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電力・発電・原子力スレ

4014：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:06:55

福島第一原発 格納容器機能失い放射性物質放出か
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151218/1218_housyutsu.html
（12月18日13時38分）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で環境を汚染した原因の１つである３号機からの放射性物質の放出について、東京電力は放射性物質を閉じ込める「格納容器」と呼ばれる設備が機能を失い、直接外部に放出されたと考えられるとする見方を示しました。
東京電力は福島第一原発の事故で起きた放射性物質の放出の原因などについて、新たにまとまった検証結果を公表しました。
核燃料が溶け落ちた福島第一原発３号機では放射性物質を閉じ込めるため、原子炉を覆っている「格納容器」内の圧力が上がり、破損するおそれがあったため、水蒸気などを放出する「ベント」と呼ばれる操作を繰り返し行いました。
これについて、東京電力はデータを改めて確認した結果、３月１３日の午後９時に行った３回目のベント以降は圧力の下がり方が緩やかなことなどから、ベントは成功していないという見方を示しました。
このため、１４日の夜から１６日にかけて引き起こされた環境への汚染は核燃料の熱で３号機の格納容器が放射性物質を閉じ込める機能を失い、直接放出されたのが原因と考えられるとしています。
これについては、ベントの状況によっては圧力が緩やかに下がることもありうるほか、操作の前後で圧力が変動しているのはベントによる可能性があるという指摘が専門家の間から出ていて、現在も検証が続いています。
4015：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:07:48
2号機はなぜ過酷事故に至ったか
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_5-j.html
1号機の事故の経過 2号機の事故の経過
2号機の事故について
地震発生時、2号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。2号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後、津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー、電源盤等、全ての電源を失い、計器類の監視・計測機能や操作機能、照明等が使用不能となりました。

ここまでは、1号機とほぼ同じ経過を辿りましたが、2号機では原子炉隔離時冷却系が津波襲来前から動作しており、全電源を失った後もこれが動き続けたことから、約3日間注水を続けることができました。この間、他の冷却系統での注水を行なうべく、水没を免れた電源盤に電源車をつなぎ、電源確保の作業を進めていましたが、12日午後3時36分の1号機の水素爆発によりケーブルが損傷し、電源車が使用不能となりました。また、14日の午前11時1分には3号機で水素爆発が発生し、準備が完了していた消防車及びホースが損傷し、使用不能となりました。同日午後1時25分に原子炉隔離時冷却系の停止が確認された後、減圧に時間がかかり、水位が低下、炉心損傷に至り、これと同時に水素が発生しました。

炉心損傷の後の圧力容器及び格納容器の損傷に伴い、水素が原子炉建屋に漏洩したと推定されますが、2号機では原子炉建屋上部側面のパネルが1号機の水素爆発の衝撃で開きました。このため、水素が外部へ排出され、原子炉建屋の爆発が回避されたと推定されます。

一方で、2号機からは1〜3号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定しています。これは、1, 3号機では、圧力抑制プールの水によってある程度放射性物質を取り除いてから格納容器の外へ気体を放出する「ベント」という操作が成功したことに対し、2号機ではベントのラインを開放することができず、ベントに失敗、格納容器から直接放射性物質を含む気体が漏洩したためと推定しています。

4016：とはずがたり：2016/12/10(土) 11:11:09

原発事故の費用がどんどん高くなるのは(原発の高コスト性と云ふ真実が早く明らかになると云う意味で)良い事だ。

新電力からカネ取る前に九電や関電の稼働した原発からの収益に特別に課税しないとあかんやろ。

＜福島原発＞賠償２．４兆円料金上乗せ　新電力も２０年以降
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161209/Mainichi_20161210k0000m020121000c.html
毎日新聞社 2016年12月9日 21時33分 (2016年12月10日 00時18分 更新)

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担などを協議する有識者会議を開き、賠償費のうち約２．４兆円について、東電を含む大手電力と新電力（新規参入の電力会社）の電気料金に上乗せすることを盛り込んだ提言案を示した。経産省によると、一般家庭の電気料金は全国平均で月１８円上昇する。事故処理費用の総額は従来の１１兆円から２１．５兆円に倍増する試算も公表し、国民の負担増が鮮明になった。

　今回の提言案と新試算で東電支援の大枠が固まった。新試算によると、賠償費は従来の５．４兆円から７．９兆円▽除染費は２．５兆円から４兆円▽汚染土などを保管する中間貯蔵施設は１．１兆円から１．６兆円▽廃炉費は２兆円から８兆円に膨らむ。

　一方、提言案は、賠償費について、原発を保有する電力会社が事故に備えて積み立てておくべきだった資金２．４兆円が不足していると推計。賠償費の増加分にほぼ相当し、この分を２０２０年から４０年間、東電や大手電力だけでなく、新電力も支払う送電線使用料（託送料）に上乗せすることを求めた。上乗せ額は電気料金に転嫁される。

　除染費の増加分は国が保有する東電株の売却益、中間貯蔵施設は税金の追加投入、廃炉費は東電の追加負担でそれぞれ賄う。

　提言案は、福島原発とは別に、電力会社が予定より早く原発の廃炉を決めた場合、費用の一部を新電力などに負担させることなども盛り込んだ。【宮川裕章】

4017：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:23:16
ひでえなぁ。。

放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然　東海再処理施設
http://digital.asahi.com/articles/ASJD45RHQJD4ULBJ005.html?rm=662
東山正宜、杉本崇2016年12月5日05時00分

　貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。
　使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。

　水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」

　ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７〜９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい、プール内でワイヤが複雑に絡み合っているとみられる。ドラム缶が腐食し、廃棄物が漏れている可能性も指摘されている。

　水面の放射線量は毎時３ミリシーベルト。一般人の１年間の追加被曝（ひばく）限度の３倍を１時間で浴びる数値だ。水の浄化装置はない。

　また、敷地内には中身がよくわからない廃棄物の容器が多数あるといい、ふたを開けて分別し直す必要があるという。

　原子力規制委員会の担当者は「とても適当とは言えない状況が続いている。原子力機構だけでなく、旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も、見て見ぬふりをしてきた」と話す。

　ログイン前の続きこのほか、極めて放射能の強いガラス固化体が約２５０本、低レベルの濃縮廃液が約３千立方メートル、低レベルのアスファルト固化体がドラム缶約３万本分ある。

　最もやっかいなのが、再処理の際に出た約４００立方メートルの高レベル放射性廃液だ。人間が近づくと２０秒で死亡する毎時１５００シーベルトの線量がある。放射性物質を多く含み、放っておくと自ら発熱して水素が発生し、水素爆発する危険があるため、原子力機構は廃液をステンレス製のタンク６基に保管して水を循環させて冷やし、水素の換気も続けている。２０１１年の東日本大震災では４０時間以上にわたって外部電源が失われ、非常用発電機でしのいだ。

　規制委は１３年、廃液のままだと漏れ出す恐れがありリスクが高いとして、ガラスで固める作業の再開を再処理施設が新規制基準に適合する前に特例で認めた。今年、作業が再開されたが故障が相次ぎ、予定の４分の１で中断している。

■「ドラム缶取り出し、考慮していなかった」

　原子力機構は１１月３０日、廃止が完了するまでに７０年かかり、当面１０年間に約２１７０億円かかるとの工程を規制委に報告した。

　だが、作業は簡単には進みそうにない。高放射性固体廃棄物貯蔵庫のプール底のドラム缶について、原子力機構は「取り出しを考慮していなかった」。今後、装置を開発して、水中でワイヤを切りながら一つずつ持ち上げる方針だ。

　施設そのものも汚染されている。使用済み燃料を粉々にした施設の内部の放射線量は毎時２００ミリシーベルト。担当者は「遠隔操作で機器を解体するのか、人が入れるまで除染するのか検討中」と語った。

　規制委は原子力機構が検討する廃止計画に再三、懸念を示してきた。９月の会合では規制委幹部が踏み込んだ。「実現性に疑問がある。廃止の検討が始まって３年たつのに、アバウトな計画しかない」

　文部科学省出身で原子力機構の田口康副理事長は「できていないのはけしからんが、これからちゃんとしたものを、どう作っていくかという話をさせていただきたい」と答えた。

　廃棄物の処分先も見通せない。高レベル廃棄物は地下３００メートルより深い場所に１０万年間埋める。国が年内にも処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、決まらなければ施設で保管し続けるしかない。（東山正宜、杉本崇）

　　　　　◇

　〈東海再処理施設〉　原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す技術を得るために、約１９００億円かけて建設された。１９８１年に本格運転を始め、原発約１０基分にあたる１１４０トンの燃料を処理した。９７年に廃棄物のアスファルト固化施設で爆発事故が起きた。２０１４年に廃止が決まった。運営する日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体でもある。

4018：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:29:19
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否　朝日新聞調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V5KP2J1VTIPE02H.html
土屋亮、小田健司 北林晃治2016年1月27日07時51分

都道府県の４割が最終処分場の受け入れを拒否している
「受け容れない」と回答(15)
岩手・秋田・山形・福島・石川・福井・岐阜・三重・京都・徳島・香川・高知・長崎・熊本・沖縄

「その他」と回答したが，事実上拒否(4)
北海道・新潟・岡山・宮崎

未検討(5)
茨城・栃木・千葉・神奈川・広島

回答保留(13)
青森・宮城・富山・長野・愛知・滋賀・兵庫・和歌山・島根・山口・愛媛・佐賀・鹿児島

上記以外で可否を明示せず(10)
群馬・埼玉・東京・山梨・静岡・大阪・奈良・鳥取・福岡・大分

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。

特集：原発・エネルギー
　残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。

　調査は４７都道府県に対し昨年１２月下旬〜今月上旬に実施。「受け入れる」「受け入れを検討する余地はある」「受け入れない」などの選択肢を示し、理由とともに書面で回答を得た。明確な拒否は地方に多く、原発立地県は北海道、福島、新潟、石川、福井が拒否の姿勢。都市部では態度を明確にしない回答が目立つ。

　自治体側の拒否感は強いが、経済産業省資源エネルギー庁の放射性廃棄物対策課は「まずは有望地を示し、国民に関心を持ってもらうことに意義がある。すぐに自治体に受け入れの判断を迫るわけではない」と説明する。

■都市部は明示せず

　ＮＵＭＯが公募を始めた２００２年以降で唯一、０７年に手を挙げた高知県東洋町では、その後、非難が集中して町長が落選。応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はない。

　高知県は今回、「受け入れない」を選び、「南海トラフ地震対策を抱え、最終処分場を安全に運営する余力はない」と説明した。尾﨑正直知事が昨年６月の記者会見で「受け入れる余地はない」と宣言している。

　ほかに明確に拒否した県は「原…

4019：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:15:17
ロシアが一番進んでるけどMOX燃料の技術は日本が提供したもの>>4010だそうな。日本はロシアから技術供与で鉄鋼を発展させたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1770んだそうな。一方的にしか事象の側面を見れない上念司>>4009-4010はアホやん。原発技術よりも鉄鋼技術の方がずっと日本の国益に貢献してるぞ。
産経も産経だからこの上念某と似た様な発想であるね。

>国際的に減容に使える炉を持っているのは日本のもんじゅだけ
原子力ムラが自分らに都合の良い様な論理を絶えず持ち出し続ける厚顔無恥ぶりは呆れる他無いが，廃止が決まったけどまたなんか続きやるのが当然みたいな答申だかなんだかが出てたけどどうすんだね？

2014.11.20 11:00
【日本の議論】
ロシアに抜かれた夢の「高速増殖炉」技術　「もんじゅ」停滞の間に
http://www.sankei.com/premium/news/141124/prm1411240013-n1.html

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が不祥事続きだ。原子力規制委員会はわずか２年間で安全にかかわる保安規定違反を６回も宣告し、「こういう組織が存続していること自体問題だ」とまで嘆いた。もんじゅには約１兆円という巨額の費用が投じられながら、着工から３０年以上、何の成果も出していない。もんじゅで一体何が起きているのか。トラブルが相次いで停滞している中、とうとう高速炉の技術はロシアに抜かれてしまった。（原子力取材班）

田中委員長「何か大きな問題がある」

　「さまざまな人から話を聞いたが、どうも認識が大きくずれている。われわれの指摘がほとんど響いていない」

　原子力規制庁の石井康彦安全規制管理官は１０月２９日の原子力規制委員会の定例会で、怒気を込めてこう語った。

　もんじゅの監視カメラ１８０基のうち約３分の１の５４基が故障したまま放置していた問題で、規制委はこの日、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。平成２４年９月に発足した規制委がもんじゅに対し、保安規定違反を宣告するのは６回目となった。

　もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、カメラは１２年２月の時点で生産中止となり、後継機種がなかったことが理由としているが、修理などの検討もしていなかった。しかも「１つの区域に１つ以上のカメラがあればよい」との甘い認識も示している。

　規制委の田中俊一委員長は「もんじゅだけではなく、この組織自体が抱えている何か安全上の大きな問題がある気がする」と警告を発した。原子力機構の前身である「日本原子力研究所」は、田中委員長や更田（ふけた）豊志委員の出身母体でもあり、更田委員は「研究所で育った人間なので大変残念に思う。（原子力機構が）どうなっているか聞きに行かなければいけないと思う」と話した。

過去には事故画像隠しも発覚

　そもそももんじゅがカメラを設置したのは、平成７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故がきっかけだった。

　冷却材であるナトリウムは熱の伝導効率は高いものの、空気や水と触れると激しく反応し、爆発することもある。もんじゅでは火災が発生し、同年夏に初めて発電したばかりのもんじゅは、運転実績わずか４４日間で停止した。

　事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウムが生々しく映っていたが、その場面を意図的に隠して発表。大きな批判を浴び、記者会見でその矢面に立たされた当時の責任者が自殺に追い込まれている。

　公開された遺書には、「明日へのエネルギー確保を、われわれの手で築き上げていこうと自負を持ち、頑張っていこうとしています」と、便箋（びんせん）２枚にボールペンでびっしりと、もんじゅに対する熱い思いが書かれていた。

　当時は、高度な技術を外部に漏らさないための情報管理意識が強かった。いわば「自分たちだけが知っておけばよい」という慢心があったともいえる。

　それから約１４年半後の２２年５月に運転を再開したが、その３カ月後には燃料交換装置の落下事故で再び運転が凍結された。

　さらに、２４年には延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚。規制委は昨年５月、原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転再開停止命令を出した。規制委の島崎邦彦委員長代理（当時）は「こういう組織が存続している、存続を許していること自体が本当に問題だ」とまで批判した。

4020：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:15:36
>>4019-4020

資源小国の日本　もんじゅは救世主か

　もともと原発の黎明（れいめい）期には、現在国内に４８基ある軽水炉ではなく、もんじゅのような高速増殖炉を目指していた。

　使った燃料の燃えかすから残されたウランをプルトニウムに変えることで、投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」。通常の原発で使うウランの埋蔵量はあと１００年もないといわれ、増殖炉であれば２５５０年分のエネルギーの確保が可能だ(とは註：ウラン利用の低迷でこの論理は今では通用しにくくなっている)。

　もんじゅは、燃料を繰り返し使う「核燃料サイクル」の一翼を担い、資源小国の日本にとって救世主とみられている(とは註：救世主も何も高コストは如何ともし難い訳である。国を潰しかねん)。

　日本がまごついている中、中国、インドなど新興国が続々と高速増殖炉を手がけることになった。インドでは２０２３年までに７基つくる計画もある。

　世界の原発動向を調査している日本原子力産業協会によると、ロシアはすでに原型炉の次を行く実用レベルでの運転実績を得つつある。８０万キロワットのベロヤルスク４号機（スヴェルドロフスク州）で今年、最初のナトリウムの注入が行われ、初臨界を果たした。

　日本にもんじゅを活用する道はあるのか。政府は今年４月、エネルギー基本計画で、もんじゅを核のゴミを少なくする「減容炉」と位置付ける重要な決定を下した。

　「実験室レベルだが、研究は徐々に進んでいる。しかし実際に原子炉でどうなるかは、もんじゅに入れてみないと分からない」

　減容研究の最先端をいく原子力機構・次世代高速炉サイクル研究開発センターの安部智之前副センター長はこう話す。

　鉛から金へ－。「現代の錬金術」ともいわれるこの減容技術。安部氏は「国際的に減容に使える炉を持っているのは日本のもんじゅだけ」とも強調し、もんじゅの再開に望みをつないでいる。

4021：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:50:10
人類はボイラーも散々爆発させながら現在の管理ノウハウを学んできたんだよって書き込みをどっかで見たが，ナトリウム入りの放射の扱いも散々爆発させて学ばないとダメなんであろう。馴れればボイラーみたいに簡単に扱えるんだろうけど，夫れ迄散々蒸気ボイラーみたいに気軽に爆発させられないし，ロシアにとりまやっといて貰う他ないだろう。

今朝(2016/12/11)の朝日新聞及びwiki・原子力辞典ATOMICA等より

米国
1951年…実験炉EBR1臨界(世界最初の原子力発電且つ世界初の高速増殖炉)200W電球*4
1955年…■EBR1暴走事故(運転員のミスによる部分的な炉心溶融)
1963年…実験炉エンリコ・フェルミ臨界
1966年…■エンリコ・フェルミ炉心溶融事故(初めての炉心溶融事故)
1977年…●カーター政権，高速増殖炉開発を延期
1979年─スリーマイル島原発事故
1993年…●クリントン政権，高速増殖炉の研究開発の中止を決定

ロシア
1959年…実験炉BR5臨界→拡張したBR-10は10MW
1972年…原型炉BN350臨界(→1999年に閉鎖)
1981年…原型炉BN600運開
1986年─チェルノブイリ原発事故
2014年…実証炉BN800臨界(800MW・タンク型)
今後…BN-1200、その後、鉛－ビスマス又は鉛冷却炉（BREST）の建設が計画されている。

英国
1959年…実験炉DFR(ドーンレイ炉)臨界(→1977年閉鎖)
1974年…原型炉PFR臨界(→商用発電、酸化物燃料（MOX）、ナトリウム冷却、燃料サイクルの完結（リサイクル）などの技術開発に成功した)
1987年…■PFR，ナトリウムと水が爆発的に反応する大事故(→ATOMICAめ，イギリスの高速増殖炉に関する項にこの事故に就いて全く触れてないぞ。事故の項にはあったがあっさりとしたもんだ)
1994年…●PRFを閉鎖し，高速増殖炉開発から撤退

フランス
1967年…実験炉ラプソディ臨界20MW→40MW(1970年)
1973年…原型炉フェニックス250MW
1985年…実証炉スーパーフェニックス臨界(仏伊独ベ蘭の協力)1240MW
1987年…■スーパーフェニックス，ナトリウム漏れ事故(原子炉容器に隣接する炉外燃料貯蔵内側容器からのナトリウム漏洩が発見)
1988年…欧州統一の欧州統合実証炉としてEFRを建設することとし、その設計を共同作業で開始した。1,500MW→その後計画は打ち切られた。
1998年…●スーパーフェニックス閉鎖
2010年…原型炉フェニックス閉鎖
2030年頃…実証炉ASTRID計画

ドイツ
1977年…実験炉KNK2臨界
1991年…●原型炉SNR300を操業直前に抛棄し高速増殖炉から撤退

日本
1977年…実験炉常陽臨界
1994年…原型炉もんじゅ臨界
1995年…もんじゅナトリウム漏れ事故
2011年─東京電力福島第一原発事故
2016年…もんじゅ廃炉含め抜本的見直し

実験炉
1951年　米
1959年　ロ・英
1960年　米
1967年　仏
1977年　独・日「常陽」

原型炉
1972年　ロBN350…350MW
1973年　仏フェニックス
1974年　英PFR
1981年　ロBN600…600MW
1994年　日もんじゅ…280MW

実証炉
1985年　仏SPX1…1240MW(-1998年)
2014年　ロBN800…800MW
2030頃　仏ASTRID計画

4022：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:55:57
スーパーフェニックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

スーパーフェニックス(仏: Superphenix or SPX)は、フランスの高速増殖炉である。現在は廃炉。
スーパーフェニックス原子力発電所は、スイス国境に近いクレイマルビルのローヌ川沿いに建設された。本格的に稼働を開始したのは1986年であるが、その後燃料漏れや冷却システムの故障が相次ぎ、1990年7月に一旦稼働を停止。
1994年8月に運転を再開したが、その時には実証炉としてではなく核廃棄物を燃焼させる実験炉としての再スタートであった。しかし、最終的にフランス政府は1998年2月に閉鎖を正式決定し、同年12月に運転を終了した。フランスは後継のスーパーフェニックスIIは凍結したが、新たに高速増殖炉ASTRIDの開発を進めている[1]。

歴史[編集]
スーパーフェニックスの設計は1968年に始められた。これは、より小規模な液体金属冷却型(LMFBR)のフェニックスの建設が始められたのと同年のことであり、黒鉛ガス型の設計が廃止されたことを承けてのものであった。 建設が承認されたのは1972年であり、建設は1974年から1981年まで続いた。しかし、発電は1985年まで開始されなかった。建設コストは建設中に急速に暴騰した。発電所はNERSAコンソーシアムによって運営された。NERSAコンソーシアムは、フランス電力公社(EDF)が51%、イタリアの電力会社であるエネル(Enel)が33%、ドイツの電力会社であるSBKが16%を出資した。
建設中には多くの一般人の反対があった。1977年7月に行われた60,000人の抗議の行進は、フランス共和国保安機動隊(CRS)によって死者と百人以上の重軽傷者を出した。

