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電力・発電・原子力スレ

2380とはずがたり:2014/07/03(木) 12:13:51
>>2148
●新大分発電所
場所:大分県大分市
着工:2013.7
稼働:2016.7
燃料:LNG
出力:480MW(4号系列?)
方式:CC

●大岳発電所
場所:大分県九重町
着工:2017
稼働:2019
燃料:地熱
出力:12.5MW→14.5MW

火力の新大分発電所 13年ぶり増強
http://archive.today/uabw9#selection-315.0-410.1
[2013年04月28日 09:25]

 九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所(大分市)を増設し能力を2割アップする。7月に着工し、2016年7月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、13年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。

 新大分は液化天然ガス(LNG)が燃料で、出力は229万5千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海(佐賀県玄海町、出力347万8千キロワット)=停止中=に次ぐ規模。欠かせない電源基地となっている。
 増設するのは出力48万キロワットの発電機1基。新大分にある他の発電機と同じコンバインドサイクル方式で、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ、高効率で出力調整が容易なのが特長。工事は準備を経て、10月から建屋の建設に本格着手していく。500億〜1千億円規模の大型投資になる見込み。
 九電の火力は、運転開始から40年超がたち今年3月で廃止された大分発電所(大分市)など老朽化した設備が多くなっている。原発停止で電力不足だった昨夏はフル稼働させた結果、トラブルが相次ぐ問題も生じた。増設は03年に運転を始めた苓北(れいほく)発電所(石炭、熊本県苓北町)の2号機以来。電気料金値上げに伴う設備投資抑制方針の中での着手となるが、同社は「電力の安定供給には欠かせないと判断した」としている。
 他に県内では、地熱の大岳発電所(九重町)の出力を2千キロワット増強して1万4500キロワットにする。17年に着工し、19年の稼働を予定している。

2381とはずがたり:2014/07/03(木) 12:19:04
結論(反対)が先にある癖に考えたら悪いことが判った的な書き方が欺瞞に満ちていて気持ち悪いが。
纏まってはいるが結局,核のゴミが出るから駄目だと結論付けていてそのゴミの年数が全く違う点はスルーしている様なのがちょい残念である。(例えばこれhttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/9/b/-/img_9b9bb566c22478ddd1ba5c2c0b691a26122197.jpg まあ程度の問題といやあ程度の問題で大差ないのかもしれないけど。。)

2011-05-19
トリウム原発に騙されてはいけない!1〜ウランとトリウムって何が違うの?
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2011/05/000894.html

2382とはずがたり:2014/07/03(木) 22:44:04
火力の新大分発電所 13年ぶり増強
http://www.47news.jp/localnews/oita/2013/04/post_20130428110824.html

 九州電力は、火力で九州最大の新大分発電所(大分市)を増設し能力を2割アップする。7月に着工し、2016年7月に稼働させる予定。火力は老朽化した設備が多く、13年ぶりの増設となる。原子力発電所の運転再開にめどが立たず、今後の新増設も容易ではない情勢の中、安定供給の確保に向けて一段と重要な役割を担わせる。 新大分は液化天然ガス(LNG)が燃料で、出力は229万5千キロワット。九電の発電所全体でも原子力の玄海(佐賀県玄海町、出力347万8千キロワット)=停止中=に次ぐ規模。欠かせない電源基地と… [記事全文]

2013/04/28 09:25 【大分合同新聞】
新大分火力を増強 九電、16年7月に48万キロワット増
http://qbiz.jp/article/24620/1/
2013年10月03日 03時00分 更新記者:永松英一郎

 九州電力は2日、液化天然ガス(LNG)火力の新大分発電所(大分市青崎)の増強工事を始めた。2016年7月に出力48万キロワットの発電設備を新設し、総出力を現在より約20%大きい277万5千キロワット ...

2383とはずがたり:2014/07/04(金) 14:42:30

>JXエネは石油のほか、液化天然ガス(LNG)の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

東電の火力発電「包括提携」にJX名乗り 関電も検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140524/biz14052411020037-n1.htm
2014.5.24 11:02 [合併・提携]

 東京電力が計画している燃料・火力部門の「包括提携」に絡んで、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーが提携先として名乗りを上げ、月内にも具体的な提案を示すことが24日、分かった。中部電力、大阪ガス、東京ガスも名乗りを上げるほか、関西電力も検討中。東電は、この5社を軸に協議に入り、年内に提携先を絞る。

 東電の包括提携は、燃料の調達から火力発電の建設・運営までを担う新会社を提携企業と設立することで発電コストの削減を図る。同社は複数のエネルギー企業に対し、5月末までの提案を求めていた。

 JXエネは石油のほか、液化天然ガス(LNG)の共同調達を提案するほか、石油精製で余った油を発電用に有効活用する案などを示す。

 関電は安価な米国産シェールガスを含むLNGの共同調達を軸に提案。原子力発電所の稼働が見通せない中、東電との包括提携で燃料費の圧縮を狙う。関電の八木誠社長は23日、電気事業連合会会長としての会見で、「当社のニーズと合い、協力できるところがあれば検討したい」と前向きな姿勢を示した。

 包括提携とは別に東電が実施する火力発電の入札については、中国電力・JFEスチール連合などが応札する方針。

2384とはずがたり:2014/07/04(金) 14:42:44
中部電・大阪ガスが提案へ名乗り 東電との包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140518/biz14051821400007-n1.htm
2014.5.18 21:40

 東京電力が模索している燃料調達から発電部門までの包括的な提携関係について、中部電力と大阪ガスが提携先として名乗りをあげ、月内にも具体的な提案を行うことが18日、分かった。また、東京ガスも別に提案を行う方針。東電は各社からの提案内容を精査し、年内に提携先を決定したい考え。

 東電はエネルギー関連企業から提携内容についての提案を募集。中部電と大阪ガスは米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸入などで提携しており、東電を加えた3社連合になる可能性も出てきた。

 包括提携は、福島第1原発事故で収支が悪化した東電が、コストの大部分を占める火力発電用の液化天然ガス(LNG)の費用を圧縮するために締結を検討している。新しい総合特別事業計画(再建計画)で収益改善策の柱と位置づけられている。

2385とはずがたり:2014/07/04(金) 14:43:04
>資金やノウハウを補完するため、「東電+中部電+大ガス」「東電+関電+東ガス」など3社以上の組み合わせとする案も浮上している。

東電、5社から選定 燃料・火力 包括提携
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053009120016-n1.htm
2014.5.30 09:12

 ■関電・中部電・東ガス・大ガス・JXエネ

 東京電力は29日、経営再建の柱と位置づけている燃料・火力部門の「包括提携」の相手先について、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギーの5社から選ぶ方針を固めた。東電は5社に、提携の具体策を30日までに提出するよう求めている。提携の中身によってはエネルギー業界再編の契機になる可能性もある。

 東電は6月から5社と協議に入り、夏までに優先的に交渉する企業を選ぶ。年末までに提携先を決め、来年3月末までに提携業務を担う特定目的会社(SPC)を共同設立する。

 現段階では会社ごとに提案を求めているが、資金やノウハウを補完するため、「東電+中部電+大ガス」「東電+関電+東ガス」など3社以上の組み合わせとする案も浮上している。

 実質国有化された東電は、平成26年3月期決算で4年ぶりの最終黒字を確保。

 ただ、抜本的な収益改善には、原発停止で膨らむ燃料費の削減が急務となっている。

 このため今回の提携では、燃料用の液化天然ガス(LNG)の共同調達と老朽火力発電所の建て替えが主眼になるとみられる。

 LNGのガス田開発の権益やLNG船の共同確保なども検討し、売り主に対する価格交渉力を高める。

 さらに、東京湾岸にある原発10基分に相当する1千万キロワット分の火力発電所を共同で建て替える。東電はこれらの取り組みで、年間6500億円の発電コスト削減を見込む。

 関電や中部電、大ガスにとっては、東電との共同調達でLNG価格を引き下げられるメリットに加え、首都圏進出への足がかりをつかむことができる。

 また、東京に本社を置く東ガスとJXは、電力事業を強化し「総合エネルギー企業」への布石となるなど、包括提携が地域や業種を超えた業界再編の引き金になる可能性もある。

 電力業界では、家庭向けを含む電力小売りが28年にも全面自由化される。政府は、最大手の東電を“合従連衡”の渦中に巻き込むことで、新電力も交えた価格競争を促す。

2386とはずがたり:2014/07/04(金) 14:43:28

前向き派…東ガスとJXエネ。

慎重…関電、中部電、大ガス

東電、どこと手を組む? 東ガス、関電など提携掲げる5社の温度差鮮明に
2014.6.12 01:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140612/biz14061201080001-n1.htm

東電「包括提携」に名乗りを上げた5社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biz14061201080001-p1.jpg

 東京電力が経営再建策の柱と位置づける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、名乗りを上げた5社に“温度差”が生じている。平成28年をめどに電力小売りが全面自由化され、東電との包括提携は事業拡大の好機とされるが、ここにきて、前向きな社と事業性を慎重に判断しようとする社に分かれつつある。東電は、夏ごろまでに1社に絞り込む考えだが、各社の思惑の違いもあって協議の難航も予想されている。

 包括提携に名乗りを上げたのは関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギー。各社は5月末までに提案の具体策を示し、6月から本格協議に入った。

 実は、この5社に具体策を示すよう頼んだのは東電側だ。関係者によると「燃料調達から火力発電まで丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」という。

 前向き派は、東京に本社を置き、首都圏にLNG基地や製油所などを抱える東ガスとJXエネ。両社とも「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。相手先に選んでもらえれば」と話す。とくに、東ガスはLNG基地を東電と共同運用しているという強みもある。地方の電力・ガス会社が首都圏へ攻め込んでくることへの対抗意識もあるようだ。

 これに対し、関電、中部電、大ガスの3社は「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」とやや慎重な言い回し。関電と中部電は26年3月期連結決算が3期連続の最終赤字になるなど財務状態も厳しい。3社には「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を丸のみさせられる」(大手エネルギー企業幹部)との懸念もある。それぞれ首都圏進出をもくろむが、東電との包括提携が「絶対条件」とは考えていないようだ。

 当初は、自社のリスクを小さくしようと他社との共同提案を模索する動きもみられた。だが、東電は提携交渉の主導権を握るため、各社と個別に「秘密保持契約」を結び機先を制した。このため、5社間ではライバルの思惑を突き止めるための「腹の探り合い」(エネルギー大手幹部)も本格化している。

2387とはずがたり:2014/07/04(金) 17:43:55
>危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。
俺も大いに賛同。関西は危機なのだが,その危機の一切に目をつぶって原発さえ動けばハッピー的な低脳なサンケイ的解決を俺は推奨しない。40年も前の古くて2100MWと小ぶりな発電所が最大とは一体関電は今迄何をしてたんや!?

社会部長・佐藤泰博 原発ゼロの夏 再び言う、関西は危機なのだ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140629529.html
産経新聞2014年6月29日(日)15:33

 あちこちにさびが浮いた建屋、大型モニターもなく、アナログなメーターがずらりと並んだ中央制御室…。運転開始から40年を超えた火力発電所は、まさに「くたびれた」という言葉がぴったりだった。

 関西電力の海南火力発電所(和歌山県海南市)。今月19日、近畿経済産業局の立ち入り調査が行われた。こうした調査は異例であり、しかも小林利典局長自らが設備の保守管理状況を確認した。それは、この“高齢”発電所こそが、夏の電力供給を乗り切る関電の命綱であることが一番の理由だ。4基で総出力210万キロワット。関電管内で最大級であり、ここでの予期せぬトラブルによる停止は即座に、関西を電力危機に突き落とすからだ。

 もちろん、“高齢”ならではの苦労は多い。最新の発電所なら大型モニターで機器のチェックができる。コンピューター制御で炉などの操作も簡単だが、ここではさまざまなメーターのチェックを職員が行い、操作も職員の熟練の腕に頼らなければならない部分も少なくない。

 補修などの期間を短縮するため、停止させた炉が冷え切る前から作業に入り、70度という高温のもと、作業員は15分交代で配管の交換などに取り組んでいた。夏本番を前に、発電の現場はすさまじいまでの緊張状態に突入しているのだ。

 実は同発電所の2号機(45万キロワット)は平成13年4月から長期停止していた。再稼働は関西の電力問題が深刻になった24年7月からだ。職員は苦しい胸の内をこう表現した。「定年から10年以上たった高齢者をいきなりフルに働かせているようなものなので…」

 ◆電力供給 綱渡り

 関西は震災後初めての「原発ゼロの夏」を迎える。

 今夏の関西電力管内の最大電力需要は2873万キロワット、供給力は2960万キロワットで予備率はなんとか3%に達し、国は7月1日から節電要請(9月30日まで)をするものの数値目標は定めなかった。しかし、内実をみてみると、特に関西は安心していられるレベルにはない。

 姫路第二発電所設備更新工事の前倒しや火力発電の夏季補修の回避…。関電の自己努力だけでは足らず、周波数の異なる東京電力からの電力融通も含めての数字だからだ。さらに言えば、海南をはじめ火力の2割は運転年数40年以上で、トラブルによる計画外停止も増えている。最大需要と供給の差はわずか87万キロワット、火力機がひとつでも停止してしまえば、たちまち危機は現実になる。

2388とはずがたり:2014/07/04(金) 17:44:12
>>2387-2388
 しかし「電力供給の現場が綱渡りの状況だということが理解されていない」(小林局長)のが現状だ。震災後、関西では毎年のように電力不足への注意と節電が求められたが、これまでブラックアウトや計画停電など事態に追い込まれなかったことから、社会から危機感が年々薄れてきているのは誰もが認めるのではないか。

 ◆薄れる危機感の陰で

 24年6月、関電大飯原発の再稼働が決まった際、経済部長だった筆者は「電力はすべての産業の『血液』であり、不足すれば工場などが流出して雇用が失われ、住民の生活基盤を壊してしまう。そんな『いまここにある危機』への対応が忘れられていたのではないか」「大飯再稼働はゴールではない…ようやくスタートラインに立っただけにすぎないのだ」と書いた。

 2年がたったにもかかわらず、「いまここにある危機」への対応はおろそかにされたまま、スタートラインから一歩も前に進んでいない。危機感だけが薄れてきていることを考えると、関西が置かれた状況は悪化しているとしか思えない。

 実際には危機は静かに、しかし着実に進行している。

 韓国に工場を移したり、九州に主力をシフトしたりする企業が出ている。電力の安定供給に見通しが立たず、夏が来る度に節電が求められるようではリスクが高いと判断するのは当然だ。

 さらに、関西の中小企業の強みである部品産業にも深刻な影を落としている。東大阪などは削る、磨くなどで高い技術を持つ企業が多い。しかし、品質を安定させるため不可欠な熱処理には多くの電力が必要で、電気料金値上げなどによって、熱処理を行う企業は苦境に追い込まれている。部品産業の土台が崩れる危機にも直面しているのだ。

 先月、福井地裁で大飯原発の運転差し止めを命じる判決が出た。科学的な検討を無視した論理構成には疑問が残るが、ここではふれない。また、原発の再稼働に必要な原子力規制委員会の安全審査はなかなか進まない。

 25年度版エネルギー白書によると、電源に占める化石燃料(天然ガス、石炭、石油)の比率は、第1次オイルショック時を突破して88%に達した。太陽光や風力発電は、原発の代替電源としてはまだあまりにも未成熟だ。

 イラクでイスラム過激派組織の勢力拡大の影響もあり原油価格は上昇が続いており、さらなる電気料金の値上げも浮上してくるだろう。

 もう一度、言いたい。「いまここにある危機」に目を背けるな、と。(佐藤泰博)

2389とはずがたり:2014/07/04(金) 18:17:53

こんな結果が論文になるなんてまだコンセンサスになってないのか。。

原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6M4WMJG6MULZU00H.html
朝日新聞2014年6月27日(金)09:13

 運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

 電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

2390とはずがたり:2014/07/04(金) 18:32:06
金融かファイナンスの人が云ってたけど収益なんかリスクとればいくらでも上げられるんだからと云っていた。銀行や証券とは一緒に出来ないけど,コスト競争がリスク上昇の犠牲のもとでなされたらあんま意味ないけど大丈夫か?

東電新会長、火力発電1基ごとのコスト競わせる考え 「成果を評価に反映」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/biz14022521590047-n1.htm
2014.2.25 21:55

 4月1日付で東京電力会長に就任する数土文夫社外取締役(JFEホールディングス相談役)は25日までに産経新聞のインタビューに応じ、東電が保有する約90基の火力発電所すべてに責任者を任命し、コストを競わせる考えを明らかにした。1基単位でコストを検証し、運営に競争原理と成果主義を取り入れる施策は電力会社として「画期的だ」という。

 数土氏は、安倍晋三首相から「(掛かった費用を料金に上乗せできる)総括原価方式や地域独占体制に安住せず、世界で戦うメーカーの仕組みを導入してほしい」と求められたという。これを受け、石油や石炭、液化天然ガス(LNG)など15火力発電所の全92基の発電コストを社内で開示し、各責任者の工夫で1年間にどれだけコストを下げるか競わせる。

 また、火力発電用の燃料調達部門では、前年に比べて調達価格をいかに安くしたかを評価する。送配電部門でも北関東や南関東、東京都内など地域別の送配電コストを四半期ごとに社内で開示し、競争原理に基づく成果主義を徹底する。

 数土氏は「責任の所在を明確にし、成果を評価に反映する」と語った。

 一方、新総合特別事業計画(再建計画)に盛り込んだ燃料・火力部門の包括的なアライアンス(提携・連携)については、「(相手の)候補は絞られつつある」と語った。

 だが、同計画の前提となる柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)は7月の再稼働が厳しくなっている。数土氏は「(現行の電気料金で)無理な場合は再値上げせざるを得ない」との認識も示した。

2391とはずがたり:2014/07/04(金) 20:14:56
>>2387-2388
関西の危機感に対して電力不足,有り体に言えば冷房需要対策を考える。
行政のサイトからデータ引用。最新のデータは3月末である。
太陽光発電の出力は申請認可分が4,734MW,ただし未稼働分も含むので稼働分は1,064MW。4月から7月迄に稼働した分もあろうけどまあそんなに期待持てない。。また太陽光発電は稼働率が問題だが,今回は冷房需要と太陽光発電は比例しようから12%みたいなのを予想しなくても良いだろう。50%としても500MWと原発半基分ぐらいにはなりそうだ。問題は九電の時みたいに日が傾いた後にそろそろ電気使っても良いだろうと皆が一斉に冷房かけ出したりすると需給が崩れそうだ。その辺を見込んで太陽光発電盛んな内にガンガンに冷やしておくスマートグリッド必要っぽい。夜間に冷やしておくと云う触れ込みの自販機とかどうなってんだろうね?直射日光でぬるくなっちゃって午後5時頃とかから冷やし出したりしたら目もあてられない。いずれにせよスペインと同じく予測の精度が必要となりそう。

また関西6府県の太陽光以外の再生可能エネ発電は認可30件の115.8MW程度とお寒い限り。中部5県では514MWある。首都圏の1都3県+茨城で見ると(茨城贔屓ですんませんw)317MWである(茨城抜いても220MW程)。

なっとく!再生エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

2392とはずがたり:2014/07/04(金) 20:27:00
>>2391
取り敢えず50%で措いたがガンガンに太陽照りつける時間は70%位期待できるかもw
…と云うか70%位が期待持てる最大値(←関西中ピーカンって時)ってことか。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1245

2393とはずがたり:2014/07/05(土) 01:11:03
云ってる傍から大丈夫か?!経産省の余計なお節介でリソース喰われたんちゃうの??

