資金繰りが厳しい

・仕入 自治体や公共施設の電力
・売上 大口需要者に電気を販売する
・日本ロジテックは卸売のため利益が小さい
・日本ロジテックは発電所建設による先行投資の負担
・日本ロジテックは新エネ市場のシェア5位のため微妙なポジション
・電力ビジネスは、発電所の建設による先行投資だけでなく、石油や石炭などの原料価格変動がリスク要因になります。電力卸売業者は、自前の発電所を保有していなければ、ローリスクローリターンのビジネスモデルと言えます。

地域独占は、電力会社に莫大な利益をもたらしてきましたが、電気の安定供給にも繋がってきました。電気代は、総括原価方式により設備投資コストを上乗せできるだけでなく、原料価格が変動しても値上げすることが認められています。

日本ロジテックは、市場シェア5位の微妙なポジションのため、安定的に収益を得にくい状況です。成長市場は、大手企業の参入により競争が激しくなるため、日本ロジテックは競争に勝ち抜くことが難しかったと言えますね。

(5)電力ビジネスのポイント

・参入障壁が低い
・ブランド化が難しい
・発電所建設の初期投資が必要
・発電所建設のために信金調達力が重要
・社会インフラ事業は中小企業は倒産しやすい
送電会社は、発電会社や電力小売会社と分離するため、電力ビジネスの参入障壁が小さくなっています。電力会社は、地域独占を続けることができた理由は、地域の送電網を独占してきたことが大きかったからです。

電気は、コカコーラやiPhoneのように差別化するブランドがないため、電気代や安定性が何よりも重要になります。巨大発電所は、電力の価格競争のために不可欠になりますが、数百億円から数千億円の投資が必要になります。

オリックスの関西国際空港運営会社買収が儲かる理由をまとめましたが、大企業は資金力や信用力があるため、社会インフラ事業を中小企業が手掛けるのは困難です。日本ロジテックは、業歴が浅いだけでなく十分な資金力もないため、電力ビジネスで勝ち残ることは難しかったということですね。

(6)日本ロジテック破綻の影響

・2016年2月 約40億円の電力買取料金滞納
・電力会社への送電線使用量の未払い
・契約者は電力契約の切り替え対応が必要
・自治体は税金とは違うため不良債権が発生
・自治体は電力事業の収入減少リスクが発生
日本ロジテックは、電力卸売り会社のため、自前の設備をほとんど保有していない会社になります。日本ロジテックは、送電線使用料や電力購入料金を支払うことにより、契約者に電力を販売することできます。

自治体は、税金であれば優先債権になるため支払を優先されますが、電力販売は一般債権になります。日本ロジテックに、自治体が売却する電力は、既に歳入として予算に組み込み使っているところもあるでしょう。

日本ロジテックの倒産は、独立系電力ベンチャーは、財務基盤が脆弱なためリスクが顕在化したということです。電力自由化は、大手企業や中小企業が入り乱れて500社以上参入していますが、財務基盤が弱い会社もあるため比較するときに注意が必要になりますね。

4218：とはずがたり：2017/03/17(金) 12:33:36

廃炉にしなくてももう動かせないんだから資産価値はマイナスで減損しろよなあ〜

＜福島第２原発＞廃炉へ　東電、１号機から 毎日新聞社 2017年3月17日 00時54分 (2017年3月17日 09時19分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170317/Mainichi_20170317k0000m020139000c.html


　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第２原発（福島県）の１号機を廃炉にする方針を固めた。２０１１年３月の東日本大震災に伴う福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第２原発についても原子炉４基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい１号機については廃炉を決めた。残る３基についても検討を続ける。

　◇残り３基も検討

　福島第２原発は１９８２年に１号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、４基すべてが現在も停止している。福島第１原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全５９市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。

　東電は、福島第１原発の廃炉や賠償などの事故処理に追われているほか、第２原発４基をすべて廃炉にした場合は価値がなくなって大きな損失を計上する必要があるため、広瀬直己社長は「事業者として検討して判断したい」と明確な回答を避けてきた。

　しかし、処理費用が２１．５兆円と想定の倍近くに膨らむ見通しとなった福島第１原発については昨年、基金をつくって処理費用を積み立てるなどの新枠組みが決定。政府・与党は東電に第２原発についても早期対応を迫り、１号機については廃炉とすることを決断した。

　１号機は４基の中で最も古く、東日本大震災時に一時、冷却機能を喪失するなど機器の損害も最も大きい。東電は当面１基のみの廃炉を進めることで、費用負担は１０００億円未満と経営への影響は限定されるほか、福島第１原発の廃炉作業への影響も抑えられるとみている。ただ、福島県などは「県内原発の全基廃炉」を求めており、１号機だけの廃炉について理解を得られる可能性は低い。東電は残る３基についても廃炉について慎重に検討を続ける方針だ。【岡大介、宮川裕章】