4023：とはずがたり：2016/12/11(日) 20:56:07

高速増殖炉スーパーフェニックスの即時閉鎖（1998年12月30日） (14-05-02-12)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-02-12

　フランスのピエール・ベレゴボア首相（社会党）は1992年6月29日、運転再開か否かで注目されていた高速増殖炉「スーパーフェニックス（SPX）」についてコミュニケを発表し、その中で「ナトリウム火災の対策に必要な補修工事の実施」を運転再開より優先させるとして、運転再開を当面延期する決定を下した。同炉は7月3日時点で連続運転停止期間がすでに丸2年を越えたため、フランスの規則に従い、運転再開には許認可手続きのやり直しが必要になっている。

　フランス政府は当初運転再開を支持していたと伝えられているが、結局のところ、運転を再開するか否かの決定は7月3日のデッドラインぎりぎりまで持ち越された。こうした背景には、1993年3月に予定される総選挙に向けての政治的思惑があったといえる。政府与党の社会党は、反スーパーフェニックスの立場を明確に示すことによって、難航していた環境保護政党との連立交渉を有利な方向に進めたいとの考えにあったようだ。しかし、こうした政治的な戦略とは別に、規制当局の原子力施設安全局（DSIN）が「安全性の観点からみて運転再開を全面的に勧告することはできない」という厳しい内容の報告書を
政府に提出していた。
２．スーパーフェニックスが運転再開延期に追い込まれた要因
（1） 運転再開に対する安全当局の厳しい勧告
　DSINのミシェル・ラヴェリ局長は1992年6月16日、スーパーフェニックスの運転再開に関する勧告を原子力許認可担当の環境および産業の2大臣に提出したが、その内容は極めて厳しいものであった。勧告内容をまとめると、次の2点に集約される。
　・安全性の観点からみて、出力30％で運転期間は最高6カ月といった条件付きで、かつ十分な慎重さをもって行うのであれば、スーパーフェニックスの運転再開は検討に値する。
　・しかしスーパーフェニックスには、一部に脆弱性と不確定要素があり、安全性の観点からみて、運転再開を全面的に勧告することはできない。
　ラヴェリ局長は、1992年4月にも同様の勧告を提出していたが、ここでの運転再開条件は、出力50％で運転期間は2年というものであった。修正版の形で示された6月16日の勧告は、この条件をさらに厳しくしたことになる。
　2つの勧告の中で指摘されたスーパーフェニックスの技術上、安全上の問題点をまとめると、次の3点に集約される。
ａ．解明されていない炉心反応度低下事象
　スーパーフェニックスの原型モデルとなった「フェニックス」では、炉心の反応度異常低下事象が1989年に3回、1990年に1回と合計4回発生しているが、この原因は未だに解明されていない。反応度異常の現象を理解し、この現象がスーパーフェニックスに与える影響を分析し、そして結果的に危険性のないことを検証する必要がある。
ｂ．二次系建屋内でのナトリウム火災の潜在的な危険性
　1985年にフランス電力公社（EDF）が提出した安全報告書では、二次系ナトリウム配管がギロチン破断を起こした際の火災の発生について解析されているが、楽観的な解析結果であり、より現実的な想定シナリオに従えば、二次系ギャラリーも二次系建屋もナトリウム火災に耐えられるものではない。
Ｃ．困難な炉内検査
　原子炉圧力容器内部の検査は、軽水炉の場合、数日間で現位置検査を行うことが可能である。これに対しスーパーフェニックスの場合には、燃料の取り出しとナトリウム冷却材の排出が必要となり、数年間の停止を伴うことになる。また、容器内に空気が侵入することで金属が腐食し、取り返しのつかない損傷を招く恐れがある。炉内検査が不可能であれば、当然ながら、その安全性を検証することもできない。

4024：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:59:24

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161203_13004.html
2016年12月03日土曜日　河北新報
＜東北大＞廃炉支援　研究センター設置

　東北大は、東京電力福島第１原発の廃炉作業を支援する全学組織「原子炉廃止措置基盤研究センター」を設置した。今後、各地で老朽化する原発の廃炉計画にも成果を生かす。センター長は工学研究科の渡辺豊教授（保全工学）。

　センターは工学研究科や情報科学研究科、流体科学研究所の教員約３０人で構成。安全・低コスト技術を開発する「廃止措置リスク管理」、溶解燃料の保管、住民理解の醸成を研究する「放射性廃棄物処理・処分」の両部門を置く。

　東北大は２０１４年度から廃炉に関する基礎研究と人材育成に取り組む。センター支援室長の青木孝行工学研究科特任教授は「福島第１原発の廃炉は前例のない大きな課題だ。これまでの活動を発展させて震災復興と日本の原子力研究に寄与したい」と話す。

4025：とはずがたり：2016/12/14(水) 09:45:54
絶対にコスト引きあわんやろ。。＞核サイクル

プルトニウム燃やす為には溶融塩炉が良い様に思うが，まあまた胡散臭いもの始めたと思われるのが関の山だろうな。。
現行の原子力ムラが全員失業するから大反対とかのハレーションが起きると溶融塩炉は今迄のと違って良い物だと輿論に訴えかけることが出来るかも知れない。今の原子力行政の与党どもは全員下野させて閑職に追いやって研究費なんか干し上げた上で溶融塩炉実験炉から初めても良いかもね。欧州で仏独伊白蘭等が協力している様に，日韓台越に印辺り迄協力取り付けて共同開発して見たい。

で，溶融塩炉動かす燃料に再処理工場やMOX燃料加工工場は役に立つのかね？
溶融塩炉は敦賀に造れば地元も納得やろ。

日本原燃
MOX燃料加工事業の概要
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/mox/summary/

MOX燃料

使用済燃料から、再利用できるウランやプルトニウムを化学的に取り出して作ります

原子力発電所では、ウランの核分裂だけではなく、発電中にウラン燃料からプルトニウムが生まれ、さらにその一部が核分裂して発電に利用されています。

原子力発電所で使い終えた燃料（使用済燃料）の中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムは、使用済燃料を化学的に処理することにより、取り出すことができます。（再処理）
この取り出したウランとプルトニウムを混ぜ合わせて作ったのがMOX燃料です。

「MOX」とは、「ウラン・プルトニウム混合酸化物」のことです。英語ではMixed Oxide と言い、その頭文字をとって「MOX（モックス）」と称します。

燃料の変化
ウラン燃料は、ウラン濃縮により、核分裂しやすいウラン235の割合を3〜5%に高めたものですが、MOX燃料は、この核分裂しやすいウラン235の代わりにプルトニウムを使います。

プルサーマル

MOX燃料を通常の原子力発電所で利用します

プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を、通常の原子力発電所（軽水炉＝サーマルリアクター）で利用することを「プルサーマル」といいます。これはプルトニウムとサーマルリアクターを組み合わせた造語です。

私たちが現在利用しているエネルギー資源には、すべて限りがあります。原子力発電所に利用されているウランにも、もちろん限りがあります。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本は、その資源利用について真剣に考えていく必要があります。

プルサーマルでは、再処理で回収されたウランとプルトニウムをリサイクルすることから、エネルギーの有効活用が図られます。例えば、MOX燃料工場で一年間に製造するMOX燃料から得られるエネルギーは、青森県で消費する4〜5年分の電気に相当します。

エネルギー資源の可採埋蔵量
MOX燃料工場について

MOX燃料工場は、再処理工場から受け入れたMOX粉末を原料として、原子力発電所（軽水炉）で使用するMOX燃料に加工する工場です。

2019年度上期のしゅん工を目指し、安全を最優先に建設工事を進めています。

工場の概要

最大加工能力 130t-HM/年
製品 国内の軽水炉（BWR及びPWR）用MOX燃料集合体
主建屋規模 約85m×約85m、地上2階、地下3階
工場の配置計画 再処理工場隣接
建設費 約2,100億円
着工 2010年10月
しゅん工時期 2019年度上期

4026：とはずがたり：2016/12/14(水) 15:28:21
>>4025>>2080-2082>>2086>>2400-2407
●トリウム溶融塩は白金以外を激しく溶かす→高コスト？！>>2081の「放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法(などの)課題」は此処の部分か？

●強烈なガンマ線を出す。→wikiに拠ると
>ガンマ線の遮蔽には、比重の重い物質（鉛、鉄、コンクリートなど）が使われる。一般によく利用される鉛(11.3g/cm3)では、10 cmの厚さで約1/100 - 1/1000に減衰される。ガンマ線は飛程が長い上、電荷を持たないので電磁気力を使って方向を変えられないため、ガンマ線からの防護は他の放射線と比較して難しい。
だそうな。鉛の壁で囲めば良いって訳では無いの？

●トリウムとプルトニウムを原料に出来るメリットは大きいが，核廃棄物は実際どの位出るのか？核のゴミを廃棄出来ない面では結局原発と変わらない。

2012年2月12日
まとめトップ カテゴリー 社会 震災 原発
トリウム溶融塩炉は今世紀中には無理ーBB45_Coloradoさんの解説
http://togetter.com/li/256264

4027：とはずがたり：2016/12/14(水) 16:42:12
●原子力発電所
｜
＜発電後の燃料＞
核分裂生成物…3%
プルトニウム…1%
ウラン235…1%
ウラン238…95%
↓
●再処理工場─核分裂生成物3%→●高レベル廃棄物貯蔵管理施設
｜└→ウランプルトニウム混合酸化物1%→●MOX燃料工場
ウラン235 1%＋ウラン238 95%
↓
●ウラン濃縮工場

核サイクルがなくなれば原子燃料の97%/3%=32.3倍も核のゴミが増えてしまうんだな。
でも，プルサーマルが無くても再処理があればウランプルトニウム混合酸化物1%が高レベル核廃棄物に上乗せされるだけだから96%はゴミとは成らないと云う事か？3%が4%となるだけだから核のゴミは高々1.3倍である。

しかし燃料として生産時は3%のウラン235が1%になるんだから単純計算として95%/3=31.6%のウラン238は(低レベルかも知れないけど)核のゴミとして出そうなもんだ。

一旦燃料として使って放射能で汚染されたウラン238を優先的に使って高レベル汚染物を減らすとしても，天然ウラン鉱を精鉱した際に出たウラン238を廃棄する必要になるけど，これはどのレベルの放射性廃棄物になるのかね？

例えこの時でる天然ウラン鉱の精鉱滓(?)が低レベルだから問題ないとしても大量に出続けるぞ。。

再処理事業の概要
http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/summary/

貴重なウラン資源を有効利用するために

エネルギー資源に乏しい日本が、貴重なウラン資源をより有効に利用するために、原子力発電所の使用済燃料から再利用できるウランとプルトニウムを取り出すシステム、これを「再処理」と呼んでいます。

石油・天然ガスなど化石燃料は、一回燃やしてしまうと二度と燃料として利用することはできません。これに対してウラン燃料は3〜4年間使うことができ、さらに再処理することで繰り返し利用することができます。

多くの原子力発電所で利用されている軽水炉では、主にウラン235からエネルギーを取り出していますが、ウラン238が中性子を吸収すると、ウラン238の一部がプルトニウムに変化します。このプルトニウムとまだ使えるウラン235を再処理して取り出し、ウラン燃料やMOX燃料（Mixed Oxide Fuel）の原料として使えるようにするのが再処理工場の役割です。つまり、再処理工場は「準国産エネルギー資源の創出の場」であるといえます。

再処理により回収したウランやプルトニウムを軽水炉で利用することにより1〜2割のウラン資源節約効果が得られ、さらに将来的にプルトニウムの転換効率に優れた高速増殖炉でプルトニウムを利用することができれば、利用効率は格段に向上すると期待されています。

当社再処理工場は、日本で初めての商業用再処理工場です。

我が国では、原子力基本法に基づき、「原子力の研究、開発及び利用を、厳に平和の目的に限る」（原子力委員会2005年策定「原子力政策大綱」）こととしており、当社再処理工場においても、核不拡散性に優れた技術（ウラン・プルトニウム混合脱硝）を採用しています。

再処理工場は工程毎に建屋が分かれており、各建屋は地下の洞道（トンネル）でつながっています。溶液は洞道（トンネル）の中を通る配管で次工程へ移送されます。
再処理工場の最大処理能力は、800トン・ウラン/年で、これは100万kW級原子力発電所約40基分の使用済燃料を処理する能力に相当します。

現在、アクティブ試験（使用済燃料を用いた試験）を実施しており、2018年度上期のしゅん工に向けて、最終的な安全機能や機器設備の性能を確認しています。

施設の所在地 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付
施設の概要
年間の最大再処理能力　800トンU
一日当たりの最大再処理能力　4.8トンU
使用済燃料貯蔵設備の最大貯蔵能力　3,000トンU

4028：とはずがたり：2016/12/14(水) 16:50:24
●ウラン燃料加工工場
｜
＜発電前の燃料＞
ウラン235…3%
ウラン238…97%
↓
●原子力発電所
｜
＜発電後の燃料＞
核分裂生成物…3%
プルトニウム…1%
ウラン235…1%
ウラン238…95%
↓
●再処理工場─核分裂生成物3%→●高レベル廃棄物貯蔵管理施設
｜└→ウランプルトニウム混合酸化物1%→●MOX燃料工場
ウラン235 1%＋ウラン238 95%
↓
●ウラン濃縮工場

燃料として生産時は3%のウラン235が1%になるんだからウラン238は絶えず余り続ける事になる。

一旦燃料として使って放射能で汚染されたウラン238を優先的に使って捨てるのは天然ウラン鉱だとして，天然ウラン鉱を精鉱した際に出たウラン238を廃棄する必要になるけど，これはどのレベルの放射性廃棄物になるのかね？

例えこの時でる天然ウラン鉱の精鉱滓(?)が低レベルだから問題ないとしても大量に出続けるぞ。。

wikiに拠ると天然ウラン鉱の組成は
ウラン238 99.3%
ウラン235 0.7%

从って発電後の燃料から取り出せる
ウラン235 1%
ウラン238 95％
から補うとすると

天然ウランが約3倍必要となる
ウラン238 99.3*3＝297.9
ウラン235 0.7*3=2.1

297.9単位分のウラン238の内燃料として使えるのは消費された，詰まり発電前後で減少する，ウラン238 2%分。从って295.9のウラン235が核サイクル回す度に捨てられるってことではないか？
これはどうやら劣化ウランと呼ばれる者の様だが。。
wikiに拠るとウラン濃縮の際に副産物として生成されるものは、ウラン235の同位体存在比が0.2から0.3%と半分未満であるとのこと。

4029：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:40:25
米軍が冷戦時代にグリーンランドに設置した最高機密の軍事基地、地球温暖化の影響で一部が表面に露出
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4198
Posted 4 months ago, by Bruce Ford

米軍は、1967年にキャンプ・センチュリーの運用を放棄した際には、基地はその後、氷床の地下に永久に埋もれるものと考え、基地の内部には、基地運用で使用した小型原発で使用した化学廃棄物や放射性廃棄物をそのまま放置していた。そのため、基地の一部構造部が氷床の表面に露呈してきたことを受けて、将来的には、基地内に残されている有害廃棄物が地上に露出する可能性が生じてきたこととなる。

今のところ、基地内部に放棄された有害廃棄物が完全に地表に露呈するまでには、数百年かかるのか、あるいは数千年かかるのか、はっきりとした判っていないが、地球温暖化の進行により、基地内に廃棄された有害廃棄物は改めて回収し、保管方法の検討を加える必要性が生じてきたこととなる。

今回、本来、永久に地表に露出することはないと考えられてきたキャンプ・センチュリーが地球温暖化の影響で地表に露出する事態となったことはまた、放射性廃棄物を地下に投棄する方法の安全性を巡る議論を改めて呼び起こすものともなっている。

4030：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:42:33
圧力高いと気体になりやすいんだっけ？固体になりやすいんだっけ？
>巨大な海洋がなぜ氷付かずに液体の状態のままで居ることができるのかについては判らない

NASA: 土星の衛星エンケラドスの表面を覆っている氷の下に海洋を発見
http://business.newsln.jp/news/201509160002220000.html
Posted 1 years 3 months ago, by Samuel Martin

NASAの土星探査衛星「Cassini（カッシーニ）」が収集した土星の衛星「Enceladus（エンケラドス）」の観測データの解析により、Enceladusの表面を覆っている氷でできた地殻の下には衛星全体を覆い尽くす巨大な海洋が存在していることが判った。

これまでの観測結果からEnceladusの南極からは絶えず水蒸気が噴出していることが判っていたが、これらの水蒸気は南極の下にある巨大な地底湖から噴出している可能性が指摘されてきた。しかし、Cassiniによる重力波の測定結果は、南極の地底にある地底湖は、南極の下にひろがっているだけでなく、衛星全体に及んでいる可能性も判っていた。

今回、Cassiniの観測チームは過去7年分におよぶEnceladusの観測データを分析することで、Enceladusは完全な球体ではなく、それ故に土星の周りを公転する際に、秤動を起こしていることを発見した。

地殻とコアが堅固に結び付いている衛星の場合、母星の周り公転しても秤動が発生する余地は少なくなるが、Enceladusの場合の秤動は大きく、それは、地殻とコアの間に流体層が存在していることを、つまり、地殻とコアの間には水でできた巨大な海洋が存在しており、これによりEnceladusに大きな秤動が生じていることを突き止めた。

ただし、NASAの研究チームでは、今回のモデルでは、Enceladusの内部に存在している巨大な海洋がなぜ氷付かずに液体の状態のままで居ることができるのかについては判らないとも述べている。

Source: JPL

Samuel Martin is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

4031：とはずがたり：2016/12/16(金) 18:52:07

除染に数千億円の税金投入　来年度から復興予算使う方針
http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html?rm=366
編集委員・大月規義2016年12月15日03時01分

原発事故の費用など
http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20161214004390.jpg

　政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。

　来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。

■東電救済色濃く

　東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。

　国費を入れる対象は、帰還困難区域（対象住民約２万４千人）の復興拠点。政府は９月、拠点の避難指示を２０２２年にも解除する方針を決めた。今回新たに決定する「福島復興の加速のための基本指針」でも、区域の除染費は「東電に求償せずに国の負担により実施」と明記する。

　指針案は理由について、まず東電が人が住まないことを前提に住民や地権者らに損害賠償を支払ってきたことを挙げる。だが、帰還を望む人はおり、復興拠点の整備は「新たなまちをつくるための国策」と説明している。

　原発事故の除染はこれまで、帰還困難区域よりも放射線量が低い地域が対象だった。費用は環境省が立て替え、将来は政府が持つ東電株の売却益を充てる仕組みだった。この手法による除染費の見積もりは最近、１・５兆円上積みされ計４兆円となった。

　政府関係者の見通しでは、帰還困難区域の復興拠点の除染には「さらに数千億円が必要」とされる。来年度予算から順次、復興予算（総額３２兆円）を充てていく考えだ。

　指針にはこのほか、賠償や除染、廃炉を中長期的に安定して続けるため、国が国債を発行して東電に無利子で貸す限度額をこれまでの９兆円から１３・５兆円に引き上げる▽避難者らへの賠償を「広く需要家全体の負担」と位置づけて託送料金（大手電力が持つ送電線の使用料）を賠償に充てる――などの方針も盛り込まれる予定だ。

　ただ、関係する官庁からは「公害などでも環境回復は加害者責任。原則を曲げていいのか」「これまでの除染対象地域の被害者にも賠償は支払われたが、除染費は東電に求めてきた。帰還困難区域だけ例外でいいのか」といった疑問も出ている。（編集委員・大月規義）

4032：とはずがたり：2016/12/18(日) 15:28:32
PD-650イマイチなんでちょっと欲しいなあ（；´Д｀）

suaoki　20000mAh　ポータブル電源　リチウムイオン電池　家庭用蓄電池　太陽光も対応　正弦波　防災グッズ　停電時に
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電池容量：約220Wh，20000mAh/11.1V
残量インジケータ：６つのLEDが残りの容量に合わせて光る（100%→84%→68%→52%→36%→20%）
出力：AC100V/50Hz x 2（最大200W)　　USB DC5V/1A x2
寸法：250mm（L）x 86mm（W）x 160mm（H） 重量：2.52kg
付属品：充電用ACアダプター、ACケーブル、DC-シガーソケット、取扱説明書　注：本製品は、suaoki ソーラーパネル 　40W/60Wと一緒にご利用いただけますが、suaoki ソーラーパネル 20Wと使用できないので、ご注意ください。（suaoki　ソーラーパネル　40W/60Wには接続するケーブルが付属されます。））

suaoki 60W ソーラーパネル充電器　ソーラーバッテリーチャージャー　高効率ソーラーパネル９枚搭載　スマホ　ノートPC　自動車バッテリー充電可能
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4033：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:04:10
そろそろ第二次LED化計画始動だな。
前回のLED化(>>1297>>1303>>1641>>1645とか)の時にスリム蛍光管にした３ヶ所が対象。
先ずは前回にスリムにすらしなかった二階の和室からである。

