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電力・発電・原子力スレ

3914とはずがたり:2016/10/28(金) 01:09:58
このマルーンとか云ふ女は結局原発動かしたいだけで一生どころか10万年程放射能でも浴びてみろってんだ。
処理が不可能で厄災の先送り,詰まり費用無限大の原発を停めて地球温暖化を進めて行くか,核廃棄物の処理に膨大な無駄金浪費するよりは風力・太陽光・水力・蓄電を組み合わせ,それに併せた送電罔を作り上げるかが安上がりなのである。
まあ俺も次世代原子炉の開発を一概に否定する訳では無いのだけれども。

電力自動車
脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!? ドイツの政策は矛盾だらけ
いくらなんでも現実性が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49947
川口マーン惠美

シュピーゲル誌のスクープ

「2030年以降は、自家用のガソリン車とディーゼル車の新規登録は中止する」という方針を、ドイツの連邦参議院が超党派で表明したそうだ。既成の内燃機関への“死刑宣告”である。

ドイツは連邦共和国であり、各州の権限が大きい。その各州の代表で構成されているのが連邦参議院で、そもそもは、各州が自分たちの利益を主張するため、あるいは、州レベルで団結して連邦政府に対抗するための仕組みとなっている。

つまり、連邦参議院がガソリン車とディーゼル車の将来的な廃止を推し進めるなどということは、これまでの例から言えば、かなり突拍子も無いことだ。

この決定はすでに9月23日になされており、聞くところによれば、ドイツだけでなく、「EU全体でのガソリン車とディーゼル車の廃止」、そして「電気自動車の普及」が目標らしい。

いずれにしても、現在のEUでは、自国のことを自国で決めることが難しくなっており、連邦参議院はこの案を、EUの該当機関に提出したそうだ。それが書類の山に紛れてそのままになっていたのをシュピーゲル誌が掘り出し、10月9日、特ダネとして報道した。もちろん、ドイツは大騒ぎになった。

ただ、この過激な案は、参議院の全会一致で決まったわけではない。有力州であるバイエルン州、およびバーデン=ヴュルテンベルク州の州首相は、反対意見を表明している。

バーデン=ヴュルテンベルクは、現在、ドイツ史上唯一無二、緑の党の州首相を担ぐ州だが、メルセデスとポルシェの本社があり、自動車産業が突出している。いくら緑の党といえども、電気自動車への急激なシフト案に賛同するなどということはありえない。

コメントを求められた連邦の交通大臣も、「2030年という日時が非常に非現実的であり、馬鹿げている」と言い切った。

一方、面白いことに、フォルクスワーゲン社のふるさとで、これまで同社の成功とともに生きてきたニーダーザクセン州(SPD・社民党が州首相)は、今回、ガソリン車を葬るこの案に賛成したという。排気ガスをごまかす不正ソフト事件以来、多大な経済的被害を受けているため、かなりやけくそになっているのだろうか。

ただ、傾きかけているフォルクスワーゲン社が、電気自動車に切り替えてすばやく復活できるとも思えない。いや、そもそも、電気自動車の急速な発展の可能性自体が、今のところ、かなり不透明である。

3915とはずがたり:2016/10/28(金) 01:10:08
ドイツの電気自動車はわずか2万5000台

現実性が欠けているのは、ドイツ政府も似たようなものだ。

実は2012年、ドイツ政府は、「2020年までに100万台の電気自動車を普及させる」という目標を打ち立てた。ところが、それが全然進まないため、2016年7月からは、電気自動車を買った人には4000ユーロ、プラグイン・ハイブリッド車には3000ユーロの現ナマが支給されることになった。「環境ボーナス」と呼ばれる補助金である。

この補助金を誰が支払うかというと、国と自動車のメーカーが折半する。といっても、すべてのメーカーが払うわけではなく、申し出た会社だけ。今のところ、メルセデス、フォルクスワーゲン、BMWの3社が参加しているという。

ただ、ドイツのメーカーは、もともと電気自動車分野はあまり強くない。これまでドイツで電気自動車が売れるとすれば、ほとんど日本車かフランス車だった。補助金でお客が増えるかどうか……。

補助金支給後2ヵ月が経ったところを見ると、ドイツ政府の意に反して、ドイツ車であれ、日本車であれ、やはり電気自動車の売り上げはあまり伸びていない。この2ヵ月間でドイツで新しく登録された電気自動車は、プラグイン・ハイブリッド車も合わせてたったの3027台。ほとんどの人は、補助金をもらっても、プラグイン・ハイブリッド車さえ買わないということである。

電気自動車は値段が高い。4000ユーロの補助が出ても、まだガソリン車よりも高い。また純粋な電気自動車は走行距離が短いことも難点だ。毎日何百キロも走る人はそうたくさんはいないが、しかし、ドイツ人は休日や休暇中に車で遠出をすることが多い。そんなとき、充電施設を探して右往左往するのはごめんだと、皆が思うのだろう。

現在、ドイツで登録されている乗用車の総数は4385万台強で、そのうち電気自動車はたったの2万5000台。まだ0.1%にも満たない。これでは2020年までに100万台どころの話ではない。

しかも、現在走っている電気自動車の多くは、メーカーやディーラーが自ら登録したものだそうだ。有名人に格安で提供して、宣伝のために乗ってもらっているものもある。その他の購入者は、役所、企業が多く、「私は100%電気で走っています」などと横腹に書いて、クリーンイメージ作りに一役買っている。

電気自動車の普及に関しては、おそらくドイツよりも日本の方が上だろう。

ガソリン車と電気自動車の違いは?

ただ、ドイツ人が始めたこのガソリン車廃絶の試みには、実はお手本がある。ノルウェーである。

ノルウェー政府は、ガソリン車とディーゼル車の新規登録は2024年までで終了し、25年からはそれ以外の自動車しか認めないことにするつもりだ。ノルウェーはEUに加盟していないので、我が道を行ける。

それにノルウェーの場合、実績もある。この国では、寛大な優遇政策を取ったためもあり、新しく登録される車の約15%は、すでに電気自動車なのだ。

畜電池に関する問題はまだ多いし(一番電池の性能のよいのは日本車だとのもっぱらの評判)、優遇政策にあまりにお金がかかりすぎるので、この政策がそのまま続くかどうかはちょっと疑問だが、それでも、いまのところ、電気自動車がこれほど普及している国はEUにはない。

3916とはずがたり:2016/10/28(金) 01:10:40

>>3914-3916
しかもノルウェーは、その恵まれた地形と自然により、使っている電気がほぼ100%水力電気だ。だから、電気自動車が増え、そのために電力の使用量が増えても、CO2が増えるわけでもない。

それに比べて、ドイツは問題が多い。今でさえ、発電の45%近くが石炭と褐炭で行われており、大気汚染は激しい。去年の12月に決議された温暖化防止のパリ協定を本当に守ろうとしたら、こんなことは続けていられない。

とくに私の住むシュトゥットガルトは盆地で風がないため、大気汚染がドイツで一番ひどく、光化学スモッグのため、市が市民に車の運転を控えるよう強く要請した日もあった。

原発の電気を再エネで代替しようというのは、良いアイデアではあるが、今のところ現実的ではない。再エネに頼っていれば、電気の安定供給が損なわれて産業は破綻する。電気自動車だって、夜の間に充電しようにも、太陽光の電気は夜にはない。夜、風が吹かなければ、翌日は車が使えないということになる。

〔PHOTO〕gettyimages
巨大な蓄電池を二つ使って、昼間に充電しておいたものと付け替えるというのも、大変な手間だ。蓄電池は高価でもある。だからドイツの経済エネルギー大臣も、「原発と火力の両方を一度に止めることはできない」と、そこだけは太鼓判を押している。

ただ、火力の運命も過酷だ。ドイツの取っている再エネ優先政策の下、火力はただのピンチヒッターに成り下がってしまったので、発電所はどこも火の車である。しかも撤退することは許されない。そこで経費節減のため、仕方なく安い褐炭を使う。CO2が増える。

こうなれば、ガソリン車と電気自動車の違いは、CO2を自動車が吐き出すか、あるいは、その前に発電所が吐き出すかということになってしまい、電気自動車を買うモチベーションはさらに下がるだろう。

原発廃止を叫ぶ前に

ドイツの政策には矛盾が多い。全然、環境のためになっていない脱原発をむりやり進め、産業国の最重要インフラを支えてきた電力会社を、軒並み大赤字に陥れてしまった。

そのうえ、充電の設備も作らず、2020年までに電気自動車を100万台にするなどといい、税金から補助金を吸い上げている。なぜ、車に乗らない人たちまでが、電気自動車を買う人に資金援助をしなければならないのか?

そもそもドイツという国は、自動車産業とともに発展してきた国だ。その基幹産業を、これほど急激に潰そうというのは解せない。

将来、電気自動車が乗用車の主流となっていくだろうことは否定しないが、それには、十分な充電施設を作らなくてはならない。そして、CO2を出さない発電所を整えなければならない。それらを一切無視して、自動車だけを売ろうとするのは馬鹿げている。

現在、温暖化防止のパリ協定の批准が進んでいるが、内容が非現実的すぎて、どの国もたいして守る気はない。守らなくてもよい協定ほど、皆、進んで批准する。日本は、批准したら守らなくてはいけないと考えているので、批准が遅れた。根本的に間違っている。どちらが間違っているのかは考え方次第だ。

しかし、そうするうちに、地球の温暖化は確実に進んでいく。CO2の最大の発生元は火力発電所だ。日本は、去年、1億トンの石炭を輸入し、燃やした(発電用はうち6割)。CO2もたくさん出した。

CO2を全く出さないのは原発だ。原発廃止を叫んでいる人には、①どうしたら原発を使わず、②CO2を増やさず、③電力の安定供給を保証するのか、それをまず考えて欲しい。

3917とはずがたり:2016/10/30(日) 15:49:33
原発事故賠償、新電力利用者にも負担 経産省、送電料金に上乗せ検討
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1610300008.html
10:14産経新聞

 経済産業省が東京電力福島第1原発事故の被災者への賠償費用について、東電を含む大手電力会社に加え、電力自由化で参入した新電力会社にも負担させる方向で検討に入ったことが29日、分かった。新電力が大手電力に支払っている送電線の利用料金(託送料金)に上乗せする形で負担を求める案を軸に検討する。上乗せ分は電気料金に転嫁され、利用者が負担することになる。

 原発事故の賠償費用はもともと電気料金を通じて利用者全体で負担することになっており、賠償費用が巨額に膨らむなか、公平性の観点から自由化で新電力に移った利用者にも負担を求める必要があると判断した。

 「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」などの有識者会議で是非を議論する。

 賠償費用は国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が東電に無利子で貸し付け、東電とともに原発を持つ大手電力が返済している。

 被災者への支払額はすでに6兆円に上り、当初見込みの5兆4千億円を、兆円単位で上回る見通しだ。

 事故が起きる以前から賠償費用は原発事業者が負担し電気料金を通じて回収することになっていた。新電力の利用者も、これまで原発の恩恵を受けてきたことから、託送料金への上乗せという形で負担を求め、利用者全体で負担する仕組みを作る。

 新電力から反発が出る可能性があるが、原発で発

3918とはずがたり:2016/10/31(月) 14:28:22
この記事には事実誤認があって現在の100万キロワットの原子炉50基を10万キロワット500基に分散して立て替えるとしても今3基動いてる原発には30基立地させると云う事(モジュール化だったかな?)である。
ガンマ線の遮蔽とかの方が問題の様だが,個人的にはそもそも核廃棄物がどれくらい減らせるのかと云う点に関心がある。基本的には研究ぐらいしても良いかもと思ってるけど実用化はコストが引き合わないのではないかと睨んでゐる。

2013-06-22
トリウム溶融塩型原子炉が普及しない理由
http://takumi296.hatenablog.com/entry/2013/06/22/033535
科学技術
次世代原子炉として海外では注目されている「トリウム溶融塩型原子炉」だが、問題点もある。ネットでは配管の腐食問題が指摘されているが、これは1950〜60年代にアメリカの実験炉で使用されたように、インコネルやハステロイの合金で解決できると思う。50年前と今とでは材料に関する技術的知見は格段に積み上げられ向上している。

問題は、現在のウラン型原子炉に比べて、複雑な形状になるため装置を大きくできないところにある。古川和男博士は「原発安全革命」-文藝春秋刊の中で「10万〜30万キロワットの小型発電炉」を複数作ることを提唱されている。だから、大きく作る必要はないと言うことだろう。しかし、現在の日本で小型原子炉を町の近く全国津々浦々に建設することができるだろうか。単純に言えば、現在の100万キロワットの原子炉50基を10万キロワット500基に分散して立て替えると言うことである。これは、到底受け入れてもらえないと思う。



3919とはずがたり:2016/10/31(月) 19:15:10
どっちかを先にって話しだったけど勿来(20.9運開予)→広野(21.9運開予)の順序で造る事になったらしい。ほぼ同時と云っていいですな♪

2016年10月24日 13時00分 更新
蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news019.html

東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。
[長町基,スマートジャパン]

 三菱商事の100%子会社である三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東京電力ホールディングスおよび常磐共同火力の5社は、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」における発電所の建設・運営を実施する事業会社「勿来 (なこそ) IGCCパワー合同会社」(福島県いわき市)と「広野IGCCパワー合同会社」(同県広野町)をこのほど設立した。事業会社2社は東京電力ホールディングスと常磐共同火力がこれまで実施してきた同プロジェクトの環境影響評価を承継している。

 同プロジェクトにおける両地点の総事業費は3000億円を超える規模となる。調達5社による出資と国内最大級のプロジェクトファイナンスによって行い、福島復興という目的に賛同した三菱東京UFJ銀行、日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行に加え、地元福島県の東邦銀行をはじめとした多くの金融機関が協力、支援する。

 5社は2015年8月19日に福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結し、2020年代初頭の運転開始に向けた詳細検討を進めてきた。これらを経て、今回事業会社を設立し、資金調達、環境影響評価の承継など事業を開始する体制が全て整ったことになる。

 今後、勿来IGCCパワー合同会社は、常磐共同火力の勿来発電所(いわき市)の隣接地に。広野IGCCパワー合同会社は、東京電力フュエル&パワーの広野火力発電所(広野町)に、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電(IGCC)による定格出力54万kWのプラントをそれぞれ1基ずつ建設・運用する計画だ(図1・2)。運転開始時期はそれぞれ2020年9月、2021年9月を予定している。

 IGCCは石炭をガス化し、コンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ)で発電する方式。規模の従来型石炭発電方式(超々臨界圧)よりも熱効率48%と高効率であり、約15%の二酸化炭素排出量を削減できる。

 なお、建設最盛期には両地点を合わせて1日あたり最大2000人規模の雇用を創出する。また、環境影響評価着手から運用を含めた数十年間で、福島県内に1基あたり総額800億円の経済波及効果と試算するなど、地元の経済の活性化に大きく貢献する見通しだ。

3920とはずがたり:2016/11/01(火) 12:21:11

「Jヴィレッジ」年内返還へ 福島県に東京電力、年明け再整備へ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/business/fminyu-FM20161101-123809.html
08:00みんゆうNET

 東京電力は福島第1原発の事故収束・廃炉に向けた対応拠点としてきたJヴィレッジ(楢葉、広野町)について、年内に施設を県側に返還する方針を固めた。県と運営会社の日本フットボールヴィレッジは、Jヴィレッジを本来のサッカートレーニング施設として2018(平成30)年7月に一部を先行して開業、19年4月には全面再開する計画で、東電から施設の返還を受け、年明けから再整備を加速させる。
 東電は11月末をめどに最低限の人員を残し、Jヴィレッジから引き揚げる。年明け以降も一部施設を使い続けるが、来年3月までに返還を完了する見込みだ。併せて、これまで駐車場としてきたピッチ(グラウンド)の再生など原状回復に取り組む。
 Jヴィレッジは現在、第1原発へ向かう東電社員や作業員、視察団向けの駐車場と送迎バスの中継点となっている。約1600台の車を止めており、東電は周辺地域で代わりの駐車場の確保を急いでいる。
 視察団の受け入れ対応については、富岡町の国道6号沿いにある福島第2原発のPR施設「エネルギー館」を使う案が浮上している。
 11年3月の原発事故直後からJヴィレッジは、第1原発で働く人の身元確認や放射線管理に活用されたほか、東電の仮設社員寮も建設された。
 労働環境を改善するため、第1原発構内には出入りを管理する専用の施設や東電の新事務本館が次々と完成、協力企業が集まる協力企業棟も来年から運用を始める見通しだ。
 原発事故から5年以上が経過し、東電が一時Jヴィレッジに事務機能を置いた福島復興本社は富岡町の浜通り電力所に移り、社員寮についても大熊、楢葉両町などに建設が進んでおり、返還準備が整いつつある。
 Jヴィレッジの復活に向け、県などは19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会、20年東京五輪・パラリンピックに照準を定め、再整備計画に着手。核となる全天候型練習場と新宿泊棟を新たに造り、サッカーに加え、ラグビーなどでも利用可能な施設として再生させる。

3921とはずがたり:2016/11/01(火) 18:20:05
>東京ガス、大阪ガスの電気事業は両社合わせて、年度内に東京電力、関西電力の家庭用電力シェアの約3%(約80万件)を切り取れそうな情勢。

>KDDIと提携して東京電力管内で電力小売に参入したJX日鉱日石エネルギー(エネオスでんき)も新電力では「大手」で、東京ガス、大阪ガス、JXの3社で全国の契約切り替え全体の約半数を占めている。


【電力大手の2016年4〜9月期決算】ガス会社の電力事業に攻め込まれたリベンジを、来年4月の都市ガス自由化で果たせるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000004-economic-biz
エコノミックニュース 11/1(火) 7:01配信

 ■今期中、家庭用電力シェアの3%を都市ガスに切り取られそうな情勢

 10月31日、電力大手3社(東京電力HD <9501> 、中部電力 <9502> 、関西電力 <9503> の4〜9月期(第2四半期/中間期)決算が出揃った。火力発電の燃料費の低下で、各社ともおおむね4〜6月期決算と比べて減収幅、減益幅が圧縮。高浜原発の運転差し止めで料金値下げができなくなった関西電力は最終2ケタ減益から最終増益に変わった。

 電力小売の完全自由化から半年が経過。4〜9月期末の9月30日までの6カ月間の実績を電力広域的運営推進機関(広域機関)が10月7日に公表している。電気の購入先を切り替える「スイッチング開始申請」件数は累計188万4300件で、全国の電力総契約数6260万件の3.0%に達した。東京電力(東京電力パワーグリッド)管内は108万1000件、関西電力管内は38万900件、中部電力管内は14万6300件で、この3電力管内で全国の85.3%を占める。

 東京電力管内では10月24日時点で東京ガスの契約が50万件を突破し、夏に40万件から引き上げた年度目標53万件をまもなく達成しそうな勢い。関西電力管内では大阪ガスが10月26日、家庭用契約が21万件に達したと発表した。年度目標の20万件はすでにクリアしている。東京ガス、大阪ガスの電気事業は両社合わせて、年度内に東京電力、関西電力の家庭用電力シェアの約3%(約80万件)を切り取れそうな情勢。KDDIと提携して東京電力管内で電力小売に参入したJX日鉱日石エネルギー(エネオスでんき)も新電力では「大手」で、東京ガス、大阪ガス、JXの3社で全国の契約切り替え全体の約半数を占めている。

 電力小売の自由化で、東電、中電、関電の間でお互いのエリアの契約者を取りあう「越境供給」も活発化した。その主戦場は巨大な需要地である東電管内の首都圏だ。

 年が明けると2017年4月には電力から1年遅れて都市ガスの小売が完全自由化される。電力大手3社は東京電力は日本瓦斯(ニチガス)、中部電力と関西電力は岩谷産業と手を組み、そのサービスネットワークを取り込みながら「都市ガス自由化で電力のリベンジ」を狙う。


 ■燃料費が安くなっても販売電力量が落ち込んでは、減収減益やむなし

 2016年4〜9月期の業績は、東京電力HDは売上高15.5%減、営業利益23.9%減、経常利益24.9%減、四半期純利益66.3%減。中間配当は前年同期比と同じく無配とした。

3922とはずがたり:2016/11/01(火) 18:20:23
>>3921-3922
 4〜9月期はコスト(経常費用)の30%を占める燃料費が前年同期比で41.8%減少したが、経常収益の86%を占める電気料収入が8.8%減では2ケタの減収減益もやむを得ない。原子力損害賠償費6兆5256億円の前期見積額との差額1685億円を特別損失に計上。中部電力との包括的アライアンスで、7月に既存の燃料事業(上流・調達)、海外火力IPP事業、火力発電所のリプレース・新設事業をそれぞれ新会社のJERAに承継させたことで、持分変動利益364億円を特別利益に計上したが、最終利益は前年同期比で6割以上も減少した。

 中部電力は売上高11.8%減、営業利益24.3%減、経常利益22.2%減、四半期純利益2.1%減で2ケタ減収、最終減益。四半期純利益の通期業績見通しに対する進捗率は127.5%で、すでにオーバーしているが、この先、本決算までに特別損失などで大きく減少することはありうる。中間配当は前年同期比で5円増配し15円とした。

 省エネの影響で販売電力料の減少が115億円、燃料費調整額の減少が2175億円の減収要因。経常利益ベースでは、燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の減少で大幅減益となった。停止中の浜岡原発は2基が原子力規制委員会の新規制基準の適合性確認審査を受けている。

 関西電力は売上高7.6%減、営業利益4.2%減、経常利益3.7%減、四半期純利益6.1%増で、4〜6月期から減収幅、減益幅が圧縮し、最終利益は2ケタ減益から増益に変わった。中間配当は前年同期比と同じく無配とした。

 販売電力量は614億キロワット時で5%減少。4〜9月期としては26年ぶりの低水準で、630億円の減収要因になっている。新電力への乗り換えの勢いは衰えず、前年度に2段階で値上げし、高浜原発の再稼働が差し止められて値下げができなくなったため、工場など法人では節電ムードもひろがった。減益幅の圧縮は原油価格の低下と為替の円高で火力発電の燃料費が1300億円減ったことが効いている。最終増益の要因は水力発電用の渇水準備金を取り崩したことで、あまりいいことではない。

 2017年3月期の通期業績見通しは、東京電力HDは全機停止している柏崎刈羽原発の運転計画を示せないため未定のまま。柏崎刈羽原発6、7号機は安全審査に必要な資料を12月に提出し、合格は来年4月以降になる見通し。しかし10月の新潟県知事選挙で原発再稼働に慎重な候補者が当選し、再稼働への道はいっそう厳しくなっている。年間配当予想は無配の見通し。