2014年07月04日 15時00分 更新
火力総点検の直後にトラブル続出、夏の電力需給に不安
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/04/news022.html

電力会社10社が火力発電所の総点検を実施した直後に、トラブルによる運転停止が相次いで発生している。総点検は経済産業省の要請によるもので、離島を除く86カ所の発電所から異常なしとの報告だった。それにもかかわらず中部電力と九州電力の火力発電所が運転停止状態に陥ってしまった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 いまや国内の電力の9割を占める火力発電は、今夏も各地の安定供給のカギを握っている。経済産業省は発電所のトラブルによる運転停止リスクを最小限に抑える目的で、電力会社10社に対して総点検を要請していた。5月から6月にかけて86カ所の火力発電所を点検した結果をまとめて経済産業省が7月1日に発表している。その内容は「夏季の需給に影響を及ぼす異常は見つかっていないことを確認しました」というものだ。

 ところが点検結果を発表する直前に2カ所の発電所でトラブルが発生して、いずれも運転を停止してしまった(図1)。1カ所は中部電力の「碧南火力発電所」の4号機で、石炭火力による100万kWの大型機が7月1日(火)の1時1分に発電を停止した。燃焼用の空気をボイラーに送り込むための加熱装置の温度が上昇したことによる。この4号機は2001年に営業運転を開始した新型機だ。

 もう1カ所は九州電力の「相浦発電所」の2号機で、石油火力による50万kWの中型機である。6月30日(月)の起動中に、ボイラーに給水するためのポンプに不具合が発生して、12時36分に起動を中止した(図2)。2号機は1976年から営業運転に入った設備で38年が経過している。

 運転を停止した2つの発電設備は7月3日(木)の時点でも復旧の見通しが立っていない。さらに東京電力と東北電力に電力を供給するJ-POWER(電源開発)の「磯子火力発電所」でも、60万kWの新1号機が6月29日(日)から運転を停止している。J-POWERの発電所は総点検の対象には含まれていなかった。

 特に心配なのは中部と九州の状況である。中部電力は8月の予備力(需要見込みと供給力の差)を93万kWしかない確保できないと予測しているため、碧南4号機の100万kWを失うわけにはいかない。一方の九州電力は8月の予備力が22万kWしかなく、企業の需要抑制策などによって23万kWを積み増したところだ。それでも予備力は45万kWで、相浦2号機を7月中に復旧させる必要がある。

 経済産業省の総点検は電力会社の保守・保安点検の後に、各地の経済産業局によるヒアリングと立ち入り調査、さらに中部と西日本では経済産業局長による巡察まで実施して安定供給に万全を期すように依頼していた(図3)。それにもかかわらず総点検の直後にトラブルが相次いだ。今冬に向けて点検内容の強化と、状況によっては早期に再点検の実施が求められる。

2394荷主研究者:2014/07/05(土) 15:32:17

http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
2014年5月29日 福島民友ニュース
いわきに火力発電所建設へ エイブルが18年稼働目指す

エイブルが計画している火力発電所の建設予定地=いわき市・好間中核工業団地

 原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転している発電プラント設備建設の「エイブル」(佐藤順英社長)が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが28日、分かった。出力は11万2000キロワットで、総事業費は250億円規模となる見通し。2018(平成30)年春の稼働を目指す。

 同工業団地に約5.4ヘクタールの建設用地を取得し、16年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の4分の1以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素(CO2)の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。

2395とはずがたり:2014/07/07(月) 13:12:11
トリウム利用の現状
中国と米国
島津洋一郎
福井大学附属国際原子力工学研究所
http://www.nuc.tcu.ac.jp/ntakaki/pdf/ThSympo_TCU_Shimazu.pdf
(東京都市大学工学部原子力安全工学科)

2396とはずがたり:2014/07/07(月) 13:16:19

基本的に良いことと実際やってみるしかない的なことしか云わないのは此迄の原発開発と同じで不信感を感じさせるけどまあ工学系はどこもこんな風に推していかねばならんのかもねぇ。。

第17回原子力委員会資料 第2-2号
トリウム熔融塩炉の開発の現状について
2013-5-9
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo17/siryo2-2.pdf
NPO 法人・トリウム熔融塩国際フォーラム
吉岡律夫・木下幹康

2) 熔融塩炉の特徴
[長所]
① 液体燃料なので、燃料成型加工が不要であり、経済性に優れ、燃料の放射線損傷や燃料破損が起きない。
② 燃料交換が不要であるので、連続運転が可能で、稼動率を高くできる(FUJI 設計http://ttsinc.jp/fuji.htmlで 7 年)。
③ 燃料転換率が 1.0 近傍と自給自足でき、燃料経済性・資源利用に優れる。
④ 基本的に余剰反応度が不要な為、制御棒が少数で済み、核的暴走事故の危険が殆どない。
⑤ 燃料塩は即発性の負の大きな温度係数を有するので、安全性を高くできる。
⑥ U233−Thサイクルなので Puや超ウラン元素の発生量が少ない(Pu生成量は U燃料軽水炉の 1/1000以下)。
⑦ 弗化物熔融塩は高温でも化学的に不活性であり、蒸気圧も低く、常圧で使用できる。
⑧ 炉心出口温度が700℃位なので、発電効率は44%と、軽水炉より 3 割以上高い。
⑨ 万一燃料塩が炉外に流出しても自重で下方のドレインタンクに回収でき、炉心の黒鉛減速材から分離するため再臨界事故を防げる。
⑩ 大量の放射能流出をもたらす過酷事故の可能性を大きく減らせる。これは液体燃料の固有の特性(自重落下)を生かしたもので、長期の電源喪失事故に対応できる設計も提案されている。
⑪ U233 と共に生じる微量 U232 の崩壊過程での高エネルギーガンマ線(2.6MeV)により、核拡散抵抗性に優れる。
⑫ Th 利用により核燃料資源を U 以外に拡張でき、また軽水炉からの回収 Pu の利用・消滅にも使えるので、既存軽水炉とも共存できる。
⑬ 小型炉が有望であるが、大型炉も設計可能であり、さらに市場が広がる可能性が大きい。

[課題]
①黒鉛と構造材の長期にわたる健全性の確証
高温の熔融塩、照射環境のもとで、数十年間の供与期間中の材劣化メカニズム把握と対策を確立する必要がある。これらは実験炉を建設し運転する中で解決する必要がある。
②熔融塩の化学状態制御
運転中の酸化還元(REDOX)制御が必要となる。実験炉 MSRE ではウランの価数変化と Be 金属の添加でこれに成功したが、実用炉の開発では効率的な新技術の開発が望まれる。また軽水炉燃料の経験では放射線分解が予想外の材料問題(SCC 等)を起こすことも有り、長期間の使用環境における研究が必要である。
③熱交換器・蒸気発生器の改良と開発
温度差を生じる熱交換器などでは、熔融塩の凍結事故を防ぐ工夫と、腐食生成物の質量移行、付着を防ぐ技術(防食・析出の制御技術)が必要になる。また、蒸気発生器は実験炉 MSRE では検証されなかったが、もんじゅ等のナトリウム冷却高速炉の技術が活用できる。
④長期の保守のための設備の開発と大型機器の開発
一次系の動的機器は燃料塩ポンプだけである。従って、保守対象機器は少ないが、ポンプ、熱交換器などを保守する機器の開発が必要である。また、大型化に伴う各種機器、特にポンプの大型化が必要である。
⑤液体燃料炉の安全基準と許認可手法の確立
事故シナリオが軽水炉と大きく異なる点として、蒸散しないが凍結する可能性のある弗化物熔融塩の特性やその流動挙動に基づく設計には、新しい考え方で安全基準を策定することが必要になる。
⑥廃炉技術の検討と開発
今日、新しい概念の原子炉を一般社会に受け入れてもらうためには、原子炉設計時から廃炉までを考慮する必要がある。
なお上記の工学的課題以外に、熔融塩炉技術者の育成が必要である。

3) 米国での開発実績

米国オークリッジ国立研究所(ORNL)では…熱出力約8Mwt の MSRE(熔融塩実験炉)を 1965 年に完成させ、冷却材塩としてフリーベが用いられた。MSRE は4年間にわたり、事故や大きなトラブルも無く、非常に良い運転実績を示した。但し、発電系統は設置されていなかった。

2397とはずがたり:2014/07/07(月) 13:16:42

MSRE の成功後、ORNL は 1970 年代に 100 万 KWe の MSBR(熔融塩増殖炉)を設計した。MSBR は、出口
温度約 700 度の弗化物熔融塩(LiF-BeF2-ThF4-UF4)を用い、減速材の黒鉛を 4 年毎に交換し、オンラ
イン再処理設備を併設することにより増殖比1.06を達成できる、という設計であった。

しかし、その後、1976 年に熔融塩炉研究は全て中止された。その理由については、ORNL 所長のワインバーグは自伝で、①当時の潜水艦に搭載された軽水炉が陸上の発電炉用に先行した、②原爆のために U-Pu サイクルが先行した、③Pu を使うための高速増殖炉の開発予算が付いて賛同者が多かった、④熔融塩炉は今までの原発と全く異なる概念で理解者が少なかった、⑤熔融塩炉では原爆用の Pu を生み出せないので好まれなかった、と述べている。

その後、米国では停滞状態が続いたが、2002 年に GIF(第4世代原子力システムに関する国際フォーラムhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/gif.html )(第 4 世代原子炉)の6候補の 1 つとして選定され、米国は弗化物塩冷却高温炉 FHR(Fluoride Salt-Cooled High Temperature Reactor)を提案している。FHR とは、高温ガス炉で開発された黒鉛被覆燃料を使用し、冷却にフリーベ熔融塩を使用する原子炉であり、2000 年代中頃からORNL の概念設計をもとに MIT 等の大学により個別要素研究(材料腐食、熱流動、燃料交換)が進められてきたものである。その一環として 2012年末より弗化物熔融塩の照射実験が MIT 原子炉で開始されている。

また、後述の中国のトリウム熔融塩炉開発計画に協力するという趣旨で、米国 DOE と中国科学院との間で協力協定が締結されたとのニュースがあった。ただ、現時点では、協力範囲は、上記の FHR に限定されている。

米国では、エネルギー保障の観点から、また米国発の技術である熔融塩炉を活用したいという観点から、トリウム熔融塩炉を見直そうという風潮が見られ、トリウムエネルギー連合という民間団体がトリウムエネルギー会議を2009年以降、毎年開催している。

4)中国の開発計画
2010 年 3 月に、中国はトリウム熔融塩炉プロジェクト開始を政府決定し、その後、2011 年 1 月に中国・科学院が公式発表を行なった。

本プロジェクトは、中国政府の Innovation-2020(先端開発研究プロジェクト)のひとつとして選定され、中国科学院/上海応用物理研究所(以下 SINAP)が担当している。

SINAP の最初の実験炉(熱出力 2MW)は弗化物熔融塩を冷却剤にのみ用い、球状で固体の黒鉛被覆粒子燃料による熔融塩冷却炉(FHR: Fluoride cooled High-temperature Reactor)で、2017 年に臨界の予定である。FHR の設計と安全性(許認可対応)は米国 DOE との共同研究で進めるとのことである。

平行して開発を進めているトリウム弗化物熔融塩を液体燃料として用いた実験炉(熱出力 2MW、miniFUJI 相当の設計仕様)は2020 年頃に臨界の予定としている。SINAP では、トリウム資源利用と廃棄物最小化にはこの液体燃料熔融塩炉が本命としている。2012 年から 5年間の開発予算として約 500億円(500M$)が計上されている。

引き続き2020年以降には電気出力10Mweクラスの発電実験炉を建設し、2030年頃に電気出力100Mweの発電実証炉を建設するとしている。いわゆる小型炉に必要な電力は100Mwe(10 万 KWe)なので、この時点で、小型炉市場に参入できる製品化が完了することになる。その後、大型化を目指しているように思われる。

中国政府レベルのトリウム原子力計画では、黒鉛減速・オンライン再処理なしの熔融塩炉を主眼とし、初期燃料の U233 は、平行して開発する ADS(陽子加速器による原子核破砕中性子を用いトリウムから U233 を製造するシステム)で大量製造する。ADS については中国科学院・近代物理研究所がSINAPと同額の約 500 億円相当の予算で研究を始めている。これらの全体構想は明示されていないが、日本の小型熔融塩炉FUJI 計画と燃料サイクルの概念THORIMS-NES(トリウム熔融塩核エネルギー協働システム:参考文献2)と類似の計画と考えられる。

実験施設として、2011 年末に、全ての部品を中国国内で製造した熔融塩ループを完成させている。このループは硝酸塩を用いたもので、配管やポンプはステンレスである。2013 年 4 月時点では、第2の熔融塩ループが完成し試運転が行われている。ここでは、フリナック(FLiNaK)と呼ばれる弗化物塩(LiF-NaF-KF)を使用し、ニッケル系高温材料(ハステロイ C276)を配管などに用いており、その仕様は、熔融塩冷却炉 FHR の基本設計条件を満たしている。2013 年からフリーベ(FLiBe)とハステロイNを用いた実験炉模擬ループを設計・製作する計画としている。

2398とはずがたり:2014/07/07(月) 13:17:20
>>2396-2308
5)欧州の状況
、EU関係機関で作成された資料では、2030 年に 20-50MW の実験炉を建設し、2040 年に原型炉建設と、かなり長期の計画となっている。

6)チェコの状況
チェコの国立研究所 NRI(Nuclear Research Institute Rez plc。現在民営化)において、主に弗化物熔融塩による核燃料再処理技術(FREGAT)を研究している。元々、これらの研究は、軽水炉や高速炉の固体燃料を再処理する乾式再処理法の一種であるが、今までの乾式再処理法が塩化物塩を使用しているのに対し、FREGAT は弗化物塩を使用しているのが特徴である。再処理した Pu や MA(超ウラン元素)を熔融塩炉で消滅処理することを最終目的としているので、燃料塩と同じ弗化物塩の方が好都合なためである。また、弗化物塩は塩化物より扱い易いとされている。

処理の目的で、AMSTER(Actinide Molten Salt TransmutER)プロジェクトを実施した。当初は米国MSBRと同様に黒鉛減速で、LiF-BeF2熔融塩を採用していた。
その後、2000 年代になって、高速炉型の熔融塩炉は Pu や MA 消滅に向いているのではないかと言う期待から、減速材の黒鉛を用いない高速中性子型熔融塩炉(MSFR)を検討対象にし、主にアクチナイド消滅炉として国立研究所CNRSが研究している。
今の所、概念設計の段階で、一部、基礎的な実験を開始した模様である。

8)ロシアの状況
ロシア(旧ソ連)は、1970 年代にフランスが開発を始めた弗化物熔融塩による核燃料処理技術を引き取って FREGAT 法と命名し、チェコと共同で FREGAT-2 として開発を進めた。また、1980 年代からは原子炉についても、PuやMAの消滅炉として研究している。

9)インドの計画
インドは 2012 年から熔融塩炉研究プログラムを開始した。インドは、中国同様、国内にウラン資源が殆ど無いが、トリウムは豊富に取れるので、エネルギー自給の為、トリウム固体燃料炉の研究を永年続けてきたことで知られている。

2013 年 1 月にインド原子力庁が国際会議「トリウム熔融塩会議(CMSNT2013)」を BARC(バーバ原子力研究所)で開催し、150 名が参加した。

今後も、従来の固体トリウム燃料炉の路線は維持する模様だが、2012 年に熔融塩炉研究計画を開始したとのことである。例えば、黒鉛被覆固体燃料・鉛ビスマス冷却炉を建設する計画だったが、これを熔融塩冷却炉(FHR)に変更する検討が始まっているとのことである。燃料も熔融塩と言う本命の熔融塩炉については、政府決定が出ていないが、その方向に進む可能性は高いと思われる。

10)韓国の状況
2012 年 11 月 10 日の中国新聞記事によると、韓国は、米韓原子力協定の改定に関連して、今後、乾式再処理の研究を米韓共同で進めるとのことである。これと関連するかは明確ではないが、韓国の蔚山科学技術大学が、2013 年 1 月に熔融塩炉国際ワークショップを開催し、今後、熔融塩炉の研究を進めるとのことであった。

11) 日本の取り組み状況
古川和男らのグループが提案した10-30 万kWe の小型熔融塩炉 FUJI は、設計の工夫により、ORNLが提案した連続再処理設備を削除し、さらに黒鉛取替をせずとも 30 年間の運転が可能であり、燃料も自給自足できることを示した。また、Pu の生成量は軽水炉の 1/1000 以下であり、超ウラン元素の生成も軽水炉の 1/25 であることを示した。彼らが小型炉をメインにした理由は世界のエネルギー問題を解決する為に、世界市場への展開を容易にするためである。但し、100 万 Kwe の大型熔融塩炉の概念設計も実施している。

さらに、軽水炉からの Pu を初期核分裂性物質として利用する設計を提示し、原爆材料となる Pu を殆ど生産しない点と、軽水炉からの Pu をエネルギーに変換しつつ効率よく消滅処理できる点が評価され、2006年の論文「核拡散防止への実効ある提言」が佐藤栄作賞・最優秀賞を受賞した。

その他、超ウラン元素の生成が非常に少ないこともあって、超ウラン元素消滅炉として利用する設計についても提示している。なお、半減期の短い放射性廃棄物については、数百年の保管で減衰し、安定な状態となる。

2399とはずがたり:2014/07/07(月) 15:31:12
●牧港火力発電所
重油・原油
340MW

●吉の浦火力発電所
LNG(CC)
500MW

脱石油,素晴らしいね〜♪

2014年07月07日 07時00分 更新
沖縄本島で4基の石油火力を廃止、最新のLNG火力発電所が代替
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/07/news015.html

石油を燃料に利用する火力発電の比率が高い沖縄県で脱・石油の動きが加速している。沖縄電力が初のLNG火力発電所を2013年5月に全面稼働させたことに伴って、旧式の石油火力発電4基を2014年6月末で廃止した。発電コストが高い石油火力の依存率を下げることで電気料金の上昇を抑える。
[石田雅也,スマートジャパン]

 沖縄電力は沖縄本島の南部にある「牧港(まきみなと)火力発電所」の5〜8号機の合計4基を6月30日に廃止した。この4基は石油を燃料に使う火力発電設備で、1970〜1974年に運転を開始して40年以上が経過している。発電能力は4基で34万kWだが、2012年11月末から順次運転を停止していた。

 これに代わる電力はLNG(液化天然ガス)を燃料に利用する「吉の浦火力発電所」から供給する(図1)。吉の浦火力発電所は沖縄電力で初めてのLNG火力発電設備で、最新のコンバインドサイクル方式を採用して発電効率が高い。2基で50万kWの発電能力があり、1号機が2012年11月に、2号機が2013年5月に営業運転を開始した。

 沖縄本島には規模の大きい火力発電所が5カ所ある(図2)。このうち石油と石炭が2カ所ずつで、LNGの吉の浦を加えると発電能力は合計で190万kWになる。牧港の4基を廃止したことにより、石油火力の比率は57%から34%へ低下した。ただし本島以外の離島の火力発電はすべて石油を使っている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okiden2_sj.jpg
図2 沖縄本島の発電所(2013年3月末時点)。出典:沖縄電力

 火力発電のコストは燃料の種類によって大きく違う。石油が最も高く、LNGの約1.5倍、石炭と比べると約4倍になる。電力会社の石油依存度が高い地域では電気料金も高くなり、沖縄の料金水準は全国でも最高だ。しかも石油の価格は高騰を続けている。

 とはいえ電力需要の小さい離島ではLNGや石炭を使う火力発電の導入は難しい。このため太陽光や風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入量を拡大(風力>波照間島・南大東島・粟国島,海洋温度差>久米島)して、石油火力の依存度を引き下げていく。

2400とはずがたり:2014/07/07(月) 19:44:15
>>162>>1442>>2080-2083>>2088-2089>>2381>>2395-2398
どうも本格的にトリウム熔融塩炉を導入するにはウラン軽水炉(→プルトニウム産出)・トリウム熔融塩炉(→着火剤プルトニウム消費)サイクルが必要となりそうだ。現在日本が保有のプルトニウム200トンを消費したら終了のトリウム熔融塩炉だと何年ぐらい行けるんだろ?

日本に溜まるプルトニウムを消化してくれるトリウム原子炉
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1507
2011年09月26日(Mon)  亀井敬史 (立命館大学衣笠総合研究機構・研究員)

電気自動車等の材料になるレアアースの副産物として産出されるトリウムが、再び脚光を浴びている。 安全性が高く発電出力を調整できるトリウム原子炉(溶融塩炉)を 実用化することができれば、軽水炉や自然エネルギー発電の補完にもなる。

 原子力は発電時に二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギーだが、放射性廃棄物が発生する。国内の(a)使用済み核燃料の保管場所は、もうすぐ満杯となる。使用済み核燃料は、まず発電所の冷却プールに置かれるが、その容量は日本全体で約2万トン。現在、日本の使用済み核燃料の量は約1万4000トンだ。今後、毎年約1000トン発生する。抱え切れない分は六ヶ所再処理工場にある冷却プールに保管される。これは容量が3000トン。昨年、東京電力が中心となって青森県むつ市に「中間貯蔵施設」の建設を始めた。これも容量は3000トン。早晩、溢れることは目に見えている。

 安定的に電力を供給し、かつ温暖化対策も実施することを踏まえれば原子力は続けてかまわない。むろん安全を確保した上で、だ。その場合でも、このような使用済み核燃料の問題を考えていなければ、いずれにせよ数年以内に原子力政策は行き詰まる。この使用済み核燃料の問題は、特にそこに含まれる(b)プルトニウムをどうするかが最重要課題である。周辺国から核兵器への転用を警戒されるからだ。

 本来プルトニウムは貴重な人工の核分裂性物質であり、エネルギーに転換することが目的だ。自然界に大量に存在するが、そのままでは燃えないウラン238が中性子を吸収してプルトニウムが生まれ、エネルギー資源を増大させることができる。これが50年前に見た(c)高速増殖炉の夢だ。かつての夢はよいとして、われわれが考えなければならないのは、今、そしてこれからのことだ。

 プルトニウムを利用するには高速増殖炉が性能面でもっとも優れるとして開発を進めてきたが、40年以上の歳月と1兆円以上の資金を投じてきたにもかかわらず、事実上、進んでいない。この7月15日に高木義明文科相が「もんじゅ、開発中止も含めて検討」と発言したという。もんじゅについてはそれでよいかもしれないが、そこで使うために蓄積されてきたプルトニウムが消えてくれるわけではない。原子炉級とはいえ、プルトニウムである。わが国が保有する約200トンは、国際原子力機関の定める有意量の2万5000倍だ。日本が核武装を行いうるとは思わないが、諸外国が好意的に見てくれるわけではない。もんじゅの開発中止─すなわちプルトニウム消費先の喪失─は、直ちに周辺諸国の警戒感を引き起こすことにもなる。プルトニウムを消すことができるのは核反応だけだ。

プルトニウムを消すトリウム

 近年、(d)“トリウム”という言葉が注目を浴びるようになってきている。それは、トリウムがこのプルトニウムを消しつつ、電力を生み出す鍵であるためだ。トリウムは、天然の元素で核燃料になる。ウランよりも軽いため、原子炉で燃やしても重いプルトニウムになることはほとんどない。高レベル放射性廃棄物の主因となる長寿命の超ウラン元素の発生量も少ない。ただ、ウランと異なりトリウムだけでは燃えない。そのため着火材が必要だが、それがプルトニウムだ。

2401とはずがたり:2014/07/07(月) 19:44:31

※a【プルトニウム】
原子番号で自然のなかにあるもののなかで一番大きなものがウランです。元素のなかには同位体というものがあります。例えば、ウランには核分裂しやすい235(陽子92、中性子143)とそうではない238(92、146)がありますが、ウラン235は自然界には0・7%ほどしか存在しません。これを濃縮して3〜5%にして、ウラン238と一緒に核燃料として、原子炉のなかで使用します。
ウラン235に中性子を当てると、核分裂が起きて中性子が新たに2〜3個飛び出します。このときに熱が発せられて、この熱で水を蒸気に変えてタービンを回して発電を行うという具合です。ただ、核分裂によって飛び出したままの中性子ではスピードが速すぎて核分裂を制御しにくいので、減速させる必要があります。それに使われるのが、「軽水(普通の水)」や重水、黒鉛です。減速させずに核分裂させることもできます。高速増殖炉「もんじゅ」などです。原子炉では1個の中性子で核分裂させ、残りの中性子でウラン238を核分裂できるプルトニウム239に変えていきます。発生するすべての中性子でどんどん核分裂をさせることもあります。これが原子爆弾です。原爆ではウラン235をほぼ100%使います。
プルトニウム239はウラン235と同じく核分裂を起こします。ですので、プルサーマルでない普通のウラン燃料を使う軽水炉でも、運転の後期には実は発電の3割程度はプルトニウムの核分裂がエネルギーを生み出しています。
このように、プルトニウムを作り出すことは、天然ウランの大半を占める核分裂をしないウラン238から核分裂をする新たな燃料を生み出すことを意味するのです。
ただ、このようにエネルギー源になるプルトニウムを蓄積することがなぜ、世界から不安視されるかといえば、ウランのように濃縮する必要がなく、プルトニウムのほうが臨界に必要な量(濃縮ウラン25キロ、プルトニウム8キロ)、つまりは原爆にするためにより少ない量で作ることができるからです。