瀧住電機 TAKIZUMI
TV80018 [洋風LEDペンダント 8畳用 高さ調節可能]
http://www.yodobashi.com/%E7%80%A7%E4%BD%8F%E9%9B%BB%E6%A9%9F-TAKIZUMI-TV80018-%E6%B4%8B%E9%A2%A8LED%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88-8%E7%95%B3%E7%94%A8-%E9%AB%98%E3%81%95%E8%AA%BF%E7%AF%80%E5%8F%AF%E8%83%BD/pd/100000001002201764/
定価： オープンプライス
販売終了時の価格： ￥10,260（税込）

取扱説明書
http://www.takizumi-denki.com/download/TV80018_manual.pdf
41.5W
0.42A

瀧住電機 TAKIZUMI
EV80050 [LED洋風ペンダント]
http://www.yodobashi.com/%E7%80%A7%E4%BD%8F%E9%9B%BB%E6%A9%9F-TAKIZUMI-EV80050-LED%E6%B4%8B%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88/pd/100000001002906720/
価格： ￥9,150（税込）
ポイント： 915ポイント（10％還元）（￥915相当）
メーカー： 瀧住電機
販売開始日： 2015/11/09

EV80050
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/80050.html
29.9W
3869lm

NEC LED和風ペンダントライト 調光タイプ ~6畳 HCDA0649
https://www.amazon.co.jp/NEC-LED%E5%92%8C%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E8%AA%BF%E5%85%89%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97-~6%E7%95%B3-HCDA0649/dp/B01H6OZ872/ref=pd_lpo_79_tr_t_3?ie=UTF8&psc=1&refRID=BF5KGN3YZCE8178KQD4J
価格： ￥ 8,400
消費電力: 26W
定格光束:3100lm

NEC LED和風ペンダントライト 調光タイプ ~8畳 HCDB0842
https://www.amazon.co.jp/NEC-LED%E5%92%8C%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88-%E8%AA%BF%E5%85%89%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97-~8%E7%95%B3-HCDB0842/dp/B01H6OZ840
価格： ￥ 7,480
消費電力: 30W
定格光束:3700lm
固有エネルギー消費効率:123.3lm/W(3700lm 30W)
適用畳数:~8畳

4034：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:30:18
こっちが安いな。

「送料無料」
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●スイッチ ：プルスイッチ：全灯→調光(50%)→LED常夜灯→滅
●器具仕様 ：透明ダイヤカット樹脂セード、白木調樹脂飾り
●サイズ　 ：外径φ409mm　高193mm　質量：1.8kg

※LEDの寿命は40,000時間（光束維持率70％）ですが、製品の寿命を保証するものではありません。
※ご使用前に必ず取扱説明書をお読み下さい。

http://www.ecj.jp/U1301.doit?goods=5508535。
販売価格（税抜）
￥6,762
(税込 ￥7,304)

4035：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:55:10
例えば1日４時間強だと200円/月程。
１年で2400円か。
30Wにすると1200円/年節約になる様だ。
少なくとも現在使ってる蛍光灯は27ｗ+34ｗで40ｗのLEDよりも暗かった。で，今は40WのLEDと同じ位の明るさを30Wで実現してるようだ。
今使ってる蛍光灯が27+34で60W程だけど安定器は何ｗだ？

60wは電気代だとどれくらいに相当する？
https://enejoys.jp/contents/article/1449/

例えば、60wの白熱電球を毎日8時間、1か月使った場合にかかる電気代は、388.8円となります

4036：とはずがたり：2016/12/18(日) 18:59:50
>>4035
８１Wか〜。
1日４時間で2400*80/60=3200円。
安定器無しのLED30Wに交換すると年2000円浮きかー。５年で元が取れると云う感じだな。
1日８時間ぐらい使う場所なら年6400円。LED30Wに交換すると年5200円も浮くのか！
これはちと考えないとあかんなー。即交換かな。。
光量で比較しないとダメかな。一応体感で3年前のLED40W>古い蛍光灯60Wだったけど・・。

http://www.jlma.or.jp/siryo/pdf/kokai/guide114.pdf
２７＋３４
３８Ｗ＊点灯＋４８Ｗ＊点灯 ２ → ８１ ｗ

4037：とはずがたり：2016/12/18(日) 19:30:45
そうなのか！？(;´Д｀)と思って最期迄読んだらそうでもないと云う結論。

蛍光灯からＬＥＤ照明に変えるメリットはあまりありません。しかし家電メーカーは蛍光灯の生産を止めてＬＥＤに切り替えています。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/46921d87615241d29976cf9a97764b9f
2014年2月21日 金曜日

　昨日，LEDシーリングライトを買った話をしました。良い点も悪い点もわかって，LED照明を手放しに褒められない状況も見えてきました。

　特に消費電力については，LEDが有利という先入観に疑問はなく，よく調べもせずにLEDシーリングライトの問題点は価格だけだと思っていたわけです。価格が下がれば，自動的に蛍光灯は死滅するだろうと思っていました。

　しかし，それは本当なのか？と，昨日の艦長日誌を書いていて，気になりました。

　それで調べてみたのですが，ツインパルック蛍光灯（正確にはツインパルックプレミア蛍光管）の発光効率は，なんと100W/lmを越えているんですね。今回のLEDシーリングは77.8lm/Wですので，実は蛍光灯の方が2割以上有利です。

　なら，同じ明るさなら蛍光灯の方が消費電力を下げられることになりますよね。LEDのメリットって調色機能だけになるじゃないですか。

　ランプの寿命は16000時間です。LEDの40000時間に比べれば短いですが，LEDはランプの交換が出来ませんから，10年を機器そのものの寿命と考えると，1回か2回か交換するだけです。1つ2000円ほどですから，大したことはありません。
　
　以前は，LEDの発光効率がもっと悪くて，かつ高価だったので，シーリングライトについてはLEDにしない方が良いといわれていたのですが，値段も下がってきたのでメリットが出てきたと言われています。だからこそ売れているのだと思うのですが，調べてみるとこういう結果になるんですね。

　しかも，蛍光灯の究極最終形態である，スパイラルパルックになると，さらに発光効率が上がり，93Wタイプなら120W/lmを越えます。寿命は20000時間にも達し，10年間で交換不要とされています。

　さらに，ツインパルックと同じ明るさを得るなら小さく作る事ができます。ツインパルックの100Wタイプは直径400mm，一方のスパイラルパルックは317mmです。

　スパイラルパルックは蚊取り線香のように渦巻きになっているものですから，ほぼ面発光です。昨今，有機ELが面発光の光源として注目されていますが，実はすでに実用化されていることになります。

　スパイラルパルックとLEDを比べてみると，発光効率はスパイラルパルックの方が4割近くも有利，面光源で理想的な照明に近く，寿命も20000時間とほぼメンテフリーと，LEDのメリットはほとんどふっとびます。

　いや，むしろ蛍光灯がすごいところまで進化していたということを意識してなかったということです。むむー。蛍光灯技術者の意地を感じます。

　ただし，一般に売られている丸いタイプの蛍光管の発光効率は50W/lmから60W/lm程度です。しかも高周波インバータではないでしょうから，全体の消費電力もあんまり下がらないでしょう。この場合すでにLEDが逆転していますので，蛍光灯を選ぶ理由はありません。

　また，LED照明の発光効率は，駆動回路やセードによる低下分を含めた，機器全体としての発光効率です。一方，私が今回調べた蛍光灯の発光効率は，ランプのみの数字を使って計算しています。

　それに，LEDとは違って蛍光灯は天井側も光ります。ランプ単体の発光効率の計算では，この部分の光束も計算に入れていますが，照明器具に入れればここは反射で下側に向けねばなりません。しかし100%反射することはありません。

　これらを勘案すると，最終的には2,3割程度割り引く必要があると思います。

　とまあ，ここまで考えると，ツインパルックを使ったシーリングライトの実質的な発光効率は80W/lmくらい，一方のLEDシーリングもこのくらいですので，あまり変わらないということになるでしょうか。

　次に考えないといけないのは，LED照明の発光効率には，もっと高いものがあるということです。今回私が取り上げたものは80W/lm程度でしたが，世の中には100W/lm程度の物もあるし，実に120W/lmを越える物もあるにはあります。

　ですから，一概に蛍光灯の方が優秀というわけにもいかないです。

　加えて，その究極最終形態たるスパイラルパルック搭載機器が軒並み生産終了になっており，現在パナソニックのWEBから商品を見つけることが出来なくなっています。

　お店に在庫はあるようですが，ツインパルックの機器には特設ページがあるくらいですので，スパイラルパルックはちょっと遅すぎたのかも知れません。20000時間も交換しなくて良いんですから，交換用ランプもそんなに売れてないと思いますし，店頭から姿を消す日はそう遠くないように思います。

4038：とはずがたり：2016/12/18(日) 19:30:56
瀧住
EV80050
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/80050.html
29.9W
3869lm
ヨドバシ→価格：￥9,150（税込）

RV10061
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/10061.html
29.9W
4290lm
ヨドバシ→価格：￥9,440（税込）

EV12058
http://www.takizumi-denki.com/product/pendant_light/12058.html
38.2W
4949lm
ヨドバシ→販売終了時の価格：￥13,820（税込）

オーデリック ODELIC
SH473LD
http://www.odelic.co.jp/CGI/product/search.cgi?detail=SH473LD_0_0
42W
4000lm
ヨドバシ→価格：￥9,550

4039：とはずがたり：2016/12/18(日) 19:37:27
買っちゃった♪ヨドバシのはpt使ったんで2000円ぐらいで買えた♪

瀧住電機 TAKIZUMI
RV10061 [LED洋風ペンダント]
http://www.yodobashi.com/%E7%80%A7%E4%BD%8F%E9%9B%BB%E6%A9%9F-TAKIZUMI-RV10061-LED%E6%B4%8B%E9%A2%A8%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%88/pd/100000001002906727/
価格：￥9,440（税込）

NEC HCDB0832 LIFELED'S（ライフレッズ）LED和風ペンダントライト 〜8畳 昼光色 3700lm・30W 透明ダイヤカット樹脂セード プルスイッチ付「setsuden_led」「smtb-F」「送料無料」
http://item.rakuten.co.jp/esco/hcdb0832?s-id=stp5_log6_browsehist
型番 　HCDB0832
メーカー希望小売価格　オープン価格
価格　7,189円 (税込)

4040：とはずがたり：2016/12/21(水) 14:51:56
福井県の反撥なんて出来レースの屁みたいなもんだ。問題は青森県の反撥である。無駄が停められないニッポン。

もんじゅ廃炉を正式決定　「夢の原子炉」に１兆円投入
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJDP35D8JDPULBJ001.html
13:54朝日新聞

　政府は２１日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決定した。使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉は１９５０年代に計画されたが、もんじゅは相次ぐトラブルの末、１兆円以上の事業費を投じながら、わずか２５０日しか運転できないまま、幕を下ろすことになった。

　同日午前には、西川一誠福井県知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が協議会を開催。政府側は、西川知事がもんじゅの総括や安全管理体制の整備に関する検討が不十分と批判してきたことを受け、継続的な県との協議を約束。政府一体で廃炉の指導などにあたる体制を構築することや、来年４月をめどに廃炉の詳細計画を示すとして理解を求めた。

　だが、西川知事は廃炉作業の主体を日本原子力研究開発機構が担う政府の方針について、「納得できる回答とは言えない」と批判。協議会終了後の取材に対し、「（廃炉を）容認していない」と語り、引き続き丁寧な説明を求める姿勢を強調した。

　政府はこうした地元の意向を聞きつつ、もんじゅの廃炉を決定。あわせて、高速炉開発の継続方針も確認した。

4041：とはずがたり：2016/12/21(水) 14:54:18

もんじゅ後継炉、開発推進へ　政府、１０年で基本設計
http://www.asahi.com/articles/ASJCZ2V16JCZULFA002.html?ref=goonews
2016年11月30日13時21分

　政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ
　文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

　骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。

　高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」など海外施設と連携する方針を明記し、今後１０年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。

　一方、今年９月に「廃炉を含め…

4042：とはずがたり：2016/12/23(金) 09:08:17

福島第一原発３号機、プールに残る燃料取り出し再延期
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%80%81%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%82%8B%E7%87%83%E6%96%99%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E5%86%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F/ar-BBxrxu5
朝日新聞デジタル
12 時間前

　国と東京電力は２２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに残る５６６体の燃料の取り出しを、再び延期すると明らかにした。建屋上部の放射線量が下がらず、がれき撤去などの準備作業が遅れていたためで、目標だった２０１８年１月の開始を断念する。

　燃料の取り出しは当初、１５年度の予定だった。だが、放射線量が高くて延期。がれきを撤去して放射線量を下げようとしたが、予想以上に汚染が広がっていたため作業に時間がかかり、再度延期を決めた。

原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
c 朝日新聞 原子炉格納容器に接続する筒に収められた調査ロボット「サソリ」＝横浜市の東芝京浜事業所
　がれきの撤去がほぼ終わり、このほど放射線量も下がった。作業員が現場で作業できるようになったことから、年明けに改めて取り出しの目標時期を決める。１、２号機での取り出しは２０年度以降としている。

　また、２号機ではこの日、原子炉格納容器内に溶け落ちた燃料の取り出しに向け、燃料の位置や広がりを探る調査ロボット「サソリ」の投入口を開ける作業が始まった。しかし、放射性物質が漏れる懸念から、作業を中断した。投入口を開ける機械と格納容器の間に隙間があり、密封が保たれていなかったという。

4043：とはずがたり：2016/12/23(金) 12:44:54
停止中の女川原発１号機、原子炉建屋に海水１２トン超
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5V2TJCXULBJ00Q.html
2016年11月28日20時47分

　東北電力は２８日、運転停止中の女川原発（宮城県）の１号機で、原子炉建屋に海水約１２・５トンがあふれ出したと発表した。機器の点検を終えて冷却用の海水の通水を再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたため、海水が建屋内に流れ込んだ。海水に放射性物質は含まれておらず、すべて回収された。外部への流出はないという。

　東北電によると２８日午前１０時５６分ごろ、原子炉建屋の地下２階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見した。当時、原子炉格納容器の空調や使用済み燃料プールの浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていた。点検を終えて冷却用の海水を流したところ、閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たという。

　東北電は「弁が開いていた原因を明らかにし、再発防止に取り組みたい」と話している。
4044：とはずがたり：2016/12/23(金) 12:51:04

もんじゅ後継炉、開発推進へ　政府、１０年で基本設計
http://digital.asahi.com/articles/ASJCZ2V16JCZULFA002.html?rm=527
2016年11月30日13時21分

　政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ
　文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

　骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。

　高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」など海外施設と連携する方針を明記し、今後１０年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。

　ログイン前の続き一方、今年９月に「廃炉を含め」見直すと決めたもんじゅについては、人材やこれまでに得られた知見などを実証炉開発に「活用」すると盛り込んだ。ただ、トラブル続きでほとんど運転実績がないことへの検証はされず、「廃炉」の進め方には触れなかった。

■「高速炉開発の方針」骨子案のポイント

・核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む
・２０１８年をめどに、具体的な工程表を策定
・今後１０年で実証炉の基本設計や開発体制を固める
・フランスの次世代高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」など、海外と協力
・「もんじゅ」や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）も活用
　　　　　◇

　〈高速炉〉　プルトニウムを燃やしやすくした原子炉。普通の原子炉は主にウランを燃やすため、核分裂で出る中性子を水で減速させているが、プルトニウムが燃焼しやすいよう高速のまま使う。運転しながら、ウランから新たなプルトニウムを作る高速増殖炉も高速炉の一つで、使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」と期待され、半世紀前に開発が始まったが、実用化した国はない。普通の原発で出た放射性廃棄物を燃やして減らす研究もされている。

4046：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:49:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161209/bsc1612090500006-n1.htm
2016.12.9 06:25　Fuji Sankei Business i.
三菱重、逆風の原子力に挑む　仏アレバ再建へ数百億円出資を検討　中国に技術流出の恐れも

パリ郊外のビジネス街ラ・デファンス地区にある仏アレバの本社（ブルームバーグ）【拡大】

　三菱重工業と日本原燃（青森県六ケ所村）が、経営再建中の仏原子力大手アレバに計数百億円を出資する方向で最終調整していることが８日、分かった。出資比率は１０％程度になる見通し。アレバは三菱重工と提携関係にあり、出資を通じ再建を支援する。アレバが得意とする核燃料の再処理や廃炉の技術を取り込む狙いもあるとみられる。

■製造から廃炉まで

　アレバは、フィンランドで受注した原発をめぐるトラブルや、東京電力福島第１原発事故後の市場の冷え込みで、業績が大幅に悪化している。このため、間接も含めて９割弱を出資する仏政府の主導で再建が進んでおり、不採算事業を切り離して新会社を作り、三菱重工などの出資を仰ぐことが検討されていた。

　三菱重工は、これ以外に原子炉製造を手掛けるアレバ子会社への出資も検討中で、海外での原発受注でも協力を深める方針だ。

　三菱重工は、今回の出資を機にアレバとの協力を深め、国内の原発新設が見込めなくなるなど逆風が吹く市場での生き残りを図る考えだ。

　両社は、折半出資の合弁会社を通じて中型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を共同開発してきた。原発では、他にも東芝が米原子力大手のウエスチングハウスを２００６年に子会社化し、日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携している。

　三菱重工とアレバの提携は中型炉の開発にほぼ限られ、東芝や日立に比べると緩やかだったが、今後は原子炉製造から廃炉まで幅広く協力することになりそうだ。国内で廃炉ビジネスの拡大が予想されるなか、優れた技術を持つアレバは頼もしい味方となる。

■中国流出のリスク

　だが、今回の出資にはリスクもつきまとう。

　東京電力福島第１原発事故で脱・原発の動きが広がり、財政悪化などで建設計画を先延ばしする国が相次ぐなか、アレバの再建は容易ではない。早期の改善が実現しなければ、三菱重工の競争力に影響を及ぼす可能性がある。

　しかも、アレバと原子炉子会社には中国の原子力大手も出資を検討している。仏側には、出資受け入れで多くの建設計画が持ち上がっている中国への進出を加速する狙いがあるとみられるが、中国側に技術が流出する恐れもある。

　三菱重工は、豪華客船の建造遅れで多額の損失を計上してきたほか、新型旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」も計画が遅れて開発費が膨らむなど、厳しい経営状況にある。数百億円とはいえ、投資リスクは決して小さくはない。（井田通人）

4047：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:40:06
保全計画は未策定　第一原発重要設備
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-61381248.html
12月22日 09:17福島民報

　原子力規制庁は２１日、東京電力福島第一原発１?３号機の原子炉注水系や使用済み核燃料プールの一部配管など３つの重要設備で、東電が法律で義務付けられている保全計画を策定していなかったと発表した。原子炉注水系の配管は平成２３年の原発事故以降、一度も設備点検をしていなかった。規制庁も保全計画の未策定を見過ごしていた。　規制庁が１１月２４日から今月７日まで実施した保安検査で発覚した。保全計画が策定されていなかったのは、原子炉注水系の配管と使用済み核燃料プールの冷却配管、再臨界などの発生を検知するガス管理システム。いずれも原子炉等規制法で保全計画の策定が義務付けられているが、原発事故以降、実行されていなかった。核燃料プールとガス管理システムは遠隔操作カメラで設備に異常がないか確認はしていたという。　規制庁によると、東電は３つの設備周辺の空間放射線量が高く作業員が容易に近づけず、計画を策定していなかったとしている。規制庁は福島第一原発の現状を踏まえ、直ちに保安規定違反とはしない方針だが、保全計画の策定も含め現状把握ができる体制を講じるよう東電に求めている。東電は年度内をめどに対応する考え。　規制庁は今回の保安検査まで、重要設備の保全計画が未策定であることや点検がされていないことに気付かなかった。担当者は「重要設備のため当然現状を把握していると思い、点検対象としてこなかった」と釈明した。　福島第一原発では９月末、５．６号機の送電線を支える引留（ひきとめ）鉄構の点検が昭和５３年８月以降、一度も点検されず、保全計画も策定されていなかったことが明らかになっている。

4048：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:43:03
新たに法令違反３件　第一原発 東電、点検実施せず
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523260.html
12月15日 09:15福島民報

　東京電力福島第一、第二両原発で設備の設置届け出や点検をしていない法令違反が相次いだ問題で、東電は１４日、福島第一原発で新たに３件の違反があったと発表した。富岡労働基準監督署が同日、是正を勧告した。　今回の違反は、平成２４年８月から２７年１１月にかけて東電が構内に設置した車両整備用の空気タンク、４トンユニック車、排せつ物処理設備の点検不備。労働安全衛生法に基づき年１回の定期点検や月１回の簡易点検が義務付けられていたが、実施していなかった。担当者が法令で点検が定められていると認識していなかったという。　これまでは給油機、ボイラーハウスのタンクなどの危険物や、有害な作業を必要とする設備で違反が起きていた。東電が一連の法令違反を受け、労働安全衛生法に基づく手続きが必要となる施設を調査していたところ発覚した。　福島第一、第二両原発内の法令違反は計２０件となり、東電の安全管理に対する姿勢のずさんさが改めて浮き彫りとなった。東電は今後も調査を続ける一方、労働安全衛生法に基づく手続きが必要となる設備を社内マニュアルに記すなどして再発防止に努めるとしている。