 中部電力は7月の第1四半期発表時点に続き今期2回目の通期業績見通しの修正を行った。売上高は200億円減で前期比8.6%減から9.3%減に、営業利益は100億円増で52.6%減から49.1%減に、経常利益は100億円増で55.0%減から51.1%減に、それぞれ修正している。当期純利益は修正なく32.3%減のまま。年間配当予想は5円増配の30円で修正していない。

 売上高の下方修正の理由は販売電力料の減少、燃料費調整額の減少を見込んだためで、2期連続の減収。営業利益、経常利益の上方修正の理由は経営効率化の効果が出ることを見込んだため。それでも経常利益は2014年3月期以来3期ぶりの減益になる見通し。浜岡原発の再稼働のメドは立っていない。2017年4月の家庭向けガス小売の全面自由化に向けて、サービスネットワークを持つ岩谷産業と提携交渉に入っている。10月には20人規模の専門部隊を発足させた。まず中部地区から参入し、5年間で20万件のガス供給契約獲得が目標。なお、関西電力も岩谷産業と提携している。

 関西電力は「原子力プラントの具体的な再稼動時期が見通せないことなどから、現時点では一定の前提を置いて業績を想定することができない」という理由で、業績も配当見通しは全て未定のままとした。新電力への対抗策で10月から新電力プランを導入した。月に350キロワット/時の電気を使う標準的な3人世帯で月に約3%、約300円安くなるという。(編集担当:寺尾淳)

3923とはずがたり:2016/11/01(火) 20:11:20

電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/01/news048.html

電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力会社の決算は第1四半期に続いて、第2四半期を加えた上半期(4〜9月)でも厳しい結果に終わった。10社の売上高を合計すると8兆9511億円にとどまり、前年から9058億円も減少した。西日本を中心に5つの地域では夏の気温が上昇して販売電力量が前年を上回る一方、東日本の3地域と中部・関西では販売電力量が減り続けている。

 売上高が最も大きく落ち込んだのは東京電力で前年から15.5%も減った。次いで中部電力が11.8%減、東北電力が8.4%減、関西電力が7.6%減になり、上位4社が軒並み大幅な減収に陥っている。10社の中で四国電力だけは売上高を伸ばした。販売電力量が前年から4.9%も増えた効果が大きい。

 東京電力の売上高が減少した最大の要因は、電気料金に上乗せする燃料費調整額が前年と比べて4730億円も減ったことにある。火力発電に使うLNG(液化天然ガス)などの輸入価格の低下によるものだ。加えて販売電力量の縮小に伴う売上高の減少が750億円にのぼった。

 この結果、営業利益・経常利益ともに前年の上半期から900億円以上の減少になった。燃料費が為替(円高)の効果を含めて2900億円も減ったが、燃料費調整額の減少分(4730億円)には遠く及ばない。そのほかのコスト改善効果でも差を埋めることはできなかった。

 LNGや原油の輸入価格は2015年まで下落を続けたものの、2016年の前半から上昇局面に入った。電力会社が電気料金に上乗せする燃料費調整額は実際の輸入価格に対して3〜5カ月の遅れで計算するルールになっている。輸入価格が下落する局面では電力会社に差益が生まれ、逆に上昇する局面では差損が生じる。

 東京電力と同様に大幅な減収減益に見舞われた中部電力の状況を見ると、燃料の輸入価格が大きく低下した前年度の上半期には1200億円の差益があったのに対して、今年度は550億円に縮小している(図5)。今後は輸入価格が上昇するため、年間では前年度の差益1600億円に対して今年度は200億円まで縮小する見通しだ。下半期の収益はさらに厳しくなることが予想できる。

関西電力は販売電力量が5.1%も減少

 関西電力は東京電力や中部電力と比べると売上高の減少率は小さいが、2015年6月に実施した電気料金の値上げ分640億円が含まれている。その効果を除くと売上高の減少率は10%を超えて、東京電力や中部電力と変わらない状況にある。

 関西電力にとっては再稼働した原子力発電所(高浜3・4号機)の運転停止が影響したことに加えて、販売電力量の減少が深刻だ。2016年度の上半期は6月を除いて前年よりも気温が高かったにもかかわらず、販売電力量が5.1%も減ってしまった。北海道電力の6.3%に続く減少率で、顧客の流出に歯止めがかからない。

 各社が収益の悪化に苦しむ中で、九州電力は大幅な増益を記録した。本業のもうけを表す営業利益(個別決算ベース)は前年から347億円も増えて1000億円を超えた。東京・中部・関西の上位3社に迫る勢いだ。他社と同様に燃料費調整額の減少によって売上高は前年をわずかに下回ったが、前年の9月と11月に原子力発電所(川内1・2号機)が再稼働した効果が燃料費に換算して390億円にのぼった。
 もう1つ九州電力の決算で注目すべき点は、再生可能エネルギーによる電力の購入量が大幅に増えていることである。特に太陽光発電による電力の購入量が前年と比べて33%も増加した。

 風力など他の再生可能エネルギーを合わせると、九州電力が発電・受電する電力量のうち11%を占めるまでに拡大している。揚水式を除く水力を加えると21.4%に達して、国の2030年度の電源構成の目標(再生可能エネルギーで22〜24%程度)に早くも近づいてきた。

 ただし電力会社が固定価格買取制度を通じて購入する電力は利益には大きな影響を与えない。電気料金に上乗せする賦課金と国からの交付金が収入になる一方で、企業や家庭からの買い取りと国に納める納付金が同程度の規模で費用に含まれるためだ。

3924とはずがたり:2016/11/05(土) 13:19:55
華々しいプレゼン、ある質問で一変 東電の責任と競争
http://www.asahi.com/articles/ASJ144H4MJ14ULFA00W.html
編集委員・小森敦司2016年1月11日11時52分

 原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。

 2015年8月18日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己(62)は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なIT企業などではやりのスタイルだ。

 東電は、今年4月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。

 広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。

 「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」

 効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質問で雰囲気が変わる。

 「時に手を広げて歩き回りながらのプレゼン(テーション)を、社長、福島県でできますか」

 広瀬の表情はきつくなった。「…

3928とはずがたり:2016/11/05(土) 16:22:58

玄海3、4号機 9日にも「合格」 原子力規制委
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/a46eca8c689c2033695ca81f9915ac28.html
(フジサンケイビジネスアイ) 05:07

 原子力規制委員会は4日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を早ければ9日にも決定する方針を明らかにした。決定すれば事実上の審査合格となる。

 九電は4日、審査で規制委から指摘された事項を反映させた審査申請の補正書を提出。規制委は審査書案の取りまとめに向け、補正書の内容を確認する。

3929とはずがたり:2016/11/05(土) 16:23:24
県民世論調査 玄海再稼働、反対50.8%
http://news.goo.ne.jp/article/saga_s/business/saga_s-NSM2016101000004_KOSODATE_MANABU.html
10月10日 11:50佐賀新聞

■原発への不安浮き彫り

 佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対と回答したのは約半数で、賛成より10ポイント以上多かった。同じ質問で東京電力福島第1原発事故以降、昨年は初めて賛成が反対を上回ったが、再び逆転した。玄海原発の審査が最終盤を迎えて再稼働の判断時期が迫る中、4月には熊本地震もあり、原発に対する県民の不安が改めて浮き彫りとなった。

 再稼働に反対は50・8%で前年の45・3%から5・5ポイント増えた一方、賛成は39・3%と同46・8%から7・5ポイント減った。男女別では、男性が賛成50・7%で反対の45・0%より多かったが、女性は反対が55・6%と賛成29・9%を25・7ポイント上回った。年代別では、10?30代は賛成が多かったのに対し、40?70代以上は反対が上回り、世代間の違いも浮かび上がった。

 九電が再稼働を目指す玄海原発に関し、原子力規制委員会は現在、九電の原子炉設置変更許可申請の補正書提出を受けて審査書案を作成している。パブリックコメントを経て年内にも「合格」を出す見通し。その後は地元同意の手続きが本格化するが、「地元」の範囲は国、県、九電も明確にしていない。

 再稼働の賛否を地域別(16市郡)でみると、玄海原発が立地する東松浦郡など4市郡で賛成が反対を上回った。隣接する唐津市、30キロ圏内にあり市長が再稼働に反対している伊万里市、人口が最も多い佐賀市など12市郡は反対が多かった。

 職業別では農林漁業、会社員、学生で賛成が多く、商工業・自営、公務員、団体職員、専業主婦などは反対が上回った。

 一方、将来の原発の在り方に関し、「即座にゼロ」と回答したのは8・7%だった。「将来的にゼロ」が最も多く38・8%、「減らして維持」「現状維持」が同率で23・6%、「今より増やす」が2・8%と続き、現実的な選択として現時点での再稼働には“容認”とも読み取れる。

 再稼働に関し山口祥義知事は、原子力政策としては容認するが、玄海原発については国から相談があった後、他県の事例も参考に県の考えを整理する方針。17日に県内市町の首長が集まる会合で意見交換するほか、有識者らで構成する第三者委員会の設置を検討しており、幅広く県民の意見を聞く姿勢を示している。

 県民世論調査は9月30日?10月2日に実施し、618人から回答を得た。

3930とはずがたり:2016/11/07(月) 14:55:48
<汚染水対策>廃炉 外国人に偽装請負か 事前教育も不十分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000013-mai-env
毎日新聞 11/7(月) 8:00配信

汚染水貯蔵タンク建設の契約形態
 東京電力福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第1原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。【関谷俊介】

 第1原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。2次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」(社長)ため、7人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。

 集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)らによると、石川さんは溶接会社から1基200万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。

 溶接会社の社長は「社員でないと第1原発に入れず、上の会社に(外国人を)社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。

 石川さんらによると外国人作業員は主にブラジル国籍で、14年3〜5月ごろに建設に従事。多くは日本語の読み書きが不自由で、片言で会話する人もいた。

 原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。

 こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。

 ◇東電は、安全の管理に責任を

 第1原発の汚染水対策で、外国人作業員の立場は会社から賃金をもらう労働者ではなく、3次下請けの溶接工からさらに仕事を請け負う個人事業主だった。いわば「4次下請け」として最下部で働き、彼らの教育や安全管理について責任の所在はあやふやだった。

 彼らは高い放射線を浴びることはなかったという。請負の方が努力に応じて報酬も増え、工事も進み、元請けや東京電力も救われたはずだ。だが、十分な教育を受けられない中で事故や健康被害に遭ったら、誰が責任を持つのか。原発での日本人作業員の偽装請負では、2012年に福岡県警などが摘発した例があり、国が電力各社に適正な請負を要請した経緯がある。

 今後数十年続く廃炉作業では、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な課題が待ち受ける。日本人が集まらず、外国人が急場しのぎで穴を埋める局面も予想される。しかし、第1原発で働く外国人について、東電は取材に「人数は答えられない。(立ち入り時に)在留資格は把握していない。作業員対象のアンケートで特段の問題は確認していない」と説明する。廃炉作業を主導する東電が、彼らの労働環境や資格を把握し、教育や健康管理について責任を持つ体制を整えるべきではないか。【関谷俊介】

3931とはずがたり:2016/11/07(月) 14:56:54
此迄の分は兎も角,今後の分は電発事業者のみから取れよなぁ。

<福島原発事故>新電力も賠償費負担…想定超え、経産省検討
毎日新聞社 2016年11月2日 00時43分 (2016年11月2日 02時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161102/Mainichi_20161102k0000m020127000c.html

 経済産業省は、東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を新電力にも負担させる案を軸に、賠償費用の財源確保の検討を進める。現在は、東電と他の大手電力が負担する仕組みだが、賠償額が当初予想を上回る中、過去に原発の電気を使った新電力の利用者にも、相応の負担をしてもらう必要があると判断した。

 福島原発事故の損害賠償費用は、原子力損害賠償法に基づいて原発事業者が準備しておく1200億円と、東電と他の大手電力が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に納付する負担金で工面する仕組みとなっている。ただ、賠償額は膨らむ一方で、数兆円単位の資金不足が予想されている。

 経産省は、原発事業者が電気料金をもとに、事故に備えた資金を十分に確保しておくべきだったとして、過去に大手電力と契約していた利用者にも広く負担を求める方針だ。具体的には、新電力が大手電力の送電線を利用する時の使用料「託送料金」に、賠償に充てる費用を上乗せする案などが浮上。経産省の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の2日の作業部会で議論する見通しだ。【宮川裕章】

3932とはずがたり:2016/11/07(月) 15:42:50
放射性ナトリウム760トン=もんじゅ廃炉で難題―使用済みMOXも・原子力機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000012-jij-soci
時事通信 11/7(月) 7:04配信

 政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを進めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、配管などに残っている放射性物質を含むナトリウムが約760トンに上ることが6日、原子力機構への取材で分かった。

 処分方法は決まっておらず、廃炉が決定した場合は大きな課題になりそうだ。

 通常の原発は水で原子炉を冷却するが、もんじゅはナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため、扱いが難しい。

 原子力機構によると、もんじゅにあるナトリウムは約1670トン。うち760トンは核分裂反応が起きる原子炉内部などを循環していたため、放射性物質を含んでいる。廃炉になった場合、ナトリウムを抜き取らないと解体が進まない。

 放射性物質を含み、燃える性質があるナトリウムは密閉保管が必要になる。国内で処分した例はなく、原子力機構は「廃炉が決まれば、その段階で処分方法は検討する」と説明している。

 もんじゅで使われたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の処分も課題になる。約21トン発生すると見込まれるが、国内では処理できない。海外に委託して燃え残ったウランやプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物も含めて返還を受ける方法が考えられる。

 ただ、原子力機構がもんじゅの廃炉費用として試算した約3000億円の中に、海外への処理委託費は含まれていない。既に廃炉が決まった新型転換炉「ふげん」(敦賀市)も使用済みMOXが約64トン発生し、原子力機構はフランスへの処理委託を目指しているが、契約はできていない。

 使用済みMOXは通常の原発から出る使用済みウランに比べ、毒性の高い放射性物質が多く含まれている。高レベル廃棄物の最終処分地も決まっておらず、もんじゅが廃炉になっても新たな難題が待ち受けている。

3933とはずがたり:2016/11/07(月) 15:43:45
廃液ドラム缶16年放置=もんじゅ、規制庁指摘-原子力機構
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200901&amp;g=eqa

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶1本が仮置きのまま貯蔵庫に移されず、2000年12月から16年近く建屋内に放置されていたことが2日、分かった。原子力規制庁が9月に実施した保安検査で判明した。廃棄物はドラム缶から漏れておらず、環境に影響はないという。

 保安規定には違反しないが、規制庁は地震でドラム缶が転倒する恐れがあったとして、「適切な処置が必要だったのではないか」と指摘した。
 原子力機構や規制庁によると、ドラム缶にはプラスチックで固めた濃縮廃液が入っていた。ドラム缶が4本集まると専用の台に載せ、フォークリフトで固体廃棄物貯蔵庫まで運ぶことになっていたが、もんじゅは停止中で濃縮廃液が発生しないため残り3本が集まらず、1本だけ仮置き状態が続いたという。
 原子力機構は「継続的に改善に取り組み、安全に万全を期す」としている。(2016/11/02-21:17)

3934とはずがたり:2016/11/07(月) 15:44:10
日印原子力協定締結へ=首脳会談で署名方針
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100569&amp;g=pol

 日本、インド両政府は、11月中旬にモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談するのに合わせ、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。政府関係者が31日、明らかにした。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げており、インドに対する原発輸出の環境が整う。
 日本が核拡散防止条約(NPT)非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。インドは核保有国であるため、被爆地である広島、長崎両市などから「核不拡散体制を形骸化しかねない」との反発が出る可能性もある。(2016/10/31-16:59)

3935とはずがたり:2016/11/07(月) 19:24:00
アサ芸プラスってどんだけ信用できるのん??
>原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。

鳥取地震で再注目…「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった!
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Asagei_69301.html
アサ芸プラス 2016年11月7日 12時55分 (2016年11月7日 19時01分 更新)

 今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。
 原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。
「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」
 こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。
「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」
 この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。
 思えば、熊本地震でも同じようなことがあった。
 4月16日午前1時25分。大分県で観測史上最大の震度6弱が別府、由布を襲った。16日の地震は14日から続く一連の熊本地震で最大の規模。熊本県の布田川断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のM7.3が最大震度7をもたらした。
 通常、活断層型地震の被害は断層に近い範囲に限られるが、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。
 大分地方気象台は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5.7の地震が起きたと見られる」と発表。由布と別府は、2つの地震の揺れが重なった結果のようなのだ。
 福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。
 福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。
「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」
 木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。
「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」
 木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。

3936とはずがたり:2016/11/07(月) 19:24:12
アサ芸プラスってどんだけ信用できるのん??
>原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。

鳥取地震で再注目…「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった!
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161107/Asagei_69301.html
アサ芸プラス 2016年11月7日 12時55分 (2016年11月7日 19時01分 更新)

 今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。
 原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。
「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」
 こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。
「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」
 この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。
 思えば、熊本地震でも同じようなことがあった。
 4月16日午前1時25分。大分県で観測史上最大の震度6弱が別府、由布を襲った。16日の地震は14日から続く一連の熊本地震で最大の規模。熊本県の布田川断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のM7.3が最大震度7をもたらした。
 通常、活断層型地震の被害は断層に近い範囲に限られるが、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。
 大分地方気象台は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5.7の地震が起きたと見られる」と発表。由布と別府は、2つの地震の揺れが重なった結果のようなのだ。
 福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。
 福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。
「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」
 木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。
「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」
 木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。

3939名無しさん:2016/11/13(日) 11:17:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol
原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案
朝日新聞デジタル 11/12(土) 8:22配信

 経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

朝日新聞社

3940とはずがたり:2016/11/13(日) 18:49:52
基本的に眉唾なトカナだけど(;´Д`)

世界びっくりニュース世界中の仰天ニュースをお届け!2016年11月13日
安全&クリーンな「核融合炉」がMITで完成間近!! 既得権益を守る米政府に潰される恐れ
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201611_post_11383.html

 核というと、それだけで悪者のようなイメージを持たれていたり、実際、全国あちこちで反核、反原発運動がさかんに行われているのも事実ではある。しかし、重い分子を利用して核分裂反応からエネルギーを取り出す核分裂反応に対して、軽い分子を融合させてエネルギーを取り出す核融合反応は、放射能問題も少なく、安全でクリーンな未来のエネルギーとして研究成果に期待がもたれている部分もないわけではない。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/11/post_11383.html

■MITの核融合炉開発予算が打ち切られる

 アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)のフュージョン・センターは、この分野の研究では最先端を進む研究所のひとつとして知られているが、このたび、アメリカ政府からの資金援助を突然打ち切られたというニュースが入ってきた。

 サイエンス系オンラインジャーナルの「Disclose.tv」によれば、23年間もの間アメリカ政府がサポートしていたMITの研究に対しての資金提供の打ちきりを突然発表し、その資金をフランスに拠点を置く国際的な核融合研究プロジェクトのITER(イーター)に転用するとのことである。

 太陽をはじめ、夜空に輝く恒星の多くは、自身が核融合反応を連鎖させ光り輝いている。この反応を人工的に作り出し、エネルギーを取り出そうとする核融合反応炉は、水素などのほぼ無限に存在する分子を利用し、超高温度化による反応により、カーボンフリーで、安全でクリーン、そして非常に安価なエネルギー源として考えられているが、その反応炉を作ることが非常にやっかいな問題であった。

 恒星は、自らの巨大な重力によって、反応を連鎖させ、星として形を保ち続けることができるが、その反応を小さな炉のなかで再現することが難しいのだ。核融合反応とは、1億度まで温度をあげ、この温度によって原子を原子核と電子に分離したプラズマと呼ばれる状態にし、いったんバラバラになった原子核が互いに衝突、融合した際に生まれる膨大なエネルギー反応のことであり、これをエネルギー源として利用する計画であるが、当然課題は山積である。

 特に、最初の反応を起こさせるために必要な温度が1億度と非常に高いことと、そして、その反応を連鎖させ続けることが難しいとされていたが、MITのフュージョン・センターのプラズマ科学部の副部長であるマーティン・グリーンワルド氏によると、直近の実験においてこれまでの記録を超えるプラズマ圧力を生み出すことに成功しているという。さらに、そのプラズマを他からエネルギーを加えることなく自立した状態で保つプラズマのスープとも言える状態を作り出すことに成功したとのことである。

■“準”フリーエネルギー研究への圧力か!?

 しかし、資金を打ち切られた現在では、反応炉がオフラインとなっており、それを検証し、技術的な改良を進めることができなくなっているということだ。23年間も資金提供をし、やっと技術的なめどがたったところで資金提供が突然打ち切られた背景には、なにがあるのだろうか。

 アメリカ政府は、フランスに拠点が置かれているITERへの資金提供を示唆しているが、官僚的で肥大化したITERでの技術革新の進歩は、MITと比べるまでもない。核融合炉によるエネルギーは、既存のエネルギー産業と比較すると、フリーエネルギーとまでは呼べないものの格段に費用対エネルギー抽出率がよい。このあたりに、突然の打ち切りの背景が隠されているのではないかと勘ぐられるのも当然といえば当然のことだろう。

 真実は、どこにあるかはわからないが、安全でクリーンなエネルギーの研究は、継続してもらいたいものである。
(文=高夏五道)

※画像は、ITERのトカマク型核融合実験炉モデル 「Wikipedia」より引用

3941とはずがたり:2016/11/15(火) 10:42:29
>電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。
原発のコストには地元対策としての不透明な寄付等を全部計上させる必要があるし,広告費の内,原発に関するものだけでも計上しないとあかんね。2兆4000億の内どれくらいが原発関連なんだろう??