福島第２原発の廃炉報道否定＝「事実ない」―東電ＨＤ 時事通信社 2017年3月17日 11時56分 (2017年3月17日 12時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170317/Jiji_20170317X017.html

　東京電力ホールディングスは１７日、同社が東電福島第２原発１号機の廃炉方針を固めたとの一部報道に関し、「廃炉にする方針を固めた事実はない」と否定するコメントを発表した。
　福島第２の今後の扱いについては、社会の幅広い意見や国のエネルギー政策の動向、福島第１原発の廃炉作業のバックアップ機能としての役割などを総合的に勘案し「事業者として判断していく」としている。

4222：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:08:44

ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50113.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月12日 11時37分

　巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。

　ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。

　東芝は２０１６年４〜１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。

（ここまで342文字 / 残り142文字）

4223：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:53:07
１号機に調査ロボット投入＝福島第１原発
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170318/Jiji_20170318X176.html
時事通信社 2017年3月18日 12時27分 (2017年3月18日 16時42分 更新)

　東京電力は１８日、福島第１原発１号機の格納容器内部に、カメラや線量計を付けた調査用の自走式ロボットを投入したと発表した。炉心溶融（メルトダウン）で中心部の圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の分布状況を調べ、取り出し方法を探る。
　東電は１４日にも同ロボットの投入を試みたが、ロボットを外部から監視する映像が途切れたため中止していた。
　ロボットは２１日まで４日間にわたり格納容器内を走行する。格子状の足場からケーブルを伸ばし、計測機器を下ろして格納容器の底部にたまった水の中で放射線量を測定。デブリの広がり方を調べる計画だ。

4225：とはずがたり：2017/03/21(火) 14:51:38
東芝、米ＷＨ破産法申請後の資金調達案を検討中＝関係者
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170321019
07:40ロイター

［２０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が２０日、明らかにした。

金融機関や投資会社が示した、ＤＩＰファイナンス（再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資）案を精査中だという。

金額は５億ドルを超えるとみられる。

融資が得られれば、ＷＨが破産法の適用を申請する場合でも、同社はその資金で従業員への報酬支払いやジョージア州とサウスカロライナ州で建設中の原発４基を完成させることが可能になる。

ただ、関係者は、こうした動きは準備段階であり、ＷＨが破産法の適用を申請する決定は下されていないと語った。

東芝とＷＨはコメントの求めに応じていない。

4226：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:49:46
東邦ガス、「エネファーム」の余剰電力買い取り＝６月１日から
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600988&amp;g=eco

　東邦ガスは１６日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム　ｔｙｐｅＳ」で発電した余剰電力の買い取りサービスを始めると発表した。「ｔｙｐｅＳ」を導入し、買い取りサービスを利用すると、年間の光熱費が平均的な一般家庭で約７万４０００円節約できるという。６月１日から開始する。（2017/03/16-16:04）

4227：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:00:46
丸紅が降りたのは知ってたけど
>資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。
は知らんかった。

丸紅は賢明だったし，東芝も独りぼっちになったら降りろよなあ。。

大西 康之
2017/02/15
東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」
東芝ウエスチングハウス買収　知られざる内幕
http://bunshun.jp/articles/-/1457

　2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」

　今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。

　実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」

　資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

　ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥ったダイエーの買収も検討しており、勝俣（弟）が「二兎は追えない」と逃げたのである。

　当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ（現CB&I）を引っ張り込み20％を出資させる。だが用心深くプット・オプション（ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約）を設定し、2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

　つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。

　しかし勝俣（弟）の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた「平成27年（ワ）31552号事件」の裁判記録をひもとこう。

　要点は三つある。

・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」（設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた）が複数回発生していたことは認める。

・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。

・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。（注：挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった）

4228：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:02:35
ひでえなあ

>田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

>東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。

>>4227-4228
田中元社長も「コストオーバーラン」を認めた

平成２８年６月１０日　田中久雄　準備書面（３）　

　原告（注：東芝）は平成25年第2四半期から第3四半期にかけて複数回にわたり原子力プラント建設において実績のあった技術者を含む専門家チームを組成してWEC（注：ウエスチングハウス）に派遣し、WECと共同で継続的にコストダウンやリスクの分析・精査を行っていた。

　また電力社（注：東芝の電力事業社内カンパニー）は外部専門家を起用したりWECに対して契約原価総額の見積もりに関する精緻な根拠やリスク分析を要求するなどして、継続的に検証を行っていたところ、原告（注：東芝）は電力社の報告を受けながら平成25年度第3四半期の決算に向けて特別チームを組成したWECの見積もり工事原価総額についてさらなる増加見積値の検証を行っていた。