第１原発で新たに点検不備３件　富岡労基署、東電に是正勧告
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20161215-134806.html
12月15日 08:59みんゆうNET

　東京電力福島第１、第２両原発で設置計画や変更を届け出ていない法令違反が見つかっている問題で、東電は１４日、新たに第１原発で車両整備場用エアータンクなどで点検不備が３件あったと発表した。富岡労働基準監督署は同日、東電に是正勧告した。
　今回確認されたのは、エアータンクのほか、クレーン車１台と汚泥処理設備の脱水機の点検不備。震災後に設置したが、点検記録がないほか、目視でしか点検しておらず、労働安全衛生法に示される定期点検をしていなかった。これまでにも第１原発の給油機の点検不備などの法令違反が明らかになっている。

4049：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:45:22
＜女川１号機＞エーとデー聞き違え　海水漏れ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161214_13013.html

　東北電力は１３日、停止中の女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋内で１１月に発生した海水漏れについて、作業員が弁の開閉状態を確認する際、弁番号の「Ａ（エー）」と「Ｄ（デー）」を聞き間違えたことが原因だったと発表した。
　１１月２５日に作業員２人が熱交換器室の配管にある４カ所の弁を確認した際、Ａの弁が全開だったにもかかわらず、口頭での報告を聞き間違えた作業員が、点検リストに「Ａ全閉」「Ｄ全開」と誤って記入した。
　同２８日の通水時は３人で作業に当たった。通水前に全ての弁を閉じる必要があり、点検リスト上は全開となっていたＤの弁を確認したが閉じていたため、３人はＡの弁を確認せずに通水。その結果、海水約１２．５トンが水抜き用の配管から室内にあふれた。
　東北電は再発防止策として、弁や設備のアルファベットの読み方を航空無線などで用いるアルファ（Ａ）、ブラボー（Ｂ）、チャーリー（Ｃ）、デルタ（Ｄ）などに変更。弁の開閉状態を示す「配管系統図」を作成し、既存の手順書と突き合わせて作業する。

4050：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:47:44
>（廃炉にする場合の財務への影響などは）検討していないので、それ以上、仮の話はできない」
債務超過にできないだけじゃねーか。ふざけんな。

＜福島第１＞トラブル続出　設備管理を改善
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-01_20161221_63041.html
12月21日 12:01河北新報

　東京電力福島第１原発で人為的なミスによって原子炉の冷却が一時停止するなど、福島県の旧避難区域への住民帰還に向けた動きに水を差しかねないトラブルが相次ぐ。東電福島復興本社の石崎芳行代表は河北新報社のインタビューに答え、「設備管理と情報公開の在り方をしっかり見直す」と語った。（聞き手は福島総局・大友庸一）

◎東電復興本社・石崎代表に聞く／第２廃炉触れず「後方支援に不可欠」

　?１１月２２日の地震で第２原発３号機の燃料プール冷却が一時停止。１２月４、５日にかけては第１原発３号機の原子炉注水が止まった。住民に対する広報の在り方も問題となった。
　「われわれは技術的な判断基準で物事を決めがちで、最近の言葉で言えば『県民ファースト』の視点が足りなかった。原発事故の際、どういう思いで避難をしたか、避難者の方々が一つ一つの出来事をどう感じるか、想像力を働かせて活動しなければならない」
　「情報公開の在り方を含め、両原発の設備管理をもう一度、しっかり見直し、改善に努めていく。来年３月には避難指示が解除される町村がさらに出てくる。これ以上、迷惑や心配を掛けないよう反省を実行に移す大事な年になる」

　?県や県議会などが強く求める第２原発の廃炉を決断できない理由は。
　「第１原発の廃炉を計画通り進めることが復興の大前提。職員２００人をローテーションで第１原発に送り出すなど、第２原発は後方支援に不可欠だ」

　?廃炉を決めても後方支援機能は保てるのでは。
　「いずれにせよ１万本もの使用済み燃料を抱えている原発であり、安全管理に万全を期した上で、今後どうするか、会社として判断しなければならない。（廃炉にする場合の財務への影響などは）検討していないので、それ以上、仮の話はできない」

　?今年４月の持ち株会社制移行で、福島復興に対する社員の意識に変化は。
　「東電は福島への責任を果たすため生かされている。他社に先んじて分社化したのは、生産性を倍増させ、得た利益を福島の復興に回すためだ。各事業会社に福島復興推進室を設け、福島復興本社と定期的に情報交換し、実際に人も派遣してもらっている」
　「福島復興本社は帰還した住民への訪問活動や除染に関する相談など復興支援に力を注いでいく。共に復興を目指す仲間と認めていただけるよう、きめ細かい取り組みをしていく」

4051：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:50:45
>　「電源開発促進税という税制が既にあり、電気料金に上乗せする形で年間約３０００億円が集められている。まずはこの活用策を国会が議論すべきだ。現状では原発立地地域への補助金などに充てられているが、廃炉にも使えるよう見直せば相当な財源になる」

＜福島第１＞費用負担　国民納得できぬ枠組み
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161218_63008.html

清水修二（しみず・しゅうじ）１９４８年、東京都生まれ。京大大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。福島大理事・副学長などを歴任し２０１４年から現職。

◎福島大特任教授　清水修二氏に聞く／原発将来像と共に検討を

　東京電力福島第１原発事故の処理費を巡り、政府は総額が従来の１１兆円から２１兆５０００億円に膨らむとの試算を明らかにした。賠償費などを確保するため新たに国民負担を求める方針だ。原子力問題や原発事故被災地の状況に詳しい福島大の清水修二特任教授（財政学）に、国がまとめた費用負担の枠組みの問題点を聞いた。（聞き手は東京支社・小沢邦嘉）

　－事故処理の費用が従来の想定から倍増した。

＜試算が非現実的＞
　「これまでの試算が非現実的だった。廃炉費は２兆円から８兆円に増えたが、溶融した核燃料取り出しの見通しなどは不透明で、さらに増える可能性が高い」

　－政府は国民に負担増を求める方針だ。
　「事故の原因者が費用を負担するのが原則だが、福島原発事故の処理費は膨大だ。消極的であっても国民が原発を受け入れてきた歴史的経緯を踏まえると、負担が『不当』とまでは言えないのではないか。ただ、その場合は国民が納得できるルールや論理の組み立てが大前提となる」

　－負担の枠組みの問題点は。
　「廃炉費の一部が国民負担となるなら分かるが、賠償費は疑問。文字通り加害者の被害者に対する『償い』であり、東電が全面的に責任を負うべきだ。消費者や国民に負担を求めれば、賠償を受ける被災者と、負担する国民との間に対立関係が生じる恐れもある」

　－国は賠償費の一部負担を東電以外の電力会社にも求める理由を「過去に原発で発電した電気料は、事故の賠償の備えが不十分だったため」と説明している。
　「開き直って『過去のつけを払え』と言っているようなもの。そのように説明するのであれば、『原発の電気は安い』という主張が間違っていたことを認め、謝罪した上で消費者に負担をお願いすべきだ」

　－新たな費用回収の方策として、電気料金に含まれる送電網使用料（託送料）への上乗せが予定される。
　「託送料は税金のように国会でチェックできず、透明性や国民の納得という点で問題がある」

　－税金で原発事故を処理する手法は妥当なのか。

＜既存税を財源に＞
　「電源開発促進税という税制が既にあり、電気料金に上乗せする形で年間約３０００億円が集められている。まずはこの活用策を国会が議論すべきだ。現状では原発立地地域への補助金などに充てられているが、廃炉にも使えるよう見直せば相当な財源になる」

　－費用負担に国民の理解を得る方策はあるか。
　「本来は原発を今後どうするかという将来ビジョンと一緒に負担の在り方を検討する必要がある。脱原発を計画的に進めるなら、負担を受け入れるという考えもあり得ると思う。原発を延命するとともに、国民負担も増やすような現状のやり方では、理解は得られないだろう」

4052：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:15:53
＜あの時政治は＞原発事故　県境で線引かれた
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160810_11051.html

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から、間もなく５年半になる。原発事故対応を巡り、宮城県の対策は福島県に比べて出遅れた。当初から顕在化した両県の支援格差は、県境に接する宮城県南部を中心に今なお、被災者を悩ませる。被害の実態ではなく、県境で線が引かれたのはなぜか。政治家たちへの取材ノートを読み返し、政治の結果責任を改めて考えた。（白石支局・瀬川元章）

＜福島第１原発から最短で約４５キロ、宮城県最南端の丸森町。２０１１年３月１１日の東日本大震災で原子炉建屋の水素爆発が相次ぎ、２０〜３０キロ圏内に屋内退避指示が出る中、町内では空間放射線量の推移を把握できない状況が続いた。＞

　県環境生活部の記録によると、県は３月１４日に県南地域で測定を始めたが、町が調査地点に追加されたのは４月５日。既に大半の放射性物質が降り注いだ後だった。
　「なぜ丸森で検査しないのか」。町出身の自民党衆院議員秋葉賢也（宮城２区）の携帯電話には、古里の友から悲痛な叫びが続々と届いた。秋葉は県庁に掛け合うが、動きは鈍かった。東北電力女川原発を監視する県原子力センター（女川町）は、大津波をかぶって機能停止。そもそも他県にある福島第１原発への意識は皆無に等しかった。
　秋葉は「測定機器がある東北電力は県から要請を受ければ、いつでも検査に協力する姿勢だったが、県は『大したことない』という意識だった」と唇をかむ。
　丸森町や白石市の南部では、隣接する福島県の市町より空間放射線量が高い地点が散在した。県は当時、未曽有の津波被害への対応に忙殺されていた。結果的に、原発事故対応は後手に回った。
　「どうしてもやはり、県境という行政区分はあった」。民主党政権で原発事故担当相を務めた民進党衆院議員細野豪志は、県境で生じた格差を率直に認める。
　「永田町、霞が関から見た印象もあったと思う。物理的な距離があれだけ近いのに、見過ごされていたのが丸森や白石だった」
　事故直後、国と県の役割分担は曖昧だった。細野は自省を込めながら「国が直接やれる予算と、県に託す事業があった。まだ国の事業としてきちんと位置付けられず、県が基金などをつくって除染や測定をした時期があった」と指摘した。
　丸森や白石を抱える宮城３区の元民主党衆院議員橋本清仁は地元を歩き、地域を引き裂く原発事故の罪深さを肌で感じた。
　例えば、組織と個人。高齢者と子育て世代。橋本は「原発事故のイメージが付くのを恐れて消極的な対応を望む声と、福島と同じように積極的に対応してほしい声が交錯し、綱の引き合いだった。表と裏で違うことを言う首長もいた」と証言する。
　震災直後の大混乱で、市町村長の単独の要望は県や国に届きにくい状況が続いた。それがいつの間にか「沈黙は承認」に変容し、健康管理や賠償、除染いずれも福島側より遅く、不十分な結果をもたらした。
　白石市長の風間康静は「線はどこかに引くとしても、県境ではないだろう。実際の線量で引いてもらいたかった」と話す。
　同調圧力が強まる中、丸森町は独自に１８歳以下の町民向けの健康調査に踏み切った。東京電力からは、妊婦と１８歳以下を対象に精神的損害の賠償金を勝ち取った。
　町の動きに対し、細野や橋本は県を通さず、直接支援に動いた。震災復興特別交付税で予算を付け、東京電力と損害賠償を話し合う場を設けた。橋本は「消極的な勢力を敵に回してでも、放射能対策をやる覚悟を町が決めたから実現できた」と振り返る。

4053：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:16:14
>>4052-4053
＜賠償を巡る判断基準の一つにもかかわらず、県は原発事故で自主的に避難した県民の実態調査に腰を上げなかった。＞

　原発事故から１年後の１２年３月。衆院の東日本大震災復興特別委員会で、秋葉はこの問題を取り上げ、政府に見解をただした。
　文部科学相の平野博文は「自主的避難者数の把握を県に再三要求したが、県の方では把握していない、こういうことで（県とのやり取りが）止まる」と答弁。県の姿勢に困惑を隠さなかった。
　原子力損害賠償紛争審査会が１１年８月に取りまとめた中間指針でも、農林水産物や観光業の風評被害への賠償で宮城、福島の県境が大きな壁となった。
　「知事は危機管理は的確だったが、原発には終始後ろ向きで、福島に巻き込まれずに風評被害を抑えたい意識があった。産業と命、どちらが大事なのか」
　松下政経塾、宮城県議と同じ階段を駆け上がり、知事村井嘉浩の「盟友」を自任する秋葉。それでも、原発事故対応に絡む村井の政治姿勢には疑問を投げ掛け、こう総括した。
　「放射能対策は、時の知事が誰かによっても変わる」
（敬称略）

◎村井宮城知事「国が要望を認めなかった」

　原発事故対策を巡り、「宮城県庁は後ろ向きだった」と複数の政治家が証言する。当時の状況を村井嘉浩知事に聞いた。

　－原発事故から５年が過ぎたが、県境が障壁となったのはなぜか。
　「震災があった１１年の１２月には、県境で区切るのはおかしいと県南６市町の首長と一緒に政府の現地対策本部に申し入れた。補償を求める上で、放射線量の数値基準をしっかり決めて、補償の差をつけるべきではないかと。全くおかしい対応だったと今でも思っている」
　－県の要望を国が認めなかったということか。
　「そういうことだ」
　－県の有識者会議が１１年１０月に示した「科学的・医学的な観点からは、健康調査の必要性はない」との見解に固執していないか。
　「国際機関の評価などいろいろと調べたが、どれを取ってみても、県がやらなければならない考え方は示されていなかった。額の多い少ないではなく、税金を１円でも使う以上は、根拠がないと駄目だ。最後に政治的な判断ということになれば、国で方針を示さないといけない。自治体で差をつけることはできない」
　－県内の自主的避難者数を把握しなかった理由は。
　「実は福島県も自主的避難等対象区域と避難指示等対象区域、これ以外では把握していない。宮城県南が補償のエリアになれば、当然調べたと思う。根拠がないのに調べられない」
　－原発事故対策にもっと人員を割き、政治的にアピールすべきだったのでは。
　「あまりにも津波の被害が大きかったので、やったことが表に出ていないだけ。県の対応が後手になり、何らかの混乱を生じたことはたぶんなかったと思う。あの時点での対応としては、私はちゃんとやれたのではないかと思っている」
　－県のトップとして原発事故を経験した教訓は。
　「事故前は安全神話の中に自分もいた。今は原発も事故を起こす前提で、対策を取らなければならない」

2016年08月10日水曜日

4054：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:30:37

第一原発減容化施設新増設計画　大熊、双葉町、県が了承
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-61391896.html
12月22日 10:12福島民報

　東京電力が福島第一原発構内に放射性廃棄物の減容化・保管施設を新増設する計画に関し、立地する大熊、双葉両町と県は２１日、計画を認め、東電へ事前了解を通知した。施工と運用管理の計画通りの実施、一層の信頼性・安全性の向上など６項目を求めた。　要望はほかに廃棄物の発生量・処理量・貯蔵量の把握、設置工事や運転中に異常が発生した場合の速やかな通報・連絡、計画の変更・進捗（しんちょく）に関する早急な連絡、必要に応じた追加対策の検討を挙げた。双葉町は廃炉に向けたトラブルの防止、トラブル発生時の報告の徹底、被災者に寄り添った賠償対応なども求めた。　両町と県は同日、幹部職員が東電側に事前了解の通知書を手渡した。双葉町は、伊沢史朗町長がいわき市の町いわき事務所で東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に手渡した。佐々木清一町議会議長が同席した。　東電の計画では５、６号機北西に可燃物を焼却する雑固体廃棄物焼却設備と固体廃棄物貯蔵庫を増設し、がれき切断や破砕を行う減容処理設備などを新設する。

4055：とはずがたり：2016/12/25(日) 20:34:03

＜東電改革＞いばらの道　再編、他電力及び腰
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161221k0000m020160000c.html
12月21日 00:19

福島第１原発にかかる費用と負担
http://tohazugatali.dousetsu.com/m_mainichi-20161221k0000m020160000c.jpg

　経済産業省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で２０日、東電の送配電、原発事業の再編策などを盛り込んだ改革提言がまとまった。政府はこれを機会に電力業界の再編を進めたい意向だが、実現には越えるべきハードルが控える。改革が頓挫した場合、さらに国民負担が増える可能性もある。

　提言は、原発、送配電事業の他電力との再編、海外展開を打ち出した。だが、福島第１原発の事故処理との関係が見えにくい原発事業は「東電と事業を再編するメリットが感じられない」（大手電力幹部）など他電力は二の足を踏む。東北電力の原田宏哉社長は１６日の会見で、原発再編への参加の可能性について「念頭になく、検討もしていない」と否定し、原発事業を「数十年にわたり地域に密着した事業だ」として運営主体の変更は現実的でないとの認識を示した。

　送配電事業再編の進展も見通しは不透明だ。提言では東電の送配電事業は福島第１原発事故の廃炉費用の収益源に位置付けられ、他電力には「廃炉費を共同負担させられる」（別の大手電力幹部）との警戒感がある。東電委員会では、他電力の連携リスクをいかに遮断するかが課題となったが、「抜本的な解決策を見つけるのは難しい」（委員）のが実情だ。

　提言には電力再編による海外展開が盛り込まれたが、経産省幹部は「国内の業界再編なくして海外展開もあり得ない」と語る。

　一方、東電が収益源として期待するのが柏崎刈羽原発（新潟県）だ。１基の再稼働で１０００億円以上の収益改善効果があるとされ、提言は原発再稼働に向け、地元本位と安全最優先による信頼回復を求めた。だが新潟県の米山隆一知事は１９日、世耕弘成経産相を訪れ、再稼働に向けた議論開始の前提となる福島第１原発の事故原因や避難方法などの検証に「数年かかる」との認識を述べた。

　経産省は一気に電力業界再編を目指す意向。世耕経産相は２０日の記者会見で「電力の競争活性化、日本の電力産業の国際的競争力強化を目指す」と述べた。ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストは「業界にメリットがある統合・再編ができる環境をいかに国が整備できるかが、電力改革成功のカギになる」と語る。【宮川裕章、岡大介、和田憲二】

4056：とはずがたり：2016/12/25(日) 22:29:15
>>4038-4039
シマッタ，こっちの方が安くてしかも明るい。。
暫くしたらリビングにもっと安くて明るい奴買って HCDB0832は和室へと思ったけどもう決行しても良いかも。

HLDZD1269
希望小売価格 オープン価格→最安価格(税込)：\6,480 (http://kakaku.com/item/K0000797269/
http://www.nelt.co.jp/navi/led_hldzd/hldzd1269/l.html

★デジタル連調10
★防虫ガイド
★ダイレクトリモコン
★天井直付
★簡単取付Ｉ

光源情報 LED（昼光色　6700K　Ra85）
モジュール寿命 40000時間（光束維持率：70％）
消費効率 固有エネルギー消費効率：127.8lm/W（5499lm・43W）
調光
連続調光（100％〜約10％）
多段調光（100％⇔約70％⇔約50％⇔約30％⇔約10％）
タイマー スリープタイマー（30分・60分）
器具仕様
乳白色アクリルグローブ
外径φ560mm　高118mm　質量2.2kg
付属リモコン RE0206
その他
フェードオフ機能付
LED常夜灯→1W
お好みメモリー
壁スイッチコントロール

4057：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:14:40
>>4045-4046
どんな体制なんだ？三菱重工原発関連部門や日本原燃と相乗効果あるのか？

仏アレバへ出資、年明け合意＝三菱重工・日本原燃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600411&g=eco
　経営再建中の仏原子力大手アレバに対し、三菱重工業や日本原燃（青森県六ケ所村）などが共同出資する支援策について、来年１月の合意へ向けて関係者が最終調整に入ったことが、１６日分かった。アレバの主力事業である核燃料部門を切り離して設立する新会社に、三菱重工と日本原燃が合計で５億ユーロ（約６１５億円）、１０％程度の出資を行う方向で調整している。（2016/12/16-12:38）

アレヴァ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B4%E3%82%A1

アレヴァ (仏:AREVA SA、Euronext: CEI ) は、フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業で、傘下に複数の原子力産業企業を有する。フランス共和国政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社である。