日本を動かしてきた「電通」の正体〜「過労死問題」は落日の始まりなのか 当事者たちが明かす生々しい「実像」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1244132903/329-332n
現代ビジネス 11/8(火) 11:01配信



 元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

 「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。

 実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」

 このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

 かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

 「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材したのですが、当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。

 すると、電通がテレビ東京に抗議をしてきたのです。会社は私に執筆を止めるか会社を辞めるかと言ってきたので、私は会社を辞める羽目になった」

8億円の「ロビー活動費」
 「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。

 「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。

 一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。

 そうしたメディアの特性をよく理解したうえで、電力会社とメディアの間に入って動いていたのが電通や博報堂を頂点とする広告会社でした。中でも電通は原子力推進の立場にある社団法人『日本原子力産業協会』の会員に以前から名前を連ね、東京電力についてはメイン担当として仕切っていた」



3942とはずがたり:2016/11/15(火) 21:55:52
東電、ロシア国営原子力企業と技術提携へ チェルノブイリの経験、「福島第1」廃炉に活用
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611130008.html
11月13日 10:29産経新聞

 東京電力ホールディングス(HD)がロシア国営原子力企業ロスアトムと福島第1原子力発電所事故の廃炉作業で業務提携を検討していることが12日、分かった。政府が検討するロシアとの経済協力の一環で、12月15日のプーチン大統領訪日に向け、優先して具体化する30事業に盛り込まれる見通し。日本の企業がロシアの発展を支援する案件は複数浮上しているが、ロシア企業の技術を日本側が導入する動きも出始めた。

 東電HDは、福島第1原発で増え続ける汚染水の処理に苦慮している。浄化処理をしても放射性物質「トリチウム」が残るため、地元漁業関係者らが海洋放出に反発し抜本的な解決が難しくなっている。敷地内を埋め尽くす約1千基のタンクの7割はトリチウム汚染水で、貯蔵量は計69万トンに達している。

 ロスアトムは今年6月、汚染水からトリチウムを除去する実験に成功したと発表。この技術を使えば、汚染水対策に道筋をつけられる可能性がある。

 既に複数の東電幹部はチェルノブイリ原発などを視察。ある幹部は「(廃炉に)世界の英知を集めるには、(ロスアトムとの提携は)悪い話ではない」と前向きだ。

 福島第1原発の廃炉作業について、東電はこれまで英米仏の政府や企業に協力を仰いできた。ただ、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた核燃料の取り出しなど前例のない困難な取り組みを迫られており、ロシアを含め、より幅広い国・地域から技術を求める。

 ロシアはチェルノブイリ事故の印象が強く、原子力技術は他の先進国より劣るとみられがちだが、日本政府の関係者は「事故収束のノウハウは大きい」と評価する。

 対露経済協力のエネルギー分野では、サハリン沖の液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」の拡張、北極圏ヤマル半島でのLNG基地建設に対する投資なども30事業に盛り込まれる見通し。安倍晋三首相とプーチン大統領は月内にペルーで会談し、経済協力の具体化について大詰めの交渉に臨む。



【用語解説】ロスアトム

 2007年にロシア原子力庁の企業化で誕生したロシア国営の原子力企業。国内の原発稼働だけでなく、原子力発電のプラント建設から核燃料の供給、環境汚染対策、技術者の教育まで原子力に関わるサービスを幅広く手掛ける。中国やイランなど、海外でも原発建設や関連事業を積極的に受注している。

3943とはずがたり:2016/11/16(水) 14:41:46
<美浜原発>3号機の運転延長認可 規制委、3基目
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161116k0000e040196000c.html
11:07毎日新聞

 原子力規制委員会は16日、原発の運転期間の原則とされる40年を来月迎える関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、最長20年の運転延長を認可した。同様に認められたのは関電高浜原発1、2号機(同県高浜町)に次いで3基目となった。

 東京電力福島第1原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年に限られている。一方、運転開始から40年に達する前日までに規制委の認可を受ければ、1度だけ最長20年延長できる。美浜3号機は2036年11月末まで運転が可能になった。

 関電は昨年3月、美浜3号機の安全審査を規制委に申請。先月5日に安全対策が新規制基準に適合していると認められ、同26日には設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可された。運転開始は1976年12月のため、今月末までにこれら一連の手続きを終えなければ廃炉になる可能性があった。

 関電は安全審査で、安全対策の基本となる基準地震動(想定される最大の地震の揺れ)を750ガル(ガルは加速度の単位)から993ガルに引き上げることなどを提示。運転延長の審査で、規制委は原子炉容器の劣化状態などが40年超の運転に耐えられると判断した。

 今後、関電は古いケーブルの交換や、事故時の作業員の拠点「緊急時対策所」の建設などの大型工事を実施。20年3月以降、地元同意を得たうえで再稼働を目指す。より古く出力が小さい同1、2号機は廃炉を決定している。【柳楽未来】

 【ことば】関西電力美浜原発

 福井県美浜町に1〜3号機が立地。いずれも加圧水型で、営業運転開始は1号機(出力34万キロワット)が1970年、2号機(同50万キロワット)が72年、3号機(同82.6万キロワット)が76年。1号機は大阪万博会場へ電気を送ったことで知られる。2号機は91年2月、蒸気発生器の細管が破断する事故を起こし、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動した。3号機は2004年8月、2次系配管が破断して蒸気や熱水が噴き出し、作業員5人が死亡、6人が負傷した。1、2号機は既に廃炉が決まっている。

3944とはずがたり:2016/11/16(水) 14:58:04
美浜>>3943や玄海>>3928のけりがついてそろそろ3原発(志賀2・敦賀2・東通1)の廃炉宣告して欲しいのじゃが。恐らく大間原発とセットの青函連絡の海底電線ケーブルも,東通が廃炉になれば北海道から首都圏への自然エネの送電に大活躍できそうだ♪北海道で系統接続容量が無い場合,東電や東北電力に送電ロスを発電者側負担で系統接続出来る様にすればいいのではないかな??

それはさておき,志賀は6/11(>>3702)以降,追加工事が必要(>>3873)のニュース以外が無い様な気がするがどうなってんだ??

活断層
覆せるか…3原発可能性 電力会社反発
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00m/040/105000c
毎日新聞2016年3月4日 00時25分(最終更新 3月4日 00時55分)

原子力規制委員会の有識者調査団による敷地内断層の検討状況
http://tohazugatali.dousetsu.com/105000c.jpg

 原子力規制委員会の有識者調査団が3日、北陸電力志賀(しか)原発(石川県)の敷地内に活断層がある可能性を指摘する報告書案をまとめ、活断層の疑いが指摘されていた6原発10基の敷地内断層の評価が出そろった。このうち活断層の可能性が指摘されたのは志賀を含めて3原発。電力各社は反発しており、今後の安全審査では、有識者調査団の活断層認定を覆すことができるかが焦点になる。

 規制委は、前身の原子力安全・保安院から追加調査の必要性を指摘されていた6原発について、有識者による現地調査団を作って調査を続けてきた。このうち、今回の志賀1、2号機のほか、▽日本原子力発電敦賀2号機(福井県)▽東北電力東通1号機(青森県)について、活断層の可能性があると認定した。

 新規制基準では、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。志賀1号機と敦賀2号機は「原子炉直下にある」と指摘され、廃炉の可能性が高まった。志賀2号機と東通1号機も近くに活断層が通っているため、大幅な耐震補強や施設の移設などの大規模工事が必要となり、再稼働の時期は大幅に遅れる見通しだ。

 志賀2号機について、北陸電力は14年8月に安全審査を申請しており、活断層の有無は安全審査で改めて議論される。一方、北陸電は今回の認定について全面的に争う姿勢を崩しておらず、3日の活断層認定を受けて「到底納得できるものではない。審査では主張を裏付ける新たな地質データを説明する」との談話を発表。原子炉直下に活断層があると認定された1号機についても、安全審査を申請する方針だ。【酒造唯】

Copyright 毎日新聞

3945とはずがたり:2016/11/16(水) 15:07:00

佐賀・玄海原発
3、4号機「適合」 再稼働へ 新基準、計10基に 規制委
http://mainichi.jp/articles/20161109/dde/041/040/033000c
毎日新聞2016年11月9日 東京夕刊

 九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県)について、原子力規制委員会は9日の定例会合で、新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。事実上の審査合格で、1カ月間の国民意見公募後に正式決定する。審査合格は5原発10基となる。再稼働するには、設備の詳細設計などさらに二つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通しだ。【酒造唯】

 九電は両基について、既に再稼働した九電川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)とほぼ同時期の2013年7月に審査を申請した。しかし、規制委が全体の審査加速のため川内をモデルケースとして優先させ、玄海は後回しになった。事故時の前線基地「緊急時対策所」の構造を免震から耐震に変更したことも合格までの長期化を招いた。

 玄海周辺には大きな地震を起こす活断層が少なく、想定される最大の地震の揺れは620ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さは約6メートルと他原発に比べて小さい。一方、避難計画策定が求められる半径30キロ圏に17の離島があり、約2万人が住む。原発事故に津波を伴う複合災害が発生した場合、島外への避難が困難なうえ、島内の避難施設の放射線防護対策も進んでいないなどの課題を残している。

 既に合格した原発は▽九電川内1、2号機▽関西電力高浜1〜4号機(福井県)▽同美浜3号機(同)▽四国電力伊方3号機(愛媛県)。うち川内1、2号機と高浜3、4号機、伊方3号機の5基が再稼働したが、高浜3、4号機は大津地裁の仮処分決定で、川内1号機は定期検査で停止しており、稼働中は2基にとどまる。

新規制基準をクリアした原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/033000c.jpg

 ■ことば

玄海原子力発電所
 佐賀県北西部の玄海町にある九州電力の原子力発電所。1〜4号機の4基あり、いずれも加圧水型(PWR)で、東京電力福島第1原発の沸騰水型(BWR)とは異なる。3号機は1994年、4号機が97年にそれぞれ営業運転を始めた。3号機は2009年、日本初のプルサーマル発電を開始した。両基は出力118万キロワットで、定期検査のために11年12月までに運転を停止した。1号機は九州初の原発として1975年に運転を始め、2015年4月に廃炉となった。2号機は1981年に運転開始し、2011年1月の定期検査で停止している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161109/dde/041/040/033000c#csidx76e1a949cc8bda78a8ba342ed687e70
Copyright 毎日新聞

3946とはずがたり:2016/11/16(水) 15:09:08
原発再稼働の慎重姿勢、伝達へ=22日に東電社長と会談-米山新潟知事
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111500768&amp;g=eqa

 新潟県の米山隆一知事が、東京電力ホールディングス(HD)の数土文夫会長や広瀬直己社長と今月22日に県庁で会談することが15日、明らかになった。米山氏が10月に知事に就任して以降、東電HD首脳と会談するのは初めて。東電柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な考えを伝える見通しだ。
 米山氏は10月の新潟県知事選で、同原発の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を継承する姿勢を打ち出し、初当選した。一方、東電側は同原発を経営再建の柱と位置付けており、早期の再稼働に理解を求めたい考えとみられる。
 ただ、米山氏は16日の県議会での所信表明演説で「東電福島第1原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできない」との立場を表明する見込みだ。会談でも同様の意向を伝えるとみられる。(2016/11/15-18:15)

3947とはずがたり:2016/11/16(水) 15:20:14
廃炉〜活断層認定で23原発。こいつらは即解体だ。
玄海②なんぞ九州が太陽光や風力の接続を阻止したいが為に廃炉先送りにしてるとしか思えん。

時間切れ廃炉となったら損害賠償請求だと関電に脅迫されて急いだ高浜と美浜と審査が先行していた玄海が終わって次は何処にリソース裂くのかな?柏崎刈羽⑥⑦は来春以降>>3922で他には泊③と浜岡③④かな?
浜岡も柏崎同様地元の反撥は根強い。志賀①も志賀②が廃炉になったら1機だけに大金使うの難しいのではないか?

■廃炉(14)
東海①
福島第一①〜⑥
浜岡①②
美浜①②
敦賀①
島根①
玄海①

■廃炉濃厚(6)
福島第二①〜④
東海第二
玄海②

■活断層認定(3)
東通①
志賀②
敦賀②

■審査中
泊③
志賀①
浜岡③④

■原発反対知事当選(2)
柏崎刈羽⑥⑦

■老朽原発延長認可(3)
美浜③
高浜①
高浜②

■再稼働停止仮処分(2)
高浜③
高浜④

■再稼働済・再稼働へ(5)
玄海③
玄海④
美浜③
川内①
川内②

3948とはずがたり:2016/11/16(水) 16:08:03
>>3891
今も見れるurlはこちら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html

序でに画像も保存。
1〜4号機の不備でそんなに余計に6・7号機の審査が(対応拠点の変更が必要となるにしても)掛かるのか?

防潮堤の位置写真
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101802100033_size0.jpg

今後の段取り
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016101802100034_size0.jpg

3949とはずがたり:2016/11/16(水) 16:11:26
福井の廃炉原発課税に同意 総務省、全国初で他自治体に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102801001859.html
2016年10月28日 18時46分

 総務省は28日、原発を所有する事業者に課税する福井県の核燃料税について、廃炉が決まった原発と使用済み核燃料に課税対象を広げ、期間を5年間延長することに同意した。廃炉原発に対する課税は全国初で、今後、原発を抱える他の自治体にも影響しそうだ。
 福井県議会が6月、関連条例を可決していた。新たな期間は11月10日から2021年11月9日まで。
 全国最多の原発を抱える福井県には、廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)と、廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)がある。
(共同)

3950とはずがたり:2016/11/16(水) 16:13:19
2020年迄に工事を行ってその後16年間核のごみを垂れ流す計画と云ふ訳か。
なんとか工事を遅延させたい所だが。

>改修費は千六百五十億円
1年動かせばで1千億位収支改善できるんだっけ?改修費は安いもんだな。

「40年ルール」また例外 美浜原発3号機の延長認可
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111602000255.html
2016年11月16日 夕刊

◆規制委 老朽原発3基目
 原子力規制委員会は十六日、今月末で運転開始から四十年となる関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長を認めた。老朽原発の運転延長は関電高浜1、2号機(同県高浜町)に続いて三基目で、四十年で廃炉にする原則にまた一つ例外が加わった。再稼働には大規模な改修工事が必要で、二〇二〇年三月以降となる。
 運転延長には今月末までに新規制基準への適合と、工事計画、運転延長の各認可が必要だった。規制委は十月、使用済み核燃料を保管する容器を、揺れを逃がす方式に変更したり、防潮堤を新設したりするなどの工事をすれば、新規制基準に適合すると判断し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可した。
 運転延長の審査では、特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」とする関電の説明の妥当性を議論。事故が起きても、劣化した原子炉容器は割れないと確認されたなどとして、「延長しても問題はない」と認めた。
 美浜3号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は七五〇ガルから九九三ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は千六百五十億円。それでも岩根茂樹社長は十月の定例会見で「基本的には経済性があると判断している」と再稼働を目指す考えを強調していた。
 東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則四十年に制限しているが、規制委が認めれば最長二十年延長できる。
 これまでに出力の小さい原発では新基準に対応する改修費に見合わないとして、関電美浜1、2号機など六基の廃炉が決まっている。

◆長期運転 定着の恐れ
 原子力規制委員会が美浜原発3号機の運転延長を認可し、高浜1、2号機と合わせ、申請のあった二原発三基全ての延長が認められた。福島第一原発事故後に導入された原発の「四十年運転ルール」の形骸化は顕著で、老朽原発の活用が一層進む可能性がある。
 老朽原発の安全対策では、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難で、多額の費用がかかる一因だったが、電力会社がお金さえかければこのハードルを乗り越えられることが明白になった。
 これまで四十年ルールの下で五原発六基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発だった。
 延長が認可された三基と日本原子力発電東海第二(茨城県)、関電大飯1、2号機(福井県)以外の国内の原発は、ケーブルの防火対策の規制が強化された後に建設されたため、新たな対策はほとんど不要とみられる。出力も大きく、四十年ルールが今後、電力会社に老朽原発の廃炉を促す効果は失われつつある。
<美浜原発3号機> 福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は82万6000キロワット。小型の1、2号機(出力はそれぞれ34万キロワット、50万キロワット。いずれも2015年4月に運転終了)に続き、1976年12月に運転を始めた。04年8月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が起き、作業員11人が死傷した。

美浜原発を巡るこれまでの審査と今後の流れ
http://tohazugatali.dousetsu.com/PK2016111602100188_size0.jpg

3951とはずがたり:2016/11/16(水) 16:16:24
大金かけても引き合わないと言ってるのに,これまで協力してきたから死に金出して延命せえとかむちゃくちゃである。
もんじゅの時の敦賀市とかも同じだったけどそんなに協力したいならおまえらがカネ出して延命させてやれやヽ(`Д´)ノ

「JMTR」廃炉へ 原子力機構に批判も 県内首長ら「主体性感じられない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201610/CK2016101902000188.html
2016年10月19日

廃炉方針が示された大洗町の材料試験炉「JMTR」(日本原子力研究開発機構提供)
写真
 施設の大幅な廃止を伴う日本原子力研究開発機構(原子力機構)の中長期計画案が十八日、明らかになった。運転再開を目指していた大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉「JMTR」をはじめ新たに県内の十施設を廃止する方針が示されたことを受け、立地自治体の首長からは「原子力研究の発展に貢献してきたのに」と恨み節や原子力機構の姿勢に対する批判の声が聞かれた。 (越田普之、山下葉月)

 JMTRは一九六八年に運転を開始。二〇〇六年に一時、廃炉の対象に挙がったが、研究者らの要望を受け、〇七〜一〇年に約百二十億円を投じて原子炉や照射設備を改修した。一五年三月には新規制基準に基づく適合審査を原子力規制委員会に申請、二十年の運転継続を目指していた。
 しかし、新規制基準を満たすには、さらに耐震工事が必要なことが判明、全体の費用も四百億円に膨らむ見込みとなった。耐震工事に七年がかかり、工事が完了するころには運転から六十年近くが経過してしまうことから廃炉の方針を決めた。燃料の搬出や施設解体などで廃炉作業には二十年以上かかるという。
 原子力機構によると、JMTRは、今回、廃止方針を決めたほかの九施設とは異なり、国内に代替施設がなく、利用者は今後、海外の施設を利用することになる。
 JMTRの廃炉について、事前に説明を受けた大洗町の小谷隆亮町長は「地元としては、わが国の原子力研究の発展に大いに貢献をしてきた自負がある」と強調、「ユーザーから利活用されてきたし、引き続き残してほしい」と訴えた。その上で「今回は廃止措置ということだが、もっと必要性を議論してほしい。人材育成の面でも必要不可欠な施設なので、利用者と共に存続に向けて要望していきたい」と話した。
 原子力機構の本部や核燃料サイクル工学研究所などが立地する東海村の山田修村長は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)など、ずさんな管理体制が問題視されている現状を挙げ、「指摘にばかり目を向けていて、何が研究したいのかが見えてこない。機構のプライドや主体性が感じられない」と原子力機構の姿勢を批判した。
 一方で、「機構に研究したいテーマがあるならば、その芽を摘んでほしくない」と理解も示し、原子力機構の施設の維持について文部科学省に直接、申し入れる姿勢をみせた。

 <JMTR> Japan Materials Testing Reactor。原発の燃料や構造材の耐久性を試験する施設として1968年3月に運転を開始した。2006年に停止し、がんなどの検査に使われる放射性医薬品の原料「モリブデン99」を製造するため改造された。14年9月には、建屋内で放射性物質を含む低濃度の汚染水が漏れるトラブルが発生した。

3953とはずがたり:2016/11/17(木) 10:17:24
南濠州の再生エネ比率40%(>>3952)はすごい!で,全体が4%ってのはまあ多分南豪州が人口過疎地で電力需要も国内全体で見れば僅少なんやろね。

併し問題は電力料金高騰なのか。。だが値段高止まりの原因がなんで再生可能エネのせいなのかの理由が全く描かれていないな。補助金のせいなら税金だし国民負担は上がっても電力料金は上がらない筈だ。設置には補助金が入るけど値段は高いなら誰も電気買わない筈だ。補助金を設置に入れてしかも買い入れを強制しているのか??石炭業界がまともな批判してないのか朝日新聞が説明さぼってるのかどっちだ?