※b【使用済み核燃料】
使用済み核燃料は、燃料として再利用できるウランやプルトニウムと、燃料には使えない核分裂生成物などを含んでいます。後者は放射性廃棄物と言われます。放射能の強さによって、高レベルと低レベルに分けられます。
放射性廃棄物は安定な地層へ埋設処分されます。放射性物質の性質ごとに、環境への漏出を抑制するために、埋められる深さが変ります。低レベル廃棄物のなかでも比較的放射能レベルの高い原子炉の構造物などは「余裕深度処分」という 地下50〜100メートルに処分されます。また、高レベル廃棄物については、 「地層処分」 といって、地下300メートルより深い地層中に処分されます。

※c【高速増殖炉】
高速とは、先ほど、中性子がウラン235や238に当たるスピードを減速するといいましたが、これを減速させないことを意味します。中性子のスピードを減速せずにどうするかといえば、それによって、より多くのプルトニウムを作り出すことが狙いです。
この高速増殖炉では、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使いますが、発電に使用した以上のプルトニウム、約1・2倍を新たに作り出すことができるという話になっています。
ただ、高速増殖炉「もんじゅ」は停止したままですし、もんじゅは、実用化に向けては2番目の「原型炉」といわれるもので、このあと2025年に実証炉、さらには2050年に商業ベースという行程です。道のりは険しいのが実情です。

※d【トリウム】
トリウムは、古くから原子力燃料として知られていました。昭和30(1955)年に作られた『原子力基本法』にも、「核燃料物質とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質」とあります。アメリカでは1960年代にトリウムを使うための実証炉まで作られました。
それが、なぜ今現在、トリウムの原子炉が一つもないかといえば、まさに時代のせいと言えます。第二次世界大戦後の冷戦時代、米ソは核兵器の増産に励みました。前述の通りウランはプルトニウムを生み出しますが、トリウムはプルトニウムを生み出さないのです。また、ウランと異なり、トリウムはそれ自身では核分裂性の同位体を持ちません。当時としては、新たなエネルギー源を生み出すウランのほうを選ぶというのは、自然な選択だったのかもしれません。そうするうちに、ウラン型の原子炉がコスト競争力をつけていき、トリウムを使った原子炉はマイナーの道を辿ることになったのです。

2402とはずがたり:2014/07/07(月) 19:44:45

 プルトニウムは行き先がない。トリウムも同様で、レアアースを採掘する際に放射性のゴミとして生まれる。世界中ですでに15万トンほど溜まっている。今後も毎年1万トン以上、好むと好まざるとにかかわらず発生する。昨年の補正予算1000億円の計上直後、住友商事が米モリコープと、双日が豪州ライナスと提携したが、ともにトリウム含有率の大きなレアアース鉱山だ。むろん副産物トリウムの行き先は決まっていない。ライナスはレアアースの精錬工場をマレーシアに建設しようとしているが、マレーシアでは大規模な反対運動が起こっている。トリウムをプルトニウムとともに燃やす道を与えれば、地上のレアアース採掘時の環境汚染対策を合理的に施すことができるようになる。

 プルトニウムは、ウランとともに高速増殖炉で燃やす以外にも軽水炉で燃やすプルサーマルがあり、さらにトリウムとともに軽水炉で燃やすこともできる。今、世界で注目をされているのはトリウムとともに“溶融塩炉”で燃やす方法だ。

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トリウムとウランの廃棄物の違い
出所:筆者提供

 その理由は、同じ原子力であっても、発生する放射性廃棄物の低減や経済性の向上が期待できるためだ。高速増殖炉では、高速中性子を用いるため、超ウラン元素の生成量は多くないが、プルサーマルでは超ウラン元素の生成量が多い。高速増殖炉の実用化までのつなぎとしてプルサーマルを用いるよりも、燃料調達や運用が確立しているのだから、軽水炉はウラン燃料に特化すればよい。

 ウランの需給は、福島原発事故が起こってもなお、逼迫している。天然ウランに含まれるウラン235が、唯一の天然の火種だからだ。トリウムの利用は─今後もウラン軽水炉を使うのであれば─、ウランの安定確保にも貢献する。さらに溶融塩炉であれば、安全性を飛躍的に向上できる。

>溶融塩炉は高温で運転され、溶融塩による腐食もある。あまり知られていないが、耐食材料は70年代に開発されている。ただ、数十年のブランクを踏まえれば、実験炉の運転も含めて実用化には10年程度は見ておくべきだろう。また、トリウムを利用すれば高エネルギーの(b)ガンマ線が発生する。その遮蔽も含めて検証が必要だ。

>トリウム溶融塩炉も適切に理解して取り組まなければ失敗する。人口増加や温暖化対策に資する規模で導入するのであれば、着火材のプルトニウムを供給するためのウラン軽水炉も必要となる。

トリウム溶融塩炉
安全、安価で小型
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉(2)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1509
2011年09月27日(Tue)  亀井敬史 (立命館大学衣笠総合研究機構・研究員)

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出所:筆者作成

 溶融塩炉は、高温で溶かした塩にトリウムやプルトニウムを混ぜた液体燃料を用いる。溶融塩炉の安全性が高いのには、いくつかの理由がある。たとえば圧力容器が必要ない。(a)軽水炉が沸点100度の水の熱効率を高めるために160気圧(加圧水型)もの圧力をかけているのに比べて、溶融塩炉ではわずか5気圧に過ぎない。それでも、熱効率は44%に及ぶ。装置の圧力が低いことは、製造面でも、運用面でも安全性の向上に貢献する。燃料棒を使わない─実はこれが、需要の変化に応じて出力を変化させる負荷追従運転を可能にする。軽水炉でも出力を変化させることはできるが、熱疲労で被覆管が破損する恐れがある。そのため、日本では一定出力で運転している。損傷する被覆管がない溶融塩炉ならではの特徴だ。被覆管がなければ、水素発生の原因となるジルコニウムもない。燃料棒を使わないため、その製造も毎年の交換も不要である。燃料にまつわるコストは大幅に削減される。燃料交換に伴う廃棄物の量も減少する。

2403とはずがたり:2014/07/07(月) 19:45:02

 ちなみにトリウム溶融塩炉で外部電源が喪失した場合にどうなるか。炉心の真下には、高温で溶けるフリーズバルブが設けられている。ポンプが停止して冷却機能が失われた場合、炉心は高温になるが、同時にフリーズバルブが自動的に開く。液体の燃料は、重力で自動的に下部の排出タンクに落ちる。ここには減速材の黒鉛がないので、核分裂も止まる。崩壊熱は、周辺の空気循環によって除去される。

 これらの点は、原子炉の小型化を図る上で重要である。小型にしても経済性を高くできるためだ。このことは、同じ小規模分散型であるが、しかし出力が不安定な再生可能エネルギーの“補助”としてきわめて大きな可能性を有している。再生可能エネルギー中心のエネルギー供給ビジョンを描く際には、需給ギャップは必ず時間変動値として生じるが、負荷追従できる溶融塩炉であれば、これを補うことができる。それが必要な国は、広い世界において、高度に産業が発展し、1億人以上の人口を抱え、世界随一の地震国である日本を除いてほかにはない。

 トリウム溶融塩炉は、第4世代原子炉の一つに加えられているが、ゼロからのスタートではない。すでに1960年代に米国で実験炉が成功している。ただ、その後は本格的な実験炉が造られることはなかった。今は違う。これらの要因のすべてが転換した。軽水炉導入から50年以上を経て次世代炉を目指す時代に入り、冷戦はすでに終結し、なによりもプルトニウムは困るほど余っている。

 国を挙げて推進を決めた中国を筆頭に、米国やカナダでの民間企業による開発、欧州ユーラトムによる研究などさまざまな取り組みが進められている。基盤技術が確立しているゆえだ。溶融塩炉は高温で運転され、溶融塩による腐食もある。あまり知られていないが、耐食材料は70年代に開発されている。ただ、数十年のブランクを踏まえれば、実験炉の運転も含めて実用化には10年程度は見ておくべきだろう。また、トリウムを利用すれば高エネルギーの(b)ガンマ線が発生する。その遮蔽も含めて検証が必要だ。

※a【軽水炉】
軽水炉とは原子炉のタイプの一つで、世界で最も主流なものです。軽水、つまりは普通の水を中性子のスピードを遅くするための減速材と、熱を冷やすための冷却材として使用しています。軽水炉には、2種類のタイプがあります。沸騰水型(BWR)という原子炉内の水を沸騰させて蒸気でタービンを動かすものと、加圧水型(PWR)という、原子炉内で暖めた高温高圧水を配管に通して、蒸気発生器に送り、このなかにある水を蒸発させてタービンに送るというものです。

※b【ガンマ線】
放射線の一種のことです。プルトニウムやウランは、アルファ線、ベータ線を出します。アルファ線は紙で、ベータ線はアルミなど薄い金属で止めることができます。一方で、トリウムの娘核種が出すガンマ線は、鉛や厚い鉄板が必要となります。溶融塩炉や、軽水炉でトリウムを使用する際には、このガンマ線を止めるための遮蔽が必要になります。

溶融塩炉の実用化までには、軽水炉にトリウムを導入することもありうる。そのような動きは国内外にある。筆者らの取り組みは、(c)可搬型超小型トリウム溶融塩炉の実用化に焦点を絞っている。概念設計はすんでおり、基本設計に1年、メーカーと共同で進める詳細設計に1年、製造・運転・解析にそれぞれ1年ずつを見込んでいる。この5年間でプロトタイプが完成できる。これに並行して溶融塩による配管の腐食試験や高温・高放射線環境下での計測機器の開発を実施しつつある。単に1000キロワットのプロトタイプを一基造るだけであれば10億円もあれば足りる。これに5年間の運転・試験費用を加味しても、50億円もあれば十分だ。チューンアップするのであれば、さらに5年をかけて取り組めばよい。

トリウム+レアアース=電気自動車の“材料と燃料”

 ほとんど意識されることはないが、太陽光パネルにも風力発電にも(d)レアアースが使われる。電気自動車はいうまでもない。再生可能エネルギーが拡大すればするほど、副産物のトリウムは発生する。日本で導入すれば導入するほど、世界のどこかでトリウムを発生させる。責任感のある人や国は、このトリウムを放置せずに、活用することで環境汚染を回避しようとしている。中東ではどうか。マスダール計画はよく知られている。中心となるのは再生可能エネルギーだ。そこでも“併せて”検討されているのが原子力である。湾岸協力機構の原子力コンサルタントを務めるのは、トリウム軽水炉を開発する米ライトブリッジ社だ。フクシマ後の6月、カナダで2030年のエネルギービジョンを議論するグローバル・サイエンス・イニシアティブなる国際会議がひらかれた。その柱は再生可能エネルギーだが、そこにもトリウムが登場している。

2404とはずがたり:2014/07/07(月) 19:45:45

 トリウム溶融塩炉は、それ単体で世界の環境・エネルギー問題を解決するものではない。しかし、既存のウラン軽水炉の円滑な運用の支援にも、核なき世界の実現にも、レアアースの健全な確保にも、途上国の支援にも欠かすことはできない。中国は今年1月にその開発を表明した。米エネルギー省はバックアップを約束している。インドは50年前からトリウム原子力を開発しているが、溶融塩炉も選択肢から排除していない。昨年の9月、筆者はトリウムが豊富なケララ州トリバンドラムで開催された持続可能な社会構築に関するシンポジウムに招かれた。IPCCのパチャウリ議長の主催だ。インドは、再生可能エネルギーとトリウム原子力を両輪で導入している。筆者は、トリウム原子力に関する講演を依頼された。再生可能エネルギーの議論の場でトリウムが出てこないのは、筆者の知る限り、日本だけだ。

 原子力をどうするかについて、現政権は場当たり的な対応に終始している。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについても、場当たり的な対応にしかなっていない。場当たり的な対応となる理由は、ひとえに今まで何も考えていなかったからだ。本来であれば、原子力をどうするかも、再生可能エネルギーをどうするかも、福島原発事故とは無関係に、腰をすえて長期的な視野で捉えて取り組んでいてしかるべきものだった。

 現政権は、福島原発事故の直前までは、世界中に原子力発電所を輸出し、これを成長戦略の柱にしようとしていた。足元の現実を見れば、その実現には多くの課題があることに気がついたであろうが、そのような気配はまったく見られない。

※c【可搬型超小型トリウム溶融塩炉】
こちらも、読んで字のごとくですが、移動式の溶融塩炉をイメージしていただければ分かりやすいかと思います。そんなことできるの? と思われるかもしれませんが、これに強い興味を持っているのは、なんと米国陸軍です。亀井氏が5月に参加したワシントンで行われたトリウムに関する会議でも情報収集に努めていたそうです。
例えば、アフガニスタンなどインフラの整っていない場所で作戦を行う場合、どうしても電源が必要になります。今は、自家発電などで対応していますが、燃料補給などロジスティックスがどうしてもネックになります。そこで、大型トレーラーなどに可搬型のトリウム炉を乗せておけば、電力の心配はなくなるというわけです。これも、安全性の高いトリウムだからこそできることです。
また、可搬で小型ということで、電力の地産地消も可能になります。いまの日本のように大規模に発電して遠くに送電すれば、送電ロスも起こりますが、使う所で必要なだけの電力を発電すれば、そうしたロスも少なくて済みます。(→原潜のトリウム版・携帯版ってとこか。)

※d【レアアース】
いま、最もクリティカルな資源といってよいでしょう。特に昨今、騒ぎになっているのが、電気自動車(EV)やハイブリッド車のモーターの磁石に使われるジスプロシウムや、ネオジムです。このジスプロシウムなどの含有量が多いレアアースの鉱山を持っているのが中国なのです。このため、いま日本の磁石メーカーなどでは現地生産を検討しているという報道もあります。
ただ、このレアアースは中国以外でも産出されます。ところが、中国のレアアース鉱山の競争力が高いため、10年以上前から閉山を余儀なくされています。実は中国のレアアースの競争力が高いのは、ジスプロシウムなどの含有量が多いレアアース鉱山を持っているのと同時に、トリウムの含有量が少ないからなのです。レアアース鉱石にはたいていトリウムも含まれているのです。
残念なことに、今のところトリウムは使い道がないばかりか、放射性物質であるため邪魔者扱いをされています。中国以外のレアアース鉱山でも、このトリウムをどう処理するのかが課題になっています。だからこそ、日本がトリウム溶融塩炉などの技術開発を進めれば、トリウムに価値が生まれるため、レアアース鉱山の開発が進み、EV生産への心配もなくなるため、一石二鳥ということになります。

2405とはずがたり:2014/07/07(月) 19:46:04

 素直に言えば、今後も引き続き日本が世界の軽水炉ビジネスに参入できるかは分からない。軽水炉の圧力容器は、世界シェアの8割を日本製鋼所が握っている。10年3月、日本製鋼所は800億円を投資して12年までに製造キャパシティを3倍に拡充すると発表した。この決断が日本製鋼所自身によるものかは分からない。軽水炉の受注が止まれば、投資の回収はおぼつかないからだ。3月11日まで同社の株価は900円近くで推移していたが、原発事故直後に500円近くに下落、その後やや持ち直したが6月には再び500円近くに至った。そして、7月4日には米ファンド会社が筆頭株主になった。ちなみに09年にロシアのアルミ王デリパスカ氏が同社の買収を試みた時は産官総出で阻止したが、今、そのような動きは微塵も見られない。何が日本の強みであるかを認識し、これを守らなければ単なる幻想に終わる。

 もちろん、軽水炉は、製造技術、運用プロセス─事故対応は不明だが─が確立した発電手法だ。今回、福島では大きな事故となったが、これは軽水炉であればすべて一律に同じ結果をたどることを意味しない。女川原子力発電所に見るように、津波の到来を想定して高台に建設すれば、「止める、冷やす、閉じ込める」は達成できる。むろん、だからといって軽水炉は安全だと安易にいうべきではないが、ただ、少なくとも現場の一人ひとりは決して安易には考えていない。

 日本のエネルギー政策にとって今、もっとも避けなければならないことは“場当たり的に”トリウム溶融塩炉に取り組むことだ。再生可能エネルギーを過信して、良い面をつぶしてしまいかねないのと同様に、トリウム溶融塩炉も適切に理解して取り組まなければ失敗する。人口増加や温暖化対策に資する規模で導入するのであれば、着火材のプルトニウムを供給するためのウラン軽水炉も必要となる。今は落ち着いて未来のビジョンを描く余力は乏しいかもしれない。しかし、時間も世界も、それを待ってくれるわけではない。現状を認識し、世界の動向を注視し、自らの進むべき道を冷静に検討すべきだ。

町長選の争点になった
超小型トリウム溶融塩炉
軽水炉と太陽光の弱点補うトリウム原子炉(3)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1511
2011年09月28日(Wed)
亀井敬史 (立命館大学衣笠総合研究機構・研究員)

8月最後の週末、北海道の中川町に行ってきた。中川町は北海道第二の都市・旭川から車で3時間、もっとも近い空港のある稚内からでも車で1時間半かかる。人口約1800人の小さな町だ。なぜ、ここを訪ねたのかといえば、他でもなく「トリウム溶融塩炉について講演して下さい」との依頼があったからだ。

 私を呼んでくれた高見善雄氏(64歳)は、中川町出身の元航空自衛官だ。この3月の町長選で「タブーのない地域振興」を訴え、その柱として「トリウム溶融塩炉の誘致」を掲げて立候補した。結果は落選だが、3月29日の北海道新聞旭川・道北版の小さな記事は、異例の激戦と伝えている。

 はた目には、物珍しい「トリウム溶融塩炉」をキーワードに泡沫候補として出馬し、あわよくば当選もありうるかも知れないとほのかに期待をした無責任な候補者と、映るかもしれない。しかし、実情は違う。

 福島原発事故を経た今でこそ、さまざまなメディアを通してトリウム溶融塩炉が何であるかが語られ、知られている。だが、この統一地方選挙の時点では、トリウム溶融塩炉は必ずしも広く、また適切に知られていたわけではない。新しく、かつ現状と異なる技術であるがゆえに、既存の原子力を推進する立場からは受け入れられてもいなかった。核分裂エネルギーを用いる以上、原子力に反対する立場からも否定的に見られていた。それにもかかわらず“地域”の視点からトリウム溶融塩炉に深い関心を抱いていたことは、注目に値する。

畑作の北限を克服するためにトリウム原子力の熱を利用する

 原子炉は、膨大な熱を生み出している。この熱エネルギーをタービンで電気エネルギーに変換するのだが、その際、7割近くのエネルギーロスが発生し、膨大な温排水の形で熱を海に捨ててしまっている。そんなロスを出してまで電気に変えるのは、遠い需要地までエネルギーを運びやすいからだ。電気なら、東京―福島間に相当する約200キロを5%程度の損失で送ることができるが、熱をたとえば温水の形で送ると、運んでいる途中で水になってしまう。

2406とはずがたり:2014/07/07(月) 19:46:22
 もし原子炉が安全で経済的で、その地域が必要とする規模の出力で、その廃棄物も地元で処分しうるものであれば、その原子炉を需要地に設置することが可能となる。完全な「地産地消」である。中川町は東西10キロ、南北60キロ。熱利用が現実的になる距離感だ。

 中川町は真冬には氷点下20度を下回ることは日常茶飯事だ。暖房の確保は死活問題だ。それは日常生活の側面からだけではない。生活の基盤となる産業―主として農業―にとって、より重要である。中川町に車で入ると町の中ほどで植生が変わることに気がつく。町のほぼ中央付近から北に向かうと牧草のみが植えられている。というよりも、これ以外は育たない。中川町は畑作の北限地なのだ。

 このような地で農業を営もうとするときに取り得る方法はハウス栽培だ。ビニールハウスを建て、これに重油を用いて加熱し、作物を栽培する。しかし冬季にはその大量の雪のため、朝にはハウスが押しつぶされていることもしばしばある。いうまでもないがこの重油の調達にかかる年間費用は膨大なものだ。作物にもよるが年間1000万円を下らない。これで育てた作物が同等以上の価値を生み出すわけではない。完全に赤字経営となる。これに補助金が出ることで農業経営が見かけ上、成立しているのが現状だ。このようなやり方が未来永劫続けられるものでないことは、近隣の自治体の例を見るまでもなく、中川町自身が自覚している。

 「自然のままでは畑作北限地であり、現実的にはきわめて困難な状況におかれている中で、しかしこの地を自らの故郷として愛着と誇りを持ち、この地がこれからも―派手さはなくとも―生き続けられていけるようにするにはどうすればよいのだろうか、それは、安価で、安全な“熱源”を得ることだ、その方法として着目したのが上記の小型トリウム溶融塩炉であった」と高見氏は語る。

 近年、農林水産省や経済産業省で「植物工場」による農作物の生産の取り組みが進められつつある。本来的な意味は、コントロールされた環境下で品質の安定した生産物を、季節要因に左右されることなく安定的に供給しうる生産体制の構築が目的である。そのため、台風や豪雪に耐える構造物を備え、その内部に空調設備を整えた形で生産の場が用意される。このような強固な「構造物」が、中川町のような寒冷かつ豪雪を伴う畑作北限地での農業生産の近代化に求められている。

 そして、その内部に何よりも必要となるのは熱源である。これに電力供給がむしろ付随する。そのようなエネルギー源は、重油など化石燃料の導入はコスト的に不可能で、太陽光や風力等の再生可能エネルギーでは事実上、熱源となりえない。電気を起こすことしかできないためだ。

 電熱併給が可能な小型トリウム溶融塩炉への期待は、他の地域とは全く異なる視点から生まれたものである。

原子力のリスクも自ら引き受ける

 ともすれば、「トリウム溶融塩炉とはいえ、原子力である以上、安全であるはずがない。ましてや少量とはいえ、放射性廃棄物が発生する。それを誘致しようなど、また、補助金に目をくらまされているだけではないのか」との声が聞こえてくるだろう。

 いうまでもないが、トリウム溶融塩炉は日本のエネルギー政策として認められてはいない。公的資金からの補助金があろうはずもない。そのような状況下にあってなお、トリウム溶融塩炉に活路を見出そうとするのは、この高見氏が進めた深い考察に基づいた結論ゆえだ。

 装置の開発と、その応用は別物だ。開発者が想像もしないビジョンが生み出されることもある。高見氏は「タブーのない地域振興」というビジョンを掲げている。第一のタブーへの挑戦は放射性廃棄物だ。トリウムを燃料とする場合、ウランを燃料とする場合に比べれば、半減期の長い超ウラン元素の生成量が少ないため、比較的短期間で放射能は減衰する。ただそれでも自然界の放射能レベルにいたるまでには300年かかる。