歴史
フランスの原子力政策はフランス原子力庁 (CEA) が主導し、民間企業のフラマトムが原子炉プラントの製造を、CEA子会社のコジェマが核燃料製造を担当する分業体制にあり、フラマトムはフランス電力 (EDF, 旧フランス電力公社) から原子炉プラントの発注を独占してきた。
1980年代以降、フランス電力からの受注がプラント需要の一巡により激減し、フラマトムは経営の多角化や合併を模索するようになった。2001年、同じくプラント需要低迷に危機を迎えていたドイツ・シーメンスの原子力部門を買収し、社名をフラマトムANP(Framatome ANP)とした。同年、CEA傘下のコジェマと共同持株会社を設立し、傘下に原子力部門 (Areva NP)、原子燃料部門 (Areva NC)、送電設備部門 (Areva T&D) を傘下に持つ複合企業Areva SAが誕生した。
現在、ユーロネクスト･パリ (CEI) に上場する持株会社である。2011年7月よりアンヌ・ロベルジョンに替わりリュック・ウルセル（フランス語版）が社長と最高経営責任者 (CEO) を兼務している。 2014年度に約50億ユーロの損失に陥り、経営再建中。

主要傘下企業[編集]
Areva NP
旧フラマトム ANP。原子力プラント部門の中核で、フランスとドイツ以外に中国など新興諸国での受注実績がある。旧フラマトムは米ウェスティングハウス・エレクトリックから加圧水型原子炉の技術を導入し、現在は国産技術化した。日本の原子力企業のうち三菱重工業と提携している(>>168>>175PWR・三菱原子燃料>>553・1100MWの中型炉を共同開発>>564・チェルノブイリ事故の処理にあたった>>1063，放射性物質除去技術>>1065,>>1717トルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権,>>3065出資を協議(2015.9)>>4002出資へ(2016.12)>>4045-4046)。設立経緯から持株会社Areva SAが株式の66%を保有し、シーメンスが残り34%を保有している。

Areva NC
旧コジェマ。ラ・アーグ再処理工場とマルクール原子力地区に核燃料加工と再処理工場を有し、原子炉へ燃料を供給している。原料調達も行い、主にナイジェリア、カナダ、オーストラリア、カザフスタンに権益を有する。

Areva T&D
アルストムの発・送電プラント部門を買収して誕生した。Areva NP向けにタービン、発電機を供給し、送電設備や関連情報システム部門も有する。

STマイクロエレクトロニクス
公的機関と共同で、アレヴァが株式の27%を保有している。

4058：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:23:51
アレバの出資比率は30%から5%に減少してる。まあ今日日日本の核燃料事業なんぞ塩漬け資産に等しいからな。経営不振のアレバには耐えられないだらうな。

三菱原子燃料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%87%83%E6%96%99

三菱原子燃料株式会社（みつびしげんしねんりょう、英: Mitsubishi Nuclear Fuel Co., Ltd.）は、三菱グループに属し、原子燃料の製造を行う企業。日本で唯一再転換設備を持ち、主に加圧水型原子炉用燃料の一貫製造を行う[1]。かつては三菱広報委員会に加盟していたが[2]、今は退会している。

主な事業[編集]
工場 - 〒319-1197 茨城県那珂郡東海村大字舟石川622-1
加圧水型原子炉 (PWR) 燃料の開発・設計、製造、再転換、販売
沸騰水型原子炉 (BWR) 燃料・MOX燃料・高温ガス炉燃料の販売

沿革[編集]
1971年12月 - 三菱金属（現・三菱マテリアル）と三菱原子力工業（現・三菱重工業）の原子燃料部門を統合。日本初の加圧水型原子炉用燃料メーカーとして三菱原子燃料株式会社設立[3]。
1998年1月 - 本社を茨城県東海村に移転。
2009年4月 - アレヴァNP・三菱商事両社の出資を受け[4]、原子燃料の設計・開発から製造・販売まで一貫して行う体制をとる[5]。東京本社を設け、2本社制に移行。
2016年3月 - 三菱重工業が三菱マテリアル・三菱商事の保有する全株式と、アレヴァNPの保有する株式30％のうち25％を取得。出資比率は95％に高まり、三菱重工業の子会社となる[6]。

4059：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:24:37
[フランス] アレバ、新会社ニューコの設立手続きを開始
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255300_4115.html
2016年9月15日

フランス原子力大手アレバは2016年8月30日、経営再建策の一環として核燃料サイクル部門を新会社「ニューコ（NewCo）」へ移行する手続きを開始したと発表した。
ニューコはウラン採掘や燃料製造等のフロントエンド事業と、再処理、廃炉や放射性廃棄物処理等のバックエンド事業を手掛ける予定。
また、ニューコはアレバがこれまで保有した核燃料サイクル関連の資産および社債を引き受けることになる。
アレバは2016年9月19日に債権者集会、2016年11月3日に臨時株主総会を開催し、これを承認する予定である。
一方、2017年に予定している50億ユーロの増資については、その30億ユーロがニューコに注入される予定である。

4060：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:25:01

[中国・フランス]第4世代炉開発で中仏が協力協定締結
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255525_4115.html
2016年11月29日

中国広核集団公司は2016年11月16日、第4世代炉の基本設計、重大事故、実験施設、核燃料リサイクルおよび人材育成などの分野の協力展開に関する協定をフランスの原子力・代替エネルギー庁と締結したと発表した。
第4回中仏ハイレベル経済財政対話に出席した馬凱副首相とフランスのミシェル・サパン財務相の立会いのもと、中国広核集団公司の理事長とフランス原子力・代替エネルギー庁長官が署名した。

4061：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:25:52
[中国・フランス]中国核工業集団公司、フランス・アレバ社再編に参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255524_4115.html
2016年11月29日

2016年11月15日付の石炭資源網によると、11月14日に開催された中仏第4回財務金融対話において、中国企業がフランス・アレバグループの再編に参画する可能性について話し合われた。
フランス産業省のシルュグ大臣は、「フランス政府としては中国核工業集団公司が、アレバの再編に参画することを期待している。
福島事故の後、アレバは5年連続の赤字となっており、現在、再編のために80億ユーロを調達しようとしている。
フランス政府が50億ユーロ、アレバが29億ユーロをそれぞれ調達する計画になっているが、中国核工業集団公司がアレバの株式の一部を引き受けることも可能である」と語った。

4062：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:49:05
民主主義か衆愚政治かは問わない。そう云う体制下では既に原子力は開発出来なくなっていると云える。
これからは原子力は中露が先導して行くことになるだろう。民主主義国家は頑張って再生可能エネ(詰まり蓄電技術)で行くしかない。

[中国・英国]中英原子力連合開発・革新センター設立
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255520_4115.html
2016年11月25日

2016年11月10日付の中国核工業集団公司のウェブサイトによると、中英原子力連合開発・革新センターがロンドン時間11月9日にマンチェスターで正式に発足した。
同ウェブサイトは、これは、中国と英国の原子力提携が投資から研究、技術開発等に広がったことを示すものとしている。
同センターの運営費用（5年間で5,000万ポンド：約68億円）は英国政府と中国核工業集団公司が負担する。
また、中核集団中国核電（英国）公司と英国国立原子力研究所が株式を50％ずつ保有する。
同センターでは、先進的な核燃料、先進的な原子力技術と材料、廃炉と放射性廃棄物の処理、法律法規・基準等について研究が行われる。

4063：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:54:51

原発廃炉計画、地元に申し入れ＝規制委にも申請―伊方１号機で四国電力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161226X186
12:37時事通信

　四国電力は２６日午前、伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉の作業計画について、安全協定に基づく事前了解を愛媛県に申し入れた。原子力規制委員会にも廃炉計画の認可を同日申請した。

　規制委の認可後、約４０年かけて４段階で廃炉作業を進める。費用は４００億円程度を見込んでいる。

　四国電の佐伯勇人社長は、愛媛県庁で中村時広知事と面談。中村知事は「間違いのない安全な作業工程でお願いしたい」と注文した。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年とする一方、認可を受ければ最長２０年の延長が可能と規定。伊方１号機は運転開始から来年で４０年になるが、出力が小さいため、四国電は延長に必要な巨額の投資を行っても、採算に合わないと判断し、今年３月に廃炉方針を決めた。
4064：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:27:25
伊方発電所における使用済燃料乾式貯蔵施設の検討について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2016/12/26/44d5aeb127935776a39f509eb140a22c.html
（お知らせ）
平成２８年１２月２６日
四 国 電 力 株 式 会 社

伊方発電所における使用済燃料乾式貯蔵施設の検討について

当社は、伊方発電所の使用済燃料貯蔵対策について検討を行ってまいりましたが、一時的な保管施設として、伊方発電所の敷地内に、より安全性に優れた乾式貯蔵施設を設置することで、検討を進めていくことを表明しました。

今後、詳細検討を進めてまいりますが、計画内容がまとまった段階で、改めてお知らせします。

以 上

4065：とはずがたり：2016/12/27(火) 19:36:04
すげえな。石炭火力が完全復活出来るやん♪

2016年12月26日 12時00分 更新
超臨界CO2サイクル火力発電システム：
世界初CO2を100％回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
http://techfactory.itmedia.co.jp/tf/articles/1612/26/news010.html

米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。
[提供：スマートジャパン編集部，TechFactory]

　化石燃料の産業復興を目指すドナルド・トランプ氏が米国の大統領に就任しても、火力発電に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量を削減する取り組みの重要性は変わらない。米国の石油・天然ガス産業の中心地テキサス州で、CO2を100％回収できる火力発電プラントの建設計画が着々と進んでいる。

　「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン（Exelon）、大手プラント建設会社のCB&I（Chicago Bridge & Iron）、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー（NET Power）の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当する。

　4社は2017年内にパイロットプラントを完成させて実証運転を開始する予定だ。東芝は発電能力が25MW（メガワット）のタービン発電機の製造を完了して、米国に向けて11月1日に出荷した（図1）。この発電機を使った実証運転の結果をもとに、商用レベルの250MW（25万キロワット）級の火力発電システムを開発することが次の目標である。

　超臨界CO2サイクル火力発電システムは燃料のガス（天然ガスか石炭ガス）と酸素を燃焼させてタービン発電機で発電する。この点は従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離することができる。さらにCO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。

　東芝によると、現在のガス火力発電で主流になっているガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式（ガスタービン複合発電）と同等の高い発電効率になる。コンバインドサイクルと比べて1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなって発電コストを低減できるメリットがある。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。

超臨界のCO2は気体と液体の中間

　CO2は温度が31℃以上、圧力が74気圧（7.4メガパスカル）以上になると、気体と液体の中間的な性質を示す超臨界と呼ぶ状態になる。超臨界CO2サイクル火力発電システムでは、30メガパスカルの高圧の状態でCO2を回収できる。

　超臨界状態のCO2は温度と圧力を変化させると、気体のような拡散性と液体のような溶解性を発揮する。拡散性によって燃料のガスと一緒に燃焼させることや、溶解性を生かして他の物質に吸着して回収することも可能だ。

　日本政府は火力発電に伴うCO2排出量を削減するために、次世代の火力発電技術の開発促進に力を入れている。2030年をめどに石炭火力で約3割、ガス火力で約2割の削減が可能な発電技術を実用化する計画だ。

　それでも大量のCO2を排出することから、CO2を分離・回収する技術の開発を並行して進めている。最大の課題は分離・回収にかかるコストを低減させることで、2030年までに現在と比べて4分の1程度まで引き下げることを目指している。

　2030年の時点で実用化できる最先端の火力発電技術とCO2分離・回収技術を組み合わせた場合に、100万キロワット級の発電設備でCO2分離・回収コストは年間に50億円程度になる見通しだ。発電事業者にとっては次世代の火力発電によって燃料費を削減できるメリットがある一方で、CO2を分離・回収するコストは小さくない。

　そうなるとCO2を100％回収できる超臨界CO2サイクル火力発電システムは有望だ。政府が策定した次世代の火力発電のロードマップには、今のところ超臨界CO2サイクル火力発電は盛り込まれていない。テキサス州の実証運転の結果によっては、2030年に向けた有力な火力発電技術の1つになる。

4066：とはずがたり：2016/12/27(火) 20:11:05
http://www.shiken.or.jp/range_qualification/03.html
電気工事士の資格

　電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。　　　　　　　　　　　　　
電気工事士の資格には、免状の種類により第一種電気工事士と第二種電気工事士があり第一種電気工事士にあっては一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500キロワット未満の需要設備に限る）の、第二種電気工事士にあっては一般用電気工作物の作業に従事することができます。
ただし、自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備における600ボルト以下で使用する設備の電気工事（簡易電気工事）は、第一種電気工事士の資格がなくても、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ従事することができます。
また、自家用電気工作物で最大電力500キロワット未満の需要設備におけるネオン用の設備及び非常用予備発電装置の電気工事（特殊電気工事）は、特種電気工事資格者認定証の交付を受けているものでなければ、第一種電気工事士の資格があっても従事できません。

4067：とはずがたり：2016/12/27(火) 23:17:05
>>175>>1065>>3180-3182
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1865-2000?q=%C5%EC%BC%C7

自由世界(敢えてこんな時代遅れの単語を使ってみるｗ)核産業３強はアレバ-三菱重工，東芝-WH，日立-GEだけど，気付けば一番脆弱なのはWH買っちゃって単独でやらざるを得ない東芝だ。。アレバはフランス政府がバックに付いてるし，GE＋日立も一人坊でやっていける体力がある者同士の提携である。但しBWRなのが弱みだが。。
既にGE-日立はロシア企業と提携>>3711してるし国内核燃料事業は統一>>3822だし，アレバはフランス政府が救済せざるを得ない>>3788上に中国企業と提携しそうだし>>4061>>4046で，東芝の一人負け，もっとハッキリ云ふと破綻は免れないかも。
メモリ事業など東芝の中核事業は日本企業が防衛したい所。また原子力部門を原子力村の圧力に負けて救済したりしないことだ。

＜東芝＞金融支援要請へ　米原発事業数千億円損失　３月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000100-mai-bus_all
毎日新聞 12/27(火) 21:34配信

　経営再建中の東芝は２７日、２０１７年３月期に米国の原発事業を巡って数千億円規模の新たな損失が発生する可能性があると発表した。損失額は現時点では未確定だが、規模によっては財務基盤が大きく損なわれる恐れもある。東芝の平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の記者会見で「資金繰りの見込みを確定し、金融機関の支援を仰ぐ」との考えを表明。綱川智社長は、資本増強について「それも含めて検討している」と述べ、抜本的な経営立て直しが必要との認識を示した。

　損失が発生するのは東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。買収で年間２０００億円程度の売り上げ増を見込んでいたが、買収後に資産価値を算定し直したところ、コスト増加で想定より大幅に価値が下回った。東芝は来年２月までに損失額を確定させ、１７年３月期に損失を計上する考えだ。

　財務の健全性を示す株主資本比率は、一般的に３０％程度が安全水準とされているが、東芝は今年９月末時点で７・５％まで低下しており、連結株主資本は３６３２億円まで減少している。債務超過に陥る可能性について、平田ＣＦＯは「精査中で答えられない」と言葉を濁した。

　東芝は、昨年発覚した不正会計問題に伴い、ＷＨの資産価値の見直しを実施、１６年３月期に原発事業で約２５００億円の損失を計上し、過去最大となる４６００億円の最終（当期）赤字に陥った。１７年３月期には１４５０億円の最終黒字に回復すると見込んでいたが、２年連続の巨額損失計上で、最終赤字になる可能性も出てきた。

　東芝は原発事業を半導体事業と並ぶ再建の柱に据えているが、１１年の東京電力福島第１原発事故以降、国内外の原発需要が落ち込んでおり事業環境は厳しさを増している。【宮島寛、浜中慎哉】

4068：とはずがたり：2016/12/30(金) 10:59:57
俺がイチオシのイーレックス。調子良いみたいだ♪

更新日：2016年12月27日
イーレックス　低圧・家庭用申し込みが4万件突破と発表
http://kakaku.com/energy/article/?en_article=269

電力自由化が開始された本年4月より、子会社であるイーレックス･スパーク･マーケティングおよびイーレックス・スパーク・エリアマーケティングを通じて電力供給を行ってきたイーレックスは、家庭・商店など電灯・低圧電力の電力供給において、供給申し込み件数が12月26日時点で4万件を超えたことを発表しました。
なお供給申し込み件数の4万件は、同社の当初見込みより早いペースで到達したとのことです。

4069：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:23:42
AN40LGRP-Wがなかなか見付からなかった。
消費電力量のめやすが無いのは何故？

http://www.daikinaircon.com/news/2009new_ra_gr/lineup/index.html

３階建住宅対応 長尺配管15m 最大高低差12m
S40LTGRP-W
エコポイント9000ポイント
希望小売価格 462,000円 (税抜 440,000円)
室内：F40LTGRS-W 182,700円(税抜 174,000円)
室外：R40LGRS 279,300円(税抜 266,000円)
室内：高さ305×幅890×奥行209mm
室外：高さ693×幅795(+63)×奥行285(+46.9)mm

消費電力量のめやす：冷房時(月あたり)…98kWh/月

AN40LGRP-W
エコポイント9000ポイント
希望小売価格 オープン価格※1
室内：AN40LGRP-W
室外：AR40LGRP
室内：高さ305×幅890×奥行209mm
室外：高さ693×幅795(+63)×奥行285(+46.9)mm

冷房
能力(kW):4.0(0.6〜5.3)
消費電力(W):890(120〜1,340)

電気特性
運転電流：4.9A
消費電力：890W(120〜1,340)
力率：90

4070：とはずがたり：2016/12/31(土) 17:23:20
玄海1号機に「廃炉税」＝全国2例目、九電と協議―佐賀県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000037-jij-pol
時事通信 12/31(土) 15:35配信

　老朽化に伴い廃止される九州電力玄海原発1号機（佐賀県玄海町）をめぐり、佐賀県が法定外税として「廃炉税」を導入する方向で九電と協議していることが31日、分かった。

　合意できれば関係条例の改正を経て、総務相に同意を求める方針。廃炉が決まった原発への課税は、福井県に次いで全国2例目という。併せて使用済み核燃料にも、2019年度から課税する方向で調整している。

　玄海原発に関し、佐賀県は既に核燃料税を導入。同税は、(1)原子炉に搬入された核燃料に課税する「価額割」(2)原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」―から成る。

　ただ、玄海1号機は15年4月に廃炉が決定。原子力規制委員会が廃止措置計画を認可すると、出力割が年間約3億円減ってしまうが、「避難道路の整備や周辺の安全対策などは続く」（税政課）ことから、減収分を補う新たな仕組みが必要と判断した。

4071：とはずがたり：2016/12/31(土) 17:24:36

知事「極めて不安」＝廃炉作業の安全性懸念－文科相、もんじゅ説明で・福井
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700602&g=soc

政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅに関し、福井県の西川一誠知事（右）と会談する松野博一文部科学相（左手前）。奥は資源エネルギー庁の日下部聡長官＝２７日午前、同県庁
　松野博一文部科学相は２７日、福井県を訪れ、西川一誠知事と同県敦賀市の渕上隆信市長に政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉決定の経緯や今後の対応について直接説明した。
　西川知事は、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに「十分な運営ができるか極めて不安な状況だ」と強い懸念を表明。「間違いのないような方法を早く示してもらえなければ地元としては安心できない」と語った。機構は、原子力規制委員会から運営主体の交代を求められている。

政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅに関し、福井県敦賀市の渕上隆信市長（手前右）に政府決定などについて説明する松野博一文部科学相（奥右側）＝２７日午後、敦賀市役所
　松野文科相は西川知事との会談の中で、来年１月にも新たな試験研究炉設置に関する有識者会議を設けることを明らかにした。（2016/12/27-17:17）

4072：とはずがたり：2017/01/01(日) 18:28:45
なんと。。
新電力は何をしとんねん。情けない。

西部ガス、火力発電所着工先送り　売電交渉難航で
http://www.asahi.com/articles/ASJ7X5TRMJ7XTIPE020.html?ref=goonews
柴田秀並2016年7月29日11時33分

位置
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160728005066.html

　西部ガスは２８日、北九州市若松区に計画中の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の着工を先送りすると発表した。運転開始は２０２０年度だったが、今後のメドは立っていない。計画当時と電力供給の環境が変わり、売電先であてにしていた九州電力や新電力との交渉が進んでいないためだ。

　「天然ガスの火力発電が本当にやっていけるかが、一番の大事な判断材料。現時点ではなかなか見通せなかった」。酒見俊夫社長は２８日の会見で、同社初の火力発電所建設を先送りする理由をこう語った。

　計画では１８年度に着工し、２０年度に出力４０万キロワット級の１基を稼働。２６年度までに計４基、１６０万キロワットの発電所を建設する予定だった。実現すれば、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市、計１７８万キロワット）に迫る規模となる。

　計画表明は１４年１月。「原発…

4073：とはずがたり：2017/01/03(火) 23:20:25

＜東電再編＞国が「仲介」　円卓会議、大手電力に要請
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170103k0000m020096000c.html
00:11毎日新聞

　経済産業省が、大手電力会社の経営トップを集め、東京電力との事業再編や海外進出策を協議する「円卓会議」の開催を検討していることが分かった。国内外の市場の現状や経営改革について各社が意見交換する場を設けることで電力事業の再編・統合の呼び水にしたい考えで、事実上、政府が再編の仲介役に乗り出すことになる。【宮川裕章、岡大介】

　東電の経営再建や福島第１原発事故への対応策について昨年１２月２０日に提言をまとめた同省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で、政府が再編の「触媒」の役割をすべきだとの意見が出たことに対応。東電は提言を受け、今月以降新しい経営再建策を策定する予定で、円卓会議はその前後に設置される見通しだ。