それにしても日本に原子力ムラがあって原発推進(=国民にカネ払わせて自分らはリスクフリーで利益上げる体制の維持)に血眼になってるけど,豪州は石炭村があるんだな。。

>南オーストラリア州での7月の電気代高騰も、複数の要因が重なったためとみられる。7月は真冬で暖房の需要がピークになるうえ、隣州と電力網をつなぐ接続業者が事業拡大工事で操業を休止。さらに、別の火力発電所が天然ガスを輸出向けに回すため、一時停止した。州内で約8割の発電容量を持つ2業者が市場を独占したことで、結果的に高騰につながった可能性が高いとされる。
電力罔を繋ぐ接続業者の部分は将来の電源を下げる方向に働くね。電力ピークの真冬にやるとは何を考えとんねん。また業者が独占してゐるのは問題だなー。日本は石炭権益を濠洲で確保してかんとかんし,物産や商事に再生可能エネ事業に参入して欲しいがあ。

全体で4%程度なら未だ系統の安定性が損なわれる量では無い筈だから,ただっぴろい濠洲やし風力や太陽光でガンガン発電して欲しい所。

豪州、資源大国なのに電力危機 停電・電気代高騰…なぜ
http://digital.asahi.com/articles/ASJCJ5K8CJCJUHBI032.html?rm=763
スノータウン=郷富佐子2016年11月17日01時43分

 資源大国のオーストラリアで、大規模停電や電気代の異常な高騰といった「電力危機」が起きている。「供給が不安定だ」とやり玉に挙げられたのは風力などの再生可能エネルギー業界だ。風力発電の業者などは「巻き返しを図る石炭業界にぬれぎぬを着せられた」と反論する。電力小売りの自由化も背景にあり、消費者は悲鳴を上げている。

■「石炭派」再生エネに矛先

 日本の2・6倍の広さを持つ南オーストラリア州で9月末、前代未聞の「全州停電」が起きた。嵐による豪雨と暴風、落雷で23カ所の送電塔が倒れ、隣州から送電するインターコネクターが停止した。空港や道路、病院などが混乱。復旧にも数日かかり、州内の「電力インフラのもろさ」に批判が集中した。

 同州は日照時間が長くて強風も吹くため、太陽光や風力による発電が国内で最も盛んだ。発生直後、「化石エネルギー派」で知られるジョイス副首相兼農業・水資源相は「(天候の影響を受けやすい)再生エネルギーに頼りすぎているせいだ」と発言した。

 同州では、停電の2カ月前にも異常事態が起きていた。電力の小売りが自由化された豪州には、発電業者と小売業者が電力を売買する卸電力市場の「全国電力市場」(NEM)がある。

 その市場で、南オーストラリア州の電力価格が7月、通常より約150倍も高い1メガワット時当たり1万4千豪ドル(約110万円)になった。国際原油価格が史上最高値となった2008年以来の高騰で、州政府は、停止中の火力発電所に操業を依頼した。

 高騰の原因をめぐって矛先が向けられたのも、再生可能エネルギー業界だった。「石炭火力発電がほとんどだった時代は電気代が安かった。温室効果ガスの削減を重視するあまり、供給が不安定な再生エネ業界に高い補助金をつぎ込んだせいだ」とする一部専門家の声が盛んに報じられた。

3954とはずがたり:2016/11/17(木) 10:18:19
>>3953-3954
 豪州の世帯当たりの電気代は元々高く、年間15万〜20万円ほどだ。資源系コンサルタント会社が世界90カ国と豪州各州の11年の電気代を比較したところ、デンマーク、ドイツに次いで、3〜6位を南オーストラリア州など豪州の4州が占めた。

 さらに7月の高騰後、買い手だった複数の小売り大手が、同州の電気代値上げを発表。世帯当たりで年2万円前後上がるとみられ、消費者から悲鳴が上がっている。同州商工会議所は8月、「高額な電力卸売価格が家庭や経済に与える影響を考慮する」との声明を出し、州政府に調査を求めた。影響はいずれ他州へも及ぶとの懸念もある。

 各州首相らで構成する豪州エネルギー評議会では、「電気代が高すぎてビジネスや家計の負担になっている」とエネルギー政策の見直しを求める声が続出しているという。

■市場独占・政治状況も要因

 南オーストラリア州の州都アデレードから車で2時間余りのスノータウン地区。なだらかに続く丘陵で羊の群れが草を食べる上を約140基の風力タービンが回っている。

 「反再生可能エネルギー勢力にぬれぎぬを着せられた。電力危機を利用して、石炭業界が巻き返しを狙っている」。同地区で風力発電施設を運営するトラストパワー社(本社・ニュージーランド)のロンテオ・バンザイル開発部長は、怒りをあらわにする。

 電力業界に詳しい非営利団体・気候変動委員会のアンドリュー・ストック委員によると、豪州の電気代が高い主な理由は、国土が広大で送配電のインフラ整備費がかさむためだ。「電気代の大半は電線や管の費用だ」という。大規模停電についても「風力発電は原因ではなく、逆に復旧作業を助けた」という。

 南オーストラリア州での7月の電気代高騰も、複数の要因が重なったためとみられる。7月は真冬で暖房の需要がピークになるうえ、隣州と電力網をつなぐ接続業者が事業拡大工事で操業を休止。さらに、別の火力発電所が天然ガスを輸出向けに回すため、一時停止した。州内で約8割の発電容量を持つ2業者が市場を独占したことで、結果的に高騰につながった可能性が高いとされる。

 ストック委員は「安い石炭火力に頼ってきたためにクリーンエネルギー時代への対応が遅れている」とも指摘する。豪州の1人当たりの二酸化炭素排出量は世界的に見ても多く、政府の補助金などで再生エネへの移行が進む。だが政府によると、13年度の全発電量に占める割合は石炭が約61%、石油・天然ガスが約24%なのに対し、水力は約7%、風力は約4%にとどまる。

 ストック委員によると、再生エネは技術進歩でコスト減が進み、豪州で新しく発電施設を造った場合、風力発電は1メガワット時当たり80豪ドル(約6500円)と、すでに石炭火力発電所の143豪ドルより安いとの試算が出ているという。

 この6年で5人も首相が代わる政治状況で、長期的な政策が立てられていない、との指摘もある。

 最大野党・労働党の影の内閣で気候変動・エネルギー相を務めるマーク・バトラー氏は「少数の電力業者による市場独占が続けば、電気代も上がる一方だが、政権が安定しないと外資が入ってこない。長期的なエネルギー政策のためには、保守連合と労働党の同意が必要だ」と話す。(スノータウン=郷富佐子)
     ◇
 《豪州の電力事業》 1990年代までは地方政府ごとに発電から小売りまで一括管理されていたが、連邦政府は段階的に市場の自由化と再編を促進。民営化と送配電部門の分割、発電・小売事業者の電力市場を通じた取引の義務化などが進んだ。卸電力市場は複数あるが、人口が集中する南東部の地方政府の出資で98年に始まった「全国電力市場(NEM)」が最も大きく、国内消費の9割近い電力を扱っている。現在は、西部州と北部準州を除く全州と特別地域がNEMに参加している。

3955とはずがたり:2016/11/17(木) 10:19:48
2003年の記事

2003/08/01(金)
4州が電力危機へ、3年内に夏季停電も
http://www.nna.jp/articles/show/20030801aud002A

東部3州と南オーストラリア(SA)州が3年以内に電力危機に見舞われ、夏季には停電が発生する可能性もある――全国電力市場管理会社(NEMMCO)が7月31日に発表した年次報告書の中で明らかにした。ビジネスの拡張や人口増加、家庭消費電力の伸びなどによる需要増に対し、発電所計画が追い付かない現状が浮き彫りになった。地元各紙が報じている。

20030801aud002c001
NEMMCOは、現在管理下に置いているニューサウスウェールズ(NSW)、ビクトリア(VIC)、クイーンズランド(QLD)、SAの4州では向こう10年間に発電所増設計画の予定がなく、増え続ける需要に対応できないと指摘。2005/06年度には電力不足に陥ると主張し、これまでの2007/08年度に電力危機になるという予測を大幅に前倒しした。

特にVIC、SA両州は深刻で、来年夏にも部分的な停電が起こる恐れがあるもようだ。

NSW州では7月28日、気温の低下でピーク時の消費電力が過去最高の1,247万6,000キロワットを記録。これは、山火事による気温上昇が原因となったこれまでの最高記録(昨夏1月30日)を2万キロワットも上回るものだったという。

NEMMCOの予測は、こうした気象条件が各州で同時に発生すると仮定した上で立てられたもの。同社のホスキング最高経営責任者(CEO)は、電力市場への新たな投資だけがこの危機を救うと訴えた。

オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は、即効性のある方法として、中継所を建設し各州発電施設をつなぐことに言及。この方式が最も有効なのは、夏期に消費ピーク時の余剰電力量が下限ぎりぎりのNSW、VIC両州だという。ただし消費ピークが重なった場合、どの州も余剰分を持たないので、根本的な解決策にはならないと続けている。

経営不振のVIC州最大の電力会社ロイ・ヤン・パワーがラトローブバレー発電所で発電量7万キロワット増を実現できれば、電力不足の懸念を振り払うことも可能だ。

■業界は10億豪ドル投資へ

一方、電力業界団体の電気供給協会(ESAA)は、向こう5年間に各社がNSW、QLD、VIC3州で10億豪ドルの設備投資を行い、その大半が送電施設に費やされるとの見解を表明した。

同協会は、国内電力消費が2008年までに250億キロワット上昇し、2,060億キロワット/時に達すると予測。増加分のほとんどがNSW、QLD両州に集中するとしている。

なお、NEMMCOは今後10年の電力消費上昇率について、VICが2.6%、NSWが3.1%、QLDが3.5%、新たに管理下に加えるタスマニア州が1.6%とみている。

3956とはずがたり:2016/11/17(木) 10:21:27

【オーストラリア】再生エネ目標で国と州が対立 SA州の大停電で緊急会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000009-nna-asia
NNA 10/7(金) 11:30配信

 オーストラリア連邦政府のフライデンバーグ・エネルギー相はきょう7日に開催されるオーストラリア政府協議会(COAG)の緊急エネルギー会議で、南オーストラリア(SA)州で発生した大規模停電を教訓として、各州政府に電力インフラの改善を求める方針だ。SA州の風力・太陽光発電の依存度が高いことが電力危機の原因として、州の再生可能エネルギー目標を引き下げるよう要請する見込み。これに対して、同州を含む労働党政権下の州政府は、気候変動対策のために同目標を維持する意向を示しており、対立が予想されている。6日付地元各紙が伝えた。
 同相は「SA州の今回の停電は他州でも起きるリスクがあり、電力供給の安定性確保が必要であることを示している。連邦・各州間で再生可能エネルギー目標の調和を図るべき」と述べた。風力や太陽光発電量は、水力や石炭、ガスのように一定でなく、州間の送電系統への依存度を上げているという。
 業界団体のエネルギー市場オペレーター(AEMO)はこのほど、同停電に関する報告書を発表し、先月28日の嵐により送電系統に複数の障害が発生し、風力発電の供給が停止したことが原因との見方を示していた。
 一方、財界団体は連邦と州政府に全国的なエネルギー政策で協力するよう求める声明を発表した。
 
 ■トラストパワー、スピンオフ先送り
 
 SA州の大規模停電を受けて、ニュージーランド(NZ)の発電会社トラストパワーはNZとオーストラリアの風力・太陽光発電部門ティルト・リニューアブルズのスピンオフを先送りし、事態の検証を進めている。
 また、電力公社スノーウィー・ハイドロは、SA州にディーゼル発電所を増設する計画だ。同社はニューサウスウェールズ州とSA州間に2つめの送電網を構築することを支持している。

最終更新:10/7(金) 11:30

3957とはずがたり:2016/11/17(木) 10:25:20
おまけw
2015年にも洪水があったようだ。中央の砂漠地帯に排水して湿潤化させられないのかねえ?!

洪水の南オーストラリア! マックのドライブスルーはカヤックでもイケるらしい
http://enigme.black/2015110505
2015/11/05 2016/10/31

3958とはずがたり:2016/11/17(木) 10:44:30
2012年には停電のコストとして12濠$kw/hと設定されてたみたいだけど14,000濠$MW/h=14濠$km/hになった(>>3953)って事はこの4年で一寸だけ引き上げられたんだな。
通常3〜4濠¢kw/hって事は2012年では300〜400倍に変動って事か。
150倍に跳ね上がって140濠$って事は最近は電気料金が高止まりして来て9濠¢位になったって事かな?

>計画されている新規電源は、再生可能エネルギー証書制度(小売事業者に一定割合、再生可能エネルギー電源からの調達を義務づける制度)を背景とした風力がほとんどで、次いでガス火力、小水力である。ベース電源である石炭火力の新設は、2007年運開を最後に無い。
>>3953-3954には「再生可能エネのせいなのかの理由が全く描かれていな」かったけど,一定割合の買い入れ制限付きだったんだな。割合は全国で4%なんで大して高く無さそうだけど。

また2008年の電源構成が石炭77%、天然ガス15%、水力5%だそうだから水力を除く再生可能エネは3%以下で,2013年度は石炭約61%、石油・天然ガス約24%,水力約7%、風力約4%(>>3954)と水力と併せて8%以下から11%へと3pt以上増加している様だ♪

オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える
エネルギー産業の分析
http://www.gepr.org/ja/contents/20121001-02/
2012年10月01日 13:30

(GEPR編集部)かつて国際エネルギー機関(IEA)は各国のエネルギーシステムを概観する中で、「市場原理に忠実であり、適切な設備投資が誘引される」と、オーストラリアの電力システムを評価しました。同国の制度は電力取引制度、また時間ごとの価格調整を特徴とします。需給調整などでうまく機能している面はあるものの、新規の設備更新が送れる等のデメリットが出ています。その事情を紹介します。(IEEI版)

オーストラリアの電力市場について

オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格(電力プール価格)となる。(正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。)

オーストラリアは、北から、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、サウス・オーストラリア州の本土4州と、海底ケーブルでつながったタスマニア州の5州から成る。全体の最大電力は約3600万kW(2010年度最大実績)、関西電力よりも一回り大きい程度の規模である。

2007年度までは冬ピークであったが、シドニーのあるニューサウスウェールズ州の人口増加と経済成長に伴い、2008年度から夏ピークとなった。各州の電力系統は連系線で接続され、全州統一の強制プールモデルの卸電力市場が存在する。
 電源構成(発電電力量、2008年度実績)は、石炭77%、天然ガス15%、水力5%であり、石炭火力がベース電源として、水力や天然ガス火力がピーク電源として用いられている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/k13-chart1.jpg
図:オーストラリア電力市場の系統エリア
(出所)”An Introduction to Australia’s National Electricity Market July 2010”(AEMO)
市場上限価格は停電のコスト

3959とはずがたり:2016/11/17(木) 10:44:59
オーストラリアは、石炭・天然ガス等の国内エネルギー資源に恵まれているため、電力プール価格の平時の水準は3セント/kWh(2.4円)程度と相当安価であるが、需給がひっ迫すると価格が一気に上昇して、最高で12ドル/kWh(約960円)と極端に上昇する。12ドル/kWhは市場の価格上限として定められており、Value of Lost Load (VOLL)と呼ばれる。市場価格がこれ以上であれば、電力を供給するよりも、停電させた方が経済的である、という考え方の下で設定された水準である。

言い換えれば、電気の供給を受けて生産設備を動かしても、電気料金が高すぎて利益が出ない水準、とも言える。そして、実際に市場価格が12ドル/kWhに達した場合どうなるかといえば、系統および市場運用者であるAustralia Energy Market Operator (AEMO)が、予め契約していた製錬事業者等大規模需要家への電力供給を遮断し、需要と供給をバランスさせる。つまり、製錬事業者等は電気を受電して生産設備を動かすよりも、生産設備を止めて得る収入の方が利益になると判断しているということだ。

経済学の原理に素直にしたがえば、電力価格を市場で決める場合、需要が供給を上回れば、電力価格は停電のコストまで極端に上昇する筈である。通常は、社会的影響を勘案してその1/10程度、あるいはそれ以下の水準で上限価格を設定している例が多いが(米国PJMの場合は、1ドル/kWh、日本の場合は、インバランス料金が上限になっており、電力会社のエリアによって違うが、50円/kWh以下)、オーストラリアの市場は、こうした市場原理を忠実に適用しているとして、例えば国際エネルギー機関(IEA)の2005年のレポート(”Lessons from Liberalised Electricity Markets”)の中では高く評価されている。同レポートは、政治的に妥協して本来の市場価格よりも上限価格を低く抑えることは、市場原理を歪め、適切な設備投資が誘引されないとも指摘している。

このVOLLの水準は、自由化開始後10ドル/kWh(約800円)であったが2009年に引き上げられて、現在の水準である12ドル/kWhになった。引き上げにあたっては、関係者に意見公募が行われ、30ドル/kWh、60ドル/kWhといったより高い水準を推す意見もあった。これらの、より高い水準が主張された理由は主に以下の2点である。

① 需要家は、電気の供給を受ける権利がある。10ドル/kWhの水準で需要遮断することはこの権利を侵害している。

② 10ドル/kWhの水準では発電所の新規建設は促されず、需要家への供給信頼度向上に寄与しない。

上記①は、一言で停電のコストと言っても、どのくらいの水準が妥当かは容易に決められないことを示唆していると言える。②については、実態を後で詳しく述べる。

発電・小売の事業者再統合の流れ

前述のとおり、オーストラリアの電力プール市場は、需給逼迫時には、最高12ドル/kWhまで価格が上昇する。このような高騰は稀頻度であり、月間平均、年間平均等でみればそれなりの価格に収斂するとはいえ、一時的に巨額の支払い債務が生じれば、電気料金収入のキャッシュフローから賄うのは難しく、小売事業者は相応のリスクヘッジを行う必要がある。

そのために当初行われていたのは、発電事業者との先物契約であった。これは、発電事業者の方にもニーズはあった。発電事業者は需給がタイトで電力プール価格が高い時は収益が拡大するが、需給が安定してしまうと、価格が低迷して収支が悪化するからである。しかし、価格を高くしたい発電事業者と安くしたい小売事業者は基本的に利益相反であるため、双方納得するような価格での契約はなかなか容易でない。

そうしたことから、発電事業者と小売事業者の再統合(re-vertical integration)が起こった。1998年に公営電気事業者を分割民営化した際は、発電専業、小売専業という形であったものが、現在は、発電専業は1社のみで、小売専業はゼロ。残りは全てが合併により発電・小売併営か、発電会社?小売会社の強固な長期相対契約が締結された形態となっている。現在我が国の電力システム改革の議論において、日本卸電力取引所(JEPX)に取引の厚みがないので、発電市場への新規参入が進まない、との議論が行われているが、強制プール市場(取引の厚みを求めるには最高の市場)が存在するオーストラリアにおいても、この状況ということは興味深い。要は、取引市場の厚みが増せば発電市場への新規参入が進む、というのは、単純すぎる議論であり、小売事業者と合併するか、長期契約のような形で、安定的な売り先を確保する方が、発電投資を進めるにはよほど有効ということだ。

3960とはずがたり:2016/11/17(木) 10:45:36
>>3958-3960
先物価格が発電所建設の指標となる

冒頭述べたとおり、オーストラリアの電源構成は、石炭77%、天然ガス15%、水力5%である。石炭火力がベース電源、水力やガス火力がピーク電源であり、最近の新設電源は専らガス火力である。ガス火力の建設工期は概ね2年ほどである。
 ピーク電源としてのガス火力に対する投資判断は、理屈上は最大12ドル/kWhまで価格が高騰する電力プール市場からの収入を予測してなされるはずだが、実際はそれほど単純ではなく、先物契約の動向によって判断している。

オーストラリアの先物取引は、合意した価格を基準に相互に精算しあう「双方向CFD」(※CFD:Contracts for Differences、差額精算契約)と、一定価格を超過した場合に、一方の事業者が超過額を支払う「一方向CFD」が存在する。ガス火力のようなピーク電源で適用されるのは、「一方向CFD」(通称、キャップ契約と呼ばれている)である。

繰り返しになるが、オーストラリアの電力プール価格は、通常は3〜4セント/kWhであるが、最高12ドル/kWhまで上昇する可能性がある。他方、ピーク電源保有者は、自社の相対契約のポジションを踏まえて、小売事業者と30セント/kWh程度の水準で「一方向CFD」を契約する。これは、通常時の価格の10倍の水準である。小売事業者(一方向CFDの買い手)は、契約締結時に売り手に対し保険料を支払う。

この契約に基づき、プール価格が30セント/kWhを超えた場合、超えた分を売り手が買い手に支払うのである。これにより、小売事業者は、契約した量について、どんなに高くても30セント/kWh以上の支払いを回避することが可能になる。この場合、ピーク事業者はどのような行動をとるかというと、一言で言えば、プール価格が30セント/ kWhを超えないように行動する。つまり、価格が30セント/kWhを超えると予測した時点で、発電機を稼動させ、プール価格を抑制する。これにより、保険料の支払いを回避できるとともに、通常の10倍近い30セント/kWh近くに達している電力プール価格で発電した電気を売ることもできる。

オーストラリアでは、この先物価格が、ベース電源の石炭火力に関しても、ピーク電源のガス火力に関しても、投資判断の指標となっている。なお、双方向CFDを締結している割合は、事業者によって異なるものの、多い事業者で100%近く、少ない事業者でも70〜80%近くとなっており、事業者のポジションで純粋にスポット市場に晒されているのは、少ないのが実情である。

電源建設を促す力は本当にないのか

計画されている新規電源は、再生可能エネルギー証書制度(小売事業者に一定割合、再生可能エネルギー電源からの調達を義務づける制度)を背景とした風力がほとんどで、次いでガス火力、小水力である。ベース電源である石炭火力の新設は、2007年運開を最後に無い。これには、2004〜2005年頃から地球温暖化問題に関する議論が高まりを見せたことも影響している。加えて、本年(2012年)からは、炭素税が導入され、排出係数が一定基準を超える発電所を2020年までに閉鎖する決定を行った事業者に対する補償制度も設けられた。今後、石炭火力は、新増設どころか、現状維持も困難であろう。

オーストラリアの電力需要は、向こう10年で年平均2.2%の伸びが予測されている(注1)が、それに対応する供給力の増強は、上記のような状況であり、十分ではない。そのため、2〜3年後にはニューサウスウェールズ州を除く各州で、適正予備率を割り込む状況が予測されている。

これが、かつてIEAが「市場原理に忠実であり、適切な設備投資が誘引される」と評価していたオーストラリアモデルの近況なのだ。設備産業である電気事業において、大きく変動する市場価格に基づいて設備形成を進めていくのは、IEAが想定しているほど簡単なことではない。

(注1)“Electricity Statement of Opportunities (AEMO,2011/8/30)”
(2012年10月1日掲載)

3961とはずがたり:2016/11/17(木) 10:49:43
電力会社は高値でも30濠¢kw/h近辺で売れる様に調整して其れに失敗した時に価格が跳ね上がるんだな。
でも小売業者は先物取引でその辺のリスクを回避してゐるから国民が電力価格暴騰に直接晒されてる訳では無い様だ。

一部の小売業者や電気精錬事業者が部分的に受け容れる価格と云ふ感じなのか?

3962とはずがたり:2016/11/17(木) 11:01:42
高いな。。
夏場の冷房需要にピークががある様>>3955だから,これは日本の経験で行けば簡単で太陽光発電で簡単に解消出来る。しかも技術は進んでいるので日本みたいに最初の1年目をバカ高い値段で誘導する必要もないであろう。
設備更新はどのみち必要なんで,設備更新に併せて分散型の再生可能エネルギーに適合的な設備に代えて行く必要がある,と云うか必然的にシステムは変更可能だと云う事だ。

公開日: 2016年4月17日
《世界の電力自由化》オーストラリアの電力市場の今!
https://www.tainavi-switch.com/contents/231/

オーストラリアの電力自由化後

オーストラリアは、もともと州が電気の発電から配電と小売までの全てを管理していました。しかし、エネルギー会社の生産性の向上、つまりたくさんの電気を作らせるという目的と電力価格を下げることの2つを目的として、政府はエネルギー政策を行いました。

これが始まったのが、1990年代からです。それから段階的に電力の自由化に取り組んだ結果、1998年に全国電力市場運営会社という会社が運営する「全国電力市場」が完成しました。このことをきっかけに、電力の民営化と自由化が促進されました。

全国電力市場とは:入札制で電気を競り落とす市場のこと。分かりやすく言うと築地の競りの電気版という感じです。

家庭の電力事情

オーストラリアの家庭の電気事情は、日本とは大きくかけ離れた特徴を持っています。それはまず、「電気が何から作られているか」という所から選ぶということです。

<電気を作るもと 具体的事例>
・化石燃料から作られた電気(火力発電)
・再生可能エネルギー(太陽光発電など)から作られた電気

大きく分けるとこの2種類から「どっちを選ぶか?」という感じです。

「火力発電」
オーストラリアは石炭がとてもたくさん採れる場所なので、石炭による火力発電によってたくさんの電気が作られています=電気代が再生可能エネルギーよりも「安い」。

しかし、石炭による火力発電では多くの二酸化炭素を出してしまい「環境に悪い」ということで、世界から大きな批判を浴びました。そこで政府が行った取り組みが、「何からできているか選べるというシステムを作ること」でした。選択は、国民の意思に委ねるという形です。

「再生可能エネルギー」
再生可能エネルギーは価格が高く、電気代も高いのが特徴です。このままでは国民は再生可能エネルギーを選ぶはずがないので、政府は再生可能エネルギーを作り出す設備に多額の費用を投じました。
⇒電力自由化で再生可能エネルギーが主役の時代がくる?