 高見氏は、これを他の自治体に押し付けるのではなく、利益享受者である自らの土地に処分することも含めて検討している。北海道も日本列島にある以上、地震・活断層から逃れることはできない。03年9月の十勝沖地震や93年7月の北海道南西沖地震は記憶に新しい。しかし中川町には、北端のごく一部を除いて活断層はない。域内に活断層がほとんどないことを、自ら調査を済ませているのも、その証だ。なお中川町の前町長の亀井義昭氏は地質学の専門家だ。他人に言われたことを鵜呑みにしているわけではない。

2407とはずがたり:2014/07/07(月) 19:46:47
>>2400-2407
 そして、「自ら立つ」地域振興の枠組みを構築しようと試みている点もタブーへの挑戦と言える。例えば、原発建設を国策で進める場合、「製造はA重工がB市で行い、立地はC町にする。電力は主としてD県に送られ、その後、放射性廃棄物はE村に埋設するか」となりがちだ。現状、日本国内でE村に相当するところはない。そうすると補助金と抱き合わせで、財政に苦しむ地方自治体に無言の誘惑―圧力―が加わることも想像に難くない。

 このC町や、国内で将来現れるかも知れないE村が感じるのは、自尊心の陵辱だ。自ら判断し、自ら決断できるかが、自尊心の有無を決める。高見氏は、自ら決断をした。この行為こそが自尊心というものを表している。

世界でも取り組みが進む小型のトリウム溶融塩炉

 そのトリウム溶融塩炉は現時点では世界のどこにも現物はない。最も新しく溶融塩炉の実物が作られたのは、40年以上も前の1960年代後半に米国オークリッジ国立研究所で、だ。

 ただ、小型原子炉は、福島原発事故後に大きく取り上げられることが増えている。例えば、9月7日のNHK「Bizスポ」でも米国の動向が紹介されている。小型の原子炉を作ることは決して困難ではない。重要なことは、これを経済的に製造・運用できるかどうかである。軽水炉が大型化したひとつの背景には、多数の燃料棒の製造と交換にかかるコストは、小型で多数の軽水炉を用いる場合には現実的な数値にならないほど大きくなったことがある。液体燃料のトリウム溶融塩炉ではこの問題が克服されうる。

 今年(2011年)の9月下旬に米国ワシントンで小型モジュール原子炉に関する国際会議「SMR2011」が開かれる。ここでもトリウム溶融塩炉のセッションが設けられている。会議全体では70件程度の研究発表があるが、トリウム溶融塩炉については3件である。そのうちの一件は筆者によるもので、福島原発事故後の日本のエネルギー・原子力・環境・産業政策における小型トリウム溶融塩炉の位置づけについて述べる。

 もう一件はインドネシアからのもので、筆者の知る限り、同国がトリウム溶融塩炉について研究発表をするのは初めてのことだ。いうまでもないが、同国も地震国で、かつ世界最多の島嶼国だ。また2億3000万の人口は世界第4位である。この国が、安全性が高く小型化が経済的に実現できるトリウム溶融塩炉に着目することはきわめて合理的である。

 最後の一件は米国アイダホ国立研究所からだ。同研究所はアイダホ州の小都市アイダホフォールズからバスで約1時間の所に位置する。ジャガイモで有名な州だが、ここでも冬場はマイナス20度をゆうに下回る。この研究所でこれまでも―むろん今も―さまざまな実験用原子炉が作られ、運用されてきた。中川町と地理的な特性も近い。

 世界でトリウム溶融塩炉の開発のもっとも先端を行くのは、あまり知られていないが東欧のチェコ共和国だ。同国の原子力研究所(NRI)が建つのはヴルタヴァ(モルダウ)川の河畔だ。高見氏は、上述の中川町モデルを構築するために、まず中川町でトリウム溶融塩炉の研究開発拠点を誘致したいと考えている。この(天塩川の河畔の)中川町にトリウム溶融塩炉の研究拠点が形成されるのであれば、不思議な巡り合わせかも知れない。

 このように、今ではよく知られてきたトリウム溶融塩炉であるが、高見氏らの取り組みが急進的な活動なのかというとそうではない。すでに5年以上前からトリウム溶融塩炉についての勉強会を36回以上重ね、原子炉としての仕組み・安全性について資料を収集してきた。トリウムといえども放射性廃棄物が生まれることもよく理解している。その上で、自ら生み出した廃棄物は自ら引き受けようとしている。トリウム溶融塩炉の利用で便益が生じるのであるから、応分の負担も覚悟している。

 なお、現時点ではこのような構想が中川町の公式な見解となっているわけではない。新しいことを行おうとするときには、往々にして意見の対立が生じることが多い。トリウム溶融塩炉に取り組むのであっても、決して地域に対立を持ち込むべきではない。丁寧に説明し、納得を得て進めてゆく。もし意見の対立が決定的になるのであれば、「トリウム溶融塩炉は進めません」と高見氏は言う。このような姿勢も、また大切なことではないだろうか。

亀井敬史(かめい・たかし)
立命館大学衣笠総合研究機構・研究員。1970年大阪生まれ。94年京都大学工学部原子核工学科卒業後、99年同大学院工学研究科博士課程認定退学、工学 博士。99年天理大学非常勤講師、02年ロームなどを経て11年より現職。著書に『核なき世界を生きる〜トリウム原子力と国際社会〜』(高等研選書)、『平和のエネルギー トリウム原子力 ガンダムは“トリウム”の夢を見るか?』(雅粒社)ほか

2408とはずがたり:2014/07/08(火) 10:28:55
東電、火力分野の統合打診 包括提携、年度内に共同事業会社
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140629002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月30日(月)08:21

 東京電力が経営再建の柱と位置づける火力発電分野の「包括提携」をめぐり、提携交渉先に事業統合を打診していることが29日、分かった。東電と提携先企業は、液化天然ガス(LNG)基地など火力発電に必要な資産を今年度中に設立する共同事業会社(統合会社)に移す。統合会社は東電の経営から分離する考え。実現すれば火力専業の巨大企業が誕生し、エネルギー産業の再編につながる可能性もある。東電は今夏中にも優先交渉先を1社に絞る考えだ。

 東電は、東京湾岸に2カ所あるLNG基地やガス導管などの資産も共同事業会社に移管する。提携に名乗りを上げた中部電力など5社にも火力発電設備などを移すよう求めている。

 また、東電は5社との交渉で東京湾岸にある千葉県の五井と姉崎(ともに市原市)、袖ケ浦(袖ケ浦市)の老朽火力発電所を優先的に最新鋭のLNG火力発電所に建て替えることを提案した。3カ所の発電設備容量の合計は約900万キロワットで東電全体の火力発電容量の約2割を占めるが、運転開始から35〜50年たち発電効率が悪化している。

 LNG火力発電所の建設費は100万キロワット当たり1000億円を超えるとみられる。経営再建中で自前の資金に乏しい東電は、敷地を提供する代わりに提携先に建設費の負担を求める。

 最終的に東電は本体から段階的に火力発電分野を切り離し、提携先と事業統合する考え。海外でのLNG権益取得や共同調達も含め、燃料調達から発電までを一体的に統合会社で行う。将来的には、電力各社が実施する火力発電所建設・運営の入札に統合会社が参画を目指す。

 ただ、東電の提携交渉先の5社のうち、中部電力と関西電力は「(東電との)事業統合は電力解体につながりかねない」と反発。東京ガスと大阪ガス、JX日鉱日石エネルギーも「発電設備を共同事業会社に移した場合、最終的に東電に吸収されかねない」との懸念を隠さない。

 政府は競争を活発化し、電気料金の値下げを促すため、2016年にも家庭向けを含む電力小売市場を全面自由化することを決めた。実質国有化されている東電は16年に発電、送配電、小売りの事業会社を束ねる持ち株会社に移行する。電力システム改革の総仕上げとなる「発送電分離」を先取りする形だ。

 さらに政府は、東電の火力発電部門を他社と事業統合させることで電力やガス、石油元売りなど“業界の壁”を超えたエネルギー再編を促す考えだ。

 東電は持ち株会社への移行後、原子力発電を本体で、水力発電を送配電会社で手がける。その上で発電会社の中核をなす火力部門を外部に切り出せば、10電力が地域別に発電から送配電、小売りまでを担う「発送電一貫」による地域独占の仕組みが事実上崩れることになる。(藤原章裕)

2409とはずがたり:2014/07/08(火) 12:34:44

<九州電力>相浦石油火力発電所2号機が7月中旬に復旧へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140708k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年7月7日(月)22:51

 ◇苓北石炭火力1号機は6日に運転開始

 九州電力は7日、設備の不具合で運転停止中の相浦(あいのうら)石油火力発電所2号機(長崎県佐世保市、出力50万キロワット)が、今月中旬に復旧する見通しになったと発表した。

 先月30日に起動する際、ポンプに振動や油圧低下の不具合が出たため、運転を停止。分解点検の結果、起動用ポンプの特殊合金製の軸(長さ2.3メートル、太さ10センチ)が折れていることが分かった。原因は調査中だが、予備部品に交換して復旧させる。

 一方、定期点検中にボイラー管からの蒸気漏れが見つかった苓北(れいほく)石炭火力発電所1号機(熊本県苓北町、出力70万キロワット)は6日、定期点検を終え運転を開始した。【寺田剛】

2410とはずがたり:2014/07/08(火) 13:02:49
敷地内に実験施設の予定地や準備工事やしておけば大丈夫だよね??

<石原環境相>東海村の石炭火発、CO2回収求める…アセス
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140702k0000m040077000c.html
毎日新聞2014年7月1日(火)20:12

 常陸那珂ジェネレーション(本社・東京)が計画している石炭火力発電所(茨城県東海村、出力65万キロワット)について、石原伸晃環境相が、排出された二酸化炭素(CO2)を分離・回収する設備導入の検討を求める意見書を提出したことが1日分かった。環境影響評価(アセス)法に基づく対応で、6月30日付で茂木敏充経済産業相に提出された。

 CO2を地中に埋める技術は実験段階にある。意見書は「将来の技術開発の状況を踏まえる」としながらも、「2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を目指す」とする国の長期目標に言及。初めて敷地内に分離・回収設備の設置の検討を求めた。

 また、石炭火力は同規模の天然ガス火力に比べCO2排出量が多い。意見書は、天然ガス火力を建設した場合より増える分を、国内外の排出削減事業で相殺することも求めた。

 同社は、中部電力と東京電力の共同出資会社。出力の約6割の38万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給する。16年度から着工し、20年度の運転開始を予定している。【阿部周一】

2411とはずがたり:2014/07/08(火) 13:05:03

神戸製鋼、電力事業本部の人員倍増へ 「第3の柱」強化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140702012.html
フジサンケイビジネスアイ2014年7月3日(木)08:21

 神戸製鋼所の川崎博也社長は2日、発電など電力事業の専門組織として、6月1日付で立ち上げた「電力事業企画推進本部」の人員を2〜3年内に現状の計60人から2倍程度に増員する方針を明らかにした。同社は電力事業部門を、鉄鋼部門、機械部門に次ぐ「第3の柱」と位置づけており、人員の配置も厚めにして注力する。

 同社は2015年度まで3カ年の中期経営計画の中で、電力供給事業の拡大を掲げており、栃木県真岡市でのガス火力発電と、17年11月に休止予定の神戸製鉄所第3高炉の跡地を利用した石炭火力発電所事業を進めている。同本部の東日本電力プロジェクト部が真岡を、西日本電力プロジェクト部が神戸の発電事業を管轄する。

 川崎社長は16〜17年に建設が開始されれば、「必然的に人員はさらに60〜70人必要になる」として、同本部の人員を順次増強していく方針を示した。

 真岡と神戸を合わせた発電規模が、「原発1基分ぐらいになる」ことから「それだけの供給責任を負うことになる。マンパワーをそれ以外に向かわせるほど余裕のある規模ではない」と指摘し、まずは両発電所の着実な立ち上げに注力する方針だ。

 真岡は19年後半からの供給開始を予定し、東京ガスへ全量を販売する。一方の神戸は21〜22年度をめどに、関西電力が実施予定の火力電源入札募集に応札する予定だ。

 川崎社長は「今のエネルギー不足解決には100万キロワット級の発電所が必要。自然エネルギーは規模が小さいので(主力の供給源とは)考えていない」と話した。

 また、電力小売りへの参入については「それなりのノウハウや実績が必要」と現時点では否定的な考えを示した。

2412とはずがたり:2014/07/08(火) 15:27:09
供給余力積み増し、予備率4.4%に向上 四国電
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140705055.html
産経新聞2014年7月5日(土)08:06

 四国電力は、電力需要ピークの8月に猛暑(気温35度)となった場合でも対応できるよう電力の供給余力を積み増し、5千キロワットを新たに確保したと発表した。余力を示す予備率の見通しは、従来の4・3%から4・4%に向上する。

 四電に電力を供給している電源開発(Jパワー)が火力発電所の出力を引き上げることで5千キロワットの供給増が見込まれるようになった。

 需要面でも、需給が逼迫(ひっぱく)した場合に使用を抑制してもらうかわりに電気料金を割り引く「需給調整契約」(2千キロワット以上の契約者が対象)により8千キロワット減らせる見通しがついた。8月中旬には、現在停止中の電源開発の松浦発電所(火力、長崎県松浦市)から7万キロワットを調達できる可能性もあり、予備率はさらに高まる見通し。

 供給余力の積み増しは、5月に開催された経済産業省の「電力需給に関する検討会合」からの要請。

2413とはずがたり:2014/07/08(火) 17:08:00
北電は原発停まっても余裕がある上に富山県を中心に積極的に水力発電が進んでいて頼もしいですねぇ〜♪

<関西電力>夏の電力供給カバー 美浜・嶺南変電所、公開 北陸電、融通拠点に /福井
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140701ddlk18020595000c.html
毎日新聞2014年7月3日(木)14:39

 関西電力は30日、夏場に電力需要が増大して供給量に迫った場合に、北陸電力などから電力の融通を受ける拠点となる嶺南変電所(美浜町)を報道陣に公開した。稼働原発ゼロの夏を迎える中、7月には北陸電力から2011年の東日本大震災以降で最大となる20万キロワットの融通を計画するなど、電力の安定供給に対する同変電所の役割が高まっている。【近藤諭】

 嶺南の他に大阪・京都府、兵庫県など近畿を中心とする関電管内では、猛暑が続いた場合の今夏の電力需要を最大2873万キロワットと想定。しかし、昨年9月の大飯原発3、4号機(計236万キロワット)の停止で供給力が低下しており、関電単体で供給するのは難しい。

 このため今夏は、北陸電力や東京電力などから7月に172万キロワット、8月には149万キロワットの応援融通を計画。供給力は2960万キロワットに増加し、安定供給に必要な「供給予備率」の3%をぎりぎりで確保できる見通しという。

 嶺南変電所は変圧器の容量が440万キロボルトアンペアで、関電では5番目の規模。周辺の原発で発電した高電圧の電気を低い電圧に変換して滋賀県北部や若狭湾沿岸地域などに供給するほか、他の電力会社からの融通電力を受ける拠点にもなっている。

 この日は主に北陸電力から電力融通を受ける受電設備や、東日本大震災後に回数を増やした設備点検の様子などが公開された。同変電所の大久保直人所長は「設備をしっかりと維持し、今夏の電力供給を担っていきたい」と話している。

2414とはずがたり:2014/07/08(火) 19:31:19
>>2330
>「気温40度の猛暑に『凍土壁』は無意味」元米原子力委員長

>>1784-1786(翻訳文特有の読みにくさがあるけど)
>政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている
>5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。
>ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。

福島第1「凍らない」氷の壁 規制委が抜本対策指示「冷却能力3倍に」
産経新聞2014年7月8日(火)08:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140708125.html

 東京電力福島第1原発の2号機タービン建屋とトレンチ(地下道)間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は7日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を3倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。3号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、2号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。

 「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約1万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。

 この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約30度までいったんは冷えたが、1カ月後には約10度まで温度上昇していたことも明らかにした。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員は「このまま続けていても、(氷の壁が)凍るとは考えにくい」と指摘。東電が示したトレンチ内にセメントを少しずつ流し込んで壁を造る代替案ではなく、「少しくらいの水の流れがあっても、ガチンガチンに凍るように冷却能力を上げるべきだ。トレンチにある汚染水は今そこにある最大のリスクだ」と強調した。

 だが、東電によると、冷却能力を上げるため地中に凍結管を増やす穴を掘削しすぎると地盤を支えきれなくなる恐れがあるという。

 氷の壁は4月末に凍結を開始したが、2カ月以上たっても十分に凍っていない。1〜4号機の周囲約1・5キロの土壌を凍らせる「凍土遮水壁」も同じ凍結技術を使っており、有識者からは「氷の壁が凍らないと、もっと大きな凍土壁にも影響する」との指摘も出た。

2415とはずがたり:2014/07/08(火) 20:18:12

アメリカの三哩島(1979),ソ連のチェルノブイリ(1986),日本の福島(2011)と続いて次は確率的に中国だろうから心配である。。
下の記事だと技術者の鼻息荒い様だから余計に心配だ。。

原発建設計画270基超
日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
中国“最新鋭原発”潜入ルポ
2014年07月07日(Mon)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966?page=1

2416とはずがたり:2014/07/09(水) 01:45:54
>>2400-2407
そこで亀井氏が考えるのが小型のトリウム炉のようだが,核エネルギーが分散しちゃう抵抗感がどうしてもあるなぁ。。

核だからダメってことになると>>2381と似た様な結論になっちゃうけど,>>2381みたいに良いと思ったけど調べたら原子力使うからやっぱダメみたいな莫迦みたいな論の組み立てよりはマシだとは自負。。

また地震にも火山にも問題ないウラン原発を1,2基(九電の玄海あたり)とトリウム原子炉(関電建設で若狭湾付近)でプルトニウム消費しつつサイクルってのも悪くは無い様な気もする。

2417とはずがたり:2014/07/10(木) 10:26:28

島根原発 停止中も核燃料税
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20140709-OYTNT50109.html?from=yartcl_popin
2014年07月10日
 ◇知事、今年度中に改正条例案

 溝口知事は9日、中国電力島根原発(松江市鹿島町)について、運転停止中でも核燃料税を課税できるよう、今年度中に改正条例案を県議会に提出する方針を明らかにした。現行の、原子炉に新たに装填そうてんされた燃料価格に応じた「価格割」に加え、原子炉の規模を示す「熱出力」に応じて課すことができる「出力割」を導入する。

 県核燃料税条例で定められた課税期間(5年間)が来年3月末で終わり、条例を更新する必要があった。

 溝口知事はこの日の定例記者会見で、出力割を導入する理由として「原発が存在すると、稼働してもしなくても(避難計画策定などの)対応をせねばならない。一定の財源が必要で、事業者が負担すべきだ」と述べた。核燃料税は法定外普通税のため使途は自由だが、「防災対策や広報などに使いたい」と語った。

 県によると、核燃料税は1980年度に創設され、税率は5%だった。途中で税率を3回上げ、2010年度は13%に。これまでの税収は総額約160億円。10年度に約7億2000万円を得たのが最後で、11年度以降は、3号機の完成予定時期の延期や1、2号機の運転停止を理由に徴収していない。

 出力割は現在、北海道、青森、茨城、石川、福井、愛媛、佐賀、鹿児島の8道県で導入している。価格割との比率については、鹿児島を除く7道県が8・5%ずつと定めており、県は目安にする方針。出力割を11年11月に導入した福井県では、11年度は10億1600万円、12年度は60億9500万円の税収があった。

 中国電は「今後、県と具体的に協議し、出力割を受け入れるかどうか検討したい」としている。(大槻浩之)
2014年07月10日

2418とはずがたり:2014/07/10(木) 14:33:38
Jパワーが徳島の橘湾火力1号機を停止
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/biz14071012390007-n1.htm
2014.7.10 12:39

 電源開発(Jパワー)は10日、関西、中国、四国、九州の4電力に電力を供給する橘湾火力発電所1号機(徳島県、105万キロワット)を停止したと発表した。ボイラー上部で蒸気もれを確認した。復旧の見通しは立っていない。

 Jパワーは中国、四国、九州に電力を供給する松浦火力2号機(長崎県、100万キロワット)がタービン損傷事故で停止中。稼働する原子力発電所がゼロのため、関西電力と九州電力は今夏、電力需要のピークに対する供給余力(予備率)が最低限必要とされる3%にとどまる。原発を代替する火力発電所の相次ぐトラブルで、電力不足が深刻化する可能性がある。

2419とはずがたり:2014/07/10(木) 14:35:01
東京ガス、火力発電事業に自信示す 株主総会
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/biz14062712130016-n1.htm
2014.6.27 12:13 [エネルギー]

 東京ガスは27日午前、東京都港区の本社で株主総会を開き、4月に就任した広瀬道明社長が初めて議長を務めた。会社側は、電力小売り全面自由化を見据えて強化する電力事業について、「グループの柱として育成する」と意欲を示した。

 「火力発電所の建設には巨額の投資が必要。電力事業の見通しはどうか」との株主質問に対し、エネルギー事業を担当する救仁郷(くにごう)豊副社長が「原子力発電所が再稼働すれば電力各社の発電単価は下がってくるが、当社は最新鋭のコンバインドサイクル発電のため、十分に競争力を確保できる」と自信を見せた。

 このほか、女性幹部の積極登用を求める意見も。同社はこの日の株主総会で、科学ジャーナリストの東嶋(とうじま)和子(わこ)氏を社外監査役に選任する議案を提出し、可決された。同社初の女性監査役となる。

 株主総会は昨年の1時間52分より短い約1時間半で終了。例年並みの約千人が出席した。

2420とはずがたり:2014/07/13(日) 10:27:48
>今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。火力発電で主流のLNG(液化天然ガス)の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる(東京電力の原価想定単価は2012〜2014年度で10.72円)。今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、発電事業者がLNG火力で応札することは難しい。

>新たに600万kWの火力発電を確保できれば、稼働中の石油火力を2023年度までに全廃することも不可能ではない。

>本気で600万kWを調達して燃料費の削減目標を達成するのであれば、入札の上限価格を15円近くまで引き上げてもおかしくない。

2014年04月15日 13時00分 更新
火力の調達規模を600万kWに拡大、東京電力が燃料費を1500億円削減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/15/news013.html

東京電力は2022年度までに火力発電の燃料費を年間に1500億円削減するため、外部からの電力調達を大幅に拡大する。新たに2019〜2023年度に供給を開始する600万kW分の電力を競争入札で募集することにした。価格の安い米国産のLNG(液化天然ガス)を前提にした入札も可能にする。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京電力が火力発電による電力を競争入札で募集するのは2回目である。前回の入札では260万kW分の電力を調達する予定だったが、実際には68万kW分の応募しかなく不調に終わった。大きな原因になったのは入札の上限価格を低く設定しすぎたことで、今回は上限価格を非公表にして応札者を増やす。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_procure1_sj.jpg
図1 2013年度に実施した第1回の入札の概要。出典:東京電力