　東電委の提言には、従来想定の１１兆円から２１．５兆円に膨らむ福島第１原発事故の処理費用をまかなう経営効率化策として、東電の送配電や原発の事業で、他電力と「共同事業体」を早期に設立し、再編・統合を進める案が盛り込まれた。火力発電事業を中部電力との共同出資会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に移す予定であることも参考にしている。

　提言を受けて経産省は東電の提携先を公募する案などを検討している。しかし、大手電力には「自社の利益を原発事故処理に回される」（幹部）との懸念があり、慎重だ。その打開策として円卓会議の構想が持ち上がった。東電の「全国での再編を目指す以上、個別の社で協議するより一堂に会する機会を設けたい」（幹部）との意向にも合う。

　電力業界は、省エネルギーや少子化で国内電力需要が停滞する一方、海外で需要増加傾向が続く環境変化に直面している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、日本国内の電力消費量は２０１４年の０．９５兆キロワット時が３０年には０．９８兆キロワット時と微増なのに対し、世界全体は同期間に１９．８兆キロワット時から２７．９兆キロワット時に伸びる。

　経産省内には、円卓会議の議論を通じ、再編で強化された事業による海外展開の機運を高めたい意向がある。だが業界に不本意な「官製再編」の批判が出る可能性もあるため、「民間同士の接点を最初に設定し、後は任せるのが基本」（幹部）として慎重に構想を具体化させる方針だ。

　【ことば】東電委員会の提言

　経済産業省が設置した有識者会議「東電委員会」は２０１６年１２月２０日、福島第１原発事故処理と東電再建についての提言を公表した。事故処理費用は従来想定から倍増の２１．５兆円に膨らみ、東電が捻出する資金は１６兆円と試算。廃炉や賠償は「福島事業」とし、東電が国と共同で行うと位置づけた。東電の経営効率化に向けて送配電、原発事業の再編・統合を求め、需要が見込める海外への展開も促した。柏崎刈羽原発の再稼働を前提に収益力を改善することも盛り込んだ

4074：とはずがたり：2017/01/06(金) 00:24:31
>>4056
残念ながら最安値のムラウチ.comは品切れだった。
43W・6099lmでは最安値で1万切ってるのはこれだけだ。
先日の>>4039は一階の和室に回す事にする。
我が家のLED化は愈最終段階で後２箇所だ。

http://kakaku.com/item/K0000797272/
LIFELED'S HLDZE1462
最安価格(税込)：\8,964

4075：とはずがたり：2017/01/07(土) 08:34:09
米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2256
01月06日 22:36朝日新聞

　技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で、新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。

　新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に同日午前、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ船が到着した。中部電と東京電力ホールディングスが設立した火力発電事業の合弁会社「ＪＥＲＡ」が輸入したもので、今回は２週間分の燃料にあたる７万トンが届いた。

4076：とはずがたり：2017/01/07(土) 17:11:23
>>4035-4036
>>4035の60Wを1日８時間だと4,665.6円で大体一致してるな。
81W*3を43Wと30W*2に変えた。１〜２年で元が取れてお釣りが来る筈だ♪

公開日:2014.05.26 更新日:2016.12.02 エネチェンジ編集部
LED照明（電球・蛍光灯）のメリット・デメリットって？
https://enechange.jp/articles/led-lighting-2

白熱電球・電球型蛍光灯・LED電球の電気代を比べてみると、以下のようになります。

白熱電球を1年間使用した場合の電気代
4,257円
電球型蛍光灯を1年間使用した場合の電気代
867円
LED電球を1年間使用した場合の電気代
615円
白熱電球の消費電力を54W、電球型蛍光灯の消費電力を11W、LED電球の消費電力を7.8Wとして計算。1日8時間使用したとして、1Kwhあたり27円で計算しています。

4077：とはずがたり：2017/01/07(土) 19:39:53
>>4071が届いて設置した♪
>>4076の計算に从うと，
81W*11+81W*6+81W*4=81W*21h=1,701Wh=45.9円/日(27円/kWh)*355=16,304円/年(年間355日在宅)

43W*11+30W*6+30W*4=751Wh=20.3円/日*355=7,206.5円/年=＋9,097円浮き

購入代金は概ね25k程(ヨドバシのpt使って18k)
２年では無理だな。ヨドバシのptを考慮して２年で元が取れる感じか。

4078：とはずがたり：2017/01/07(土) 19:43:40
後もう１箇所81Wがあるが，これを43Wにすれば
.038W*11*27*355=4,006.53円/年浮かせられる。
後１年ぐらいしてもう一寸技術進歩してから買おう♪

4079：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:45:10
ノートパソコン 1日(3時間) 2円！？俺のYOGAはアダプターで45Wだけどまあパソコンがそんな高い訳でもないのかな？
やすいねえ(;´Д｀)
1日10時間使うとしてアイドル時は９時間とすると6円程度。45Wで１時間とすると27*45*1*0.001=1.2円。計7円ちょいかー。年間365*7=2,555円。全部太陽光で動かしたとしても浮く電気はその程度か。デスクトップは無理やしなあ。

基本スリープ派だが，たまにそのまま長時間放置しちゃう事もある(;´Д｀)

公開日:2014.08.01 更新日:2016.07.28 エネチェンジ編集部
スリープと電源オフはどっちがおトク？パソコンの電気代を安くするポイント
https://enechange.jp/articles/pc-save-energy

…

1日3時間パソコンを使った場合にかかる電気代はいくら？

パソコンの電気代っていくらくらいかかっているのでしょうか？以下に、1日3時間デスクトップパソコン/ノートパソコンそれぞれを使用した場合にかかる電気代を計算しました。

パソコンの電気代（1日3時間使用した場合）

デスクトップパソコン1日（3時間）9円1か月（3時間×30日）270円ノートパソコン1日（3時間）2円1ヶ月（3時間×30日）60円
デスクトップパソコンの消費電力を100W/待機電力を2.3W、ノートパソコンの消費電力を25W/待機電力を0.7W、1kWhあたりの電気料金単価を25円91銭として、1日3時間パソコンを起動させ、21時間待機電力を消費したとして計算しています。（パソコン周辺機器は含まず、パソコン本体のみの電気代として計算しています。）

…

パソコンはスリープ状態にしておくのとシャットダウンする場合どっちの電気代が安い？

パソコンを使用していて、しばらくの間離れる時に、シャットダウンしたほうが良いのかスリープ状態のままにしておいたほうがいいのか迷うことはありませんか？パソコンから一時的に離れる場合は、どちらのほうが電気代を安く抑えられるのでしょうか？

目安は90分

パソコンをシャットダウン/起動するときは実は大きな電力を消費しています。そのため、パソコンを使用していて一時的に席を離れる場合などは、シャットダウンするよりもスリープ状態にしておいたほうが消費電力を抑えられる場合があります。

マイクロソフト社の調査では、パソコンを一時的に利用しない時間が90分以内であれば、スリープ状態にしておいたほうが電気代が抑えられるという結果が出ています。

…

4080：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:18:14
ＮＹ近郊の原発、２１年までに運転終了　州知事が発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/22/11186c3950616e3fbd5fad23ccc98782.html
(朝日新聞) 09:32

　１月９日、米ニューヨーク市近郊にある、運転開始から４０年以上が経過したインディアンポイント原子力発電所が、ニューヨークやその周辺住民の安全に対する懸念から、２０２１年までに閉鎖される見通しとなった。写真はニューヨーク州のクオモ知事。ニューヨークで撮影（２０１７年　ロイター／Stephanie Keith）
　１月９日、米ニューヨーク市近郊にある、運転開始から４０年以上が経過したインディアンポイント原子力発電所が、ニューヨークやその周辺住民の安全に対する懸念から、２０２１年までに閉鎖される見通しとなった。写真はニューヨーク州のクオモ知事。ニューヨークで撮影（２０１７年　ロイター／Stephanie Keith）
(ロイター)
　米ニューヨーク州のクオモ知事は９日、同州のインディアンポイント原子力発電所が２０２１年までに運転を終了すると発表した。同原発を運転するエンタジー社と合意に達したという。同原発はニューヨーク市から約４０キロ北にあり、周辺に約２千万人が住むため、事故が起きた場合の影響が以前から懸念され、東日本大震災の後は特に問題となっていた。

　インディアンポイント原発は現在、２号機と３号機が運転中で、合わせて約２千メガワットの出力をしている。どちらも運転開始から４０年以上たち、老朽化も起きていた。クオモ氏は、２１年までに水力発電などによって代替の電力をまかなうことができる、としている。エンタジー社も同日に声明を発表し、天然ガスの価格が下がっていることなどによる収益の低下が、運転終了の主な理由だと述べた。（ニューヨーク＝中井大助）

4081：とはずがたり：2017/01/13(金) 11:51:51
仕事部屋の从来管の蛍光灯を余ったスリム管の奴に交換しようとしたらスリム管(2010年製)は77Ｗ(電球は27W+34W=61Ｗ)で从来管(2013年製)は73W(電球は30Wと38W=68W)だった。。3年の間にインバータが16W消費から5W消費に進化でもしたのか？

4082：とはずがたり：2017/01/13(金) 12:37:08
結局もう一つのスリム蛍光灯がなんと81Wもした(やはり2010年モノ)のでそっちを撤去・解体，シェードにランプが近かったので金具等交換してしようすることした♪
从来管の蛍光灯棄てちゃったのが勿体ないかな。未だ棄ててないなら回収するか。

それにしてもLED化・蛍光灯撤去の過程で大量に，と云っても数個だけどｗ，余るのが棗球のLEDだな。。可哀想に未だ未だ使えるのに最近のLEDには最初からついとる。。これだけ交換可能にすれば，常夜灯の明るさ選べて良いのにぃと思わなくもないけど，コスト的に引きあわなし，普段使うLED部分と共用出来なくなるしで意味ないんだろうな。

4083：とはずがたり：2017/01/15(日) 18:51:02
826MW級の高浜申請しといて1175MW(1.2GW)級の大飯を申請しない訳がない。

大飯原発１・２号機、４０年超の運転延長申請方針　関電
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/843d0de456793f10cf96d09ed9b2cdbb.html
(朝日新聞) 05:08

　２０１９年に運転開始から４０年を迎える福井県の大飯原発１、２号機について、関西電力は最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。年内にも正式に決める見通し。安全対策費用はかかるが、火力発電の燃料費を減らす効果が大きいとみて、申請の準備を進める。

　原則４０年と定められた原発の運転延長が認められた例は全国に３基（高浜１、２号機、美浜３号機）。いずれも関電の原発だ。

　岩根茂樹社長は朝日新聞の取材に、大飯１、２号機の運転延長の申請についても「基本的にはしていきたい」と話した。関電経営陣は保有する原発９基を「将来的に全て稼働させたい」（八木誠前社長）としてきたが、この２基については明言してこなかった。

4084：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:04:27
原発40基、詳細点検せず＝配管腐食、再稼働の川内・伊方も―電力各社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000014-jij-soci
時事通信 1/15(日) 8:32配信

　運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。

　中国電力島根原発2号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

　中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。

　中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

　原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機（石川県）を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

　一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、08年に取り換えた。

　規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。

　日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。

　40基の内訳は北海道電力泊原発1〜3号機、東北電力東通原発1号機、同女川原発1〜3号機、東京電力福島第2原発1〜4号機、同柏崎刈羽原発1〜7号機、中部電力浜岡原発3〜5号機、北陸電力志賀原発2号機、関西電力美浜原発3号機、同大飯原発1〜4号機、同高浜原発1〜4号機、四国電力伊方原発2、3号機、九州電力玄海原発2〜4号機、同川内原発1、2号機、日本原子力発電東海第2原発、同敦賀原発2号機。

4085：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:04:41

老朽原発も実態不明＝運転延長の高浜、美浜－配管厚さ１ミリ未満も
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400164&g=eqa

　腐食が見つかった島根原発２号機（松江市）の空調換気配管について、中国電力は運転開始から昨年１２月までの約２８年間、保温材を外した点検をしていなかった。原発を保有する各社は、ほぼ同様の点検を行っており、運転期間が長い老朽原発ほど腐食が見落とされている可能性が高そうだ。
　全国の商用原発４２基のうち、最も古いのは関西電力高浜原発１号機（福井県）で運転開始から４２年が経過している。高浜２号機は４１年、関電美浜原発３号機（同）も４０年を過ぎた。この３基は昨年、原子力規制委員会が運転期間を原則４０年とするルールの例外として、２０年間の運転延長を認めた。
　だが、延長を認可した時点で島根２号機の配管腐食問題は明らかになっていなかった。運転開始から２８年に満たない原発でありながら、保温材の下から多数の腐食や穴が見つかり、衝撃が広がった。
　新規制基準によって再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や高浜３、４号機の運転期間は３１〜３２年。島根２号機より古いが、いずれも保温材を外した点検は行われていない。
　中国電によると、島根２号機の換気配管で長さ約１メートルの穴が見つかった部分は厚さ０．８ミリ。腐食が確認された配管の材料は、腐食に強いとされるステンレス鋼板や亜鉛めっき鋼板だ。原発を保有する各社も同様の材料を使っている。
　だが、配管を水分や塩分を含んだ空気が通り続ければ、腐食やさびの発生は避けられない。全ての保温材を外して確認しない限り、腐食がないと言い切れない状況だ。（2017/01/14-14:38）

4086：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:04:51

原発蒸気発生器に傷か＝昨年再稼働の高浜３号機－規制庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200678&g=eqa

　原子力規制庁は１２日、関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表した。３号機は昨年１月に再稼働したが、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たため停止している。
　蒸気発生器では原子炉で発生させた高温高圧の水の熱を利用して蒸気を作る。蒸気は発電用タービンを回して、電気を生み出す仕組みだ。
　規制庁によると、１２日午後１時２０分ごろ、関電から高浜３号機の蒸気発生器３台のうち１台の伝熱管に傷などが存在することを示す信号が確認されたと報告があった。放射性物質が漏れるなどの環境への影響はないという。
　関電は今後、原因を確認するとともに、傷があるとみられる伝熱管に栓をする。（2017/01/12-17:18）

4087：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:05:03

米原発、損失は「覚悟」＝経営責任には触れず－東芝会長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500583&g=eco

　東芝の志賀重範会長は５日、東京都内で記者団の取材に応じ、米国の原発事業における損失発生は「覚悟している」と話した。東芝は先月、米原発事業で数千億円の損失が発生する可能性を発表。志賀会長は米国で事業コストを精査した結果、「当初思っていたより費用はもっと見ないといけない」と説明した。具体的な金額は「数字はまだ動いている」として明言を避けた。
　志賀会長は自身の経営責任に関して「まだ事態を把握しているところだ」と言及しなかった。金融機関に要請している支援については「現時点では引き続きご支援いただける」との認識を示した。
　志賀会長は原子力部門出身で、損失計上の原因となる米原発建設会社を買収した２０１５年末は、担当の副社長だった。（2017/01/05-15:53）

4088：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:11:12

玄海原発、１８日合格へ　規制委審査
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/395245?area=ranking
2017年01月14日 10時30分

　原子力規制委員会は１３日、九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると認めた「審査書」を、１８日の定例会合で議論することを決めた。委員の了承が得られれば、審査書は正式決定され、合格となる見通し。

　合格となるのは、原子炉の構造や設備、事業者の技術的能力が新規制基準を満たしているかをみる「設置変更許可」の審査。その後も各施設の詳細設計に関する「工事計画」や運用管理体制を定めた「保安規定」の審査、認可手続きが残っている。

　加えて、地元同意を得る必要もある。佐賀県の山口祥義知事は再稼働を容認する姿勢を示す一方、県内各界の代表からなる委員会を立ち上げるなど判断までには広く意見を聴くとしている。

　再稼働時期について、九電の瓜生道明社長は当初、３月末までを目指していたが断念し、現在は目標時期を示さず、「できるだけ早く」としている。再稼働した原発はいずれも審査合格から再稼働まで１年程度かかっている。

　九電は２０１３年７月１２日、川内原発より４日遅れで玄海３、４号機の審査を申請した。規制委は昨年１１月９日に審査書案を了承し、公募で寄せられた約４２００通の科学的、技術的意見を精査している。

4089：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:54:56
東電の原発部門と関電の原発部門は日本原電に統合するしかないやろ。原子燃料も本体ももう３社が競争していける時代ではなくなってゐる。

また西側合同会社と中国とロシアの３社体制ぐらいが関の山ではないか。もしかするとフランス国有と日本連合の２社かもしれないけど。

原発「統廃合」の迷路：電力は「反対」メーカーは「推進」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00194_201611210001
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杜　耕次

　東京電力福島第1原子力発電所事故（3.11）以降、世界的に退潮著しい原発ビジネス。その流れに逆行し、首相の安倍晋三（62）をはじめ官邸や経済産業省が主導してきた泥縄式の「原発維持」政策が崩壊に瀕している。福島の事故処理費用で東京電力ホールディングス（HD）は債務超過が目前に迫り、司法判断で原発再稼動を阻止された関西電力も、再度の赤字転落がチラつく。悲鳴を上げる両社に対し、経産省は企業の枠を越えた原発事業の切り離し・統合を画策するが、「東電、関電の“負の遺産”を押し付けられては堪らない」と他電力は及び腰。一方、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社も、「単独では維持できない」として原発事業統合に動き始めた。「3.11」からやがて5年8カ月。官民ともに先行きを見誤ったツケを払わされている格好だ。

「霞が関発のシナリオ」に反発

　「他の電力会社の原子力発電事業に関与・連携することは全く念頭にない」
　10月27日、東北電力社長の原田宏哉（60）は、仙台市の本社で開いた定例記者会見の席上でひときわ語気を強めてこう語った。

　その2日前の25日、経産省が主導する「東京電力改革・1F問題委員会」の第2回会合で、東電HDの原発事業を分社化して切り出し、他電力との統合・再編をしやすくする案が提示され、その統合・再編相手の有力候補として、大手電力が横並びで出資する日本原子力発電とともに東北電力が浮上していた。

　東電が動かしたくても動かせない柏崎刈羽原発（新潟県）はもともと東北電力の営業管内に立地しており、東北電力は新潟県との関係も悪くはない。そこで、東電の原発事業を事実上吸収させたうえで、新潟県に対して東北電力が同原発の再稼動を働きかけていく―。こんな「霞が関発のシナリオ」がまことしやかに流されたことから、原田は「とんでもない」と真っ向から否定するに及んだというわけだ。

電力会社の本音

　原田はじめ東北電力経営陣がいきり立つのも無理はない。再稼働がままならない原発事業をいくら統合しても、重荷が増えるだけでメリットが見つからない。とりわけ、福島第1原発（1F）を除いても11基の原子炉を保有する東電は、パートナーとして最も避けたい存在だろう。両社のバランスシート（2016年3月期）を見ると、東北電力の原子力発電設備の簿価が2661億円なのに対し、東電のそれは7224億円。いくら監督官庁がゴリ押しをしても、自社の3倍近い“不稼働資産”を抱えることになりかねない相手と好んで手を携えるはずがない。

　同じような光景が4日後にもあった。10月31日、中国電力社長の清水希茂（64）は広島市の本社で開いた記者会見で「他の電力会社の原子力発電事業に関与・連携することは全く念頭にない」と断言した。これは日本経済新聞が28日付朝刊1面でスッパ抜いた「原発、西日本で共同事業〜4電力が新会社検討」との見出しの記事についての質問に答えたもの。記事によると、「4電力」は関電、九州電力、中国電力、四国電力を指す。昨今、経産省の主張・構想を忠実に広報する「機関紙」と化している感のある日経の報道に対し、あたかも「誤報」であると言いたげな口調だった。

　実は、一連の原発再編構想は今になってにわかに浮上したものではない。霞が関界隈でこの2〜3年、何度か取り沙汰されている。例えば、現在10社（9電力と日本原子力発電）が保有する国内50基の原子炉を集約して東西の2社に分担する案。東の原発事業は日本原子力発電、西は関電がそれぞれ母体となって受け皿会社を設立する、といった内容だったが、「3.11」の教訓を踏まえた電力自由化のスケジュールが目の前にちらつき始めていた9電力は、相互に利害が交錯。中でも、いち早く自社原発の再稼動を実現できそうだった九電や四電は「十把一絡げ」の再編に強く反発した経緯がある。

　いくらお上に従順な電力業界とはいえ、もはや「国策」による強権的な事業再編などあり得ない。ある電力会社首脳は「世論や司法の動きを見ると、2030年の原子力発電の比率を20〜22％にするという政府のエネルギー政策に現実味がなくなっている。『再稼動させる』といっても、リアリティーがなければこれ以上（原発に）カネはかけられない」とひっそり本音を漏らす。

4090：とはずがたり：2017/01/15(日) 20:55:36
>>4089-4090
悲惨な業績

　電力会社と同様に、原発メーカーも従来の事業体制を維持できなくなってきている。端緒となったのは核燃料事業。ウラン粉末を焼き固め、燃料棒に封入して束ねた核燃料を国内原発向けに供給してきた3社が事業統合に向け調整に入ったと、マスコミ各社が9月末に一斉に報じた。3社とは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（GNF－J、神奈川県横須賀市）、東芝傘下の米ウエスチングハウス（WH）が過半出資する原子燃料工業（東京・品川）、三菱重工系の三菱原子燃料（茨城県東海村）である。