そこで生まれる電気の量が増えれば自然と電気の価格は下がり、自然と化石燃料から作る電気よりも再生可能エネルギーから作る電気を選ぶと考えたのです。

電力会社を頻繁に変える理由

日本では、電力会社は一度契約してしまえばほとんど変更することはありません。手続きも面倒くさいと感じる人が、ほとんどかと思います。しかし、オーストラリアでは手続きが面倒くさくても電力会社を頻繁に変えることが当たり前なんです。実に、「年間30%の家庭が電力会社を変えている」というデータも出ています。

<なぜそんなに電力会社を変える必要があるのか?>
「電力会社などが出す《今だけプラン》に乗っかろうとしているから」

3963とはずがたり:2016/11/17(木) 11:02:03
>>3962-3963
日本ならそんな「今だけ!」というプランに乗ってもそんなに変わらないと思いますが、オーストラリアは電気料金が一人暮らしの場合でも普通に9万円(3ヶ月分)くらいかかるのが当たり前なんです。

なので電力会社の「今だけ!」というキャンペーンプランを渡り歩かなければ、暮らしていけないという実情があります。しかも南部の方は収入が低い地域なのですが、その地域でさえ電気代は先程ご紹介した位かかることが当たり前です。ほとんど使わない一人暮らしの世帯でも4万円を切るという話は、ほとんどありません。4人家族の場合には、電気代が20万円なんてことも普通にあります。

ですが、昔からオーストラリアは電気代がここまで高かったわけではありません。そのため国民も電気代が安かった時代の生活が当たり前になっているので、急に電気をあまり使わないようにする生活へ転換することはできず、高額な電気代を支払うという現状になってしまっています。それほどオーストラリアの電気代の急上昇は、凄まじいスピードでした。

オーストラリアの莫大な電気料金の理由

<オーストラリアは世界で一番高額な電気代の国>
原因:電力供給の為に行った設備投資

電力需要の増加に伴い行った「電力供給を安定化させるための設備投資(送電設備の拡大や老朽化設備の交換など)にかかったお金」が、「電気代」となって国民にのしかかってきているというわけです。

人口増加に伴った電力設備投資が原因で、電気代が世界一高くなってしまったオーストラリア。日本の場合、人口の増加(出産率から見る純粋な人口増加)は今のところありませんが、これから先何が起こるかわかりません。

政府が外国人の受け入れをもっと積極的にアピールし、外国人の数が増えればその分人口が増えますし、人口減少の歯止めとなる政策が打ち出され、急激に日本の人口が増えるこ可能性もないわけではありません。

人口が増えれば電力の増加は、必須です。そして人口とは関係なく、設備の老化は起こりますので、その対応を迫られることも確実です。これらのことをするためには、多額の資金がかかります。

こういったお金はすべて、「消費者の電気代に反映される」ことになるかと思います。こうような流れを想定すると、日本の電気代は上がる可能性が高いということになります。…

巨額の電気代に市民の怒りは爆発寸前

2008年から2014年までの間に「一般的な世帯の平均電気代は61%増加している」というデータが出ており、電気代の上がり方が異常であることはお分かり頂けると思います。しかしオーストラリア政府は、これからもっと電力の料金は上がっていくという見解を公式で発表しており、『電気代が安価な時代は終わった』という言葉も残しています。

具体的には、民間企業に電力設備への積極的な投資を促し、電力に関しての規制緩和を進める方針を打ち出しています。政府は、定期的に電力価格を低下させる試みなどを考え実践しようとしているのですが、電力価格の高騰は世界の資源価格の高騰の時期と重なり、後には戻れない状況になっています。

巨額の電気代に市民の怒りは爆発寸前

2008年から2014年までの間に「一般的な世帯の平均電気代は61%増加している」というデータが出ており、電気代の上がり方が異常であることはお分かり頂けると思います。しかしオーストラリア政府は、これからもっと電力の料金は上がっていくという見解を公式で発表しており、『電気代が安価な時代は終わった』という言葉も残しています。

具体的には、民間企業に電力設備への積極的な投資を促し、電力に関しての規制緩和を進める方針を打ち出しています。政府は、定期的に電力価格を低下させる試みなどを考え実践しようとしているのですが、電力価格の高騰は世界の資源価格の高騰の時期と重なり、後には戻れない状況になっています。

3964とはずがたり:2016/11/17(木) 11:10:05

インド国産 超臨界石炭火力発電所向け大型蒸気タービン発電機を初出荷
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_08/pr_j2201.htm
2016年08月22日

クドゥギ超臨界石炭火力発電所2号機向け大型蒸気タービン発電機

 当社は、インド クドゥギ超臨界石炭火力発電所2号機向けに、同国タミルナドゥ州チェンナイに製造拠点を置くグループ会社の東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社(以下、東芝JSW社)の工場から、インド国内において素材調達から加工まで含めて一貫製造された蒸気タービン発電機を、このたび出荷しました。

今回出荷した設備は、2012年にインド火力発電公社(NTPC)からEPC注で受注した出力80万キロワットの蒸気タービン発電設備における発電機です。今般、全ての試験を完了し、タミルナドゥ州政府および日本政府関係者の支援により、整備されたカマラジャ港までの幹線道路を使って出荷することとなりました。現在、東芝JSW社では、クドゥギ超臨界火力発電所3号機、メジャ超臨界火力発電所1号機、2号機、ダリパリ超臨界火力発電所1号機、2号およびハルドアガンジ超々臨界火力発電所向け蒸気タービン発電機も製造しており、今後順次出荷する予定です。

 インドでは、高い経済成長や慢性的な電力不足を背景に電力設備の増強が計画されています。インド政府発表の第12次5ヵ年計画(2012〜2017)では、2012年から2017年までの発電設備容量は年平均1,770万キロワット以上増加し、そのうち火力発電は80%以上を占めると予想されています。

 当社は、同国での事業拡大を目的に、2008年にインドのJSWグループと蒸気タービン発電設備の製造・販売合弁会社を設立し、2012年に蒸気タービン発電設備の製造を開始しました。2014年には、東芝インド社の火力発電エンジニアリング部門を同社に統合した東芝JSW社を設立し、グループ会社のティーピーエスシー・インド社とも連携することで、エンジニアリング・製造・調達・建設・サービスを一貫して提供できる体制を構築しました。

 今後当社は、同国でのエンジニアリング・製造・調達・建設・サービスの実績を重ね、インド国産の蒸気タービン発電設備をインド国外に輸出することも視野に、さらなる事業拡大を目指します。

*2015年11月のOECD輸出信用作業部会にて基本合意され、OECD公開文書TAD/PG(2016)1のANNEX Ⅵとして記載されている石炭火力の公的金融支援の条件に照らすと、本石炭火力発電所の技術は超々臨界圧に区分されます。(2016年11月4日追記)

3965とはずがたり:2016/11/17(木) 11:10:45

マレーシア「Track 3B 2,000MW超々臨界石炭火力発電事業」一部持分売却について
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1217086_8913.html
2016年1月20日

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、中国電力株式会社(以下「中国電力」)に、三井物産がマレーシアに設立した100%投資子会社3B Power Sdn Bhd(以下「3B Power」)株式の50%を売却することで合意し、2016年1月20日に株式売買契約書及び株主間協定書を締結しました。3B Powerは、マレーシアの大手電力会社であるTenaga Nasional Berhad(以下「TNB」)と同国における超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社Jimah East Power Sdn Bhd社(以下「JEP」)を設立しており、中国電力は100%投資子会社であるChugoku Electric Power International Netherlands B.V.社(在オランダ、以下「CEPIN」)を通じて3B Power株式を取得します。今後、マレーシア政府及びTNBの承認を取り付けた上で株式売却を実行致します。
本事業は、発電容量2,000MW(1,000MWx2基)の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、TNBと締結する25年間の長期売電契約に基づきTNBに電力を販売するものです。総事業費は約120億リンギット(約3,200億円)を見込んでおり、設計・調達・建設(EPC)コントラクターとしてIHI、東芝、現代エンジニアリング(韓国)、現代建設(韓国)からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入します。また、2015年12月、本事業は昨年発行されたイスラム債で世界最大額となる8,980百万リンギット(約2,400億円)のイスラム債発行により資金調達を完了しています。
中国電力は日本で最初の超々臨界石炭火力発電所である三隅石炭火力発電所を17年以上運営しており、石炭火力発電所の運営に優れたノウハウを保有しています。三井物産と中国電力は現地パートナーのTNBと協業し、マレーシアの電力安定供給を通じた電力業界への貢献を目指します。
三井物産は、2014年5月に公表した新中期経営計画において、強靭なキャッシュ創出力を源に成長投資と株主還元の両立を目指すことを基本方針の一つに掲げています。この方針に沿って、ポートフォリオの良質化と組み換えを図るため、引き続き戦略的な資産リサイクルを継続していきます。

3966とはずがたり:2016/11/17(木) 11:16:39

福島賠償 契約者に負担案 原発支援策を新電力側批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016111202000128.html
2016年11月12日 朝刊

 経済産業省は十一日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、原発への支援策について議論した。会合では安易な電気料金の引き上げに対する反対意見が出され、中でも福島第一原発の事故被災者への損害賠償費用を新電力の契約者にも負担させる案に対して、新電力側から反発の声があがった。
 経産省は、福島第一原発の事故被災者への賠償費用は、「過去に事故に備えてすべての電力利用者の料金に上乗せしておくべきだった」として、原発を持たない新電力の契約者も含めて幅広く「過去分」の負担を求める方針を示している。
 これまでも「理解できない」と批判が相次いでいたが、この日の会合でも新電力「イーレックス」の本名均(ほんなひとし)社長が「今まで(大手電力会社の)原発は有形無形の利益を享受し、新電力の私たちの事業には何もプラスはなかった。ここにきてまた(過去分を)払ってくれというのはいかがなものか」と反発した。
 このほか、福島第一原発を含め、予定より早い廃炉が決まった原発については、廃炉費用の一部をすべての電力利用者の料金に上乗せする方針で、総額は五百億円を超える見通し。これに対しても「原発はほかの発電所と平等に競争するべきで、すべての電力利用者の料金に一律で上乗せすることには反対だ」(消費生活アドバイザーの大石美奈子氏)などの反対意見があった。
 経産省は、負担を求める代わりに、原発などの電力を「公共の電力」として新電力も利用しやすくすることで理解を求める。

3967とはずがたり:2016/11/17(木) 12:24:36
ACEIが内部利益率18.1%、投下資本利益率1.32倍でエネルギー開発プロジェクト4件売却
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201611116163.html
2016年11月11日
(共同通信PRワイヤー) - ACEIが内部利益率18.1%、投下資本利益率1.32倍でエネルギー開発プロジェクト4件売却

AsiaNet 66484(1445)

【アナポリス(米メリーランド州)20106年11月11日PR Newswire=共同通信JBN】American Capital Energy & Infrastructure(ACEIもしくは同社)は11日、3年期にわたり投資してきたすべてのエネルギー投資を引き揚げたと発表した。この投資売却によって、実現する見込みのある短期の繰り延べ金の支払い後、年複利収益率で18.1%すなわち投下資本の1.32倍を生み出す見込みである。投資は加重平均保有期間16カ月であり、総額1億860万ドルの総収益を生み出す。

ACEIが撤退する投資ポートフォリオは、Azura Power Holdings Ltd.(Azura)、BMR Energy LLC (BMR)、Taiba Ndiaye風力発電プロジェクト、PT Arkora Hydro (Arkora)への利権で構成されている。ナイジェリアのエド州で建設中の1500MW発電所コンプレックスAzura-Edo IPPの過半数株主AzuraにおけるACEIの持ち分(出資金)は、世界成長市場の投資企業であるActisに売却された。さらに、Actisの投資先企業であるLekela Powerは、セネガルにある158MWのTaiba Ndiaye風力発電プロジェクトへの投資に対する共同開発権と独占権を取得した。ACEIはジャマイカの36MW風力発電プロジェクトを運営するBMRへの投資をVirgin Groupの子会社に売却した。インドネシア全土の小規模水力発電プロジェクト10件、84MWのポートフォリオの開発・運用者PT Arkora Hydroは、過半数所有者の傘下にある複数の投資家に売却された。

ACEIの共同創業者であるポール・ハンラハン最高経営責任者(CEO)は「ACEIが過去3年投資してきた4つのプロジェクトを売却したことは、新興市場が大きな可能性を持っているという市場原理を裏付けている。われわれは計画よりかなり前にこれらの投資を撤退しなければならなかったにしても、その利益は非常に大きい。当社の目標は常に、世界でインフラストラクチャー投資に緊要な分野を支援することだった。われわれはまた、これらの投資が地域経済の支援にとどまらず、投資家による投資を確保し、利益を上げられることを実証したいと望んできた。私は当社の結果がこのモデルの正しさを証明していると信じており、ACEIが実現したことを大いに誇りに思っている」と語った。

このプレスリリースは、将来性の見通しに関する記述を含む。American Capital Energy & Infrastructure(ACEI)とその子会社の予測される結果に関する記述は、取引完了の時期、金利の変動、取引の可能性、地域、国家、国際的な経済状況もしくはAmerican Capital Energy & Infrastructureが投資した産業の状況の変化などを含めて、さまざまな要因、不確実性の影響を受ける。

3968とはずがたり:2016/11/17(木) 14:09:55

バイオマス発電用のCO2回収・貯留設備の実証実験はバイオマス改造予定の三川発電所(49MW)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2444でこちらは石炭焚きの三池発電所(175MW)だ。ややこしい。

ネットで検索掛けてもこの二つしか出てこないのでΣパワー有明は全部で225MW程の保有発電力って事かな。

東芝、福岡の火力発電所売却検討 財務基盤強化はかる
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCJ5QK5JCJULFA02K.html
09:18朝日新聞

 東芝が、グループ会社が福岡県大牟田市で運営する火力発電所の売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模になる見通し。売却によって、一連の不正会計問題で弱まった財務基盤の強化をはかる。近く売却に向けた手続きを始めるとみられ、今年度中の契約を目指す。

 売却を検討しているのは、東芝グループの「シグマパワー有明」(東京都)が手がける石炭火力の発電所。1997年に閉山した三池炭鉱があった大牟田市の三池港周辺に「三池発電所」(出力17・5万キロワット)などを持ち、発電した電気はプラント会社や電力会社などに販売している。民間の信用調査会社によると、シグマ社の2016年3月期の売上高は約160億円という。

3969とはずがたり:2016/11/18(金) 12:26:43
東電がこざかしく値段をつり上げに来るならIPPとか一定量の電力を市場に回す様に義務づけないとあかんねー。電力卸売市場へ大手電力(一般電気事業者)以外の電力供給者を増やさねば。
てか新電力も協力して発電会社造って市場に提供しようよ。全部FITで大手電力に売電やんけ。

<東電>電力相場操縦で業務改善勧告 価格不当つり上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161118k0000m020115000c.html
11月17日 21:20毎日新聞

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が、卸電力取引所で不適切に高い価格で売り注文を出し、価格を不当につり上げたとして、業務改善を勧告した。電力自由化で新規参入した事業者の多くは取引所に調達を依存しており、価格が上がると、調達が難しくなる。東電エナジーは「相場操縦の意図は一切なかったが、勧告には適切に対応する」としている。

 東電グループでは6月にも、送電網を管理する東電パワーグリッドが、新電力への電力使用量の通知遅れで業務改善勧告を受けたばかり。

 東電エナジーは、東電グループから電気を調達し、家庭に供給したり、卸電力取引所に売ったりしている。

 監視委によると、東電エナジーは今年4?8月の間、翌日に受け渡しする電力の取引を行う「卸電力取引所・一日前市場」で、不当に高い価格で売り注文を出していた。一日前市場では、翌日の24時間を30分単位で48コマに区切り、需給により価格を決め、電力を売買している。東電エナジーの売り注文の影響で、平日昼間の時間帯の約6割で、価格がつり上げられていた。時間帯によっては、価格が約3割上昇したコマもあった。

 東電エナジーは、売り注文を出す際、家庭などへ売る小売料金の原価と同水準の下限価格を設定していた。東電エナジーは卸電力取引所で価格への影響力が圧倒的に大きく、監視委は、同社のこうした売り注文が価格の意図的なつり上げにあたると判断。競争相手である新電力に安い電気を供給したくない意図が働いた可能性を示唆した。

 そのうえで、「多くの電源を持つ事業者がこのような行為を行うと、他の事業者は市場から必要な電力を適正価格で調達できなくなる恐れがあり、小売市場に新規参入し、事業を維持、拡大することを阻害する」と改善勧告の理由を示し、再発防止に向けた社内体制の整備などについて、1カ月以内に報告するよう求めた。

 改善勧告に対し東電エナジーは17日、「独自に設定した下限価格は自主的に撤廃している。引き続き、卸電力取引市場の活性化に資するべく誠実に取り組む」とのコメントを発表した。【宮川裕章】

3971とはずがたり:2016/11/23(水) 18:19:44
ベトナム、日本の原発建設計画を白紙撤回 福島の事故で計画変更の結果...
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/vietnam-nuclear-power-plant_n_13161562.html
The Huffington Post:吉野太一郎
投稿日: 2016年11月23日 11時57分 JST 更新: 2016年11月23日 12時10分 JST NINH THUAN NUCLEAR

日本とロシアが受注したベトナムの原子力発電所の建設計画が、白紙撤回された。

福島の原発事故を受けて安全性を見直した結果、建設費用が膨大になり、財政難も追い打ちをかけた。「成長戦略の柱」として官民一体で推進してきた日本の原発輸出が頓挫することになる。

ベトナムの国会は11月22日、日本とロシアが受注した南東部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を、90%を超す賛成多数で承認した。

ベトナムは、グエン・タン・ズン前首相時代の2009年、国会でニントゥアン省に計4基の建設計画を承認した。第1原発(2基)はロシアが受注し、日本は官民一体の売り込みの末、第2原発(2基)を受注した。当初は2014年に1基目が着工する予定だった。

しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故で、安全性に対する疑念が高まった。朝日新聞デジタルによると、原発の設置場所を海岸沿いから、内陸へ数百メートルの地点に変更。計画も遅れ、最初の稼働が2028年になると見込まれていた。

ベトナムのニュースサイトVnExpressによると、日本とロシアのコンサルタントは、建設費用が当初見込んでいた100億ドル(1兆1100億円)から270億ドル(約3兆円)に膨らむと試算、発電単価としても割高となることが予想された。2015年末に負債が1600億ドル(約17兆7000億円)に膨らみ、財政再建を進めるベトナムにとって、巨額の設備投資は重荷になった。

ベトナム政府は声明を発表。今回の計画撤回は「経済的理由」によるもので、「いかなる技術的な内容によるものでもない」とした。

ベトナム原発計画、白紙撤回へ…日本が2基受注
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161110-OYT1T50056.html
2016年11月10日 12時33分

 【バンコク=辻本貴啓】ベトナム政府は、日本とロシアの協力を得て進めている原子力発電所の建設計画について、白紙撤回する方針を固めた。


 ベトナム政府関係者や地元メディアによると、10日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ(社会基盤)輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。

 ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計4基建設する計画を立て、日本は2基分を2010年に受注した。事業費だけでも1兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る2基はロシアが受注した。

(ここまで287文字 / 残り207文字)
2016年11月10日 12時33分

3972とはずがたり:2016/11/23(水) 23:36:44

原発撤回で日本に配慮=ベトナム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200867&amp;g=eco

 【ハノイ時事】ベトナム政府は22日、原発建設計画の撤回に関する文書を公表した。原発の建設や運営計画をめぐる日本とロシアの支援に謝意を表明。原子力技術を「最先端で安全性が非常に高い」と称賛し、日本などが今後の原発輸出で影響を受けないよう配慮した内容となっている。
 また、今回の計画撤回後も両国と経済や貿易、インフラなどの分野で協力を続けると強調。「ベトナムが将来、原発を計画する場合は日本とロシアが最優先のパートナーとなる」と明記した。(2016/11/22-21:05)

3973とはずがたり:2016/11/24(木) 17:28:08

東京電力が節電呼びかけ 電力使用率が95%超(2016/11/24 11:20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000088531.html

 東京都心の大雪の影響で電力需要が増加し、東京電力が節電の呼び掛けました。

 東電によりますと、24日午前10時台に、東電管内の電力使用率が速報値で95%に達しました。東京都心の積雪による気温の低下から暖房の需要が高まっているためで、東電は午前11時台に使用率は97%まで上がり、「非常に厳しい需給状況」になることが見込まれるとしています。東電は他の電力会社からの電力供給を検討するとともに、節電を呼び掛けています。

3974とはずがたり:2016/11/24(木) 22:48:33
俺が要リプレース認定した老朽化火発の五井(LNG)・姉崎(LNG石油)・横須賀(石油)・横浜(5・6号機・LNG石油)・南横浜(LNG)・鹿島(石油)・大井(原油)・広野(石油)http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku01.html#4の内,横須賀のリプレースは決定して既に稼働停止,石油専焼の鹿島・大井・広野も2018年迄の停止が決定していたが,更に五井(1886MW→2340MW)と姉崎(3600MW→1950MW)のリプレースが決まった(合計で5486MW→4290MW)となると残るは横浜(525MW)と南横浜(1150MW)のみだ。ほぼ更新は最終盤段階と云って良いな♪BATでMACCⅡ設計熱効率LHV62%以上出るかな!?これで排出係数どの位改善するんやろ?

JERA、東電F&Pの五井・姉崎両LNG火力を更新
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160915_01.html
2016/09/15 
◆2022〜23年度運開へ

東京電力フュエル&パワー(F&P)と中部電力の合弁会社JERAは14日、千葉県内の2地点で、経年化したLNG(液化天然ガス)火力発電所のリプレースに乗り出すと発表した。13日、経済産業相にリプレース計画を加える供給計画変更を届け出た。1960年代に運開した東電F&Pが運営する五井火力発電所(LNG、約188万6千キロワット)、および姉崎火力発電所(LNG・LPG・重原油、約360万キロワット)を全て撤去し、LNG専焼の最新鋭設備に更新する。更新後の出力は五井が約234万キロワット、姉崎が約195万キロワット。ともに2022〜23年度の運転開始を目指す。

東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定、14年1月に国に認定された新・総合特別事業計画。その中で重要施策の一つとされた経年火力リプレースがJERAの下で本格的に動き出す。(1面)

>>記事全文や他の記事は電子新聞「新聞オンライン」や各種データベースでご覧いただけます(有料です)。

3975とはずがたり:2016/11/24(木) 22:54:17
東京都環境局の資料より。
これだと五井は2014年に廃止して213万kW 発電効率 61.0%(MACCⅡ)にリプレースと書いてあるぞ???
計画が前からあってアセスにも掛かってたけど随分と遅れてやっとということなのか??

https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/energy/tochi_energy_suishin/attachement/%E9%96%A2%E9%80%A3%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

リプレース概要(アセス方法書内容)
現 状:188.6万 kW 発電効率 42.2〜45.7%

リプレース後:213万 kW 発電効率 61.0%(MACCⅡ)

で,俺でなくても誰でも判る事なんだな(;´Д`)
>1000万kW の火力発電所をリプレース
>※首都圏において、既存のガスパイプライン等が利用可能
>な、老朽化したLNG火力発電所5箇所を想定

3976とはずがたり:2016/11/24(木) 22:59:18
どうやらアセスは何年もかけてやるので都としても随分前から判ってた様だ。
なんで五井は仮称じゃないのに姉崎は仮称なんだ?
後,横浜と南横浜はアセスにも取り掛かってない様だ。予備電源的に残しておく感じか?