　つまり、田中も「コストオーバーラン」が発生したのを自ら認めているのである。

　また、原告の東芝は平成28年5月12日の第5準備書面においてこう記述している。
「平成25年8月、WECが原告（東芝）に対し8610万ドルのコストオーバーランが発生する旨を報告したが、これはWECが把握してきた10億ドルを超える潜在的な契約原価総額の見積もりの増額リスクの一部に過ぎなかった」

　しかし、田中はこのWECの潜在的な10億円のリスクについて、裁判で否定することはなかった。つまり、田中自身もWECが把握してきた潜在的なリスクが10億ドルであったことを認めたことになる。

　田中の準備書面は更にこう続く。

　原告（注：東芝）においてはWEC案件のコスト管理について原子力プラント建設に係る損失拡大リスクを排除するため「6D-CAD」という最先端のシミュレーションシステムを導入しており、WEC案件にも当該システムが導入されていた。6D-CADは6次元のシステムという意味で立体的なる3次元設計技術に「工事の物量管理」「工程管理」「人員計画」の要素をパッケージにした当時、最先端のシミュレーションシステムであり、工期の短縮やコスト低減について綿密なシミュレーションが可能である。当該システムは平成22年には大間原子力発電所の設計において活用されている。

　これに対しWECは長らく原子力プラント建設の機会がなく、WEC案件が久しぶり（米国において34年ぶり）に行う大型の原子力プラント建設であり、かつ（注：WHが開発した最新鋭原子炉）AP1000の建設は初めてであった。

　6D-CADは有しておらずシミュレーション能力は原告（東芝）よりも劣っていた。よってWECによる見積もりは過度に保守的なものであった。

　どうだろう。

　田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。

民間企業に原発リスクは背負えない

　東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、丸紅も道連れになっていたかもしれない。

　原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。

4229：とはずがたり：2017/03/23(木) 12:25:54
１号機、水中で毎時１１シーベルト…格納容器内
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170321-OYT1T50129.html?from=ycont_top_txt
2017年03月21日 20時13分
特集 福島原発

　東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機のロボット調査で、原子炉格納容器の底から約３０センチの高さの水中で放射線量が毎時１１シーベルトあったと発表した。

　周囲に溶融燃料は確認できず、格納容器内が広範囲に汚染されていることが分かった。

　水は放射線を遮る効果が高いことから、東電は「格納容器底部の線量は、おおむね毎時数十シーベルトとみられる」と分析している。また、格納容器内の金網状の作業床の上でも、人が２０分間ほどで死亡する恐れがある毎時１２シーベルトに達していた。

　東電は１８日から４日間の日程で、作業床の上を穴釣り形ロボットに走らせ、そこからカメラと線量計のついた子機を水中に垂らし調査を実施。２０日には、溶融燃料が漏れ出ている可能性のある場所付近を調べようとしたが、配管が邪魔で燃料は確認できなかった。そのため、東電は調査を１日延長し、２２日まで実施するという。

１号機汚染水内の画像公開…溶融燃料確認できず
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170319-OYT1T50102.html?from=ycont_top_txt
2017年03月19日 20時21分
特集 福島原発

http://tohazugatali.dousetsu.com/20170319-OYT1I50039.jpg

　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内にたまった汚染水の中の画像を公開した。

　１８日にロボットが撮影したもので、ポンプの一部などが見えたが、炉心から落ちて固まった溶融燃料は確認できなかった。

　炉心溶融（メルトダウン）が起きた１〜３号機で、格納容器内の水中の鮮明な画像が公開されたのは初めて。今年１〜２月に炉心直下を調査した２号機に比べ、１、３号機は格納容器内の水位が高く、水中での調査が重要になる。調査は２１日まで続ける。

　東電によると、ロボットは金網状の作業床から、カメラと線量計付きの子機をつり下げ、汚染水の中の様子を観察した。画像にはポンプのバルブや配管が写っていた。バルブは黄色っぽくなっており、腐食してさび付いたとみられる。

（ここまで330文字 / 残り247文字）

4230：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:43:12
再生エネの為なら大歓迎だ。LNGはアメリカからシェールをもっとガンガン入れたい。東芝が余らしてるみたいだし東芝から買い叩いて購入すりゃあええんちゃうの？

５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170322X626.html
03月22日 16:31時事通信

　大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０?２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

　５月の電気料金は１０社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは４カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、２１０円程度高い７１５０円強となる見込み。東京電力も２００円近く値上げし、６６００円程度になるとみられる。
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