 前回の上限価格は電力1kWhあたり9.53円に設定していた(図1)。この価格では燃料費の安い石炭火力しか対象にならず、応札したのはJ-POWER(電源開発)、中部電力、新日鉄住金の3社にとどまった。

 今回は上限価格を非公表にしたが、10円以上に引き上げたことは確実である。火力発電で主流のLNG(液化天然ガス)の場合には、現在のところ燃料費だけで1kWhあたり10円以上かかる(東京電力の原価想定単価は2012〜2014年度で10.72円)。今後は米国からの輸入開始でLNGの価格低下が見込めるものの、入札の単価が15円近くまで上がらなければ、発電事業者がLNG火力で応札することは難しい。

 入札条件の中には、発電設備の利用率を70〜80%に維持することも含まれている。600万kWの電源を70%で運用した場合、年間の発電量は約370億kWhになる。一方で東京電力は燃料費の高い石油火力の発電量を2012〜2014年度に年間で383億kWh予定していて、今回の入札分とほぼ同じ規模の設備が残っている。

 新たに600万kWの火力発電を確保できれば、稼働中の石油火力を2023年度までに全廃することも不可能ではない。石油火力の原価想定単価は15.95円で、LNG火力より5円以上も高い。石油からLNGに切り替えて1kWhあたりの燃料費を5円安くできれば、年間に1800億円のコスト削減を実現できる。

 東京電力は火力発電の外部調達などを通じて、2022年までに燃料費を1500億円削減する目標を掲げている(図2)。本気で600万kWを調達して燃料費の削減目標を達成するのであれば、入札の上限価格を15円近くまで引き上げてもおかしくない。

 東京電力は6月下旬から12月まで入札を受け付けて、2015年3月に落札者を決める予定だ。同様の競争入札は関西電力や中部電力など他の電力会社も2014年度中に実施することを決めていて、電力会社による発電事業者の獲得競争が激しくなっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_procure2_sj.jpg
図2 2014〜2016年度に実施する燃料費削減のための実行計画。出典:東京電力

2421とはずがたり:2014/07/13(日) 15:47:52
水島の精製設備というかコーキング設備はフルード・コークス(fluid coke)と称する粉状で燃料に使用されるもの(というか燃料以外には使えないもの)を生産するからもうそのまま発電設備に組み込んでしまえって感じか?
富士石油(アスファルト・36MW),JX鹿島(重油の残り滓・100MW)と似た様な試みか?こちらはJX水島(石油コークス・100MW)という感じである。

石油コークス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1734

アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712
石油精製会社の富士石油が主力の製油所に大規模な発電設備を導入する。精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kW(36MW)の電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。

2013/8/28 19:11 日本経済新聞
JXエネ、茨城に火力発電 石油精製副産物で10万キロワット
>>1792
 JX日鉱日石エネルギーは28日、鹿島製油所(茨城県神栖市)に石油精製の副産物を燃料にする火力発電所を新設すると発表した。重油の残りかすを燃料にする新方式で、これまで使い道が乏しかった資源を再利用することで低コスト発電が可能になる。投資総額は250億円で発電能力は10万キロワット(100MW)を見込む。2016年3月末までの完成、稼働を目指す。

2014-07-11 14:00:00 更新
水島製油所における石油コークス発電設備の新設について
2014年度
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2014/07/11/359138cabd9d91619e32bbf0357a1353.html
2014年7月11日
JX日鉱日石エネルギー株式会社

水島製油所における石油コークス発電設備の新設について

当社(社長:杉森 務)は、水島製油所(所長:大郄 禎夫)において、石油コークス※1を燃料とするボイラ発電設備を新設しますので、お知らせいたします。

これまで、水島製油所内で使用する電力については、重油とオフガス※2を燃料とする自家発電設備と一般電気事業者からの購入により調達しておりましたが、同製油所で製造している石油コークスを燃料とするボイラ発電設備を新設することで、燃料コストの低減を図り、さらに余剰となる電力については、新電力(PPS)※3事業用として販売いたします。

これにより、当社の中核製油所である水島製油所の一層の競争力向上を図るとともに、第2次中期経営計画の基本戦略の一つであるエネルギー変換企業としての事業拡大を目指してまいります。

※1 石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用。
※2 精製装置から発生する副生ガス(メタン・エタン等の混合ガス)。
※3 一般電気事業者が所有する電線網を通じ、契約電力が原則50kW以上(小売自由化部門)の需要家に対し
電力供給を行う事業者(PPS : Power Producer and Supplier)。


1.新設予定地 当社水島製油所B工場

2.新設設備概要 ①コークスボイラ : 蒸発量 530トン/時
②タービン発電設備 : 発電能力 110,000kW

3.運転開始時期 2018年4月(予定)
以上

2422とはずがたり:2014/07/13(日) 18:33:04
電纜ネタ

2013年05月31日 15時00分 更新
高効率送電が可能な「超電導ケーブル」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/31/news109.html

再生可能エネルギーの利用、発電、省エネ、需要の制御……これらは電力問題を解決し、より経済的な電力システムを作り上げるための重要な取り組みだ。今回はあまり顧みられることのない「送電」に注目し、超電導技術を使うとどこまで改善が可能なのかを紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 電力にはさまざまな課題がある。その1つが、「輸送時」にロスが生じることだ。電線を使って送電すると、電気抵抗のためにどうしても損失が生じる。遠くに送電すればするほど電圧が下がり、電力が熱に変わってしまう。これがロスの正体だ。

 送電ロスの悪影響は意外に大きい。20カ所の発電所があったとき、5%の送電ロスがあると、1カ所の発電が全く無駄になる計算だ。

 送電ロスを減らすにはどうすればよいだろうか。幾つか方法がある。そもそも送電しなけなければよい。電力を消費するすぐそばで発電する「地産地消」は効果的だ。この他、電力ケーブルを太くして電気抵抗を下げる、電力を高圧にして電気抵抗を減らす、このような取り組みが有効だ。

 電力ケーブルを太くする方法には限界がある。高圧鉄塔を幾つも並べる空中架電(架空送電)であればケーブルが重くなりすぎて切れてしまう。地中送電であれば配管の土木工事など設置費用がかさむ。そもそも都市部ではそれほど太い配管は設置できない。

 高圧送電はごく普通に使われている。発電所の発電機から得た電力をすぐに高圧に変換し、一次変電所まで高圧で送電するのはこのためだ*1)。ただし高圧のままでは使いにくいので、消費地に近づくと、再度電圧を低くしている。

*1) 電力を送電するとき、電力損失は電流の値の2乗に比例する。電圧にはほぼ無関係だ。そこで、送電する前に電圧を高めて電流を絞る変圧処理を行う。

電気抵抗がゼロになればよい

 送電ロスを減らす方法がもう1つある。電気抵抗自体を減らせばよい。送電線には電気抵抗が最も低い銅を使っている。どうすればよいのだろうか*2)。

 超電導を使う。超電導とは、金属や金属酸化物などを低温にしたときに電気抵抗がゼロになる現象をいう*3)。当初は液体ヘリウムを使って得られるほどの極低温(−269℃)が必要だった。液体ヘリウムは高価であり、量産も難しい。1986年に高温超電導現象が発見されたため、現在では比較的安価に手に入る液体窒素(−196℃)の冷却で超電導現象を起こす材料が幾つも量産できるようになっている。

*2) 銀の方が0℃での電気抵抗は低いが、高価であり大量には使えない。
*3) このため超電導材料でリングを作り、そこにいったん電流を流すと低温に保たれている限り、永久に電流が流れ続ける。

 そこで、そのような材料で送電ケーブルを作り、常時液体窒素で冷却すれば、電気抵抗ゼロの送電が可能になる。理想的なシステムだが、非常に高くつきそうに見える。実際のところはどうなのだろうか。

 「銅ケーブルの損失は送電した電力の5%程度だ。超電導ケーブルだとこれが0になる。ただし、冷却で2%分が必要だ。差し引き3%が浮くことになる」(古河電気工業研究開発本部パワー&システム研究所超電導応用開発部伝送技術グループの八木正史氏)。

 超電導ケーブルは銅線よりも希少な元素を使う。ケーブル自体も高くつきそうだ。「ケーブルメーカーの目標は2020年に銅ケーブルと同じコストにすることだ。これは実現できると考えている」(八木氏)。

2423とはずがたり:2014/07/13(日) 18:33:29

メリットはゼロ抵抗ではない

 電気抵抗をゼロにできる超電導ケーブル。家庭でも使えるのだろうか。「超電導ケーブルは高電圧小電流の送電に向いている。現在は一次変電所の出力側(66kV)に接続することを考えて開発が進んでいる。発電所の発電機の出力側につなげる用途も有望だ」(八木氏、図1)。

 超電導ケーブルは冷却しなくてはならないため、空中架電には向かない。一方、地中送電には最適な技術だ。都市中心部では空中架電が使えないため、地中送電が多用されている。もしある都市部で地区の電力需要が伸びていくことが分かったとしよう。地中送電用配管には余裕がないため、もう一度配管工事が必要だ。このような場合、超電導ケーブルであれば、より細い管でより大量の電力を送ることができる。銅ケーブルを置き換えるだけよく、長距離の配管を敷設する工事は必要ない。景観上の問題で空中架電ができない地区にも向く。超電導ケーブルはシールドされているため、電磁波放射がほぼゼロだという特徴もある。

実用化は可能なのか

 メリットばかりが見える超電導ケーブルだが、果たして実用化できるのだろうか。課題は3つある。コストと性能、信頼性だ。

 2020年の目標を実現するコスト低減の手法は3つあるという。まず冷却コストの低減、次にケーブルの製造コストを下げること、最後に実質的なコストを下げることだ。冷却コストを下げるにはより高効率な冷凍機を開発すればよい。

 ケーブルの製造コストはどうだろうか。「現在、連続生産で長さ1kmのケーブルを製造できる。これを長くするとともに歩留まりを上げることで製造コスト低減が可能だ」(八木氏、図2)。

 実質的なコストとは何だろうか。超電導ケーブルは銅ケーブルとは違って、太い金属に電流が流れるのではない。電流が流れるのはわずか1μm(1000分の1mm)という薄い層だ。この厚さを2倍にできれば、送ることができる電流の量がほぼ2倍になる。2本必要な送電ケーブルが1本で済む計算になる。これが実質的なコスト低減の意味だ。

 ところで、なぜそれほど薄い層を使って送電しているのだろうか。これには理由がある。

 そもそも現在最も実用化に近いのはビスマス(Bi)を使った超電導ケーブルだ*4)。住友電気工業は1986年からビスマスケーブルの開発を進めており、1.5kmの長尺化にも成功している*5)。ビスマスケーブルは圧延工程で製造できる。複数のローラーの間に金属を通して細く長くする、製鉄などでも使われている工程だ。圧延工程は製造コストが低く、大量生産に向く。

*4) 金属酸化物であるBi2Sr2Ca2Cu3O10を使う。
*5) 同社は2000年の段階で100m長のビスマス系ケーブルを使った10万kW級の長期課通電試験に成功している。2009年には線材の出荷長さが100kmを超えた。

 しかし、ビスマスには2つの欠点がある。1つ目はビスマスが磁場に弱いことだ*6)。超電導状態は磁場がなければ安定だが、強い磁場を受けると失われてしまう。「送電ケーブルが強い磁場を受けることはないため、直接問題にはなりにくい。ただし、ビスマス技術をコイルやマグネットに向けて広げていこうとするときに制約になる。具体的には変圧器や電力貯蔵、MRI(核磁気共鳴画像法)だ」(八木氏)。いずれも強い磁場が発生する。

*6) 企業が送電ケーブルを中心に事業戦略を立案しているのであれば、磁場の問題は欠点にはならない。

2424とはずがたり:2014/07/13(日) 18:33:49
>>2422-2424
 2つ目の欠点は、ビスマス材料が銀との複合材料として使われていることだ。「断面積当たり70%もの銀を使っている。このまま銅と同じコストに持っていくには工夫が必要だ」(八木氏)。

 ビスマスの欠点を重く見た企業はビスマス系に代わる材料であるイットリウム系材料の開発に軸足を移している。イットリウム系材料は磁場に強い。温度などの条件にもよるが、1桁以上強い磁場に耐える。さらに銀の使用量を減らすことができる。現在は数%の銀を使っているが、これを0にもできるという。

 最大の課題は製造手法にある。イットリウム系材料では圧延工程が使えない。金属のように延びる性質がないからだ。そこで、クロムとニッケル合金からできたテープ状の基板材料の上に、中間層*7)を作り込み、その上にイットリウム系材料を気相または液相で加えて薄膜を形成している。半導体の製造プロセスと多少似た工程だ。このため、膜厚を増やすほどイットリウム系材料の結晶品質が落ちやすい。これを防ぐ技術開発が重要だ。

*7) 中間層の役割は、上に載せるイットリウム系材料が正しい向きに結晶化すること(配向)を助けるためだ。

イットリウム系はどこまで来た

 2番手の材料として開発が進むイットリウム系材料。3つの課題のうちの2つ、性能と信頼性はどこまで向上できているのだろうか。国内では、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクト「イットリウム系超電導電力機器技術開発」*8)の下に複数のメーカーが開発を競っている。

*8) 実施期間は2008〜2012年。目的は66kV、5kA大電流ケーブルと、275kV、3kAの高電圧ケーブルの開発と検証だ。さらに上位のプロジェクトとして「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」(2007〜2013年)もある。

 古河電気工業は2013年1月、中国瀋陽市の瀋陽古河電纜での実証試験結果を発表した。同社は超電導送電としては世界最高水準にあるという275kV、150万kVAの送電を可能とする高温超電導ケーブルの他、新たに開発した電力機器との接続部にあたる気中終端接続部と中間接続部を用いた。システムの全長は30mだ(図3)。

 実証試験では、30年相当の加速試験として長期課通電を実施し、ケーブルや接続部の健全性を確認できたとする。同社は66kVよりも高圧の分野でもイットリウム系超電導ケーブルを利用できるめどが立ったとした。

 2013年5月には同じくNEDOのプロジェクトに参加する国際超電導産業技術研究センターと住友電気工業、フジクラが性能と信頼性に関する実証実験・試験の結果を発表した。いずれもイットリウム系材料を使ったものだ。

 住友電気工業は15m長の66kV三芯一括型ケーブルを使い、自社の課通検証試験設備で、5kAの通電を確認した。これは世界最大級だという。送電容量は570MVAに達する。150mmの標準的な管路(地下送電)に適用できる。さらに冷却効率を考慮した後に送電損失を従来の3分の1に低減できた。具体的には交流損失が1相当たり2W/mだ。加えて、30年間の運用に相当する加速条件で長期課通電試験を実施してシステムの健全性を確認した。

 フジクラは自社の66kV級超電導ケーブル(図5)を利用した全長約20mの試験線路を構築し、世界最大の臨界電流(500A/cm)を利用して、住友電気工業と同じ5kAの通電に施工。5kA次の損失は1相当たり1W/m以下だという。同社の現行のケーブル(154kV、6000MVA)と比較して冷却効率を考慮した送電損失が4分の1になったという。

 各社のイットリウム系の技術開発状況を見ると、2番手とはいえ、ビスマス系に次ぐ性能を実現できていることが分かる。今後はイットリウム系ケーブルの大容量化、コンパクト化、長期信頼性向上、低損失化に向けた研究開発が続く。

2425とはずがたり:2014/07/14(月) 01:08:27
オリックス、電力小売り参入へ 石炭・バイオマス発電2基新設
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070308000003-n1.htm
2014.7.3 08:00

 オリックスは2日、平成28年にも電力小売りが全面自由化されるのを受け、家庭・商店向けの販売事業に参入する方針を明らかにした。1日に発足した専任チームで具体策を練る。4〜5年で最低でも20万〜30万件の顧客獲得を目指す。自社電源確保のため、石炭と木質バイオマス(木材チップ)を混ぜて燃やす発電所を2カ所新設する方針だ。

 同社は家庭やコンビニエンスストア、飲食店向けの電力販売を本格的に検討する。専任チームは3人で、グループ企業の保険商品と組み合わせて販売するプランなどを検討する考え。携帯電話と電力をセット販売するため、通信事業者とも交渉に入っており、競争力のある商品を考案する。

 同社は企業や工場など大口需要家向けの電力販売に参入しており、今年3月末の契約電力は40万キロワット。これを28年度末には100万キロワットに引き上げる計画だ。

 家庭向けは顧客網を持つ通信事業者などとの提携を模索し、利益が出せるかを最終判断する。環境エネルギー本部の細川展(のぶ)久(ひさ)本部長補佐は「大口販売などで培った需給管理のノウハウがある」と自信をみせた。

 現在、大手電力に販売する大規模太陽光発電所(メガソーラー)を除き、自社で保有する小売り用の発電所は群馬県のバイオマス発電所(1万3600キロワット)のみで、残りは卸電力取引所や企業の自家発電からの調達でまかなっている。

 電力小売りが自由化されれば、競争は激化するとみられる。オリックスは約500億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を1基ずつ建設する。発電能力は各11万キロワットで、30年の稼働を目指す。

2426とはずがたり:2014/07/14(月) 02:07:53
政府からの“圧力”に困惑?需給調整の注文に、四苦八苦の関電
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051620430010-n1.htm
2014.5.16 20:43

 数値目標付き節電要請の見送りとともに、政府から6月末までに供給余力の積み増しを厳命された関西電力。しかし、余力の確保には、一部の火力発電所の効率化や需要のピーク時に企業への電力供給を減らせる契約の拡大など、地道な努力で電力をかき集める方法しかなく、政府の注文に応じるのは容易ではない。

 「今からが勝負。可能かどうかは現段階では分からない」。関電社員は政府の要請に対し困惑気味に話す。

 政府は同日、東京電力から融通を受ける関電と九州電力に対し、計24万キロワット以上の供給余力の積み増しを要請。東電からの電力融通がなくても、中・西日本地域で予備率3%を確保できるよう求めた。政府が、需給計画を提出した電力会社に具体的な数値目標を示して余力の積み増しを迫るのは異例で、茂木敏充経済産業相も「これまで以上の対策を電力各社に求めた」と指摘する。

 実際、2社の力を合わせたとしても、需給計画を立てた直後の約1カ月間で24万キロワットの供給余力を確保するのは「乾いた雑巾を絞るようなもの」(電力会社幹部)との嘆きが聞こえる。

 関電の香川次朗副社長は、姫路第二発電所新5号機(48・65万キロワット、兵庫県姫路市)が今月中に開始する試運転中に点検などの休止期間を短縮することで、供給力を上積みする方針を明らかにしたが「何キロワット足せるか予測がつかない」(関電関係者)。

 関電が23年夏に導入した電力需給の逼迫(ひっぱく)時に大口需要顧客に使用電力の抑制を要請する「通告ネガワット特約」も今夏の拡大が求められるが、契約件数自体は24年夏の155件から年々、下降。昨夏は89件で、昨年度冬は79件に落ち込んだ。景気回復で電力需要が回復する中「契約に消極的な傾向が強まり、増やすのは至難の業」(電力会社幹部)だ。

2427とはずがたり:2014/07/14(月) 02:08:13

関電、高まる安定供給へのプレッシャー
2014.5.16 12:12
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612120006-n1.htm

 数値目標付き節電要請の2年連続の回避が決定した関西。企業関係者には安堵(あんど)感が広がるが、初の「原発稼働ゼロ」を前提とした夏を迎えるだけに、安定供給が課された関西電力へのプレッシャーは高まっている。

 「原発ゼロなので数値目標を覚悟していたが、ホッとした」。政府が数値目標付き節電要請を見送ったことを受け、大阪府内の中堅機械メーカー幹部はそう話した。数値目標は企業や家庭に電力使用の一律削減が求められ、工場や事業所などの稼働率が下降する恐れが高い。4月の消費税増税で景気が圧迫される中、「アベノミクス」効果の恩恵が浸透しきっていない中堅・中小企業の関係者は回避に安堵している。

 関電幹部も「景気回復に水を差す事態が避けられた」としたが、「本当に安定供給ができるのか不透明」と複雑な心境だ。大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が稼働していた昨夏に比べ、今夏は原子力規制委員会の審査会合の遅れで再稼働は絶望的。電力需要のピークに対する供給余力(予備率)は最低限の3・0%を確保したものの、東日本からの電力融通を受けなければ1・8%にとどまっていたからだ。

 原発が稼働していた昨年8月22日午後にも舞鶴火力発電所1号機(京都府)のトラブルや猛暑などで、供給力に占める需要の割合を示す使用率が「厳しい」とされる96%に到達。東日本大震災後初めて中部電力などに緊急融通を要請するほど需給は逼迫(ひっぱく)した。関電関係者は「原発が稼働していない状況なら、緊急融通が複数回発生してもおかしくはない」と指摘する。

 政府は電力各社に、需要のピーク時に企業の電力使用量を削減できる「需給調整契約」の拡大や、火力発電所の総点検などの対策を求めるが、「どこまで効果が上がるかは懐疑的」(電力会社幹部)。今夏、電力の安定供給という「責務」が無事に成し遂げられるか、綱渡りの状況は続く。(板東和正)

2428とはずがたり:2014/07/14(月) 02:08:30

電事連、強まる「関電色」 担えるか業界の司令塔
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140511/wec14051107080007-n1.htm
2014.5.11 07:08

 電力会社と政府とのパイプ役を担ってきた電気事業連合会の「関電色」が鮮明になってきた。実質ナンバー2の常勤副会長に初めて関電出身者が就き、中枢の部長ポストも東電出身者から関電出身者に交代しつつある。ただ、関電は東電ほど政界や省庁とのパイプが太くない。業界の意見を国策に反映するためには交渉力や人脈を培う必要がありそうだ。

 電事連は全国の電力10社でつくる業界団体。昭和27年に設立され、特にオイルショック以降は「脱石油」の国策と足並みをそろえながら、原子力発電の推進に尽力してきた。

 ただ、平成23年の東電福島第1原子力発電所事故後は影響力の低下も指摘される。加えて、電力自由化の進展の中で存在意義そのものも問われている。

 その電事連の主流派が関電に移ろうとしている。会長職は東電、関電、中部電力のトップが交代で務めてきたが、東日本大震災直後に当時の東電社長が辞任し、関電の八木誠社長が緊急登板。中枢ポストの企画部長も2年前から関電出身者が担当している。今年6月の人事では原子力部長も関電から派遣されるとみられている。