手続中の環境アセスメント事例
http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/index.php?state=process&amp;sort=pref_up

五井火力発電所更新計画
出力:213万kW(71万kW×3軸)、火力(LNG)

(仮称)姉崎火力発電所新1〜3号機建設計画
合計約195万kW(約65万kW×3基)

3977とはずがたり:2016/11/24(木) 23:10:26
寒気来てるのは判ってたのにそんな急には準備出来なかったのか?

寒気で暖房向けの電力需要急増 東電が節電呼びかけ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010782451_20161124.html
11:59NHKニュース&スポーツ

真冬並みの強い寒気の影響で関東甲信の各地で雪が降り、暖房向けの電力需要が急増しているため、東京電力管内では電力の使用率が90%を超え、東京電力では企業や家庭に対し節電を呼びかけています。

東京電力管内では真冬並みの強い寒気の影響で各地で雪が降り、厳しい冷え込みとなったことで午前中から暖房向けの電力需要が急増しています。

このため電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前9時台に93%に達し、その後も上がり続けて、午前10時台には95%を超えました。

しかし、午前11時台以降、電力需要の上昇が次第に緩やかになり、東京電力では現時点で、電力の需給がひっ迫する状況にはないとしています。

また、仮に電力使用率が97%を上回る「非常に厳しい」状況になる場合には、ほかの電力会社から電力の融通を受けるなどして安定供給に万全を期すとしています。

ただ、東京電力では夕方以降、再び電力需要が増えることが見込まれるとして、暖房の温度を少し低めに設定したり使用していない照明を消したりするなど無理のない範囲で節電に協力してもらえるよう呼びかけています。

3978とはずがたり:2016/11/24(木) 23:11:31
!?

建設しないというアセス!?1000MW*10ユニット=10GW

http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?sort=pref_up&amp;state=process&amp;jid=0000_2013_044
夢州天然ガス発電所建設事業
事業規模 第1案:発電所を建設しない。 第2案:100万kW/ユニット×3ユニット(約300万kW) 第3案:100万kW/ユニット×10ユニット(約1,000万kW)
事業区分 発電所
手続状況 配慮書
事業実施区域 大阪市此花区夢州
関係地域 大阪府、大阪市
計画策定者又は事業者 株式会社エコ・サポート

会社名 株式会社エコ・サポート
ウェブサイト http://www.plus-eco.com/


山本泰三プロフィール
http://www.plus-eco.com/profile.html
ここでは(株)エコ・サポート代表者の山本泰三のプロフィールを紹介します。
学歴等

S16.11.22 神戸に生まれる
S35.3 兵庫県立神戸高校卒業
S39.3 名古屋工業大学機械工学科卒業
職歴

S39.4 大阪ガス(株)入社
S39.12〜44.9 (株)陽栄製作所(大阪ガスの子会社)に出向。ガス給湯器の設計など
S44.10〜61.9 大阪ガス(株)に帰社
S44.10〜 営業開発部でガス機器の商品開発、商品企画、技術対策、安全対策
S55.10〜59.9 営業部で住宅用ガス設備のエンジニアリング
S61.10〜62.3 大阪ガスエンジニアリング(株)に出向。特需営業部長
S62.4〜H11.10 大阪ガス(株)に帰社
H1.4〜 環境部(次長、部長)。エネルギー利用に伴う大気環境対策、
地域冷暖房、電力卸供給(IPP)事業の環境影響評価など
H11.11〜12.3 (社)全国環境保全推進連合会に出向。環境庁委託調査事業の事務局
H12.3 大阪ガス(株)及び(社)全国環境保全推進連合会を退職
H12.4 (株)エコ・サポートを設立・開業 ISOコンサルタントとして審査及びコンサルティング
H18.5 (有)フレあい・サポートを設立・フレあいスポット開業(現エイコーンスタジオ)

3979とはずがたり:2016/11/24(木) 23:31:15
要するに東電のF1の所長以下の対応は少なくとも英雄譚的に脚色されてて水素爆発を阻止する事が出来なかったし結果的に今に至る迄延々と冷却水で冷やさざるを得ない様な状況になって居るって事でそれに対して原発マネー貰ってる原子力村の原住民がなんかヒステリックにいちゃもん付けたってことなんだな。

チェルノブイリ原発はなぜ福島原発のように水素爆発を起こさなかったのか?
>>3898
Posted 2 months ago, by Oscar Stanley

Update (Fri Sep 2 13:30:10 JST 2016)

この記事に関してコメントが寄せられました(不適切な用語が記載されていたため感情的な一部の記述を削除しています)。

>チェルノブイリは”水蒸気爆発”で原子炉が爆発し黒鉛減速炉だったので火災が発生し放射性物質が拡散した。原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってるのは理解不能、この作業をした作業員は放射線障害で殆ど死亡している。

>福島はベント等により減圧できていたので水蒸気爆発はしていないし、水素爆発を起こしたのは格納容器外の建屋内部である。2号機は格納容器の一部が破損したようだが、それで減圧できたので原子炉と格納容器ともに爆発破損はしていない。建屋が水素爆発を起こしたのは水素が建屋内に充満したことと、建屋内にベントを行ったことが原因である。(稼働していなかった4号機の破損は3号機のベントが原因)

記事のタイトルの意味するところは、指摘の通りやや誤解を招くところがありますが、チェルノブイリでは最初に起きた爆発事故以降の二次災害は職員による文字通り決死の人的努力によって回避されたということを意図しました。また、記事内では、二次災害として大規模な水蒸気爆発を起きる可能性が生じ、これを防ぐために、職員が一般常識を外れた作業を行ったということについて説明してあり、チェルノブイリで水素爆発が起きる危険性があったとは書いてはいません。

次に、「原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってる」という部分については、事実認識が誤っています。実際、Wikipediaの「Chernobyl disaster(チェルノブイリ原子力発電所事故)」のページ内のどこにもそのような記述は書かれはおらず、この記事で書いた通りにサプレッションプールの水を抜くため、潜水作業を行ったと記述されています。また、この作業に従事した3名の職員は、直後には死亡説が流れましたが、それは、初動で消防作業を行った消防士に同性同名の人物が居たためで、実際には放射線被爆の症状も発症しなかったことが判っています。

次に、福島原発事故の経緯についてコメントされていますが、この記事では、福島原発事故についてその経緯等などには特に論述の対象にはしていません。

あと、この記事の内容には関係はありませんが、この潜水作業について日本語版のWikipedia(中略)の記述内容は英語版の記述内容と齟齬があり、事実誤認が含まれています。

3980とはずがたり:2016/11/24(木) 23:31:29
要するに東電のF1の所長以下の対応は少なくとも英雄譚的に脚色されてて水素爆発を阻止する事が出来なかったし結果的に今に至る迄延々と冷却水で冷やさざるを得ない様な状況になって居るって事でそれに対して原発マネー貰ってる原子力村の原住民がなんかヒステリックにいちゃもん付けたってことなんだな。

チェルノブイリ原発はなぜ福島原発のように水素爆発を起こさなかったのか?
>>3898
Posted 2 months ago, by Oscar Stanley

Update (Fri Sep 2 13:30:10 JST 2016)

この記事に関してコメントが寄せられました(不適切な用語が記載されていたため感情的な一部の記述を削除しています)。

>チェルノブイリは”水蒸気爆発”で原子炉が爆発し黒鉛減速炉だったので火災が発生し放射性物質が拡散した。原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってるのは理解不能、この作業をした作業員は放射線障害で殆ど死亡している。

>福島はベント等により減圧できていたので水蒸気爆発はしていないし、水素爆発を起こしたのは格納容器外の建屋内部である。2号機は格納容器の一部が破損したようだが、それで減圧できたので原子炉と格納容器ともに爆発破損はしていない。建屋が水素爆発を起こしたのは水素が建屋内に充満したことと、建屋内にベントを行ったことが原因である。(稼働していなかった4号機の破損は3号機のベントが原因)

記事のタイトルの意味するところは、指摘の通りやや誤解を招くところがありますが、チェルノブイリでは最初に起きた爆発事故以降の二次災害は職員による文字通り決死の人的努力によって回避されたということを意図しました。また、記事内では、二次災害として大規模な水蒸気爆発を起きる可能性が生じ、これを防ぐために、職員が一般常識を外れた作業を行ったということについて説明してあり、チェルノブイリで水素爆発が起きる危険性があったとは書いてはいません。

次に、「原子炉真下の貯水槽から水を抜くために地下道掘って水を抜くために地下道掘って水を抜いた話が3人の潜水話にすり替わってる」という部分については、事実認識が誤っています。実際、Wikipediaの「Chernobyl disaster(チェルノブイリ原子力発電所事故)」のページ内のどこにもそのような記述は書かれはおらず、この記事で書いた通りにサプレッションプールの水を抜くため、潜水作業を行ったと記述されています。また、この作業に従事した3名の職員は、直後には死亡説が流れましたが、それは、初動で消防作業を行った消防士に同性同名の人物が居たためで、実際には放射線被爆の症状も発症しなかったことが判っています。

次に、福島原発事故の経緯についてコメントされていますが、この記事では、福島原発事故についてその経緯等などには特に論述の対象にはしていません。

あと、この記事の内容には関係はありませんが、この潜水作業について日本語版のWikipedia(中略)の記述内容は英語版の記述内容と齟齬があり、事実誤認が含まれています。

3981とはずがたり:2016/11/25(金) 12:17:58
新潟県知事と東京電力幹部の会談は延期に
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010779501_20161122.html
11月22日 09:16NHKニュース&スポーツ

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示している新潟県の米山知事と、22日に初めて会談する予定でしたが、地震の対応にあたることになり、会談は延期されました。

先月の新潟県知事選挙で初当選した米山知事は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、就任後も「現状では再稼働は認められない」と述べるなど慎重な姿勢を示すとともに、東京電力との意見交換を早期に実現したいという考えを明らかにしていました。

一方、東京電力も面談を要望していたため、22日午前10時すぎから米山知事と、東京電力の數土文夫会長や廣瀬直己社長が、新潟県庁で初めて会談する予定でした。

しかし、今回の地震を受けて、東京電力は新潟県に対して会談を延期するよう申し入れ、日程を改めて調整することになったことを明らかにしました。

会談に臨む予定だった廣瀬社長は、東京・千代田区の本社に戻り、今回の地震の対応にあたっています。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、記者会見で「廣瀬社長と連絡を取って、地元への情報提供をしっかり行うよう指示を受けている」と述べました。

米山知事は「この状況においては安全確保が第一であり、中止は当然だったと思う。日程については調整したい。今回、福島では幸い大きな被害がないことを聞いているが、短期間とはいえ、使用済み核燃料の冷却装置が一時停止したので、万全の態勢を作ることは重要だ」と述べました。そのうえで、東京電力に対しては「多少なりともトラブルは起こったわけで、それに対する原因をしっかり確認し、再発防止に努めてほしい。予想外のことが起こることを前提にして、今回のことを契機に対策をとってほしい」と注文をつけていました。

3982とはずがたり:2016/11/27(日) 19:04:30
溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/business/fminpo-58237805.html
10:45福島民報

 東京電力福島第一原発1?3号機に残る溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構(IRID)は、12月上旬にも1?3号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かす。 調査はフランス政府と共同で同国南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施する。ウラン50キロとステンレスやジルコニウムなどの金属24キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。1カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。 IRIDの解析調査によると、原発事故当時に1?3号機にあった核燃料は溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている。溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合、作業が難航する可能性がある。このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされている。 IRIDの担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。

3983とはずがたり:2016/11/27(日) 23:02:12
2013/01/28
新日鐵住金株式会社
室蘭製鉄所 新設自家発電設備をフル稼働
〜電力需給の厳しい北海道電力㈱殿管内への電力供給を拡大〜
http://www.nssmc.com/news/20130128_100.html

 新日鐵住金株式会社は、電力需給逼迫が懸念される北海道電力㈱殿管内への電力供給を拡大すべく、建設中の室蘭製鉄所の新設自家発電設備の試運転を約1.5ヶ月前倒しし、1月7日に定格出力(125,000kw)に達しました。
 室蘭製鉄所では、既設自家発電設備(出力25,000kw×3基)の拡大更新として高効率の発電設備(出力125,000kw)を導入し、本年4月の営業運転を予定しています。
 北海道内では今冬の電力不足が懸念されていますが、室蘭製鉄所では、節電対策や既設発電設備(自家発電設備、卸電力発電設備)の最大活用に加え、新設の自家発電設備の試運転開始時期の前倒し、出力の拡大など試運転内容の見直しにより、試運転時に発生する電力を最大限活用して北海道電力㈱殿への電力供給を拡大しています。

<新設自家発電設備の概要>
・発電出力:125,000kw
・試運転開始(送電開始):2012年12月20日(2013年1月7日よりフル稼働)
・営業運転:2013年4月

3984とはずがたり:2016/11/28(月) 10:19:51
スイスらしい選択だ。しかしスイスはどうやって原子炉冷やしているのかな?川の水?湖畔に造ってあるの?

「脱原発」加速を否決=スイスで国民投票
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161128/Jiji_20161128X005.html
時事通信社 2016年11月28日 05時04分 (2016年11月28日 10時15分 更新)

 【フランクフルト時事】スイスで27日、「脱原発」政策をめぐる国民投票が行われ、国内5基の既存原発の運転停止を2029年に早め、脱原発を加速する提案が反対多数で否決された。投票結果は、反対54.2%に対し、賛成は45.8%にとどまった。投票率は45%だった。
 スイスは、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、原発の新設凍結と既存原発の順次停止という脱原発方針を決定したが、既存原発の運転年数の制限は定められていなかった。
 国民投票にかけられた提案は、既存原発の運転年数を45年間に制限し、17年中に3基を停止、残る2基も運転開始から45年で停止し、29年までに全原発を停止することを求めていた。
 5基のうち最も古いベツナウ1号機は1969年の運転開始から既に45年以上経過。72年に運転開始したミューレベルク原発は、維持コストの問題で19年12月に廃炉となる予定。

3985とはずがたり:2016/11/28(月) 19:17:57

福島原発事故の処理費用20兆円規模、経産省試算 TBS News i 2016年11月28日 15時05分 (2016年11月28日 16時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161128/Tbs_news_75397.html

 福島第一原発の事故処理にかかる費用について、経済産業省が当初の見込みの倍近い20兆円規模に膨らむという試算をまとめていたことがわかりました。
 これまで政府と東京電力は、福島第一原発の事故処理にかかる費用を賠償に5兆4000億円、除染に2兆5000億円、廃炉に2兆円など、合わせて11兆円と見込んでいました。しかし、すでに賠償、除染とも見込みを超えていて、経産省の新たな試算では、賠償費用は8兆円に、除染費用も最大5兆円程度に膨らむとしています。また、作業の進め方が決まっていない廃炉についての費用は2兆円からさらに数兆円増えるとしていて、合計は20兆円規模に膨らむ可能性があるということです。

 膨らんだ分について経産省は、東京電力に対して経営改革によるさらなる捻出を求める一方で、今後、新電力にも負担させることなどを検討しています。(28日14:16)

3986とはずがたり:2016/11/30(水) 08:49:29
<福島廃炉費>新電力除外 経産省、賠償費は上乗せ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161129k0000m020113000c.html
11月29日 01:20毎日新聞

 東京電力福島第1原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが28日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】

 福島第1原発の廃炉費用は東電が2兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大するためだ。ただ、新電力の託送料に上乗せする案については、電力自由化を議論する経産省の有識者会議で「これまでも原発を使わず、これからも使わない新電力に負担を強いるのは公平性を欠く」などの意見が相次いだ。

 また、福島第1原発事故の廃炉・賠償費用の負担や東電の経営再建を協議する経産省の有識者会議は「東電の経営改革で廃炉などの費用を捻出することが望ましい」との考えで一致している。

 このため経産省は福島第1原発の廃炉費用を託送料に上乗せすることを断念。ただ、東電が今後の経営効率化によって託送料を値下げできる場合に値下げしないことを認め、その差額などを国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に積み立てさせる方針だ。

 賠償については現在は東電と大手電力が負担しているが、新電力も一部を負担。除染は東電株の売却益を充て、不足分は東電などが負担。中間貯蔵施設には電源開発促進税で得た資金を活用する。

 【ことば】新電力

 2000年に工場や公共施設など大口需要者を対象に電力供給が自由化され、経産省への届け出で新規参入した電力会社。自前の発電所で発電したり、自家発電した企業や大手電力から余った電力を仕入れたりして販売する。送電線を持たないため、東京電力など大手電力に託送料を払って送電。経産省によると、今年6月時点で販売実績があるのは216社。

3987とはずがたり:2016/11/30(水) 23:26:42
放射性物質含む水、作業員が顔などに浴びる 敦賀2号機
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJCZ5KG8JCZPGJB00T.html
19:26朝日新聞

 日本原子力発電は30日、運転停止中の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む1次冷却水が漏れ、協力会社の作業員10人がその水を浴びたと発表した。日本原電は、作業員への放射性物質による汚染や、周辺環境への影響はないと説明している。

 日本原電によると、水漏れが起きたのは2号機の原子炉補助建屋地下2階の1次冷却水貯蔵タンク室。30日午前10時50分ごろ、作業員がタンクの配管弁を分解点検するために弁のボルトを緩めると、高さ1メートル付近の弁と配管の接合部から水が噴出した。漏れた水は配管に残っていた推定約160リットル。水に含まれる放射能量は国への事故報告基準よりも下回っていたという。

 作業員はすぐにその場から退避したが、現場にいた15人のうち、弁から半径2メートル以内にいた18?60歳の10人が水を浴びた。うち2人は顔に直接水がかかり、残りの8人は作業着にかかった。当時は布製の上下つなぎの作業着、ゴム手袋、ヘルメット、防護メガネを装着していた。作業員の一人は「霧状に水が噴出した」と話しているという。

 作業ではあらかじめ弁から水が漏れ出てくることを想定し、容量20リットルのステンレス製たらいを弁の下に置いていた。しかし、想定以上の水が配管に残っていたため、水が勢いよく噴出したとみられるという。

 水を浴びた作業員10人について、放射線測定器などで検査した結果、身体の汚染や身体内部への放射性物質の吸入はなかった。水は常温でやけどはなく、けがもなかった。

 日本原電は午前11時20分ごろ、今回のトラブルを福井県や敦賀市に報告した。

 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し、昨年11月に新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請している。(大野正智)

3988名無しさん:2016/12/04(日) 23:37:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000068-mai-soci
<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
毎日新聞 11/27(日) 21:39配信

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆〜5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。

 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】

3989名無しさん:2016/12/04(日) 23:42:06
「原子力発電のごみ」を知っていますか?
http://www.sankei.com/smp/special/numo2016/

3992とはずがたり:2016/12/05(月) 19:29:04
>>3990-3992
>>3969で腹立たしく思ってた所が,こんな臭いタマ放ってくるとわ。巧い癖玉だなぁ。。(´・ω・`)
原発が期待で新電力へ移行した需要家以外は全員喜ぶ形で包囲罔。。
大手ガス系はこの市場に頼らず自力で電力確保出来そうかな?