　3社の業績は、いずれも悲惨な状況だ。手元にある過去5年のデータを見ると、日立・GE系のGNF－Jは、2011年12月期から15年12月期まで全て最終赤字で、5年間の赤字合計額は107億6400万円。東芝系の原子燃料工業は、13年3月期から16年3月期まで4期連続の最終赤字で、4年間の赤字合計額は63億3200万円。三菱原子燃料の最終赤字は、14年3月期から16年3月期まで3期連続と赤字転落から日は浅いように見えるが、3年間の赤字合計額は445億6600万円にも達している。

　事業の不振は売上高を見れば一目瞭然。GNF－Jの売上高は、11年12月期の248億円から15年12月期は41億円と5年間で6分の1に、原子燃料工業は12年3月期の191億円から16年3月期の81億円へ6割近く減少、三菱原子燃料に至っては203億円から25億円へと5年間で10分の1近くに縮小しているのだ。

　三菱原子燃料は従来、三菱重工が35％、仏アレバNPが30％、三菱マテリアルが30％、三菱商事が5％それぞれ出資していたが、国内原発の再稼動が進まず、前述のように業績悪化に歯止めが掛からないことから、今年3月に三菱重工が「原子燃料供給体制の維持」を名目に他の3社から株式を買い増し、自社の出資比率を95％にまで引き上げた。三菱マテリアルと三菱商事は全株を売却、アレバはかろうじて5％を残して少数株主としてとどまった。

　三菱系金融機関幹部は「核燃料事業は業績回復のメドが立たず、同じ三菱グループの『マテリアル』と『商事』まで逃げ出したということ。経営破綻に瀕しているアレバは『重工』に自社への出資を依頼している関係もあって縁を切れなかったのだろう」と解説する。

アベノミクスの限界

　「各工場とも仕事がまったくないわけですから、苦しいんです」
　10月31日、4〜9月期決算を発表した記者会見で三菱重工社長の宮永俊一（68）は三菱原子燃料の窮状をこう説明し、日立、東芝と同社の3陣営で核燃料事業の統合について「前向きに検討している」ことを示唆。さらに、宮永は「どうすれば一番良いのか、色々なことを考える」と意味深な発言もしている。

　原発メーカーのサイドビジネスとも言える核燃料事業でこれだけの赤字を垂れ流しているのであれば、数倍の人員を擁する本体の原発製造部門の収益はもっと悲惨な状況なのではないかと誰もが考えるに違いない。宮永の言う「色々なこと」には、当然のことながら製造部門の3社統合も含まれているはずだ。

　実は、日立の社長兼最高経営責任者（CEO）である東原敏昭（61）が、すでに10月27日の記者会見で原発事業の再編についてこう語っている。
　「燃料だけでなく、全体を考えなければならない時期が来る」
　「いつまでも不採算な状況を放置していては会社が成り立たない」

　政府が「国策」という旗を振り、民間企業がそれについてくるのは、あくまで先行き利益が見込める場合だけなのだ。大企業に義理や脅しが通用する時代はとうの昔に終わっているし、核政策堅持のイデオロギーも株主に忠誠を誓う企業経営者には通じない。官邸や経産省が主導する一連の原発再編・統合の動きから、時代錯誤の「大きな政府」路線を繰り出してきたアベノミクスの限界が垣間見える。（敬称略）

4091：とはずがたり：2017/01/17(火) 07:58:47
こっちにも転載。
東芝は王子製紙なんかと同様に三井を冠さないけど三井系企業。三井推しの俺としては電気機関車も造ってるし東京直系(東京芝浦だしｗ)企業だけど憎からず思っている。(さふ云へば王子も東京の地名だな・・)
但し原子力ムラの構成員だからこの際気持ちよく一気に潰れちまえと思う局面もしばしば…。
状況此処に至っては自由世界に原発メーカー３グループは多過ぎるのであらう。日仏共同で２社に再編して２社が相争う形で健全性を保つ位が良い様に思うが２社でも多すぎるかも知れない。又国策色が強いので日仏中露を基盤とすると各１社でいいのかも。中露の体制がどうなってるか判らないけど。

01月10日 19:23ロイター
東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明　金融機関向け説明会で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1918

4092：とはずがたり：2017/01/17(火) 08:30:47
2015年9月の記事だがその後2017年1月の現時点でも，志賀１も敦賀２も活断層最終確定の音沙汰がない。福島第二同様，財務へ与へる影響が大き過ぎて廃炉を確定出来ないのなら可怪しな話しである。

中電と関電としても豊富な水力で低廉な電気を供給してゐる北陸電力を傘下に収められるなら(折半出資だと傘下に収められる訳でもないけど)，原発で破綻で電気代を大巾に上げて安定的に収益上げられれば悪い話しではあるまい。

原発停まっても発電委託料が継続しているなら石炭火力１・２個造ってガンガン送電しつつ，法的に活断層認定には徹底抗戦して時間稼ぎをしてその間に会計的に償却済ますってのが現実的だろうね。

2015.09.09
北陸電力、破綻シナリオが現実味増す　関電と中部電、救済要請を拒否か
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11470.html
文＝編集部

　北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。
　原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。
　こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12〜13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認定とはいえない」として、今後も自社で断層調査を継続して原子力規制委に反論文書を提出する方針でいる。
　北陸電の売上高は5000億円程度。実は北陸電は、志賀原発を通じて関電と中部電に電力供給しており、両社から発電委託料を得ている。関係者が明かす。
「原発停止に伴って電力供給ができなくともこの契約は続いていて、実は現在の北陸電力にとっては、この発電委託料は経営の屋台骨を支える収入なのです。数千億円ものコストを投じた原発がもし再稼働できず廃炉に追い込まれるようなことになったら、発電委託契約も自動的に解消されることになります。そうなると北陸電力は死活的な打撃をもろに受けることになるわけです」
　このため監督官庁である経産省が、北陸電の経営危機に備えて救済シナリオを水面下で描いているのだが、その内容は「関電と中部電が支援する」（政府筋）というアバウトなものだ。両社への接触を開始しているとはいうが、関電も中部電も、原発事故を起こした東京電力に対する資金援助をすでに強いられており、「これ以上の負担増にはとても耐えられない」と応じる気配はないという。北陸電関係者ですら「仕方ないでしょう」と言うほどだ。

　すでに原子力規制委は、日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）の直下を走る断層についても「活断層の疑いがある」と認定した。日本原電はこれに強く反発しており、行政訴訟も辞さない方針だ。政府筋は「原電に続いて北陸電の原発も再稼働できなくなれば、原子力規制委は『原発潰しを狙っているのではないか』とその姿勢に批判を呼ぶ」と、規制委の強硬な態度に懸念を示す。
　規制委による原発の新安全審査は大幅に作業が遅れている。政府内からも「どうなっているのだ」と苛立ちが募っているが、「独立性の高い規制委に文句をつけることはできないし、やるべきでない」（政府筋）とあって、北陸電破綻のシナリオは現実味を帯びつつある。
（文＝編集部）

4093：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:01:01
女房が台所の電気が暗いと言い出した。もうLEDが劣化か！？変えたのは数年前。
そろそろLED電球余り出してゐるからこんなので二個使いするのもいいかも。

（1個入り）口金分岐 アダプタ E26-E26延長E26 二分岐ソケット電球を簡単に増設 出来ます
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価格 380円（税込）

4094：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:05:23
人感センサー(しかも斜め用)で買った侭使ってない奴在るからこんなのでE26口径口金に取り付けるのも良いかも♪

口金変換アダプター
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4095：とはずがたり：2017/01/19(木) 11:17:02
>>4090
縮小は知ったこっちゃない。
今は何で売上してるか判らないけど売上規模で比較して見る。

・GNF(日立・GE系)…41億円(11年12月期の248億円から1/6に。15年12月期・2011年12月期から15年12月期迄全て最終赤字で、5年間の赤字合計額は107億6400万円＝平均21億5000万円/年)

・原燃工(東芝系)…81億円(12年3月期は191億円で5年で6割減。13年3月期から16年3月期迄4期連続最終赤字で赤字額は総額63億3200万円＝平均15億8000万円/年)

・三菱原燃(三菱・アレバ系)…25億円(12年3月期の203億円から5年で1/10近くに縮小。最終赤字は、14年3月期から16年3月期まで3期連続だが3年間の赤字合計額は445億6600万円＝平均158億5000万円/年)

三菱重工は飛行機とかもあるし東芝と三菱がこければ日立仕込んでゐる俺の勝ちだ・・(;´Д｀)

4096：とはずがたり：2017/01/20(金) 17:54:32
最終的には原発偏重のツケを払わされる事になるやろね。
東芝はGEと組んで沸騰水(BWR)造り東日本で採用，後に西日本で採用される形の加圧水(PWR)を造るWHを買収してラインナップを充実。

東芝再建に「屋台骨」不在　リストラ余地少なく　解体にも現実味？
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170120004.html
07:07フジサンケイビジネスアイ

　原発と半導体の２つの事業を柱に据えて出直したばかりの東芝は、再建が緊迫の度合いを増してきた。米原子力発電事業で計上する損失額は最大で７０００億円規模に膨らむ見通しになり、稼ぎ頭である半導体事業は分社化の方向に追い込まれた。すでに数々の事業を切り売りした東芝は、他の屋台骨を見つけにくく、危機的状況だ。

　東芝の財務基盤強化には金融支援が欠かせない。再建策が甘ければ、取引金融機関も大きな影響を被るだけに、自助努力による資金確保も求められている。

　東芝は不正会計問題発覚後に約１万４０００人のリストラや、将来有望な医療機器子会社などの売却に踏み切ったばかりで、「リストラの余地はさほどない」（アナリスト）。

　そこで主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を求める「切り札」を切る。また、これとは別に東芝テックなど上場子会社の株式や不動産などの売却、テレビ事業の縮小などの構造改革の一部先送りを検討し、計３０００億円規模の資金を捻出するようだ。金融支援と組み合わせ、財務危機を乗り切る構えだ。

　しかし、足元の危機をしのげても、東芝の将来はおぼつかない。利益の大半をたたき出す半導体事業は分社後も株式の過半を押さえる考えだが、関与が薄まり将来の利益は減りかねない。リスクの高さが浮き彫りになった原発事業も収益改善のめどは立っていない。

　何より、売れる事業を売って危機をしのいできたことで、東芝は半導体以外に将来の成長を期待できる事業を見いだしにくいのが実情だ。仮に半導体の主導権を外資などに奪われれば、東芝解体も現実味を帯びる。火力発電や鉄道などの社会インフラ事業などでも、今後の柱に成長し得るような戦略を早期に策定しない限り、再建は難しそうだ。早稲田大大学院の長内厚教授は「むしろ原発事業を切り離し、他の事業を育てるのにお金を使うべきだ」と指摘する。

　一方、主力行幹部も「原発事業は不確実性が非常に高く、東芝がどういう形で関与するかが重要だ」と、今後の動向を注視する考えを示した。（万福博之）

東芝の実施済み・検討中の再建策
　医療機器　キヤノンに子会社の全株式を６６５５億円で売却
　白物家電　中国・美的集団に子会社の全株式のうち８０．１％を５１４億円で売却
　半導体　　分社化し、新会社の株式の一部を提携先に売却することを検討
　事務機器　売却を検討
　昇降機　　同上

4097：とはずがたり：2017/01/20(金) 23:51:46
LED化もあと一ヶ所を残すのみだが，雷サージ化もほぼ終了♪

4098：とはずがたり：2017/01/21(土) 19:58:24
原子力発電を準国産エネルギーと言い張るなら転換工場ぐらい国内で造れや。更にはBWRは再転換工場も国内に無い。

ウラン鉱山(海外)→●転換工場→ウラン濃縮工場(日本原燃・六ヵ所)→再転換工場(三菱原燃[東海村・PBR]／GNF-A[東芝・米国・BWR])→ウラン燃料工場(国内３社統合検討[東海村・久里浜・熊取町])→原発→再処理工場(日本原燃・六ヶ所村・建設中)→●転換工場

プルサーマルを考慮に入れてもフルプルサーマル設計の大間が出来れば一応，

▲再処理工場(日本原燃・六ヵ所)→MOX燃料加工工場(日本原燃・六ヵ所)→▲大間原発(電発・大間・建設中)→再処理工場
のサイクルが完成する。

そもそも論で云えば再処理工場が出来るまでは国産もクソも無いぞ。大間だって函館の諒解を取ってから稼働させや〜。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-04-02-01
＜大項目＞ 核燃料リサイクル施設
＜中項目＞ 製錬・転換
＜小項目＞ 転換
＜タイトル＞
六フッ化ウランの製造（ウランの転換） (04-04-02-01)
＜概要＞
　ウラン精鉱（イエローケーキ）から六フッ化ウランを製造する過程をウランの転換という。イエローケーキ、二酸化ウラン、四フッ化ウランの形態を経て製造される。
　六フッ化ウランは、温度、圧力の条件に応じて、気体、液体、固体に変化する。
＜更新年月＞
2009年03月　　　
＜本文＞
　ウラン精鉱から六フッ化ウランを製造する過程を、一般に転換という。
　六フッ化ウランは、ウラン精鉱から二酸化ウラン、四フッ化ウランを経て製造される。
　六フッ化ウランは、温度と圧力の条件によって、気体、液体、または固体に変化し、三形態が共存する三重点（64.02℃，1137，５mm－Hg）を有する（図１参照）。常温、大気圧では個体であるが、約56℃で昇華して気体となる。
　主要工程は上述のとおりであるが、具体的な製造方法は４種類あり、詳細において異なっている。それらについて、次に述べる。なお、参考までに世界の転換工場の容量と生産実績を表１、表２に示す。

…

＜図／表＞
表１ 世界のＵＦ６転換容量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/01.gif
表２ 商業転換工場の生産量
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/04/04040201/02.gif

4099：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:32:06

東芝、米原発部品会社の買収断念　巨額損失で軌道修正
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701200040.html
01月20日 23:09産経新聞

　東芝は２０日、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米原子力発電所向け部品会社の買収をとりやめると発表した。米原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、自己資本を大きく毀損（きそん）することから、資金流出を伴う買収は適切でないと判断した。

　東芝は昨年１０月、米電気設備メーカー「ＡＺＺ」から子会社の原発向け部品会社「ニュークリアーロジスティクス（ＮＬＩ）」を買収することで合意。買収額は非公表だが、昨年１２月までの買収完了を目指していた。

　米国では運転中の原発の設備更新で部品の交換ニーズが高まっている。部品大手のＮＬＩは、ＷＨ製以外の部品も多く取り扱っており、東芝は買収で原子炉だけではなく、関連する部品交換などのサービス事業を強化する狙いだった。

　買収はとりやめるが、新たに原発向け部品事業で協業契約を結んだ。部品のノウハウを取り込むことで、サービス事業は引き続き強化する方針だ。

　東芝はグループで世界の原発のトップシェアを握る。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、世界で原発建設の需要が落ち、安全対策などで事業の採算性も悪化。一方、運転中の原発では設備更新による部品交換が定期的に生じるため、サービス事業では安定的な収益を見込みやすい。米原発事業をめぐる巨額損失によって、軌道修正を余儀なくされた格好だ。

4100：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:28:56
廃炉税導入で九電と合意＝玄海１号機、全国２例目－佐賀県
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000880&g=eco

　老朽化に伴い廃止される九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）に関し、佐賀県は２０日、法定外税として「廃炉税」を導入することで九電側と合意したと発表した。２月県議会での条例改正を経て、総務相に同意を求める。廃炉が決まった原発への課税は福井県に次いで全国２例目。（2017/01/20-20:36）

4101：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:15:00
クレーンぐにゃり、原因特定できず　関西電力・高浜原発
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/business/fukui-20170122084116380.html
08:32福井新聞

クレーンぐにゃり、原因特定できず　関西電力・高浜原発
http://tohazugatali.dousetsu.com/fukui-20170122084116380.html

関西電力高浜原発２号機の燃料取り扱い建屋（左）を直撃し、アームが折れ曲がった大型クレーン。後方は原子炉建屋＝２１日午前１０時半ごろ、福井県高浜町の同原発
(福井新聞)

　暴風警報発令中の２０日夜、中央制御室内に「ドーン」という大きな音が響いたという。福井県の関西電力高浜原発で起きたクレーン倒壊現場では、鋼製のアーム部分がぐにゃりと曲がり、建屋の屋根の上に横たわっていた。放射性物質漏れや人身事故にもつながりかねなかった事態に対し、関電は一夜明けた２１日の記者会見で「詳しく解析しないと原因は特定できない」との説明を繰り返した。

　同日午前１１時すぎ、高浜原発構内であった記者会見は、高島昌和・高浜発電所運営統括長らが「このような事象を発生させ、深くおわび申し上げます」と頭を下げてから始まった。関電によると日中の作業を終えたクレーンは通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ安定した状態にする。強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取るという。

　クレーンは総重量２７０トンで、５トンの重りで安定させていたが、現場ではクレーンが傾き、キャタピラの片方は数十センチ浮いた不安定な状態になっていた。

　原発構内２カ所にある風速計の数値は事故当時１４?１５メートル。５トンの重りで風速４２メートルの強風に耐えられる評価基準に基づき、高島統括長らは「（通常の安定させる方法で）問題ないと判断した」と言い切った。ただ「いつ、だれの判断か」との問いには言及を避けた。クレーンの構造や強度といったハード面や、アームの組み立ての状況など人為的要因ともに否定できないとし、「原因を究明し、二度と繰り返さないようにしたい」との説明に終始した。

　運転延長に向けた安全対策工事再開の見通しは「原因が分かり対策ができた状態になれば再開するが、現時点では見通しは立っていない」とした。

4102：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:18:32

中部電力、請求書送らず５０億円分徴収
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170122-567-OYT1T50037.html
09:21読売新聞

　中部電力の電気料金請求に関わるトラブルが相次いでいる問題で、中電は２１日、営業エリアの愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県で、高圧受電契約を結ぶ企業などに対する電気料金の請求書の送付漏れが約１万４８００件（約５０億円分）あったと発表した。

　うち約６９００件は、請求書が届かないまま既に電気料金を口座から引き落とし、残る約７９００件も週明けに引き落とされる見通し。

　中電は今年初めに更新した料金システムの不具合で、１５日に振込用紙の重複送付などのミスが延べ約１万１５００件あったと発表したほか、１９日にも料金の振込用紙の記載ミス約９０００件が明らかになるなど、トラブルが相次いでいる。この影響で、請求書の作成を委託しているグループ会社の事務作業に手違いが生じたという。電気使用量と引き落とし額に誤りはないとしている。

4103：とはずがたり：2017/01/22(日) 18:23:33
【原発最前線】新基準に１０原発「合格」はすべて西日本…東日本が進まぬ理由は？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-prm1701200020.html
11:04産経新聞

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_sankei-prm1701200020.jpg

　九州電力玄海原発３、４号機が原子力規制庁の審査に「合格」したことで、新規制基準を満たす原発は５原発１０基となった。ただ、合格した１０基はすべて西日本に集中するといった問題も顕在化している。なぜ東日本の原発の審査は遅れているのか?。（社会部　蕎麦谷里志）

地震と津波のリスク

　「奇妙な偶然だが、ＢＷＲ（沸騰水型）はみんな地盤が良くない」。玄海原発３、４号の審査書案をまとめた昨年１１月の記者会見で、規制委の田中俊一委員長はそう述べ、西日本の原発を優先している意図はないことを強調した。

　ＢＷＲとは原子炉の型の名称で、東日本の原発で多く採用されているタイプ。福島第１原発もこの型だ。これに対し、西日本ではＰＷＲ（加圧水型）というタイプが多く採用されている。

　玄海原発はこのタイプで、これまで規制委の審査に合格している原発１０基はすべてＰＷＲだ。両タイプとも発電の基本的な仕組みは同じだが、ＰＷＲは格納容器が大きいなどの特徴があり、規制委の審査も別々のチームがあたっている。

　田中委員長の言うように、ＢＷＲの原発は立地場所の問題で審査に時間がかかっている。東北電力東通や北陸電力志賀の両原発は、原子炉直下の断層が活断層ではないことを証明できておらず、審査は停滞している。

　他のＢＷＲの原発も近くで大きな地震が起きる可能性があり、規制庁幹部も「全体的に立地場所が悪い」と話す。東日本の原発は太平洋側にあるものが多く、津波のリスクも高い。その結果、想定する揺れや津波の高さが西日本の原発に比べて大きくなり、対応に時間を要しているのだ。

東電のつまずき

　審査に対する“慣れ”も一因だ。規制庁の幹部は「ＰＷＲは事業者側も審査に慣れてきている」と話す。特に、ＰＷＲは関西電力と九州電力が競うように「合格」を目指したことで、後続の事業者にとっても、両社の審査対応を参考にすることができた。