 ただ、関電も3期連続の巨額赤字を余儀なくされるなど、経営難にあるのは東電と同じ。「政権交代や原発事故で崩壊した政府とのパイプ再構築」(業界関係者)という重責を果たし、業界の司令塔役を担えるか真価が問われる。

(藤原章裕、板東和正)

2429とはずがたり:2014/07/14(月) 10:29:14
>>2230-2239>>2387-2388

「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm
2014.5.21 21:44

 大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる(←これだからサンケイ脳は…(;´Д`)「世界一厳しいと云うだけ云ってる」やろw)新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱(ぜいじゃく)なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると(関電が)想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年7月に2基の審査を申請後、規制委から周辺の3つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を2度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

 判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「100%の絶対安全」などあり得ない。

 さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

 上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。(林佳代子)

2430とはずがたり:2014/07/14(月) 10:36:51
がれき撤去で20キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電
http://www.asahi.com/articles/ASG7F51M7G7FUUPI009.html?iref=com_alist_6_02
青木美希
2014年7月14日09時30分

 福島第一原発事故から2年以上たった昨年8月のがれき撤去作業で、住民が暮らす20キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。

がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先水田
 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年2月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。3月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。

 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、1月に原子力規制庁に相談。3月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「20キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。

2431とはずがたり:2014/07/14(月) 10:53:52
瀕死の筈の東電が結局発電能力有り余らせてるのと比べて原発頼りの関電の無為無策振りは確かに目立つ。

橋下市長「関電は無策のまま。経営陣は失格」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140508/wec14050821350011-n1.htm
2014.5.8 21:35

 関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は8日の定例記者会見で、6月に開かれる株主総会に自ら出席する意向を示し、「2年前の株主総会で原発だけに依存しないよう訴えたが、関電は無策のまま来た。経営陣は失格だ。総会で責任を追及していきたい」と述べた。

 橋下市長は自ら出席して代替エネルギーの導入を提言した平成24年の株主総会に言及。「市民運動のような原発反対を言うつもりはなく、経営方針について質問したが、当時の関電は何も聞かず、質問を打ち切った」と批判した。

 その上で「(原発再稼働が進まない)今になって経営陣は大慌て。トップの役割は将来を予測することだが、2年先も読めないようでは経営能力はない」とだめ出しした。

 橋下市長は4月の定例会見で代理のみの出席を表明していた。方針転換について「(経営陣に)何を言ってもしようがないと思ったが、経営者失格だと一言言いたい」と説明した。

2432とはずがたり:2014/07/14(月) 10:56:47

若狭の原発で嶺北が潤う一方で滋賀にまるで何も無しでは全く以て理不尽であるヽ(`Д´)ノ
よおするに近江舞子から小浜迄鉄道と高速道路造れと俺は云ってるのであるけどw
これからの原発は半径30キロにばらまきをしないと再稼働出来ない筈である。

反原発派の勢い増せば再稼働険しく 関電に暗雲
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071323300006-n1.htm
2014.7.13 23:30

 原子力発電所を段階的に国内からなくす「卒原発」を訴えた三日月氏が勝利し、関西電力が目指す原発再稼働の手続きにも影響を与える可能性が出てきた。滋賀県に隣接する福井県には、大飯原発などが立地。選挙結果を踏まえて、反原発派の勢いが増せば、早期再稼働の道筋はいっそう険しくなる。

 関電は昨年4月、原発の事故損害補償や新増設する場合の事前報告などを約束した原子力安全協定を滋賀県と締結した。しかし滋賀県が原発に関与できる権限は、福井県などの原発立地自治体に比べれば限定的だった。とくに、立地自治体に対して不可欠な原発再稼働の同意については、滋賀県から得る必要がなかったため、嘉田県政が安全協定の見直しを求めていた経緯がある。

 三日月氏の当選は、こうした動きを活発化させ、「立地自治体並みの安全協定を関電に求める可能性がある」(電力業界関係者)との見方が出ている。関電はこれまで再稼働の手続きについて、「必要に応じて(周辺自治体に)説明する」との方針にとどめていた。

 電力会社の安全協定の見直しについては、「法律上、内容変更の義務はない」(名城大学の昇秀樹教授=地方自治)との意見が一般的だが、関電と滋賀県の動向は、全国の原発行政の手続きにも影響を与えかねない。事前了解を必要とする周辺自治体が増えれば、再稼働に向けたスケジュールの過密化も避けられない。

2433とはずがたり:2014/07/14(月) 10:58:39
玄海は優等生ですねぇ。

原発30キロ圏内の病院など避難計画まとまる 佐賀
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140709/sag14070902360001-n1.htm
2014.7.9 02:36

 佐賀県は8日、九州電力玄海原発(同県玄海町)から半径30キロ圏にある県内全ての病院や福祉施設の原発災害時の避難計画がまとまったと発表した。入院患者らの受け入れ先が県内で確保できたとし、搬送で自衛隊やバス、タクシー団体などに協力を求める。5キロ圏の避難を優先し、5〜30キロ圏は放射線量に応じて段階的に避難させる。

 県によると、30キロ圏の医療機関や福祉施設は241施設あり、入院患者や入所者は約8千人に上る。避難計画では、あらかじめ受け入れ先や避難経路、移動方法などを決定。うち約4400人は県が手配したバスや救急車などで避難し、残りは病院や施設の車などで移動する。

 重篤患者は救急車やヘリコプターなどで移動し、高度な医療が受けられる県内の災害拠点病院7カ所に搬送する。中・軽症患者は避難所で症状の評価を受け、県内各地の病院に運ばれる。

 鹿児島県も8日、国内で最も早く再稼働する可能性がある川内原発(薩摩川内市)の半径10キロ圏内までの医療機関などの避難計画を発表した。30キロ圏内の計画策定は今後検討するとしている。

2434とはずがたり:2014/07/14(月) 11:00:32
小浜〜近江舞子で滋賀県にはばらまくとして舞鶴には何をすりゃええかな??

原発再稼働の条件は「京都からもチェック」 舞鶴市長が要望へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140528/wlf14052809180007-n1.htm
2014.5.28 09:18

 京都府舞鶴市の多々見良三市長は27日の定例会見で、隣接する若狭湾岸の原子力発電所(高浜、大飯)の再稼働の条件として、「舞鶴市や京都府が選んだ専門家による安全性のチェックを求めたい」と述べ、関西電力と福井県側の専門家のチェックに加えて、京都側からのチェックも要望する方針を明らかにした。同市はこれまでも、再稼働の条件として関西電力との立地自治体並みの安全協定を要望してきたが、その具体的な内容について初めて踏み込んだ発言をした。

 大飯原発の運転差し止めを認めた21日の福井地裁の判決に関する記者の質問に答えた。

 多々見市長は、福井地裁の判決そのものについては「提出された資料をもとに裁判官が判断されたのだろう」との認識を示した上で、「原発の安全性については高度な専門家の判断にゆだねるべきで、今回の判決には疑問を感じる」と感想を述べた。

 その上で、同市が求める再稼働の条件として、(1)専門家が定めた厳しい安全基準をクリア(2)関西電力との立地自治体並みの安全協定−の2点をあげ、近接する高浜原発はもちろん、市の人口の9割以上がUPZ(緊急時防護措置準備区域)に居住する大飯原発についても同様の条件を求めることを明言した。

 さらに、立地自治体並み安全協定の中身については、住民への迅速な説明▽舞鶴市や府が選んだ専門家による安全性のチェック−を例示。「高度な専門性を持ち人格的にも信頼できる専門家に、私たちの立場に立って安全性をチェックしてもらいたい。そうしなければ、市民にも納得してもらえないだろう」と話した。

2435とはずがたり:2014/07/14(月) 11:08:10

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/?q=%BC%FE%C7%C8%BF%F4%CA%D1%B4%B9%BD%EA
(当初)100万kW(新信濃・東清水・佐久間)→120万kW(東清水増強13万kW→30万kWへ)→210万kW(高山に設置予定)

東電から電気をもらう「奥の手」 周波数変換所の能力もアップ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140516/wec14051612050005-n1.htm
2014.5.16 12:05

 関西電力と九州電力は今夏、電気の周波数の異なる東京電力から計58万キロワット(8月)の融通を受けることで、安定供給に最低限必要とされる供給余力(予備率)3・0%を確保する。周波数変換所(FC)を通した融通分を電力会社が需給計画に織り込むのは初めてという“異例の措置”を関電と九電が断行したのは、「原発稼働ゼロ」による電力不足が原因だが、東日本大震災以降、FCを通せる電力が増えるなど改善が進んだ東西間の融通環境も後押しした。

 発電機が明治時代に輸入された当初、関東で周波数50ヘルツのドイツ製、関西で60ヘルツの米国製のものが使われたことから、当時の流れをくむ形で東日本と西日本とで異なる2つの周波数が存在しており、周波数を変換しないと東西間で電力の融通ができない仕組みだ。

 周波数を変えるFCは東西の境にある長野県や静岡県に計3カ所あるが、送電能力の限界値などで大規模な使用例は少ない。平成23年3月の東日本大震災発生直後から5月末にかけ、関電など中・西日本の電力会社が東電に融通するためFCをフル活用した緊急措置はあったものの、震災以降、電力会社がFCを介した融通分を盛り込んだ需給計画を立てたことは一度もなかった。

 しかし、震災直後は3カ所のFCで計100万キロワットだった変換電力が昨年2月、120万キロワットに増強され、さらに電力9社は32年度までに計210万キロワットに増やす目標を立てている。関電関係者は「FCの整備が加速している背景があるからこそ、FCを頼る決断を示すことができた」と指摘している。

2436とはずがたり:2014/07/14(月) 11:11:42
関電の火力入札、神戸製鋼など41社が意欲
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040823260014-n1.htm
2014.4.8 23:25

 関西電力は8日、原子力発電所1基の出力に相当する150万キロワット分の火力発電所の事業者選定に向けた説明会を大阪市内で開催した。神戸製鋼所や商社、電力会社など計41社が参加。関電は今年7月に入札企業の募集を開始し、来年2月にも落札業者を決める計画だ。

 関電は原発の再稼働時期が見通せない一方で、自社の火力発電所の老朽化が加速。設備更新が課題となる中、150万キロワットの火力を入札で増強することを平成26年度の供給計画に盛り込んだ。関電自身が入札に参加せず、外部の落札業者に増強分の火力の建設・運営を委託して大幅なコストカットを図る。

 関電はこの日、41社の出席者に対し増強する火力発電所は33〜35年度に稼働を開始し、原則として15年間稼働することを要求。発電所の場所は管内に限定せず、燃料の種類も指定しないとした上で、1社または複数社の落札業者を選ぶと説明した。

 説明会に参加した神戸製鋼は高炉休止を決めた神戸製鉄所(神戸市)に火力発電所の建設を検討しており、落札が予想されている。

2437とはずがたり:2014/07/14(月) 11:31:56
>>2128-2129>>2065-2066
原発が動かないとやばいと不安煽るばかりでデータのどこがどうなのかという解説が全くないサンケイの欠陥記事。

関電の基準地震動データ「再解析を」 原子力規制委
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140312/wec14031221320016-n1.htm
2014.3.12 21:29

 12日の原子力規制委員会の安全審査会合で、関西電力は大飯、高浜原発(福井県)で想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」について新たなデータを提出したが、評価は出ず、再解析を求められた。「審査書案」のリスト入りは不透明な状況に変わりはなく、リスト入りを逃せば審査の後回しは確実。今夏の原発ゼロを回避するためには、関電には迅速に規制委が納得するデータの再提出が求められ、瀬戸際の対応が続いている。

 関電は、これまで基準地震動の算定の前提となる地下震源の深さについて約4キロとして基準地震動を示していた。ただ、前回の今月5日の会合では規制委から「深すぎる」と深さ3キロでのデータを求められたため、この日は深さ3・3キロで算定した数値を改めて提出した。これに対し、規制委側からは新たな数値に異論は出なかったが、小林勝・安全規制管理官が「(深さについて)きっちりした根拠を示しデータを再解析してほしい」と注文し、基準地震動は認められなかった。

 規制委は、対策が進んだ優先原発を入れる審査書案のリストを今月中旬までに発表する方針で、関電に残された時間は少ない。関電が早期に規制委が求めるデータを提出できれば、ぎりぎり合格となる可能性を残すが、「どちらに転ぶか分からない」(関電幹部)不安定な状況だ。

 関電は昨年7月の新基準施行に合わせて、大飯、高浜両原発の安全審査を申請し、再稼働に向け準備を進めてきた。東日本大震災前は、発電量に占める原発の割合が5割超だった関電にとって、原発の再稼働が収支や電力供給に与える影響がより大きいことも再稼働を急ぐ背景にある。

 審査書案のリストに入れなかった場合、電力需要が増大する今夏の再稼働に間に合わないことも想定され、電力供給に不安が増すことになりかねない。東日本大震災以降、これまでは深刻な電力不足は起きなかったが、理由は「大飯が稼働していたから」(関電の八木誠社長)だ。10%以上の節電目標が設けられ、計画停電の準備も進められた24年夏は関西広域連合の検証では、大飯3、4号機の再稼働がなければ、11日間も計画停電が起きたことになる。数値目標を設けなかった25年夏は火力発電所のトラブルなどで電力使用率が96%に達した日があったが、大飯の稼働で支えきった側面が大きい。審査書案入りを逃せば、今夏は計画停電が現実味を帯びることになる。

2438とはずがたり:2014/07/14(月) 11:33:26

2014年5月20日 (火)
長沢教授 大甘な大飯・高浜・川内原発の基準地震動
http://monogusa-fumifumi.cocolog-shizuoka.com/blog/2014/05/post-85d3.html

 長沢啓行(大阪府立大名誉教授)は地震動の評価について「手法が古すぎ、過小評価している。愕然とした。」と述べています(5/1の報道)

 地震は実際に観測された地震波を用いて「耐専スペクトル」と「断層モデル」で評価されるが、「十数年前に作られて以降、この20年間に収集された国内の地震の観測記録は、計算式に反映されていない、とも述べています(ものぐさ 地震用語 「等価震源距離」とは、そして、「耐専スペクトル」のデタラメさ)。

 活断層の有無や長さで派手に電力会社と遣りあっている原子力規制委員の姿勢に、私は信頼を寄せていました。

 ところが、一般人が理解できない基準地震動を過小評価していたのです。同地震動を低く見積もるほど、電力会社は耐震補強工事にかける費用を低く抑えることができます。再稼動のハードルも下がります。同委員会は政府、原子力村関係者と大芝居を演じているのでしょうか。裏切られた気分になりました。電力会社との裏取引ですか。

 同委員会が発表する各原発の基準地震動を監視していく必要があります。同委員会等や電力会社が主張する基準地震動と長沢教授らが主張する基準地震動を以下併記します。

・ 高浜原発    同委員会   700ガル    長沢教授  1000ガル以上

・ 大飯原発    同委員会   856ガル    長沢教授  1500ガル以上

・ 川内原発    同委員会   700ガル    長沢教授  断層モデルの2〜3倍(注1)

・ 伊方原発    四国電力    570ガル    美浜の会(武村の式)  2680ガル以上

 基準地震動を上回る確率(超過確率)は1万年に1度です。とすれば588年に1度の確率となるが、下記に見るように、基準地震動を超えた原発は10年間で5度もあります(ものぐさ 地震学の現状・誤り)。

① 2005年8月の宮城沖地震(Mj7.2)の女川原発。375ガルから580ガルに引き上げ。

② 2007年3月の能登半島地震(Mj6.9)における志賀原発。0.36秒から0.39秒までの比較的長周期側の周期において基準地震動の応答スペクトルを超えていた。490ガルから600ガルに引き上げ。

③ 2007年7月の新潟県中越沖地震(M6.8)における柏崎刈羽原発。450ガルから2300ガルに引き上げ(観測データは1699ガル)。

④ 2011年3月の東北地方太平洋沖地震(M9)における福島第一原発。基準地震動(注2)600ガルに対する基礎版上(注3)での加速度を438ガルと想定していたが、基礎版上で550ガルを観測した(注4)。

⑤ 2011年3月の東北地方太平洋沖地震(M9)における女川原発。基準地震動(注2)580ガルに対する基礎版上(注3)での加速度を512ガルと想定していたが、基礎版上で573ガルを観測した(注4)。1階、3階、屋上に行くほど加速度は大きい。

2439とはずがたり:2014/07/14(月) 11:33:52
>>2438-2439
 基準地震動の定義は「地震学的見地に立脚し設計用最強地震を上回る地震について、過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層の性質および地震地帯構造に基づき工学的見地からの検討を加え、最も影響の大きいものを想定する」とされています。このように定められているにも関わらず、観測値はこのレベルを易々と超えています。電力会社は「基準地震動に対する最大応答加速度値を一部上回っているものの、ほぼ同等であった。」などと主張してるが、観測値を遥かに上回る基準地震動を設定しなければ、住民は安心できません。M6〜7の地震で、このような有様です。原発直下でM8〜9に見舞われたら、基準地震動を大幅に上回り、原発の配管は破断し、制御棒は挿入できなくなり、原発は爆発する可能性もあります。

 福島原発事故のようにならないためにも、基準地震動は更に厳しく評価されなくてはなりません。「再稼動できなくなる原発が続出するから小さく見積もった。古い手法のままでの地震動とした。」と言うのであれば、震災前の原子力安全・保安院と何ら変わりません。地震学者の意見を真摯に正面か受け止めて欲しい。

(注1) 「断層モデル」で評価した基準地震動は、「耐専スペクトル」の評価の1/2〜1/3と長沢教授は述べている。すなわち「断層モデル」の2〜3倍を基準地震動とすべきである。高浜原発は「断層モデル」と「耐専スペクトル」で評価。「大飯原発は「断層モデル」で評価。

(注2) 基準地震動とは、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」についての解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の加速度(ものぐさ 地震用語 基準地震動Ss、弾性設計用地震動Sdとは)と定義されています。解放基盤とは、原発敷地において一定以上の固さをもつ地中の地盤の上部を仮想的にはぎとった表面を指す。

(注3) 女川原発の基礎版は地下2階。この基礎版上に原発は設置されている。

(注4) 基準地震動は原発周辺の断層等を考慮して推定した値である。仮にこの基準地震動に相当する地震が起きた場合の原子炉各部(例えば基礎版上、建屋1階、3階、屋上等)の加速度をあらかじめ想定しておく。女川原発の場合、基礎版上での加速度512ガルを想定していたが、今回の地震での観測値は基礎版上で573ガルであった。これは、基準地震動の想定が甘かったことを示している。

2440とはずがたり:2014/07/14(月) 11:41:20
>原発周辺で震度3以上の地震が発生した場合は、ただちに通報連絡することが決められていたが、東電はこれを破った。また、テレビの地震情報では、柏崎市の震度はテロップで流さず、地震の被害はたいしたことないかのような印象を与えた。

>市民のなかでは、地震発生直後から「大きな余震がつづいている。東電はなぜ柏崎刈羽原発を止めないのか」との声が強まった。これにたいし東電は、「耐震設計になっており、原発は安全。通常運転して、元気に東京に送電をつづけている」と市民の心配を逆なでするような広報活動をおこなっていた。

この時(新潟県中越地震)は大したことなかった様だけどこの後2007年7月16日の新潟県中越沖地震では火災が起き自力消火に失敗するなどしている。

原発7基の柏崎市も大被害
新潟県中越地震
報道管制でかくされた真実
2005年3月1日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/genpatu7kinokasiwazakisimodaihigai.htm

 昨年10月、新潟県で阪神大震災につぐ大規模な地震があり、甚大な被害となった。その地には世界最大規模の7基という東京電力の柏崎刈羽原発がある。「原発はどうなったか」と全国が高い関心をもってニュースを見守った。だがマスコミはいっさい知らせなかった。意図的な報道管制をしいたのである。このたび矢部忠夫氏ら柏崎市議四氏が山口県を訪れる機会があり、長周新聞社に立ち寄り、現地の状況を知らせてくれた。山口県では中国電力が二井県政をおし立てて上関原発建設を推進しているが、この地域は地震地帯として専門家が危険性を指摘しており、2月22日には付近で震度3の地震が発生した。新潟県中越地震発生で柏崎刈羽原発現地はどうなったのか、以下に紹介する。
 
 でたらめな原発立地調査
 新潟県中越地震は昨年10月23日午後五時五六分ごろ発生。震源地は柏崎市に近い小千谷市付近、震源の深さは20㌔、マグニチュードは6・8と推定される。小千谷市で震度六強、柏崎市では震度五を観測した。その後も強い余震がつづいた。
 地震発生と同時に柏崎市内はほぼ全域で停電。家が傾いたり、崩れた土砂が家の中に入って住めなくなったり、ブロック塀の倒壊もあいついだ。住宅の全壊16棟、大規模半壊42棟、半壊106棟、一部破損は461棟。応急仮設住宅も建設された。道路は市内のいたるところで陥没・土砂崩れ・隆起が起こり、農業集落排水事業もマンホールが浮き上がったり、沈んだりして使えなくなった。
 学校や総合体育館、民間施設をふくめ87カ所に避難所を開設し、ピーク時には約6200人の市民が避難した。停電のため建設業協会柏崎支部が自家発電装置13機を手配し、電気を供給した。死者は出なかったが、54人がけがなどをし、病院で治療を受けた。
 このように、柏崎市内では地震の被害は甚大であり、被害総額は柏崎市の年間予算にも相当するとみられている。こうしたなかで、「原発は大丈夫か」というのが市民が一番に心配したことであった。だが、地震発生から40分間も、東京電力からの連絡はなく、市民は不安をかかえて過した。
 原発周辺で震度3以上の地震が発生した場合は、ただちに通報連絡することが決められていたが、東電はこれを破った。また、テレビの地震情報では、柏崎市の震度はテロップで流さず、地震の被害はたいしたことないかのような印象を与えた。矢部市議は地震直後に市庁舎から発電所への直通電話をかけたが、40分ほどまったくつうじなかったと語っている。
 市民のなかでは、地震発生直後から「大きな余震がつづいている。東電はなぜ柏崎刈羽原発を止めないのか」との声が強まった。これにたいし東電は、「耐震設計になっており、原発は安全。通常運転して、元気に東京に送電をつづけている」と市民の心配を逆なでするような広報活動をおこなっていた。だが11月4日には、大きな余震があり、柏崎刈羽原発七号機が自動停止した。これについても東電は「地震の影響ではない」といいはっている。