原発電気を新電力に供給 経産省案、賠償負担と引き換え
http://www.asahi.com/articles/ASJD52RC1JD5ULFA001.html
風間直樹、米谷陽一2016年12月5日12時48分

 経済産業省は5日、大手電力が原子力や石炭火力発電所でつくった安い電気を義務的に新電力に供給させる「新市場」の創設案をまとめた。現在、東京電力福島第一原発の事故による賠償費の一部を新電力に負担させることも検討されている。その引き換えとして、新電力の電気の調達を支援する意味もある。

 5日午前、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で示された。

 今年4月の自由化で家庭向けに参入した新電力は、発電施設を持っていなかったり、自前の発電量だけでは足りなかったりする。ビジネス拡大には、外部の電気を調達しやすい環境が必要だが、既存の卸市場で取引される電気は全体の2〜3%にとどまる。大手電力が市場に供給する電気の量が少ないためで、新電力側は「不公正な競争条件だ」と主張していた。

 このため経産省は安定供給(ベースロード)電源としている原発などの電気について、大手電力に一定量の供給を義務づける「ベースロード電源市場」をつくる。2020年度をめどに新電力が求める需要の3割ほどを提供させる。大規模設備による発電なので、価格は安い可能性が高い。

 福島での事故の賠償費などをめぐっては、従来想定より大幅に膨らみそうになったため、誰もが負担している送電線の使用料に上乗せして集める案の議論も進んでいる。新電力も対象で、利用者を含めて反発の声がある。新市場は、そうした抵抗感を抑える策でもありそうだ。(風間直樹、米谷陽一)

3994とはずがたり:2016/12/05(月) 19:33:10
日付がねーぞ。
小売電気事業者の供給能力ってなんだ??別に皆供給能力分を実際に自社で持ってる訳でもないやろうに。

小売電気事業者、89社登録。新電力は原発12基以上の電力供給能力
http://enesuke.jp/%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%80%8189%E7%A4%BE%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%80%82%E6%96%B0%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AF%E5%8E%9F%E7%99%BA12%E5%9F%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A/

小売電気事業者として登録される会社が続々と増えています。12月18日には、電力取引監視等委員会が6回目の審査を完了。ここで16社が新しく小売電気事業者として「適格」とされ、審査を通過しました。

全6回の審査を通過した企業は全部で89社。審査待ちの企業はまだ100社を超えています。全部審査に通過するというものでもないかもしれませんが、合計すると200社近いですね。かなりの数の小売電気事業者が発足することになります。

今回、小売電気事業者として新たに審査通過した会社のラインナップは以下の通り。

・テプコカスタマーサービス株式会社:2013年設立。東京電力の100%子会社。
・KDDI株式会社:通信大手。NTTドコモやSoftBankなどと並び、どんな会社とどう提携していくのか注目を集めています。
・株式会社シナジアパワー:2015年10月設立。東京ガスと東北電力の合弁会社。
・株式会社エコア:2007年設立。九州地区における最大のLPガス販売会社。
・サーラeエナジー株式会社:愛知県。中部ガスなどサーラグループの中で2015年に新たに設立された新電力。一般家庭向け市場への参入も。
・西部瓦斯株式会社:昭和5年福岡県にて設立、老舗のガス会社。
・新日鉄住金エンジニアリング株式会社:2006年設立、東京都の製鉄プラント会社。エネルギーソリューションも。
・東邦ガス株式会社:売上5,000億円を超える、愛知県の老舗のガス会社。
・イワタニ関東株式会社
・イワタニ首都圏株式会社
・川重商事株式会社
・シナネン株式会社
・大一ガス株式会社
・株式会社地球クラブ
・株式会社とんでん
・ミサワホーム株式会社
やはり電力会社・ガス会社も多いですが、それ以外の会社もかなり登録され始めています。

なお、現在登録完了の新電力89社の電力供給能力を合計すると、なんと1,240万kWと、原発12基ぶんにも登ることがわかっています。200社すべてが登録されると供給能力はさらに増えることになります。

もちろんすべての新電力が毎月フルで電力の販売・供給を続けるわけではありませんが、かなりの規模になってきたのは間違いありません。

3995とはずがたり:2016/12/05(月) 20:12:22
北海道ヨーカ堂も東京電力に切替!自由化見据え東電の攻撃力が凄い
http://enesuke.jp/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AB%E5%A0%82%E3%82%82%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%88%87%E6%9B%BF%EF%BC%81%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96/

関西圏のセブンイレブンを関西電力から1,000店舗奪い取った東京電力ですが、今度は北海道のイトーヨーカ堂を北海道電力から奪取することに成功したようです。

11店舗中9店舗の切り替え。2015年11月、すでにイトーヨーカ堂は電力販売契約を「テプコカスタマーサービス」と結んでいます。
(TEPCOカスタマーサービスは東京電力の100%出資子会社)

ご存知の通り、2016年4月に始まる「電力小売の全面自由化」は、「低圧」市場の開放。つまり一般家庭や小規模店舗の電力販売に関わる部分になります。大規模オフィスビルや商業ビル、ホテルや旅館などをカバーする「高圧」「特別高圧」市場はすでに自由化されているため、フライングで顧客を奪い合うのはルール違反でもなんでもないのです。

イトーヨーカ堂クラスの大規模ショッピングビルとなれば、電気代だけでもかなりの金額になるでしょう。年間数%の電気代圧縮を見込んでいるとのことですが、それだけでも削減額は相当の規模になりそうです。

東京電力管内は自由化後に「草刈り場」となると言われていますが、高圧市場・特別高圧市場ですでに東京電力はかなりの攻勢に出ていることがわかります。高圧や特別高圧では既に新電力への切り替えを検討しているところも相当数に上っているようですし、2016年を待たずして既に戦争は始まっているのかもしれません。

3996とはずがたり:2016/12/05(月) 20:21:37
新電力>Fパワー
http://tohazugatali.dousetsu.com/shindenryoku00.html#F

F-power(エフパワー)の供給エリアは関東・関西だけでなく、北海道などへ全国展開
http://enesuke.jp/re9/4292/2

http://tohazugatali.dousetsu.com/4292-3.png

北海道エリア:110.0MW<IDI釧路112> 現在開発中の石炭火力発電を含む
東北エリア:102.8MW<新潟NE11.6MW・IDI長岡85.8>現在開発中の天然ガス火力発電を含む
東京エリア:369.5MW<新中袖火発100MW>
中部エリア:17.0MW
関西エリア:14.5MW
九州エリア:135.9MW<IDI響灘112>現在開発中の石炭火力発電を含む

3997とはずがたり:2016/12/05(月) 21:36:27
●東邦ガス
15MW級
LNG火力
四日市工場内
2016年度工事着手・2017年度運開予定
電力供給における需給調整用の電源として、高効率なガスコージェネレーションを設置するもの

四日市工場における自社発電設備の設置計画について
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1196973_1342.html
2015年8月4日
東邦ガス株式会社
 東邦ガス株式会社は、当社四日市工場に15,000kW級の発電設備を設置する計画を進めることといたしました。
 本計画は、電力供給における需給調整用の電源として、高効率なガスコージェネレーションを設置するものです。発電出力の調整により需要変動に対応するとともに、排熱を工場内で利用し、エネルギー利用効率の向上を図ります。また、環境性に優れた天然ガスを燃料とすることで、CO2などの排出量を抑制します。
 今後、地元自治体をはじめ関係機関と必要な手続きなどを行い、2016年度の工事着手、2017年度の運転開始に向けて計画を進めていきます。

 当社では、中期経営計画のコンセプトである「強いガス事業」と「さらなる成長」の実現に向けた取り組みを推進しており、その一環として、引き続きエネルギー供給メニューの拡充を進めてまいります。

<計画概要>
1.設置場所: 三重県 四日市市霞1丁目22番地の5(当社四日市工場)
2.設備概要: 15,000kW級ガスエンジンコージェネレーション
3.使用燃料: 天然ガス

3998とはずがたり:2016/12/05(月) 21:52:51
四国にあるバイオマス発電所から買ってるのかな?
なんかクリーンな太陽光使ってますアピールみたいな感じで太陽光や地産地消が上に来てるけど,実際太陽光って電力供給の主力になり得ないんだから虚偽に近いよねえ?

大一ガス
新電力について
http://www.daiichi-gas.co.jp/pps/index.html

大一ガスの電源について
電源1 地産地消 愛媛県産の太陽光
電源2 太陽活用 太陽光
電源3 資材再生 木質バイオマス
電源4 市場取引 JEPX
電源5 補給電力 四電

3999とはずがたり:2016/12/08(木) 00:29:04

<米国>プルトニウム6トン廃棄、17年から 世界初
毎日新聞社 2016年12月6日 20時22分 (2016年12月6日 23時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161206/Mainichi_20161207k0000m030066000c.html
 ◇エネルギー省のモニズ長官が発表

 【ワシントン会川晴之】米エネルギー省のモニズ長官は5日、核兵器約1000発分に当たるプルトニウム6トンの最終処分に向けた作業を、2017年から始めると発表した。また核兵器への転用を防ぐ監視と検証を国際原子力機関(IAEA)に要請した。世界で初めてプルトニウムの廃棄が始まる。

 ウィーンで開かれたIAEAの閣僚級会議で表明した。モニズ氏や米エネルギー省によると、作業はプルトニウムを保管している米南部サウスカロライナ州サバンナリバーの核施設で実施される。核兵器に転用されないよう混ぜ物をして希釈し、特製容器に詰め込む。将来は地下の最終処分場に保管する計画だ。

 米国は、ロシアとの核軍縮合意に伴い解体した核兵器から取り出した34トンなど計40トンを余剰プルトニウムと認定している。混合酸化物(MOX)に加工し原子力発電所の核燃料として使う予定だったが、建設費高騰で今年3月に断念していた。

 一方、ロシアは核兵器から取り出したプルトニウムを高速炉の核燃料に使用している。日本も約48トンのプルトニウムを保有するが、原発での利用計画は順調に進んでいない。

4000とはずがたり:2016/12/08(木) 13:13:09
やるったって東北しか相手居ないし,まあ加えても北海道と電発ぐらいじゃけれども。

<東電>送電で提携検討 需給調整を効率化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 12/8(木) 7:00配信

 東京電力が、送電事業で他社と提携する検討に入ったことが7日、分かった。社をまたいで電力の需給を調整する組織を新設し、発電や送電を効率的に行い、収益を向上させる狙いだ。関係者によると、東電はすでに他社に協議を持ちかけ、経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)にも構想を示している。東日本を中心にした広域連携を目指す。

 大手電力は現在、各社が個別で、需要と供給が一致するよう発電を調整している。東電は、他の大手と組んで需給の調整機能を一元化したい考え。例えば、東北電力の再生可能エネルギーで発電した電力が余った場合、東電に融通して火力発電の出力を抑え、燃料費を削減する効果などが期待できる。

 東電が送電事業の効率化を急ぐのは、福島第1原発事故の処理費用が2013年に見積もった計11兆円から20兆円超に膨れ上がる見込みの中、収益力の強化を迫られているためだ。中でも、大手による独占が残る送配電事業は、必要なコストを積み上げた料金を国が認可する仕組みのため、確実に利益を出せる。このため東電委員会は送電事業の再編などを通じて収益力を一段と向上させ、廃炉費用に充てることを要請している。東電委の関係者は「独立した調整機関の創設は、送配電の再編、統合についての議論の目玉だ」と話し、後押しする考えだ。

 一方、他社には、東電の送配電会社と統合すれば、収益を廃炉事業に吸い上げられかねないとの警戒感もある。経営統合に踏み込まず、需給調整機能を統合させるだけなら、各社が送電線などの設備を保有したままでも実現できるため、経産省幹部は「他社も参加しやすいのでは」と期待する。

 電力の広域運用を担う組織としては、すでに経産省の認可団体「電力広域的運営推進機関」(広域機関)がある。ただ、社をまたぐ電力の融通を指示するのは深刻な電力不足の時などに限られ、安定供給が目的だ。東電は、他社と協力して機動的に需給を調整し、収益改善につなげたい考えだ。【岡大介、宮川裕章】

4001とはずがたり:2016/12/08(木) 13:17:36
改革案、他社と連携強化…廃炉費重し、難航可能性
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00m/020/096000c
毎日新聞2016年11月15日 21時56分(最終更新 11月16日 01時41分)

東京電力が示した主な提携案
燃料・火力発電:中部電力との燃料・火力の全統合
再生可能エネルギー:グループ内事業の再編などによる効率化。水力・地熱等で他事業者と連携
小売り:異業種と提携拡大し全国展開
送配電:エリアをまたいだ系統運用の連携,資材の共同調達
原子力:安全,防災,信頼回復に向けた原子力事業者間の連携。福島第1原発事故の検証と総括,原子力事業者間の提携強化。廃炉事業で電力会社,メーカー,研究機関と連係強化。

 東京電力福島第1原発事故の処理費用負担や東電の経営再建を協議する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」が15日開かれ、東京電力ホールディングスの広瀬直己社長が原発や送配電部門などで他電力会社と連携し、収益力を強化する改革案を示した。だが、他の大手電力が原発事業で東電と連携する場合、福島原発の廃炉費用などリスクの分担が不明確で、連携先探しは難航する可能性が高い。

 会議は非公開で、広瀬社長はオブザーバーとして参加した。伊藤邦雄委員長(一橋大特任教授)と経産省幹部が会議後、記者会見で内容を明らかにした。

原発や送配電
 会見によると、広瀬社長は原発事業について、安全対策や共同技術開発、海外展開などを含めた他電力会社との連携強化を打ち出した。経産省は既に、東電の原発事業を分社化したうえで、他電力と連携する案などを会議で提示している。東電は来年初めに改定する新総合特別事業計画に東電委員会の議論を踏まえ、原発事業の分社化や他電力との連携を盛り込むとみられる。

 東電は現行の新総合特別事業計画で、再建の収益源に柏崎刈羽原発の再稼働を想定しているが、立地する新潟県知事は慎重姿勢で再稼働の見通しは立っていない。経産省は他電力会社との連携で原発事業の信用力を高め、再稼働への理解を得たい意向だ。だが他電力会社にとっては、福島第1原発の廃炉費用まで負担させられる可能性があり、連携が想定通りに進むかは不透明だ。委員からは「(連携する他社にとって)リスクをどう遮断するかを考慮しないと適切なアライアンスが組めない」などの意見が出た。広瀬社長はこのほか、送配電部門で他社との連携や資材の共同調達などを挙げた。

 会議では、当初の見積もりから数兆円単位で上ブレが予想される福島第1原発の廃炉費用や被害者賠償費用について、東電が経営努力で国民負担を最小化する方針などを確認。委員からは「東電の責任を有限とすると、世論から東電救済と受け取られる。世論との関係を慎重に考慮すべきだ」などの意見が出た。【宮川裕章】

新総合特別事業計画
 東京電力と原子力損害賠償支援機構(当時)が策定し、2014年1月に政府が認定した東電の再建計画。「責任と競争の両立」を掲げ、福島第1原発の被災者への賠償や廃炉・汚染水対策など、福島復興に対する責任や取り組み強化を盛り込むと同時に、これらを実現するための収益改善策として、ホールディングカンパニー制の導入、燃料調達や火力発電で他社との提携、コスト削減の徹底で競争力を強化する方針を決めた。

 原則3年ごとに機構が社外取締役、国と協議して経営評価を行い、現状の「一時的公的管理」から「自律的運営体制」への段階的移行を目指すが、計画の前提となる柏崎刈羽原発の再稼働が見通せない状況となっている。
東日本大震災

福島第1原発事故 東電改革委、原発や送配電で他電力と連携
http://mainichi.jp/articles/20161115/dde/007/010/027000c
毎日新聞2016年11月17日 東京夕刊

 経済産業省は15日、東京電力の経営再建や福島第1原発(1F)の廃炉費用などの支援策を検討する「東電改革・1F問題委員会」の3回目の会合を開いた。東電ホールディングスの広瀬直己社長が、原発や送配電部門で他電力会社と連携することで収益力を強化する改革の方向性を示した。

 会合は非公開。オブザーバー参加の広瀬社長は終了後、記者団に「再編などの効果を福島へどう還元できるか話した」と説明した。

 原発部門は、再稼働が進まない中での人材確保や原子炉の共同技術開発、廃炉のための他電力やメーカーとの協力などを進める方針を強調した。

4002とはずがたり:2016/12/08(木) 19:57:40
<仏アレバ>三菱重工と原燃が出資へ 再建支援で
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161208/Mainichi_20161208k0000e020221000c.html
毎日新聞社 2016年12月8日 11時20分 (2016年12月8日 11時48分 更新)

 三菱重工業と日本原燃が、経営再建を目指す仏原子力大手アレバに出資する方向で調整していることが8日、分かった。2017年前半にも計数百億円を出資し、アレバ株の1割前後を握る可能性がある。アレバが経営難に陥ったことから、関係の深い2社がアレバ筆頭株主の仏政府の要請に応じる形で再建支援に乗り出すことになった。

 アレバは原子炉開発からウラン採掘までを手がける原子力総合企業。しかし、世界的な原発需要の低迷などで近年業績が悪化。15年12月期は最終赤字に陥っており、仏政府が主導して核燃料サイクルなどの事業を切り離して新会社を設立する計画だ。仏政府はアレバ再建に向けて30億ユーロ(約3700億円)規模の資本増強を予定し、三菱重工と原燃が新会社に出資する方向になった。

 アレバには中国の原子力企業なども出資を模索しているとされ、三菱重工などの出資には、原発の売り込みを積極化する中国に対するけん制の意味もありそうだ。資本増強後も、アレバの支配権は仏政府が握る見通し。

 三菱重工は1991年に核燃料サイクル分野でアレバと合弁会社を設立したのを皮切りに同社との連携を深め、13年には両社で共同開発した新型原子炉「アトメア」がトルコに採用されている。

 一方、日本原燃は青森県六ケ所村の再処理工場の建設で、アレバから全面的な技術協力を受けるなど両社の関係は深い。アレバへの出資でさらなる技術の獲得のほか、六ケ所村工場の操業開始後は再処理工場運営で助言を得られるなどの効果が期待される。【宮島寛、宮川裕章】

4003とはずがたり:2016/12/08(木) 19:58:08

2016年10月17日 19時00分00秒
夢の超音速旅客機「コンコルド」が商業的失敗に終わってしまった理由とは
http://gigazine.net/news/20161017-concorde-why-fail/
By Jane Carnall

音速の2倍もの速さで空を飛ぶ超音速旅客機「コンコルド」は、2003年に全機が退役して全ての商業飛行が終了しています。「飛行機での移動時間を半分にする」という大きなメリットを持ちながらも、結果的にコンコルドが商業的に「失敗」となってしまった理由がVoxのムービーにまとめられています。

細く突き出て離着陸時には折れ曲がる機首、細くスリムな胴体と大きな三角形の翼という形状が大きな特長を持つ旅客機がコンコルドでした。

コンコルドが乗客を乗せて商業飛行を開始したのが1969年1月12日のこと。それから36年後の2003年11月26日までに、全てのコンコルドが最後のフライトを終えて全機が退役しました。

コンコルドが投入された代表的な路線が、ニューヨークとロンドン、またはパリを結ぶ大西洋路線でした。ニューヨークからロンドンまでジェット旅客機で移動する場合、2016年時点の旅客機ではおよそ7時間のフライト時間になりますが……

コンコルドは、その半分の3.5時間しかかかりません。これこそが、音の2倍の速さで飛ぶ超音速旅客機「コンコルド」だけが成し得る最大のメリットとなっていました。

ちなみに、同じ区間を豪華客船「タイタニック号」で移動すると、その時間は137時間。およそ6日間です。

映画「タイタニック」の上映時間は3時間15分。つまり、ちょうどタイタニックの映画1本分の時間で、コンコルドはニューヨークからロンドンまで到達してしまうということになります。

まるで白鳥が羽根を広げるように、大きな翼を見せながら着陸するコンコルド。その姿は一般的な旅客機と比べてもまったく異なるもの。この姿から、コンコルドは「怪鳥」と呼ばれることもありました。

全機が退役したいま、コンコルドは世界のいくつかの場所で機体が展示されています。アメリカ・ワシントンにある国立航空宇宙博物館もそのひとつ。

同館で学芸員をつとめるリンデン氏は、コンコルドに乗ったことがあるそうです。通常の旅客機の2倍の高さを飛ぶコンコルドからの眺めは特別なようで、「高度6万フィート(約1万8000メートル)から見る空は深い紫色で、とてもゴージャスな光景でした」と語っています。

コンコルドは「SST」と呼ばれるジャンルに属する機体です。SSTは「SuperSonic Transport」の略で、その意味は音速を超える全ての輸送手段を意味する「超音速輸送(機)」。

1947年にアメリカの軍人チャック・イェーガーが最初に「音の壁」を超えて以来、超音速機は多くの人の夢となっていました。

2倍の速さで人とモノを運ぶ超音速機は、航空会社にとって「輸送効率を2倍にする」というメリットを持つとされ、各国で盛んに研究開発が進められました。

アメリカではボーイングが主となってSSTの開発が進められていたほか、後にコンコルドを誕生させたイギリス・フランス共同の開発チームも研究を進めます。

しかし、実際にSSTを世界で初めて飛行させたのは、ソ連でした。ツポレフ設計局が開発した「Tu-144」はコンコルドよりも2か月早い1968年12月31日に初飛行を実施。ただし、その外観などから「スパイによるコンコルドのコピー」とも呼ばれており、冷戦時代に繰り広げられた熾烈な情報戦が垣間見えるものとなっています。

4004とはずがたり:2016/12/08(木) 20:22:00
>>3635-3636
こういう答えを誘導する様な一方的な質問はむかつくなぁ。答えて欲しい答え自分でもう持ってんだからこんな所使うなよ,と思うけど引用してしまうw

ロシアで高速増殖炉が実用化されたそうですが、 技術的に非常に難しいナトリウム...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12156713712
mymero777さん2016/3/704:52:21

ロシアで高速増殖炉が実用化されたそうですが、技術的に非常に難しいナトリウム冷却の問題点と危険性を、完全に解消出来たのでしょうか?

高速増殖炉は冷却が事故で止まると核爆発する危険まで有り、技術的な難易度は半端じゃ無い難物です。

液体金属や塩類で超高温での無理な冷却ですし、戦争でミサイル攻撃されたり津波や巨大地震で崩壊した場合に、最後の手段で水で冷却する事も不可能な、本当に難しい物です。

万一にも、炉心溶融が起きた場合はナトリウムが水と混じって大爆発を起こさないように最後の受け皿が下部に設置されているので、そこにプルトニウムが(構造的に)集まってしまい凄まじい核爆発を起こします。

これは福島の水素爆発などとは桁違いの、本物の核兵器と同様の凄まじい大爆発を起こしますから炉内の大量のプルトニウムが大気中に一気に放出されてしまう危険があります。

プルトニウムの毒性は半端じゃなく、この世の中に存在する毒の中でも最強クラスです。

しかも、福島の事故の放射能のように短い半減期では無いので、何万年も地球を死の世界にしてしまう威力が有ります。

マスコミは何だかんだ言ってますが、福島の事故で放出されたウランからの放射性元素は自然界に存在する、どこにでも普通に有る物質なので、人間は地球上で進化する過程で放射能に常時接して進化して来たので、驚く程に強い耐性を持っています。

現にウランの埋蔵する放射能の強い地域でも、人間は生活出来ています。しかし、プルトニウムは自然界には一切存在しない完全な人工物質です。この自然界に意外と大量に存在する物質か全く存在しない最悪の毒物かという違いは重要です。

ウイルスでも、昔からあるウイルスには人間は抗体を持ち抵抗力が有りますが、全く新しい毒性の高いウイルスの前では、無抵抗でバタバタと死んでしまうのと似ています。

そんな危険をはらむ高速増殖炉を、どうしても難しいナトリウム冷却で挑戦しないといけない理由は、核融合が実用化の目処を付けた現在、有るのでしょうか?

核兵器の開発も、核融合炉にブランケットを付ければ高速炉と遜色無い素晴らしい兵器級のプルトニウムが生産可能ですから、無理して危険な高速増殖炉をナトリウム冷却で建設する事は、国連で禁止するべきじゃないでしょうか?

どうしても開発を進めるならば、せめて緊急時には最後の手段として水を流し込める鉛とかビスマス冷却方式にするべきではないでしょうか?

ロシアの高速炉が、将来爆発する可能性は非常に高いと思います。

最悪なのは、このロシアの高速炉の技術を中国が購入して中国内に建設しようとしている事です。

これが日本海側に建設されるんですから万一爆発したら、日本人は皆殺しにされてしまいますよ。

偏西風に乗って致死率100%の大量のプルトニウムが日本に降り注ぎます。

どうしようもないと黙っていて良いのでしょうか?

国際的に禁止するべきですし、日本が動くべきでは有りませんか?