　一方、ＢＷＲでは、この役目を東京電力が担っていた。実際に審査も柏崎刈羽原発６、７号機がＢＷＲの中では先行しており、他電力からは「専門知識も人員も豊富な東電に先陣を切ってもらいたい」との声が上がっていた。

　しかし、同原発は審査の過程で、敷地の一部が液状化し防潮堤が傾くといった懸念が発生。緊急時に事故対応にあたる場所の再設定などの必要に迫られ、終盤に来て審査が遅延した。東電の審査対応を参考にしようとしていた事業者にとっても想定外の事態で、東電の遅延が全体の遅れにもつながっているのだ。

　東日本大震災の被災地に立地する原発は、さらに時間がかかる。

　再稼働に向けた現地調査や工事を行う際、地元への説明は不可欠だが、被災者の傷はまだ癒えておらず、原発の再稼働どころではないからだ。東北電力の担当者も「地元への説明には、ほかの原発よりも時間をかけ慎重にやっていく必要がある」と話している。

4104：とはずがたり：2017/01/24(火) 09:01:55

>原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。
酷い話しだぜ〜。コストケチって不良品掴まされるリスクを嫌わなければならんのだけども。

2016年 12月 28日 19:38 JST
焦点：東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1933-1934

［東京　２７日　ロイター］ …昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

＜リスク高い海外原発事業＞

今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで６基を建設することで合意したが、東芝は同６基も４５基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約５倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

ＷＨが手掛ける米国での原子炉４基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。…

＜原発は「安定収益」事業か＞

…東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

ところが、６年近く前に発生した東京電力福島第１原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

＜半導体事業とのリスク分散は困難＞

綱川社長は２７日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。…

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ（東芝に比べ）バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で（外に）出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

4105：とはずがたり：2017/01/25(水) 19:27:09
チェルノブイリ、安全対策ほぼ完成　シェルターで覆う
http://www.asahi.com/articles/ASJCY20RPJCYUHBI005.html?ref=goonews
ウクライナ北部チェルノブイリ＝松尾一郎2016年11月29日23時11分

　ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で２９日、１９８６年に重大事故を起こした４号炉をすっぽり覆う新たなシェルターを移動させる作業が終わり、事故後３０年余りを経て、安全対策がほぼ完成した。ただ密封された事故炉の完全解体は危険を伴い、困難な状況だ。

　シェルターは、事故後に４号炉を覆い、老朽化した「石棺」の上をさらに覆う金属構造物。長さ１６２メートル、高さ１０８メートルで、アーチ間の幅２５７メートル、重さ３万６千トンある。近くで組み立てられ、今月１４日から３７２メートルの距離を移動させてきた。現地で開かれた記念式典には、ポロシェンコ大統領らが出席した。

　ポロシェンコ氏は「ちょうど３０年前に（事故後）２６０日で石棺を造り、世界を核の汚染から守った。今日、（新たな覆いの完成で）１００年間の核の安全を保証した」と演説した。

　事故当時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を務めたハンス・ブリクス氏は朝日新聞の取材に、「８６年の『傷』をようやく癒やすことができる」と感慨深げに述べた。出席した角茂樹駐ウクライナ大使は、主要７カ国（Ｇ７）を代表して、「ウクライナ政府によって施設が効果的に運営されていくと信頼している」とあいさつした。

　一連の計画に２１億ユーロ（約…

4106：とはずがたり：2017/01/25(水) 19:53:48
原発非立地且つ30km圏内の市民は生存権が侵されてる状態である。立地自治体並みに電力会社が半径30km圏内，少なくとも30km圏内に市民の大半が住む自治体の稼働拒否権を与えられなければならない。30km圏内の住民の過半数の道意が得られる程原発マネーでシャブ漬けにして尚且つ収益が上がるとするならば其れを圏外の民が拒絶する正統性はそれなりに下がろう。

「３０キロ圏内全自治体の同意」今国会で議論を
http://economic.jp/?p=70710
2017年01月21日 08:36

３０キロ圏内すべての自治体の同意を「再稼働の条件にする」ことは最低限求められることといえよう。今国会で議論することを期待したい

　原発再稼働への動きが止まらない。東京電力福島第一原発事故時の脱原発、原発ゼロ社会の必要性は電力業界と経済優先政策の中で押しつぶされそうになっている。しかも、政府は「原発再稼働には新規制基準での原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を認める」とし、原子力規制委員会は「基準を満たしているとの判断をしているのであって、安全を担保するものではない」と、原発再稼働に、政府も規制委もともに無責任状態のまま、今日に至っている。

　こうした中で、原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３号機、４号機（佐賀県）について耐震補強などをすれば再稼働基準を満たすなどとした。運転後の課題が何も解決されないままの、まさに、現行基準に照らしただけの無責任極まる判断だ。

　使用済み核燃料プールは再稼働から４、５年で満杯になるという。にもかかわらず、対応は決まっていない。プール内の核燃料間隔を詰め延命する話があるようだが、間隔を詰める影響はないのか。

　また原発３０キロ圏内にある諸島の住民２万人は玄海原発で重大事故が発生した場合、船での避難を余儀なくされるが、台風など荒天により船で避難できない場合、どうするのか。

　そして、その前に、『地元同意』について『原発が立地する自治体』のみに求められるという現実離れした形式的手続き。実態にそぐわない問題が解決されていない。

　原発は「安全性を最優先に」（政府）というのであれば、重大事故が起きた場合、直接被害を受ける『原発から３０キロ圏内すべての自治体の同意を再稼働の条件とすること』が当然。

　佐賀県の山口祥義知事は県内すべての自治体首長から意見を聴いたうえで判断するということのようだが、「地元同意」については国が再稼働の条件として法的に担保することが必要だ。福島第一原発事故の現況をみれば、原発から３０キロ圏内の住民はもちろん、すべての国民に大きな損害を与えることは証明済みだ。

　原発を重要なベースロード電源と生き残りの保障をした政府だが、電源確保については、脱原発を目指していくべき。そして、それが実現するまでの原発再稼働については、リスクの大きさから、３０キロ圏内すべての自治体の同意を「再稼働の条件にする」ことは最低限求められることといえよう。今国会で議論することを期待したい。（編集担当：森高龍二）

4107：とはずがたり：2017/01/26(木) 13:57:30
セシウム値が急激に上昇？ 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00078760-playboyz-soci
週プレNEWS 1/23(月) 6:00配信

福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。

それを知るために本誌は２０１６年秋、新中川の下流域で全長７０㎝ほどのコイを捕獲して調査した。

■新中川のコイから、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムが…

旧江戸川と通じる新中川（江戸川区）の下流域で捕獲した全長約７０ｃｍのコイを、すり身にして放射能測定所のＮＡＩ（ＴＩ）シンチレーション検出器で測定したところ、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。

単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖３㎞で釣り上げたヒラメから検出されたセシウムは２．１Ｂｑ／ｋｇだったというのに…。

食品のセシウムの基準値は１００Ｂｑ／ｋｇだが、乳児用食品などは５０Ｂｑ／ｋｇとなっている。また、茨城県のように５０Ｂｑ／ｋｇを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。

放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が１００倍から１万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。

調査したコイは海水と淡水が混在する汽水域に生息していた。潮の満ち引きで流れが変わるこうした区域では放射性物質が海洋に流出せず、滞留しやすいことも関係していると推測できる。

■この年末年始にセシウム値が急上昇

コイではないが、汽水域に生息する魚で、成長すれば１ｍにもなる大型魚のスズキで気になることがある。

千葉県の銚子・九十九里沖で昨年１２月から今年１月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年１月からのデータを見ると、不検出かせいぜい１Ｂｑ／ｋｇ程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年１月１２日に採取したものでは６９Ｂｑ／ｋｇを計測していた。

スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか？　千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。

「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」

しかし、湖や沼も含めれば１００Ｂｑ／ｋｇを超える魚は何種類も検出されている。首都圏だけでも千葉・手賀沼のコイ、ギンブナ、モツゴ、利根川のウナギなどには依然として出荷規制がかかっているのが現状だ。

■モニタリングの継続が必要だ！

こうした放射能汚染と向き合いながら生活していくには、どうすればいいのだろうか。

沖縄琉球大学の古川雅英教授（物質地球科学）が言う。

「健康リスクを真剣に心配するほどの汚染値ではないが、それでも汚染された食品を食べすぎれば過剰な被曝をしてしまうのは事実です。それに５０Ｂｑ／ｋｇという通常ならありえない汚染値が魚から出たということは、さらに高濃度に汚染された魚がまだどこかにいるかもしれないということ。国や自治体はモニタリングを継続することが大切になるでしょう」

さらに取材班は、東京湾内と東京湾に流れる河川の合計２４地点で放射能汚染を調査。その結果、なんと１０００Ｂｑ／ｋｇを越えるスポットが２地点もあったのだ！

※異常な濃度のセシウムが検出された２地点とは？　なぜこのような事態になっているのか？　詳しくは発売中の週刊プレイボーイ６号「これが東京湾放射能汚染の実態だ！！」でお読みください。

（取材・文・撮影／桐島　瞬　取材協力／有賀　訓　伊藤周吾）

※取材班が捕獲した魚について、発売中の『週刊プレイボーイ』の同記事ではスズキとしていますが、コイの間違いでした。記事の趣旨が変わるものではありませんが、お詫びして訂正します。

4108：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:43:05

>東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。

>多くの関係者は「ＷＨは東芝傘下に入っても東芝の経営介入を許さず、原発の先行きを楽観していた」と指摘する。

＜東芝＞主力の原発、崩れ　事業の見直し発表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170128k0000m020156000c
01月27日 21:00毎日新聞

　東芝が主力と位置づけてきた原発事業の見直しを明らかにした。３月末までに半導体事業を分社化し、外部資本を受け入れることも決めたが、原発事業の損失額や具体的な見直し策は明らかにされず、今回の経営危機を乗り切れるかは見通せない。

　◇危機脱出、策見えず

　「国内は廃炉や保守を中心に社会的責任を果たす。海外は今後のあり方を含めて見直す」。東芝の綱川智社長は２７日の記者会見の冒頭で、原発事業の見直しを切り出した。損失を垂れ流す原発事業への対応を示さなければ、経営不安をぬぐい切れないとの危機感があったとみられる。

　東芝は２００６年、ライバル企業が提示した金額の２倍超の約６４００億円で米原発会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。国策でもある原発輸出を拡大する狙いだった。当時の西田厚聡社長は２０００億円だった原発事業の年間売上高を「今後１０年で６０００億?７０００億円に増やす」と息巻いた。

　しかし、１１年に福島第１原発事故が起きると状況は一変。世界で原発建設を見直す動きが広がった。ＷＨは１６年夏時点で３０年までに海外で６５基を受注する強気の計画を掲げていたが、正式受注できたのは米国４基、中国４基にとどまる。米国の４基は福島事故を受けて安全規制が強化された結果、建設コストが急増し、今回の巨額損失を招いた。

　東芝のＷＨに対する監督の甘さを問題視する声も多い。多くの関係者は「ＷＨは東芝傘下に入っても東芝の経営介入を許さず、原発の先行きを楽観していた」と指摘する。東芝は米原発事業の実態を十分把握していなかったとみられ、経営陣が巨額損失の存在に気づいたのは昨年１２月になってからだった。

　こうした事態を受け、東芝は原発事業をエネルギー部門から独立させて社長直轄にし、ＷＨの管理を強化する。海外での新規受注にも慎重に対応する方針だ。

　だが、建設中の米原発のコストが今後も膨らみ、完成までの間に再び損失が生じるリスクはくすぶる。取引銀行などからは「ＷＨを手放すべきだ」と求める声もあるが、欧米企業などはリスクの高い原発会社の買収に慎重。原発を推進する中国やロシアの企業への売却は安全保障上の懸念から難しい。

　会見では原発事業の見直し策に質問が集中したが、綱川社長は「２月１４日の１６年４?１２月期決算発表で開示する」と繰り返すにとどまった。抜本的な改善策は見えないのが実情だ。【宮島寛】

　◇切り売り、細る収益

　米原発事業の巨額損失を穴埋めするため、東芝は３月末までに半導体の主力製品「フラッシュメモリー」を分社化し、新会社の株式の１９．９％を売って資金を調達する。しかし、優良事業の切り売りが続く結果、収益の柱がどんどん細っているのが実情だ。

　「東芝グループの資本増強が可能になる」。綱川智社長は２７日の記者会見で、虎の子の半導体事業を一部売却する意義を強調した。

　東芝の昨年９月末時点の自己資本は約３６００億円。東芝は米原発事業の損失を２月１４日までに確定する方針だが、損失が現時点で見込まれる６８００億円程度に膨らむと、２０１７年３月期決算で債務超過に陥る恐れがある。

　３月末時点での債務超過を回避するため、東芝は大急ぎで分社化や新会社への出資者を決める入札の手続きを進めている。３月末までに外部からの出資で２０００億?３０００億円を調達したい考えだ。

　だが、債務超過を回避しても経営には不安が残る。東芝は１５年の不正会計問題で経営が悪化した後、原発事業と半導体事業を主力に据えて再建を進めてきた。原発事業が失速する中、半導体事業は重要な稼ぎ頭。東芝は分社後も外部からの出資比率を抑えて経営の主導権を握る方針だが、出資比率が減る分、東芝が得る利益も減ることになる。また、半導体は巨額の設備投資が必要で、韓国などとの競合も激しく、足元の好調が続くとは限らない。

　東芝は経営再建のため、白物家電事業や成長株だった医療機器子会社も手放している。経営が悪化するたびに、優良事業を切り売りして決算を乗り切っているのが実情で「これから何で稼ぐのか見えない」（大手行幹部）との懸念は強い。半導体頼みを強める東芝の経営は危うさを増している。【小川祐希】

4109：とはずがたり：2017/01/28(土) 11:43:39

東電子会社、託送料金を過大請求　新電力に計９００万円
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/740/2823036db87dc23ca4a2d38226e282ec.html
(朝日新聞) 01月27日 18:48

　東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２７日、新電力など電気の小売会社が支払う送電線の使用料（託送料金）を誤って請求していたと発表した。託送料金は毎月の電気料金に含まれており、新電力などの契約者が電気料金を実際より多く請求されていた可能性もあるという。

　東電ＰＧによると、４１社の契約者３１４５件の託送料金を誤っていた。託送料金を二重に計算していたことなどが原因で、小売会社側に計９００万円分を過大に請求していた。最大２２万円多く請求した例もある。昨秋に新電力の指摘で気付いた。すでに原因は解消したという。

4111：とはずがたり：2017/01/28(土) 20:00:39
>欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭（か）けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

まさかの「東芝倒産」が現実に？ 日本の原発政策の愚かさを嘆く
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/28/79064/
週プレNews 2017年1月28日 06時00分 (2017年1月28日 19時02分 更新)

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。

＊　＊　＊

東芝の経営がピンチだ。昨年１２月２７日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社（以下、ＷＨ社）が１５年暮れに買収したストーン＆ウェブスター社（以下、Ｓ＆Ｗ社）である。

Ｓ＆Ｗ社はＷＨ社が建設中の原発４基の土木建設工事を請け負っており、東芝はＷＨ社を通じてこのＳ＆Ｗ社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と２７０億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。

ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出ることが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。

こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。

福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。

昨期に７０８７億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は３６３２億円（１６年９月）にすぎない。もしＳ＆Ｗ社の抱える損失が４千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。

東芝はＷＨ社の買収でも企業価値が約２千億円ほどしかないのに、５４００億円の高値買いに走った前科がある。その差額の約３４００億円はのれん代に資産計上したが、ＷＨ社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。

安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。アメリカのＧＥ、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。

だが、東芝は原発ビジネスに執着し、１度ならず２度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。

日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポートしている。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭（か）けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

4112：とはずがたり：2017/01/28(土) 22:44:02
少なくとも家庭に眠ってる大量の未使用の白熱電球が持ち込まれるであろう。俺んちにも何本もある。にぬけんに渡して交換して貰うか？！

東京都が白熱電球2個をLED電球1個と無料交換へ　「転売する人いるんじゃ…」と心配の声も
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1485504946774.html
Excite Bit コネタ 2017年1月27日 20時02分 ライター情報：和泉涼

東京都は、平成29年度の「スマート シティの実現に向けた取組」として、100万個のLED電球を配布することを発表した。この事業案は、家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と交換するというもの。しかし、LEDの転売目的に大量に白熱電球を持ち込む輩が出てくるのではといった声がネットでは上がっている。

新年度から始まる“LED普及案”

小池百合子東京都知事は「（LED電球の）普及のための起爆剤としたい」とし、東京都の省エネ対策を促進する新事業を発表した。東京都によると、家庭やオフィスで使われる照明のLED化を促進するためにLED電球100万個の普及を目指し、約18億円の予算を投じる予定だという。東京都政策企画局も「世界をリードする、スマートエネルギー都市を目指そう」と題し、環境に優しい都市作りを目的としたLED照明の普及を提案。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までには、使用予定の都内の競技施設全てにLEDを導入する目標を掲げている。

そもそもLED電球と白熱電球の違いとは

まずLED電球の消費電力は白熱電球の5分の1。電球の寿命は白熱電球が1,000時間〜2,000時間（最大半年間）なのに対し、LED電球の寿命は4万時間程度（約10年間）と圧倒的な差がある。ただ、LED電球は白熱電球に比べて、価格が高くなるというデメリットもある。1個100円程度で買える白熱電球に対し、LED電球の価格は1,000円前後と高価だ。この価格の差がLED電球の普及を妨げていたとして、東京都は白熱電球2個とLED電球1個を無料で交換する事業を打ち立てた。しかしこの事業に対しTwitter上では、「白熱電球かき集めてLED電球と交換して転売するってのは、簡単に思いつくよね…」「安い白熱電球買ってLEDにするダーク錬金術が横行しそうだ」「これ都民限定ひとり何個とか制限付けないととんでもないな」という意見が相次いでいるもよう。

LED電球は、「メルカリ」や「ヤフオク」といったオークションサイトでも出品されており、新品のものであれば価格も相場と同じくらい。ただ東京都がLED電球の交換を始めると、さらに出品数が増え価格も暴落するかもしれない。

4113：とはずがたり：2017/01/28(土) 23:19:27
>使用済み核燃料は会計上、資産として計上されているのです。その簿価（ぼか）は２兆円近くにも…核燃料サイクルをやめた途端、使用済み燃料はただの『核のゴミ』となってしまう。その損失は各社、数千億円に達します。しかも、『核のゴミ』になれば、安全に保管する貯蔵所も造らなければいけない。その建設費や維持費は膨大です。

>試算では『もんじゅ』廃炉に３０年間、３千億円の費用がかかるとされていますが、…へたをすると、予算が青天井で膨らむ恐れもあります。

>８兆２千億円もの原発の廃炉費用を全額、国民に負担させる議論を経産省主導でスタートさせ…た。

８兆２千億円は国民負担？「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権とは…
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161013/Shueishapn_20161013_73416.html
週プレNews 2016年10月13日 06時00分 (2016年11月8日 14時02分 更新)

先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた。無尽蔵にエネルギーをつくり出せる“夢の高速炉”は、夢のまま終わりそうだ。

しかし、この利権にまだ食らいつこうとする連中が、霞が関、永田町、財界にはうごめいている！　前編記事『もんじゅ』廃炉でも核燃料サイクルは維持…利権が文科省から経産省へ移るだけ！』に続き、そんな諦めが悪い姿を全部暴く！

＊　＊　＊

核燃料サイクルを死守したいメンツは官邸や霞が関の官僚だけではない。安全保障を重んじる国防族議員らもその一派だ。

使用済み核燃料の再処理を進めた結果、日本は約４８ｔものプルトニウムを保有することになった。元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「非核国の日本が核兵器に転用可能なプルトニウムをこれだけ大量に保有できるのは、日米原子力協定でアメリカが例外的に再処理を認めているからです。しかし、『もんじゅ』廃炉に続いて核燃料サイクルまでやめたら、２年後に予定される協定改定の席で、アメリカが『もんじゅ廃炉で行き場を失うプルトニウムはどうするのか』と、プルトニウム保有を認めない恐れが出てくる。

北朝鮮が核開発を進めていることもあって、安倍首相はもちろん、国防族も将来の核武装オプションとしてプルトニウムは持っておきたい。国防族もまた、安全保障上の理由から核燃料サイクルを手放すことはないでしょう」

もちろん、電力会社も核燃料サイクルの守護者だ。ただし、こちらの動機は電力各社が保有する１万７千ｔもの使用済み核燃料を財産として持ち続けたいから。…
「使用済み核燃料は再処理すれば、貴重な原発のエネルギー源となる。そのため、使用済み核燃料は会計上、資産として計上されているのです。

その簿価（ぼか）は２兆円近くにもなります。ところが、核燃料サイクルをやめた途端、使用済み燃料はただの『核のゴミ』となってしまう。その損失は各社、数千億円に達します。しかも、『核のゴミ』になれば、安全に保管する貯蔵所も造らなければいけない。その建設費や維持費は膨大です。その支出まで考えると、確実に経営は圧迫される。電力会社にとって、核燃料サイクルの維持は原発の運転を担保するだけでなく、経営上のリスクを避けるためにも絶対に欠かせないものなのです」（電力会社幹部）
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