2441とはずがたり:2014/07/14(月) 11:41:50
>>2440-2441

 耐震設計の三倍を超す加速度観測 近くの小千谷市
 地震があいつぐなかで、原発の耐震設計についても見直しが要求されている。昨年11月2日に柏崎原発反対地元3団体は東電柏崎刈羽原発所長にたいし、「地震終息まで、原発停止」を求めて申し入れをおこなっている。そのなかで、柏崎刈羽原発の耐震設計について問題にしている。同原発の設置許可は1977年9月におりているが、当時は「気比ノ宮断層がM6・9の地震を起こす。そのさいに原発敷地は220ガルの加速度が生じるので300ガルで設計すればじゅうぶん」としている。
 だが、政府の地震調査委員会は昨年10月、気比ノ宮断層をふくむ新潟市沖の日本海から今回の地震地域までの83㌔㍍を長岡平野西縁断層帯とし、M8の地震が起こる。その発生確率は30年間で2%との警告をしていた。昨年10月の新潟県中越地震では、気象庁が小千谷で1007ガルを観測しており、東電が想定した220ガルや設計の300ガルを大きくこえている。
 同3団体は「政府の地震調査委員会さえ、東電の耐震設計の前提(M6・9)を否定し、M八を想定しています。長岡平野西縁断層帯でM八の地震が発生したら、柏崎刈羽原発は耐えられません」として、原発停止を要求した。
 その後、中部電力は、東海地震で想定されている「基準時震動」600ガルを1000ガルに引き上げ、これに耐えうるように浜岡原発の補強工事をおこなうことを発表した。600億円をかけて、排気塔の鉄骨補強や配管の支持装置の追加などをおこなうとしている。これに比べ、「100ガルの縦揺れで原子炉は緊急停止するので安全上問題ない」とする東電の対応にたいし、「浜岡原発と同様の補強工事を」との要請が出ている。
 東京電力の柏崎刈羽原発は七号機まであり、日本一のみならず世界一の原発地帯となっており、地元住民は消防自動車が原発の方向にむかったというだけで、「原発になにかあったのではないか」と不安におびえる生活を強いられていることを、柏崎の4市議はとくに強調した。今回のような大規模な地震があっても、ほんとうのことは住民にはなにも伝えられず、東電は住民の安全より、利潤を第一にして原発の運転をつづけたことを怒りをもって追及した。
 新潟県中越地震は大きな被害をもたらし、地域の人人の生活に大きな困難をもたらした。大地震による原発破壊の想像を絶する被害の危険性とともに、そこには、「世界一の大規模な原発を国の審査をくぐって建設するところであるから、地震など起きない」と多くの人人を思いこませ、人人の地震への準備をほとんどさせなかったという面でも、東電と政府の責任は大きい。原発を建設するとき、電力会社も政府も、ろくな地震調査もしないということは、中越地震の重大な教訓である。
 上関の対岸にある伊方沖に、近年巨大な活断層が発見されている。上関は国の重要な地震警戒地域に指定されているところである。東電と比べたらヒヨコほどの田舎会社で、原発の稼働期間まで会社がもつことはまずない中国電力が、上関に原発を建設するというのはとんでもないごう慢なことである。

2442とはずがたり:2014/07/14(月) 11:43:29
新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C柏崎刈羽原子力発電所

同発電所には重要機器や各建屋の揺れを記録するため地震計が97台設置されていたが、本震の揺れを問題なく記録出来たのは33台に過ぎなかった。63台は最大加速度値は記録出来たものの本震全体は記録できず、更にその内9台は1000Galで振り切れていた。なお、1台は回路に異常は無かったものの、記録には失敗した[6]。また、1、5、6号機に設置された地震計のデータは、東京の本社に送信する筈だったが、電話回線が繋がらず、余震のデータがその間に蓄積し地震計の記憶容量を超えたため、本震のデータは上書きされて消滅した[7]。
発災から1ヶ月後の2007年8月22日、土木学会、地盤工学会、日本地震工学会、日本建築学会、日本地震学会の5学術団体は、合同会議を開き、8月7日に実施した現地調査の報告を行った。この時点で、柏崎刈羽の主要建屋が半地下式である事、立地地盤の特性から揺れが建屋に到達するまでに吸収され、被害が抑制されたこと、重要機器、建屋には設計上の余裕が持たされており、想定を超す揺れに対抗出来たことなどが報告に含まれているが、朝日新聞取材班は「裏を返せば、一歩間違えば、深刻な事故が起きていても不思議ではなかったことになる」と評し、2006年の耐震設計指針改定に関わった大竹政和東北大学教授の「旧指針の考え方は完全に破たんした」というコメントを紹介している[8]。
発電所の耐震安全性の評価に用いるために直下150〜300m付近の岩盤面で仮定した地震動を基準地震動と呼ぶ。この基準地震動は発電所の建設時、450Galと想定され、それによる原子炉建屋基礎での揺れ(応答加速度)は各号機共167〜273Galの範囲に分布していた。しかし、実際には基準地震動は539Gal〜1699Galの値を取り、それによる原子炉建屋基礎での揺れは322Gal〜680Galに達した。
この理由として東京電力は2008年5月の原子力安全・保安院への報告にて3点にまとめている[9]。表層から最も深い震源より、順に列挙すると次のようになる。
本地震の震源(断層面)が同程度の地震の1.5倍程度の地震動を発生させた
震源から発電所まで地震波が進むルートは幾つか考えられる。深部地盤が傾斜していたことにより、深さ4〜6kmの堆積層を進んだ地震波と堅い層を高速で進んだ地震波が同時に発電所に到達し、2倍程度に揺れが増幅された。
発電所直下2km付近に褶曲構造の地層があり、谷になっている部分に1〜4号機が、山の部分に5〜7号機が建設された。谷の部分にはレンズ状に地震波が集中し、揺れが2倍に増幅された。
東京電力は上記増幅作用の他、発電所周辺の活断層見直しを実施の上、新たな基準地震動を1〜4号機に2280Gal、5〜7号機に1156Galとし、想定を従来の450Galより大幅に引き上げた。原子炉建屋基礎の応答加速度は543〜829Galと従来より2倍以上に引き上げられた。
各建屋は上記の「原子炉建屋基礎の応答加速度」をそのまま設計目標として採用するのではなく、余裕を見込んだ 「耐震安全性向上工事のベースとなる地震の揺れ」として、基礎での応答加速度1000Galを前提とし(同様の目標値を設定したBWRとして中部電力浜岡原子力発電所があった)、各号機は配管サポートの増設など、補強工事に着手した。

自衛消防組織の強化[編集]
この地震で問題視されたことの一つに、原子力発電所の自衛消防隊が貧弱であったことが挙げられる。柏崎刈羽では変圧器火災に際して、化学消防車が配備されていなかったため、鎮火に時間を要した。また、対策室等のトラブルにも重なって自衛消防隊の招集も上手くいかなかった。地元の柏崎消防本部は住民の救助などに出払っており、非番の応援者が出勤してくるまで発電所に回す人員の余裕は無かった。仕方なく、変圧器の初期消火は3号機付近の社員5名で実施したが、使えない消火栓の代わりになる消化ポンプが軽トラックに積んである事に誰も思い当らなかったという[11]。2007年7月26日、原子力発電所を保有する全電力会社は経済産業省に下記の改善事項を実施する旨報告した[12]。
全原子力発電所に化学消防車を配備し、油火災に備える
中央操作室に地元消防との直通回線を設置する
常駐、或いは発電所近くで待機する10名以上で自衛消防団を組織可能なように準備する
この時点では、24時間体制で専従の初期消火要員を配置している原子力関係施設は日本では皆無であった。東京電力では3原子力発電所に対して、8月中に化学消防車を購入し、初期消火要員を3交替24時間体制で常駐させることとした[13]。

2443とはずがたり:2014/07/14(月) 11:46:00

大飯、高浜の基準地震動の数値提出 規制委は結論持ち越し
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140509/wec14050923240016-n1.htm
2014.5.9 23:24

 関西電力は9日、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向けた安全審査で、審査の大きな課題となっている基準地震動(想定される最大の揺れ)を現在の759ガルから856ガルに修正した資料を提出した。原子力規制委員会は説明資料が不足しているとして、結論を持ち越した。

 関電が提出した数値が認められたとしても、100ガル近く基準地震動を引き上げたことで追加工事が必要になり、大飯原発の今年度中の再稼働は困難な見通しだ。規制委側は、活断層が見つかっていない場所で起きた平成12年の鳥取県西部地震の例も参考にした新たな検討を求め、数値を了承しなかった。

 一方、関電は同日、高浜原発3、4号機(福井県)の基準地震動については、想定対象の断層が13キロも離れているため、従来と同じ700ガルで提出。関電は「震源の深さを考慮しても地震動の数値は変わらない」と主張したが、規制委側は「リスクの不確かさをデータできちんと示してほしい」と根拠を求めた。

 関電土木建築室の大石富彦室長は審査会合後、提出した基準地震動の数値について、「大飯原発は大変、厳しい数字になった。追加の耐震工事はそれなりに(時間が)かかる」と述べた。

玄海原発:基準地震動を引き上げ
http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m040029000c.html
毎日新聞 2014年07月11日 19時07分(最終更新 07月11日 19時29分)

 九州電力は11日、玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」について、現状の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに引き上げることを明らかにした。規制委は地下構造の分析が不足しているなどと指摘して九電にデータの拡充を求め、審査は継続となった。

 九電は活断層の存在が把握されていなかった場所で起きた鳥取県西部地震(2000年、マグニチュード7.3)と北海道留萌支庁南部地震(04年、マグニチュード6.1)を想定に追加し、基準地震動を再検討した。その結果、従来よりも大きな地震動となった。【鳥井真平】

2444とはずがたり:2014/07/14(月) 11:51:59

三大都市圏で“電力戦争”東電が「競争を正面から受ける」と宣言 関電に募る危機感
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140523/wec14052307050002-n1.htm
2014.5.23 07:05

 東京電力が22日、電力小売りの全国展開を10月から始めると発表した。関東以外での電力販売は初めて。首都圏に参入している関西電力や中部電力に対抗し、両電力管内での顧客獲得を目標に設定。平成28年の電力小売り全面自由化を見据え、三大都市圏を舞台にした「越境戦争」が始まる。異業種企業も電力小売り参入を準備する中、大口顧客を奪われる恐れが高まった関電は危機感をにじませている。

 「供給区域外に出ることで、競争を正面から受け入れることにした」

 東電カスタマーサービス・カンパニー事業戦略室の真田秀雄室長は22日の会見で、こう“宣戦布告”した。全額出資子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が同日、国に特定規模電気事業者(新電力)の届け出を行った。

 東電は新総合特別事業計画(再建計画)で、10年後に全国販売の売上高を1700億円とする目標を明記。まずは3年後に340億円を目指す。関東に本社を構え、全国各地に工場や店舗を持つ企業などと一括契約を結び、地元の大手電力より安い価格での電力販売を計画。「家電量販店や多店舗展開している企業などに販売したい」(真田室長)考えだ。電力は進出先の地域の大手電力から購入するほか、卸電力取引所の活用などで確保する。

 一方、関電は、東西の垣根を越えた東電の越境販売に「本丸の関西にまで競争を仕掛けてくるとは…」(関係者)と不安を隠せない。関電は昨年4月の企業向け電気料金の値上げ以降、割安な新電力への移行などで企業や自治体の顧客離れが急増し、離脱件数は26年5月1日時点で8千件弱(累計)まで上がった。

 新電力市場は順調に成長しており、登録企業は231社(今月22日現在)と昨年9月から2倍以上に増加。電力小売りへは、東京ガス、JXグループ、ソフトバンクなど異業種企業も参入に意欲をみせている。大阪府などが展開する新電力育成の取り組みも活発化する中「東電にまで顧客を狙われるなら、今後の離脱規模は予測できない」(関係者)。関電は今年4月から、首都圏での電力販売を開始して東電に応戦する構えだが、供給先はわずか十数件(同月時点)で、関電幹部は「戦力になるには、まだ時間がかかる」と指摘する。

 電力会社の競争激化で、電気料金の値上げを抑止する傾向が強まることも予想される。

 越境の動きを受けて、地域独占に安住できなくなった関電は、自由化に備えた新たな経営戦略が求められそうだ。

関電より安い! 大阪府が「電力選べる」PRを強化
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140409/wec14040918045004-n1.htm
2014.4.9 18:04 [関西企業]

 大阪府は4月9日、電力自由化に関する事業者向けの情報発信を強化するため、特定規模電気事業者(新電力)10社と府、大阪市による「大阪電力選べる環境づくり協議会」を設立したと発表した。府によると、民間と連携する同様の取り組みは全国で初めてで、17日の第1回会合で計画を練る。

 府によると、新電力は効率的な発電設備の導入や営業費用の削減で、電気を比較的安く供給している場合が多く、関西電力よりも料金が数%下がった例もあるという。

 松井一郎知事は「新電力導入で企業のコストが低減されるなら、それを伝えるのが役割だ」と述べた。

2445とはずがたり:2014/07/14(月) 12:00:13

「ポケットに手を入れるな」「朝はラジオ体操」改革中『もんじゅ』で行われている失笑の職員教育
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031320220014-n1.htm
2014.3.17 07:00

 昨年10月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約1兆円もの国費を食いつぶした“放蕩(ほうとう)息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。(福井支局 矢田幸己)

「改革」はお家芸

 「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、(仕事中は)ポケットに手を入れないことを徹底しています」

 3月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から思わず失笑が漏れた。識者の委員も、苦笑いをこらえている様子だった。

 「そんなことからやり始めなければならないの?」。その場にいた原子力機構の関係者以外は皆、一様にこう感じたのではなかろうか。

 原子力機構は改革の実行具合を把握するため実施した課長・室長級による現場評価やアンケート結果も紹介したが、委員からは「評価のために現場の仕事量を増やさないように」とクギを刺される始末だ。

 もんじゅの改革は、累計1万点以上に上る機器点検漏れをきっかけに昨年10月から「集中改革期間」としてスタートしたが、成果は目に見えてこない。

 もんじゅは発電開始直後の平成7年12月に発生したナトリウム漏洩(ろうえい)事故をはじめ、原子力機構の前身の動燃(動力炉・核燃料開発事業団)時代から組織の存続を揺るがす事態を幾度となく招いたが、その体質は旧態依然としたまま。重大な不祥事やトラブルの後に「改革」を掲げる姿はもはや“お家芸”ともいえる。

下がトップを欺く組織

 現場で取材を続けているとよく分かるが、原子力機構がプレスリリースを行うときは、何らかの「問題」か、芳しくない事象の発生に関することとみてまず間違いない。年明けもその“常識”は変わらなかった。

 1月2日には、もんじゅの中央制御室にある業務パソコン(PC)がウイルスに感染した。当直責任者が動画再生用のフリーソフト(韓国製)の更新時に偽のサーバーに誘導させられ、ウイルスが侵入。韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれたのだ。

 原子力機構は、核セキュリティー上の「重要な情報は流出していない」と強調し、再発防止策も示したが、いわくつきのフリーソフトが入ったPCは原子力機構内にまだ数十台あるというから驚きだ。危機管理意識がまったく抜け落ちている。

2446とはずがたり:2014/07/14(月) 12:00:36
>>2445-2446
 また原子力規制委員会に提出した点検計画(機器の点検間隔や手法などを記した計画)に不備が露見したことで、規制委からは厳しく叱責された。原子力機構は大量の機器点検漏れを受けて未点検機器の点検を進め、昨年秋に見直しは完了したと報告したが、実際は現場の手順書と異なる事例を記載するなど、点検計画はミスや誤記載であふれていた。

 なぜ、こんなことになったのか。原子力機構は点検計画の内容を組織内で確認中なのに、規制委に対しては先に「見直し完了」と報告していたのだ。この虚偽報告は1月15日の規制委の定例会合で初めて公になり、「(原子力)機構の管理体制はいまだ不十分だ」と指弾された。

 問題の本質がさらに根深いことも分かってきた。点検計画の不備について、原子力機構は自主的な公表を見送っていただけでなく、組織トップの松浦祥次郎理事長への報告も怠っていた。現場レベルでは既に不備を認識し、その後、一定の幹部らも把握していたにもかかわらず、松浦氏へ「上げた」のは約1カ月も後のことだった。

 「認識が甘かった」。原子力機構の担当者はこう弁解するが、ナトリウム漏れ事故で直後に隠蔽工作をして批判を浴びた組織の「体質」は、今も何ら変わっていない。「原子力の是非うんぬん」を議論する前に、常識の感覚がまひしているとしか言いようがない。

日本一のニート

 もんじゅに対しては、過去に何度も訪れた「危機」にも、国は「支援」の手を差し伸べてきた。2月に決定したエネ計画の政府案でも、発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「核燃料サイクル政策」とともに、もんじゅは実用化に向けた従来の基本方針が維持された。敦賀市の河瀬一治市長も「新しい燃料を生み出す画期的な炉だ。本来の目的に向かっていける」と歓迎した。

 改めて付記するまでもなく、もんじゅは日本の原子力政策で、大いなる可能性を秘めた国家プロジェクトだ。全国にある原発でたまり続ける使用済み燃料の減容化(高レベルの放射性廃棄物を減らすこと)、低毒化などの課題を解決する“夢の原子炉”であることは間違いない。

 だが、相次ぐ原子力機構の不手際で、もんじゅは運転再開のめどが立たず、停止状態が長期化している。もんじゅをもじった「反原発」を象徴する、ゆるキャラ「もんじゅ君」は「日本一のニート」を自称する。残念ながら国民の血税をただ浪費するだけの現状のもんじゅは確かにそういう存在だ。

 この先、改革が軌道に乗り、もんじゅが本格運転にこぎつけたとしても、現場の運転ノウハウが乏しいため、「技術の伝承」という新たな問題が生じる可能性もある。課題は山積している。

 当面は規制委から受けた事実上の運転禁止命令の解除に向けた取り組みを加速させる必要があるだろう。原子力機構を主管する文部科学省の全面的なサポートも欠かせない。批判の矢面に立つ覚悟が、文科省にいま一つ感じられないのが気がかりだが…。

 厳しい世論や風当たりの中、原子力機構はラストチャンスをモノにし、結果で示さない限り、もんじゅの未来はないに等しい。問題続きの「欠陥組織」にしびれを切らした国が、手のひらを返さないという保証はどこにもないのだから。

2447とはずがたり:2014/07/14(月) 12:04:50
首都圏での電力小売り参入を発表 中部電力子会社
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140613/biz14061317450010-n1.htm
2014.6.13 17:45

 中部電力の子会社で、液化天然ガス(LNG)販売などエネルギー関連サービスを手掛けるシーエナジー(名古屋市)は13日、首都圏で電力小売り事業に参入すると発表した。

 シーエナジーが経済産業省資源エネルギー庁に届け出た。中部電が買収した特定規模電気事業者(新電力)「ダイヤモンドパワー」(東京)から電力を調達。中部電グループとして市場規模が大きい首都圏で販売体制の強化を目指す。

 ダイヤモンドパワーは2013年10月から首都圏で自治体やオフィスビル向け電力販売に乗り出しており、シーエナジーは工場や病院などへの販売を検討する。

2448とはずがたり:2014/07/14(月) 15:16:48

トリウム原発の政治的意味
http://tanakanews.com/121207thorium.php
2012年12月7日   田中 宇

 中国が「トリウム原発」の開発を本格化している。現在の軽水炉が天然ウランを濃縮したウラン235を燃やす(核分裂させる)のに対し、トリウム原子炉は天然にあるトリウムを核反応でウラン233に転換して燃やす。中国は世界の希土類(レアアース)の大半を産出しているが、希土類を多く含むモナザイトはトリウムも多く含んでおり、トリウムは希土類を精製する際の副産物として出てくる。中国は、使い道のなかったトリウムをウランに代わる燃料にしようと、昨年から、トリウム溶融塩炉など2種類のトリウム炉の開発を進めている。今年11月には、上海で「トリウムエネルギー会議」が開かれ、世界からトリウム炉の開発者たちが集まった。 (Thorium offers energy independence to China. Helps produce hydrogen too)

 現在の世界の主流であるウラン炉は、燃料を作る際のウラン濃縮工程が、核兵器を作る工程と同じだ。ウラン235を3%以上まで濃縮すると原発の燃料に、90%以上まで濃縮すると核兵器になる。ウラン炉は、燃料を核反応した後の使用済み核燃料の中に、核兵器に転用しやすい危険なプルトニウムを生成する点でも、核兵器と縁の深い技術だ。対照的にトリウム炉は、発生するウラン233の兵器転用が難しく、プルトニウムもほとんど生成されない。燃料をトリウムに代えると、核兵器が作りにくくなる。 (Thorium To Be Tested in a Working Nuclear Reactor)

 中国のトリウム炉開発が注目に値するのは、米国政府に支援されている点だ。中国のトリウム炉開発は、政府の中国科学院が推進しているが、その主導役は中国科学院の上海分院長で、江沢民元主席の息子の江綿恒(Jiang Mianheng)である。江綿恒が率いる専門家の集団が昨年末、トリウム炉の研究が最も進んでいる米国のエネルギー省傘下の国立オークリッジ研究所を訪問した。 (U.S. partners with China on new nuclear)

 同時に、米エネルギー省がトリウム炉の冷却剤(溶融塩)の開発について、中国に協力することが決まった。加えて、米国の2大原子力メーカーの一つウェスティングハウス社(WH)が、中国のトリウム炉の実用化・商業化を支援することになった。 (Westinghouse enters U.S.-China nuclear collaboration)

 来年から中国の最高指導者になる習近平は元上海市党書記で「上海閥」として江沢民の子分だ。江綿恒は昨年、株取引をめぐるスキャンダルで、それまでつとめていた中国科学院の副院長を辞任し、上海分院の院長に転出せざるを得なくなったが、それでも江沢民の息子が推進の主導役をつとめることは、中国政府がトリウム炉の開発に本気で取り組むつもりであることを示している(江綿恒は以前から、中国科学院で新エネルギー開発の主導役の一人だった)。 (Jiang Mianheng From Wikipedia)

 米政府が中国にトリウム炉の開発技術を伝授する光景は、かつて米国が日本の電機メーカーにトランジスタなど半導体の開発技術を伝授し、日本を経済大国に押し上げ始めた時を思い起こさせる。この件は、アジアで米国が押し上げる対象が、日本から中国に移ったことの象徴と感じられる。トリウム炉は覇権多極化の象徴である。

 米オバマ大統領は核兵器の廃絶を目標に掲げ、それでノーベル平和賞まで受賞している。オバマは、核廃絶の一環として、核兵器の開発と密接に結びついてきたウラン炉の利用を制限し、代わりに核兵器転用しにくい新型炉を世界に普及させたい。トリウム炉は、進行波炉などと並んで、核兵器転用しにくいのに加えてプルトニウムを燃焼・消費できる新型の原子炉だ。 (日本の原発は再稼働しない)

 米国自身は、政界やマスコミで軍産複合体の影響が強いので、ウラン炉からの脱却は難しい。日本も、国是の対米従属が本質的に軍産複合体への従属であるため、同じ状況にある。半面、今後長期的に世界のエネルギー需要の中心になっていく中国は、むしろ軍産複合体に敵視されている上、国際政治上の影響力が急拡大しており、新型炉を開発して世界に普及させる主導役になりうる。 (Thorium Power The Future Of Energy?)