4005とはずがたり:2016/12/08(木) 20:22:14
>>4004-4005
riewseygoさん 2016/3/706:09:33
ロシアは民主化したとは言ってもプーチンが全権を振るい暗殺が横行するような非人権国家です。
ロシア科学はソ連時代から折り紙つきの優秀さはありますが、産業技術ではひどく遅れており、原発は最初から軍事主導の開発が続けられ、金に糸目をつけず放射能汚染の被害にも人的損害にも目もくれず、核兵器増強のためにゴリゴリ推し進められてきたものです。

高速増殖炉も当然ながら核兵器用プルトニウム製造のために延々と開発されてきたもので、最近商用電気を供給し始めたという増殖炉も、過去から幾度となくナトリウム漏れ事故を起こし続けてきた実用化などとはほど遠いものです。

その開発に携わった科学者へのインタビューでもナトリウム漏れは起こると明言しているいわくつきの代物で、商用電気の供給を始めたからと言って大々的に普及できるようなものではないのは火を見るより明らかです。

ようするに、ロシアもアメリカとの間で核廃絶に合意し、核兵器弾頭のプルトニウムを廃棄しなければならない立場ですから、そのプルト君をわざわざ増殖製造する高速増殖炉をそのまま開発し続けては国際的にまずい立場になるので、商用電気を供給することで平和利用名目にする意味合いでしょう。

またロシアや中国のような独裁に近い後進国家では原子力開発は国威発揚の意味合いが大きいということもあります。

また、高速増殖炉はウラン238をプルトニウムに転換していくため、劣化ウランを高レベル廃棄物に転換して行くことにもなり、その捨て場所に広大な無人の大陸があるからこそできるようなことでもあります。

その点で人口が飽和するほど国土が狭く、世界最大級の自然災害が頻度高く起こり、列島自体が安定地盤にはならない日本では不可能なことです。

高速増殖炉が国益になるだの、ロシアに先を越されていいのかなどのゼニゲバ野郎がかしましく騒ぎますが、そういう連中は何かあれば国外逃避するようなやつらであって、日本の国土国民のことなど眼中にはなく、己の儲けしかひどく矮小なおつむには思い浮かばないのです。

4006とはずがたり:2016/12/08(木) 20:26:47
>>3635-3636>>4004-4005

パワーゲームを読む
(8)ロシアに新たな高速炉 2025年の実用化へ最終テスト
http://mainichi.jp/articles/20151217/mog/00m/030/023000c
2015年12月18日
会川晴之

 ロシアで10日、新たな高速炉が動き始めた。出力は78万9000キロワットと「もんじゅ」の約3倍の大型炉で、1990年代にフランスが運用した実証炉「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代2位の規模だ。高速増殖原型炉「もんじゅ」が原子力規制委員会の勧告で存亡の瀬戸際にある中、日本の原子力関係者からは「ロシアは実用化の一歩手前まで来た。ますますその差が広がってしまう」とため息が漏れている。

 この高速炉は、ロシア中部ウラル地方のベロヤルスクにある高速実証炉「BN800」。同所にあり、81年に運転を始めた高速原型炉「BN600」(出力60万キロワット)の後継機となる。87年の着工以来、チェルノブイリ原発事故や旧ソ連崩壊による財政難などによる一時中断を乗り越え、28年後にようやく送電にこぎつけた。徐々に出力を上げ、年内に出力100%を達成する見通しだ。

 新型炉の最大の特徴は、世界で初めて戦略核兵器を解体して取り出したプルトニウムを核燃料として使ったことにある。米露両国は戦略核兵器削減に合意、2000年の米露協定の結果、34トンのプルトニウムを「余剰」と認定し、処分することが決まった。国際原子力機関(IAEA)の基準では、8キロで1発の核兵器ができるとされており単純計算では4250発分に当たる。米国は核兵器への再利用を防ぐため、廃棄物として処分するか、プルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料にして使うよう強く求めた。

 米国と違いプルトニウムを「貴重な資源」と見るロシアは、MOXでの利用を選択した。だが、ロシアにはMOX製造技術がなく技術導入がカギとなった。日本では高速実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」などにMOXを使っているが、ロシアはこれまでは高濃縮ウランを燃料に使ってきた経緯がある。

 問題解決を図ろうと、「もんじゅ」などで実績がある核燃料サイクル開発機構(現・日本原子力研究開発機構)が99年5月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したMOXを原型炉「BN600」で使う試験を繰り返し、年1トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「BN800」には、2種類のMOXと高濃縮ウランが燃料に使われているという。

 ロシアは、米国とともに原子力開発の初期から高速炉の開発を手がけてきた歴史がある。実験装置を含めれば今回の炉で七つ目の施設となった。ただ、新たな高速炉の設置に30年近くの歳月を費やしたように決して順風満帆とは言えず、解決すべき課題も多い。

 高速炉は「核兵器製造に理想的な純度の高いプルトニウムが生産できる」という性質を持つ。こうした思惑もあり、インドや中国は高速炉の開発を進めている。発電用だけでなく軍事利用も勘案すればコストを度外視することも可能となるからだ。しかし、ロシアでは処分に困るほど軍事用プルトニウムは有り余っている。それに加えてウラン資源も十分にある。資源小国である日本は、プルトニウムを「準国産エネルギー」と位置づけ、エネルギー安全保障の観点から多額のコストをかけてでもプルトニウムの増殖を進める必要があると説明されているが、ロシアではその必要はない。商業炉として生き残ることができるかどうかは、軍事でもエネルギー安全保障でもない。コスト競争に勝てるかどうかにかかっている。

 ロシアは原発輸出を貴重な外貨収入源と位置づけ、2020年をメドに主力の加圧水型軽水炉の改良を続けている。開発中の炉は出力を従前より3割増の130万キロワットとし、安全性を高め、工期を大幅に短縮することで建設・維持費用の削減を図ることを目指している。日本やフランス製の原発との輸出競争に勝ち抜こうとコスト削減を目指している。これが順調に進めば、プルトニウムを取り出すための核燃料再処理やMOX製造などの余分なコストが必要となる高速商業炉の導入に暗雲が垂れこめる可能性が出てくる。

 ロシアは25年を目標に120万キロワットの高速商業炉導入3基を整備する計画を立てており、今回、運転を始めた実証炉が実用化に向けた最終テストとなる。ロシアの高速炉担当者は「BN800の目的は発電ではなく、経験を積み技術の改善を図ること」と強調している。長い戦いが続きそうだ。

4007とはずがたり:2016/12/08(木) 20:29:56
>現時点において、BN-800型高速増殖炉は最低出力となる235MWの出力での運転となっており、

Energy
ロシア、「BN-800型」高速増殖炉の商用発電を開始・高速増殖炉の商用運転は世界初
http://business.newsln.jp/news/201512111255150000.html
Posted 1 years ago, by Oscar Stanley

ロシアがスヴェルドロフスク州に建設を進めてきたBN-800型高速増殖炉を使用したベロヤルスク原子力発電所(Beloyarsk Nuclear Power Plant)が10日、初の商用発電を開始したことがロシア国営のPravdaの報道で明らかとなった。

現時点において、BN-800型高速増殖炉は最低出力となる235MWの出力での運転となっており、今後、徐々に出力を上げていくことにより、月内にも100%出力運転に移行することを予定している。

BN-800型高速増殖炉はソビエト連邦時代となる1981年に実験炉として運転を開始した冷却材にナトリウムを使用したBN-600型高速増殖炉の既定出力を600MWから864MWに増加させた高速増殖炉としては初の商用炉となる。

ナトリウムは外気に露出すると発火を起こすなど安定性に欠き、管理が難しいことが難点となり、日本が開発した高速増殖炉「もんじゅ」は、1994年に臨界を迎えながらも翌年に発生したナトリウム漏出火災事故の影響から未だに運転再開が困難な状況が続いている。

一方、ロシアは既に、BN-600による35年の運用実績を積み重ねてきており、BN-600の運用で蓄積したノウハウを利用していくことで、BN-800の商用運転にも強い自信を示している。

世界各国の商業原子力発電業界は、長年の商用原子炉の運転で生じた使用済み核燃料の再処理で生成された大量のプルトニウムを抱える状況となっている。先進国市場では安全性に対する懸念から新規の原子力発電所の建設が控えられる傾向が続くなか、ロシアは、使用済み核燃料の再処理で生成された大量のプルトニウムを燃料として再び使用することができる核燃料サイクルを実現させた唯一の国として、今後も原子力発電を積極的に推進していくことを計画している。

Oscar Stanley is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

4008とはずがたり:2016/12/08(木) 20:36:24
BN-800
https://ja.wikipedia.org/wiki/BN-800

BN-800はソビエト連邦/ロシアで開発され、スヴェルドロフスク州ザレーチヌイのベロヤルスク原子力発電所に設置されているナトリウム冷却高速増殖炉である。880MWの電力を発生できるように設計されており、ロシアでの高速増殖炉の商用化に向けた最終段階となる実証炉である。2015年12月10日に、出力を235MWに落として発電を開始した[1][2][3]。 2016年8月17日には最大出力での運転を開始[4]し、同年11月1日から商業運転に移行した[5]。
BN-800はプール型原子炉で、炉心、冷却材ポンプ、中間熱交換器および関連する配管がすべて液体ナトリウムで満たされた大きなプールに納められている。設計は実験機械製造設計局(OKBM)が担当して1983年に始まり、1987年にはチェルノブイリ原子力発電所事故を受けて全面的に見直され、1993年には新しい安全ガイドラインに沿って細部の見直しが行われた。2度目の見直しの際に、蒸気タービン発電機の効率向上により電気出力が当初計画の10%増となる880MWとなった。
炉心のサイズや機械的な特性はBN-600と非常によく似ているが、燃料の組成はまったく異なっている。BN-600では中濃縮ウラン燃料(濃縮度17〜26%)を使用していたのに対し、BN-800ではウラン-プルトニウムのMOX燃料を使用する。これは核兵器の解体により生じた兵器級プルトニウムを焼却処分するためと、ウラン-プルトニウム系で閉じた核燃料サイクルを実現するための情報を得るためである。『閉じた』核燃料サイクルでは、プルトニウムの分離やその他の化学的な処理が不要であるということが重要なポイントである。また、熱中性子炉の使用済み核燃料に中性子を照射することでアクチニドを含む長寿命同位体を焼却することも考えられている。
BN-800には3系統の冷却ループが備わっている。一次系・二次系はいずれもナトリウムが循環しており、蒸気発生器は三次系にある。炉心で発生した熱は3つの独立した冷却ループを通じて輸送される。炉心を冷却したナトリウムは一次系ナトリウムポンプから2基の中間熱交換器に送られる。続いて、中間熱交換器で熱を受け取った二次系ナトリウムは上流に膨張タンクと緊急減圧タンクを備えた二次系ナトリウムポンプにより蒸気発生器に送られる。ここで発生した蒸気が蒸気タービンに送られて発電機を回転させる[6]。

輸出[編集]
中華人民共和国は福建省三明市にBN-800を基にした同国初の商用高速炉(出力800MWe)を建設することを計画している。2009年にはロシアがBN-800の設計情報を中国に売却する契約が結ばれ、これは世界で初めての商用高速炉の輸出事例となった[8]。

BN-1200
https://ja.wikipedia.org/wiki/BN-1200

BN-1200は、ロシアのOKBMアフリカントフ社(元実験機械製造設計局、アトムエネルゴマシ子会社)によって開発が進められているナトリウム冷却高速増殖炉。電気出力1,220MW(122万kW)を計画し、2017年の開発完了を予定していたが、ロスエネルゴアトムは2015年にBN-800を運転して得られる経験を燃料の設計に反映し、コスト面の問題を改善するために建設を無期限延期することを発表した[1]。

4009とはずがたり:2016/12/08(木) 20:46:23
MOX燃料製造に関して日本の技術協力があった事を指してる様だが,国益バカが多すぎる。コスモポリタンたれよなぁ。
プルトニウムまみれになってよい余分な国土は日本には無い。ロシアがリスクを負って研究を進めて呉れるならいいじゃあないか。

中露に先を越された核燃料サイクル、技術供与が「裏目」に出た日本
http://ironna.jp/article/4034
上念司(経済評論家)

 日本とフランスがモタモタしているうちにロシアが先を越してしまった。昨年の12月10日、ロシアがスヴェルドロフスク州に建設を進めてきた高速増殖炉が運転を開始し、送電線に接続された。

 この高速増殖炉はベロヤールスク原子力発電所に建設されたBN-800型で、出力は78万9000キロワットである。同じ技術を使った「もんじゅ」の約3倍の大型炉であり、フランスが1990年代にフランスが運用していた「スーパーフェニックス」に次ぐ歴代2位の規模だ。

 ロシアは旧ソビエト時代から高速増殖炉の研究を始め、今回実用化されたBN-800型の1つ前の型の実験炉であるBN-600では35年の運用実績を誇っていた。BN-800の開発が始まったのは1987年からなので、なんと28年かけてようやく実用化に成功したことになる。もちろん、その途中ではチェルノブイリの大事故や、ソ連崩壊による財政難など様々な困難があった。しかし、幾多の困難を乗り越え、今年の8月17日にBN-800はついにフルパワーでの運転に成功した。ロシアのロスアトム社のプレスリリースには次のように書かれている。

 《8月17日、ロシアのベロヤールスク原子力発電所の第4ユニットが、初めてフルパワーでの作動を開始しました。その第4ユニットである800MkW BN-800は、燃焼しながら新しい燃料物質を生成するウランとプルトニウム酸化物の結合により補給されます。この原子炉は、今年後半に商業用に作動する予定です》
http://www.sankei.com/economy/news/160916/prl1609160319-n1.html

 高速増殖炉(FBR:Fast Breeder Reactor)は、核分裂によって発電しながら消費した以上の燃料を生み出す不思議な原子炉だ。その仕組みを簡単に説明しよう。
ウランには核分裂に適した放射性同位体のウラン235とそうでないウラン238がある。実は原子力発電に適したウラン235は自然界に存在するウランの0・7%でしかない。大半は核燃料としては不適格なウラン238だ。

 高速増殖炉は炉心の周りをウラン238で囲み、炉心が核分裂することによって出る中性子をウラン238をぶつける仕様になっている。ウラン238に中性子が高速で衝突すると、プルトニウム239という別の物質が生まれる。このプルトニウム239こそが原子力発電に適した核燃料となるのだ。つまり、高速増殖炉は炉心にある核物質を核分裂によって消費しつつ、発生する中性子を利用して新たな燃料を作り続けることができるのだ。しかも、発生するプルトニウム239の量は、消費される核燃料よりも多くなる。高速増殖炉が「増殖」と言われる所以は、まさにこの燃料の「増量」にあるのだ。

 実は、この高速中性子の照射を使うことで「減量」もできる。原発の使用済み核燃料の中に含まれる高レベル放射性廃棄物には半減期が数万年単位の「高寿命核種」がある。これに対して、高速中性子の燃料照射を行うと、ウラン238がプルトニウム239になったのと同じ反応が起こり、高寿命核種を短寿命核種や非放射性核種に分離・変換することが可能だ。「増量」に使うのか、「減量」に使うのかは、その国の置かれた状況次第ということになるだろう。

4010とはずがたり:2016/12/08(木) 20:46:43
>>4009-4010
 ただ、ここに一つ技術的な課題がある。ウラン238に中性子をぶつけるためには、中性子を減速せずにそのまま使わなければならない。そのため、通常の原子炉にあるような制御棒では中性子を吸収してしまうので不適格だ。よって、高速増殖炉は冷却材として、中性子を減速・吸収しにくいナトリウムを使用している。

 ナトリウムは外気に触れただけで発火するため、常温では極めて取り扱いの難しい物質である。日本が開発した高速増殖炉「もんじゅ」は、ロシアに先じて1994年には臨界を迎えたが、翌年にナトリウム漏出火災事故を起こしそれ以来運転が止まってしまった。そして、このたび政府はもんじゅを廃炉にするという。本当にそれでいいのだろうか?

 世界各国は長年の原子力発電で生じた使用済み核燃料の再処理に困っている。特に、その過程で大量に生成されたプルトニウムをどうするのかというのが喫緊の課題だ。

 2000年に米露の核兵器削減交渉が合意したことにより、ロシアには34トンのプルトニウムを余剰が生じた。これを処分するためには、廃棄物として捨てるか、ウランと混合して混合酸化物(MOX)燃料にして原子炉で燃やすか2つに1つしかない。

 ロシアはプルトニウムを「資源」だと認識している。そのため、後者を選択したのだ。しかし、ロシアは実はこの時点でMOX燃料を作る技術がなかった。では、誰がその技術を教えたのか? 毎日新聞は次のように報じている。

 《問題解決を図ろうと、「もんじゅ」などで実績がある核燃料サイクル開発機構(現・日本原子力研究開発機構)が99年5月から米国の要請を受けてロシアの研究所と共同研究を始めた。製造したMOXを原型炉「BN600」で使う試験を繰り返し、年1トン以上のプルトニウムを消費する計画にメドがたった。今回、その成果が生かされた形で、「BN800」には、2種類のMOXと高濃縮ウランが燃料に使われているという》(毎日新聞 2015年12月18日)
http://mainichi.jp/articles/20151217/mog/00m/030/023000c

 なんと、その技術を教えたのは日本なのだ。日本では高速増殖炉は廃炉される予定だが、一部で日本の技術を利用したロシアの高速増殖炉は商業運転まであと一歩となった。

 日本はもんじゅの廃炉だけでなく、六ケ所村の核燃料リサイクル事業も安全審査の遅延により未だに稼働できない状態が続いている。こうしている間に、ロシアに続き、支那やインドまでもが高速増殖炉の開発に勤しんでいるのが現状だ。原子力に頼らず、国のエネルギーが賄えるならそれはそれで素晴らしい。しかし、現実はどうだろう?

 中東情勢は混迷の度合いを深めている。そして、南シナ海、東シナ海において支那海軍が日本のシーレーンを脅かしている。もう少し広い視点でエネルギー問題について考えてみれば、違った結論も見えてきそうな気もする。しかし、これが政府の決断であるなら仕方あるまい。日本は大きなチャンスを棒に振ったかもしれない。

4011とはずがたり:2016/12/09(金) 10:19:47

島根原発2号機の空調配管に穴 中央制御室、腐食が原因
http://www.asahi.com/articles/ASJD87DPJJD8PTIB01D.html
石川達也2016年12月8日23時09分

 中国電力は8日、島根原発2号機(松江市)=定期検査で停止中=で、運転を監視する重要施設の中央制御室の空調配管に腐食による穴(横約1メートル、縦約30センチ)が見つかったと発表した。周辺への放射能の影響はないが、重大事故時に放射性物質が漏れた場合、制御室へ流入する恐れがあり、中国電は国や周辺自治体に連絡するとともに原因究明と補修作業を急ぐという。

 中国電によると、再稼働申請に必要なデータを得る目的で8日午後、金属製の配管(約1メートル四方)の厚さなどを測ろうと周囲に巻かれた結露防止用の保温材を外した際、配管の底に穴が見つかった。2号機が営業運転を始めた1989年2月以降、保温材を外した点検はしていなかったという。(石川達也)

4012とはずがたり:2016/12/09(金) 12:30:50
国民の血税で濡れ手に粟の穢らしい商売してるのが原子力村なのである。
勿論俺は経済学徒として安価で安定的な(出来ればCO2出さない)電力は国民経済の発展の為に致命的に必要だと感じている。
色々検討した結果,安価な風力・太陽光・地熱で出来るだけ発電して,CO2排出係数の低いLNGでマクロに,未だ高価な蓄電池でミクロに系統を安定させて,最低限のベースにバイオマス混焼の石炭火力で十分原発無しで行けるのである。今ある原発を十分使いたいのは解るけど,最低限として将来の脱原発への方向性に乗って設備投資をして貰いたい。日本だと東北・北海道の風力由来の電力を南へ送って原発は動いてないし石油火力もほぼ根絶に向かっているから石炭とLNGを減らせるかが注目だ。西日本は風力の適地が東よりは弱いけど太陽光は南に有る分有利だし九電の収益を圧迫する離島のディーゼル発電も再生可能エネと蓄電システムの低廉化でなんとかしたい。
景観問題で停まってたドイツの南北の送電罔が出来た時,北の風力発電と南の工業地帯が結ばれてどの程度やれるのか楽しみである。

九電、川内原発1号機の運転再開…9日に臨界
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/6e6401a91d819a04f7ce8ea54f795757.html
(読売新聞) 12月08日 21:54

 九州電力は8日夜、定期検査で停止していた 川内 ( せんだい ) 原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロ・ワット)の運転を再開した。

 午後9時半に原子炉内の核分裂反応を抑える「制御棒」の引き抜きを始めて起動した。9日午前10時頃、炉内の反応が安定する「臨界」に達する見通しだ。1号機は11日に発電を始め、作られた電気が家庭などに届き始める。

 川内1号機は昨年8月、新たな規制基準に適合した原発として全国で初めて再稼働した。原発は営業運転を始めて13か月ごとに定期検査を実施することが法律で義務づけられており、1号機は今年10月6日に検査入りした。運転再開後も検査は続き、営業運転に復帰するのは来年1月6日の見通し。

オール電化PR、九電がCM再開 川内再稼働で営業強化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCX4KGFJCXTIPE016.html
11月28日 23:49朝日新聞

 九州電力は28日、オール電化をPRするテレビCMを12月から再開すると発表した。東日本大震災以降は節電を呼びかけていたこともあり自粛していたが、川内原発(鹿児島県)の再稼働などで電力供給に余裕ができたため、営業強化にかじを切った。

 CMは15秒版と30秒版の二つ。電化機器のIHクッキングヒーターを使って料理を作る家庭を描いた。テレビのほか、街頭ビジョンや映画館でも放映する。

 オール電化は、給湯や調理など家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう。給湯は、電気需要の少ない夜間にお湯を沸かしてためておく仕組み。24時間安定して発電する原発を持つ電力会社にとって、販売量を増やす手段となっている。

 オール電化の営業を自粛していた九電は、今年7月から営業を再開。九電は、オール電化機器はエネルギー効率が高く、省エネになるとの立場だ。渡辺義朗営業本部長は「少ない時間で料理ができ、後片付けも楽なうえ、火力も強い。機器が売れる寒い時期に合わせてCMをつくった」と話した。(柴田秀並)

4013とはずがたり:2016/12/10(土) 11:05:30

原子炉注水、1時間停止=作業員がスイッチに接触―福島第1原発3号機・東電
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161205X100
13:44時事通信

 東京電力は5日、福島第1原発3号機で原子炉への注水が約1時間にわたり停止したと発表した。3号機では事故で核燃料が溶け落ちており、冷却に必要な注水量が確保されていない状態となった。

 東電によると、5日午前10時すぎ、3号機の原子炉注水用ポンプが停止。同11時前に別の注水用ポンプを起動し、原子炉の冷却は再開された。同原発敷地内の放射線量などに大きな変化はない。

 当時、定例点検していた協力企業の作業員が3号機の注水ポンプのスイッチに左肘をぶつけ、スイッチのカバーが破損したといい、東電はこれが停止の原因とみている。

 3号機では原子炉に毎時4.2トンの注水が行われていた。注水再開後は同4.4トンに増やした。


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