2449とはずがたり:2014/07/14(月) 15:17:03

 トリウム炉の開発は中国だけでなく、インドやロシアも行っている。インドは1960年代から断続的に独自のトリウム炉開発計画を進めており、中国(溶融塩冷却)とは別のかたち(重水冷却)のトリウム炉の実験炉を2017年までに作る計画だ。 (India's thorium reactor)

 中国、インド、ロシアなど、BRICSは新型原子炉の技術を共有しうる。オバマ政権は、プルトニウムや劣化ウランを燃料として消費できる新型炉を、自国中心の既存の米英覇権体制下でなく、国際社会の運営権を米英から剥奪し(移譲され)つつある中国などBRICSに開発させ、今後立ち現れると予測される多極型の覇権体制下で核兵器廃絶を進める構想に見える。トリウム炉は多極化と関係している。 (オバマの核軍縮)

 中国は新型炉として、トリウム炉だけでなく進行波炉の開発も進めている。核兵器転用しにくく、現在のウラン炉から排出されたプルトニウムや劣化ウランといった、兵器転用以外に行き場がなかった使用済み核燃料を消費できる新型炉を、WH社などの手助けを受けつつ中国が実用化したら、その後の中国は、核廃絶やウラン炉を世界的に廃絶すべきだと主張し始めるだろう。

 戦後の世界体制の根幹にあった、安保理常任理事国の5カ国(米英仏露中)だけが核兵器を持って良い「NPT体制」を廃止して、中国やBRICSが開発したトリウム炉や進行波炉を使おうと主張し、平和主義と反原発を装った新型炉の国際営業をかけるだろう。中国は、自国が核兵器を廃棄するから米英仏露も廃棄してくれと言い出すだろう。この「商人(中国人)」の営業努力が、米露がやれなかった核廃絶への道を開く可能性がある。オバマ政権のねらいはそこにあるように見える。 (中国が核廃絶する日)

 中国は09年のCOP15から、地球温暖化対策の主導役にもなっている。「温暖化」の傾向には捏造が目立ち、地球が本当に温暖化しているとは考えにくいが、温暖化「問題」は「化石燃料の代わりに新型炉で発電しよう」と主張できるので、今後の中国にとって都合が良い。 (地球温暖化めぐる歪曲と暗闘)

 地球温暖化対策はCOP15まで、すでに二酸化炭素など温室効果ガスをたくさん排出して成長した後の先進諸国が、これから二酸化炭素を出す発展途上諸国から「炭素税」を徴収し、途上諸国の儲けをピンハネする構図だった。だがCOP15の前あたりから、中国などBRICSや途上諸国が団結して先進諸国から支援金を巻き上げるという逆の構図に転換し、今に至っている。中国は、温暖化問題を使って、米欧日に支援金を出させ、しかも新型炉の国際営業も展開できる。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)

 中国はこれまでに15機のウラン炉(軽水炉)を建設稼働させるとともに、26機が建設中、51機が計画中、120機が構想中となっている。世界で建設・計画中の原発の4割が中国に集中している。すべてウラン炉だ。中国政府は今年に入り、昨年の日本の福島原発事故から1年間凍結していた原発の建設を再開すると発表した。だが、2015年までに建設を再開する原発は数カ所のみで、残りは新型炉が実用化できるか見極めつつ計画を再検討する。 (China to restart nuclear programme)

 中国は、新型炉が実用化できるか、ウラン炉をこのまま増やすかの分岐点にいる。トリウム炉の開発も順調でなく、中国科学院は最近、実験炉の完成目標を2017年から20年に先延ばしすると発表した。 (Completion date slips for China's thorium molten salt reactor)

 中国と並んで韓国も、ウラン炉の新規建設がさかんで、福島原発事故後1年ほど建設を止めたものの、今年になって建設を再開した。だが最近になって韓国では、原発の千種類以上の部品の安全性に関する重要文書の偽造が発覚し、不正部品の損傷で原発が止まるなど、原発の安全性の根幹を揺るがす大きなスキャンダルになっている。韓国も中国も、このままウラン炉を急増させず、いずれ新型炉に転換していくかもしれない。 (South Korea to investigate nuclear plants)

 昨年末、江沢民の息子ら中国の専門家たちが、トリウム炉の権威である米国のオークリッジ研究所を訪問したが、同研究所がトリウム炉の技術を確立したのは1960年代のことだ。第二次大戦直後、原子力黎明期の米国では、トリウム炉がウラン炉と並んで有望視されていた。オークリッジ研究所は研究開発を進め、トリウム炉がウラン炉より安全で有望との結論を出した。

2450とはずがたり:2014/07/14(月) 15:17:39

 だが、米国と世界の原子力開発は、核兵器の開発と密接に結びついていた。兵器との関連で考えると、ウラン炉の方がトリウム炉よりずっと有望だった。ウラン炉の燃料であるウラン235は、トリウム炉で作られるウラン233より核兵器に適していたし、ウラン炉は兵器転用しやすいプルトニウムも精製する。

 原子炉を発電に使う原子力産業は、米政府が「核の技術は、兵器を作るより、発電という平和利用が主目的なのだ」と弁明できるよう推進されたもので、発電技術としての安全性や効率より兵器への転用性が重視された。米国のトリウム炉開発は、実用化の前に棚上げされた。

 ウラン炉による発電が経済的に必要になるほど、核兵器製造の技術と同一(濃縮度が違うだけ)であるウラン濃縮施設を保持する口実が得られ、ウラン炉を動かし続けるほど兵器転用しやすいプルトニウムが貯まる。日本も核武装すべきだと言っている石原慎太郎が原発廃止に賛成できない理由はそこにある。

 米政府は、国内の原子力産業(軍産複合体)を儲けさすため、日本にも原発の推進を奨励し、米国製の高い原発を買わせたが、その一方で米国は、日本で使うウラン燃料をすべて米国で作る決まりを、日米原子力協定の中に設けていた。この決まりは1968年に廃止され、日本でウラン濃縮をして良いことになったが、その転換は、米国が在日米軍を撤退し、沖縄を返還する流れと同期していた。

 米国はこの時期、中国やソ連との敵対をやめ、欧州や日本に対する支配を弱める方向に動き出し、日本が米国の安全保障の傘の下から出ることを容認した。だが日本政府は対米従属の国是を変えたがらず、自衛隊の準備ができていないという口実で在日米軍に駐留継続を頼んだ。 (日本の権力構造と在日米軍)

 日本は、米国から核燃料の自立をうながされ、青森県六ヶ所村に自前のウラン濃縮施設を作ったものの、その後も濃縮ウランのほとんどを米国などから輸入し続けた。日本はプルトニウムを保有したが、それはプルトニウムを燃やす高速増殖炉を開発し、世界に先駆けて核燃料サイクルを完成させるという平和利用のためという構図を作り、核武装しない態度を貫いた。その理由は一般に「日本は広島長崎を経験したので核兵器が大嫌いだから」と説明されているが、国家的な本当の理由はそうでなく「日本が核武装したら、大事な対米従属の国是を貫けなくなる」ということである(だから石原慎太郎は「危険人物」だ)。 (◆「危険人物」石原慎太郎)

 米政界では1970年代からイスラエル系の勢力が影響力を増した。彼らは、米国が中東に関与し続けねばならない状態を作るため、1979年のスリーマイル原発事故を機に、原発の危険性を米国内で喧伝し、その後30年間、米国で原発が新設されない状況を作った。米国は、石油輸入の観点から中東に関与し続けざるを得ず、イスラエルが米国の外交戦略を牛耳る状況が温存された。この反動で、米国の軍産複合体は国内の原発建設で儲けられなくなったが、その穴埋めのため、米政府は80年代以降、日本や韓国、台湾、中国、東南アジア、欧州、中南米などの諸国が米国製の原発(ウラン燃料の軽水炉)を買うよう仕向けた。 (日本も脱原発に向かう)

 日本はいくら核の技術を蓄えても核武装したがらなかったが、韓国や台湾は70年代にこっそり核武装を試みた挙げ句、米国に見つかって阻止された。米国が強い間は、同盟国が原発技術を転用して核武装するのを米国や米主導のIAEAが見つけて阻止できるが、米国の覇権が弱まるとそうした抑止力が失われ、あちこちで秘密裏に核兵器を作る動きが出てきかねない。これを防ぐには、米国の覇権が崩れる前に、ウラン炉を世界的にやめることにせねばならない。同時に、日本が積極推進してきた、プルトニウムを燃やす高速増殖炉などウランの核燃料サイクルも、世界的に破棄する必要がある。

 中国がトリウム炉の開発を開始したのは、福島原発事故の直前の2011年1月だった。中国側は当初から、トリウム炉の開発技術を持つ米国と連絡をとっていたと考えられるが、2カ月後の福島原発事故の時、米政府は大統領直属の原子力安全委員会が、事故を非常(過大)に重大なものととらえ「余震で必ずや福島原発の使用済み燃料プールが崩壊する」といった、ウラン炉の弱点である使用済み燃料の問題を前面に押し出した趣旨の報告書を出し、米政府はこの線に沿って日本側に圧力をかけた。原発事故と大震災からの復旧や安全対策は、民主党政権がつぶしかけていた日本の官僚機構を復権させる役目を果たしたので、官僚機構は喜んで米国のシナリオに乗っている。 (日本は原子力を捨てさせられた?)

2451とはずがたり:2014/07/14(月) 15:19:04
>>2448-2451
 日本でも、ウラン炉をやめてトリウム炉を推進しようとする動きはあるが、中国のように政府が本格的に取り組むものになっていない。トリウム炉はウラン炉より安全とされるが、それは確定的なものでなく、反原発運動が強い今の日本では、トリウム炉の推進は困難だ。しかも米オバマ政権は、日本に対して旧来のウラン炉を世界的に廃止する動きの先導役をやらせる半面、中国に対してトリウム炉など新型炉を推進する動きの先導役をやらせたがっているように見える。

 米国のシナリオでは、日本がトリウム炉を推進する必要などなく、日本は反原発を叫んでウラン炉を廃止していくだけでよい。それが世界的な核廃絶につながる。このシナリオだと、日本の原発技術がすたれる半面、中国が新型炉の技術で世界を席巻し、日本は中国から新型炉の技術を買うか「援助」してもらう(今後、中国が発展して日本が貧困になった場合)ことになる。

 欧州ではノルウェー政府が、これまでウランを燃料にしていた既存原発の燃料を試験的にトリウムに替えることを計画している。原発から出る危険物質のプルトニウムを消費するため、既存原発でウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使う試みが世界各地で行われているが、ノルウェーではウランに替えてトリウムをプルトニウムと混ぜた「トリウムMOX」を既存原発の燃料にしようとしている。 (Norway ringing in thorium nuclear New Year with Westinghouse at the party)

 これが成功して普及すると、核兵器開発につながるウラン濃縮が不必要になるとともに、危険物質プルトニウムの消費も進む。安全性については未確定だが、トリウム炉開発の国際政治的な本質は、安全性よりも核廃絶との関連にある。ノルウェーの計画には、米中トリウム協力に参加している米国のウェスティングハウス(WH)も絡んでいる。

 欧州の核保有国のうち、フランスはまだウラン炉にこだわっているが、英国は核兵器を廃棄する方向に動いており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」をすでに放棄している。英国では、プルトニウムや劣化ウラン、使わなくなった核兵器をどう処理していくか、議論が行われており、核兵器関連技術であるウラン濃縮を必要とせず、プルトニウムも消費できるノルウェーのトリウム実験に注目している。 (日本の脱原発の意味)

 英国の核兵器反対運動は従来、反原発でもあったが、最近、反ウラン炉だがトリウム炉支持に転換する動きを見せている。トリウム炉を推進する世界的機構として昨年「ワインバーグ基金」が英国に作られた(ワインバーグ博士は60年代に米国オークリッジ研究所でトリウム炉開発を主導した学者。故人)。同基金の資金を出したのは英国の貴族ワージントン卿(女性)だ。彼女は最近まで反核・反原発運動の推進者だったが、ウラン炉をトリウム炉に替えることが核兵器廃絶につながると気づき、トリウム炉推進を支持し始めた。彼女は、中国が開発したトリウム炉を英国が買えばよいと言っている。 (The Thorium Lord)

 ワージントン卿の転換が起きたり、核兵器を廃絶する議論が進むあたり、英国は覇権の中枢にいて覇権の転換・多極化に敏感な国という感じがする。対照的に、戦後の日本では覇権の存在を全く無視する教育が行われてきたので、日本人はこのような転換にとても鈍感だ。日本政府は、技術的な不可能性が高まり、政治的にも時代遅れのプルトニウムの核燃料サイクルの計画を、いまだに放棄していない。 (Japanese utility elaborates on thorium plans)

 日本では、中部電力がトリウム炉について調査しているが、原子力村がウラン炉の利権にしがみついていることもあり、反核がトリウム炉支持につながる動きが大きくならないだろう。日本がウラン炉の廃止に専念する半面、中国がトリウム炉など新型炉を開発し、覇権多極化の一環として中国の台頭と日本の衰退が確定した後、日本は中国からトリウム炉など新型炉を買うことになりそうだ。日本人の気質には、貧しくてエネルギー消費の少ない「清貧」が合っており、それが世界に誇る日本人の美徳になりうる。

2452とはずがたり:2014/07/14(月) 15:21:51
ノルウェーのトリウムとプルトニウムを混ぜてウラン炉に入れる実験はどうなったんかな??

日本が政治的に時代遅れのプルトニウム高速増殖炉に拘泥してカネをドブに棄て続けているのには非常に腹立たしい。

2453とはずがたり:2014/07/14(月) 15:26:09
小出氏は反原発の見識は非常に優れたものがあったと思うけど長い間の抑圧と逼塞からのルサンチマンにやられちゃって公平な物言いが出来なく成っちゃってるような。

2012年08月10日05:16に投稿
カテゴリ小出裕章原発
radiation01[1]トリウム原発 中部電力が研究スタート……トリウム原発に「見込みはない」理由 小出裕章8/9(2)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65818760.html

2454とはずがたり:2014/07/14(月) 15:28:19
2007年の記事。8年も前の記事がちゃんと残ってるけど意識的に保存してある訳じゃないから誰かが何処かの時点でちゃんと考えなきゃならんのでは??

揺れの強さは最大2000ガル超 中越沖地震で柏崎刈羽原発
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007073001000403.html

 東京電力は30日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市・刈羽村)で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ(加速度)が、水平方向で最大2058ガルに達し、7基の原子炉すべてで、設計時の想定を大幅に上回っていたと発表した。  7基中5基で1000ガルを超える加速度が観測された。東電は、これまでに地震計から得られた速報値であり、機器に与える影響や詳細な分析は今後進めるとしている。  同原発では既に、基礎となる岩盤のすぐ上に当たる1号機原子炉建屋の最下層、地下5階床上で、最大で想定の約2・5倍に相当する680ガルを観測していた。  同様に想定の約2・5倍に相当する2058ガルが観測されたのは、3号機タービン建屋1階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。
2007/07/30 09:39 【共同通信】

2455とはずがたり:2014/07/14(月) 15:42:49
2014/7/14 07:10
福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142183.shtml

 東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

 郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

 500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

 しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

 郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

 郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

     ◇     ◇

 【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。

2456とはずがたり:2014/07/15(火) 12:18:29
>>2455 >>2272 >>2219 >>2186

2014/7/14 07:10
被災地で目立つ鼻血発症 岡山大教授ら調査
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142263.shtml

 原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

 その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授(環境医学)らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

 調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。2012年11月、全町民を対象に実施した。

 双葉町は福島第1原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

 比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が3・8倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

 津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

 郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

 ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『PM2・5』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。

(三上喜美男)

2457とはずがたり:2014/07/15(火) 17:02:01

ふくいちプラントパラメータモニタ
Fukushima Daiichi Nuclear Plant Parameters Monitor.
http://fukuichi.mods.jp/?p=3%2C4&fname=p56_1.csv&cnt=500&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0

2458とはずがたり:2014/07/16(水) 11:24:09
ウラン化合物が暴徒の手に 国連に報告「拡散の危険はない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/mds14071021260005-n1.htm
2014.7.10 21:26 [イラク]

 イラク政府は10日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に掌握された同国北部モスルの大学で、反体制派の暴徒が核燃料物質であるウラン化合物約40キロを「管理下に置いた」と国連に報告、国内外でテロに使われないよう支援を求めた。ロイター通信が伝えた。

 国際原子力機関(IAEA)は同日、事態を懸念する声明を発表。一方で「放射能の濃度は低く、安全や核拡散の面で大きな危険はない」と指摘した。

 ロイター通信によると、イラクの国連大使が8日、潘基文事務総長に書簡で報告。ウラン化合物は研究用で「限られた量だが、専門知識があればテロに使うことができる」と訴えた。

 イラクでは「イスラム国」が一方的にイラクとシリアにまたがるイスラム国家樹立を宣言、各地でイラク軍と戦闘を続けている。(共同)

2459とはずがたり:2014/07/16(水) 13:38:40
火山対策が気になるけど。。

川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140716-OYT1T50037.html
2014年07月16日 12時09分

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、九州電力川内せんだい原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。


 九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

 規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発(福井県)など残る11原発17基の審査を加速させる。

 規制委が示した400ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

 審査書案の取りまとめは、安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」に関する手続きの一環だ。今後、30日間、国民から意見を募集する。このほか、機器の詳細設計を決めたり、事故時の人員配置などを決めたりする審査手続きもあり、九電は8月に必要書類を提出する。規制委は現地で機器を検査する。川内原発の地元では反対は少なく、自治体の同意は得られる見通しで、政府も再稼働させる方針だ。すべての手続きを終えるのに数か月かかるとみられ、再稼働は秋以降になりそうだ。

 九電は昨年7月の新基準施行と同時に川内原発1、2号機の安全審査を申請した。規制委の指摘を踏まえ、地震と津波の最大想定を大きく引き上げたため、規制委は今年3月、職員を集中投入して審査を進める優先審査の対象に選んだ。

<川内原発>合格判断 火力フル稼働の中部電「一歩前進」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140716k0000e040248000c.html
毎日新聞2014年7月16日(水)12:29
 中部電力は、保有する唯一の原発である浜岡原発(静岡県御前崎市)が東日本大震災を機に停止し、火力発電をフル稼働させて電力供給を支える「綱渡り」状態が続く。それだけに、中部電幹部は川内原発1、2号機が新規制基準に適合していると判断されたことについて「国が原子力発電をベースロード電源と位置づけるなか、一歩前進」と評価した。

 中部電によると、今のところ電力供給に問題はないが、今月1日、主力の石炭火力である碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、出力100万キロワット)の一部装置が異常な高温状態になり、運転を停止した。別の幹部は「点検や保守作業をきめ細かく行っているが、トラブルを完全に排除することはできない。火力頼みで安定供給を維持するのは難しい」と話す。

 水野明久社長は、6月の定例記者会見で「浜岡原発の安全性向上工事をしっかり行い、(今年2月に申請した4号機が)新規制基準に適合していると認めていただけるように努める」と話し、再稼働に意欲をにじませた。だが、原子力規制委の浜岡4号機の安全審査は遅れているうえ、周辺自治体の合意が得られるめども立っていないのが現状だ。【森有正】

2460とはずがたり:2014/07/16(水) 13:39:01

<九州電力>相浦石油火力2号機が運転再開
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140716k0000m020063000c.html
毎日新聞2014年7月15日(火)20:27

 九州電力は15日、設備の不具合で6月末から停止していた相浦(あいのうら)石油火力発電所2号機(長崎県佐世保市、出力50万キロワット)の通常運転を再開した。電力需給が厳しくなる梅雨明け前に、管内全27基の火力発電所が稼働できる状態が整ったが、多くは老朽化しており、今後もトラブルが避けられるかは不透明だ。

 相浦2号機は6月30日に起動する際、ポンプに油圧低下などの不具合が出たため、運転を停止した。点検で起動用ポンプの特殊合金製の軸が折れていることが判明し、部品を交換した。

 九電では、苓北(れいほく)石炭火力発電所1号機(熊本県苓北町、出力70万キロワット)でも、同24日にボイラー管からの蒸気漏れが見つかるトラブルがあり、定期点検期間を延長し、7月6日に運転を再開したばかりだ。

 運転停止中の原発に替わって供給力を確保するため、定期検査を延期して稼働させている、老朽化した火力発電所もある。また検査でも、構造上「全てをチェックできるわけではない」(九電幹部)のが実情だ。昨夏並みの猛暑となった場合、九電管内では供給力の余裕を示す供給予備率が、安定供給に最低限必要な3%ぎりぎりで、再び発電所のトラブルが起きれば更に需給が厳しくなる可能性がある。【遠山和宏】

2461とはずがたり:2014/07/16(水) 13:40:23

徳島・橘湾1号機停止 「老朽火力」トラブル頻発 夏の電力供給、懸念強まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711107.html
産経新聞2014年7月11日(金)07:57

 初めて「原発ゼロ」の夏を迎える中、全国の火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力不足の懸念が強まっている。電源開発(Jパワー)は10日、橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)で不具合が起き、9日に発電を停止したと発表した。政府が夏の節電要請を始めた7月に入り、関西電力や北海道電力などでも火力発電所でトラブルが発生。電力各社は原発の停止に伴い古い火力をフル稼働するが、電力供給は綱渡りだ。

 Jパワーは、橘湾火力発電所1号機でボイラーの蒸気漏れが見つかったため、9日午後5時に発電を停止した。同社は「ボイラー冷却後に内部に入り原因を調査する」とし、復旧時期は未定としている。

 同発電所は関西、中国、四国、九州の各電力会社に電力を供給している。だが、中部を含む今夏の西日本の電力需要に対する供給余力(予備率)は3・4%と、最低限必要とされる3%をわずかに上回るにすぎず、停止が長引けば電力供給に悪影響が及ぶ。

 関電や中部電力の火力でもトラブルが相次ぐ。関電は部品交換のため計画的に運転を停止していた御坊発電所1号機(和歌山県御坊市、60万キロワット)を3日に再開する予定だった。しかし、一部の装置内に亀裂があるのが分かり、運転再開が6日にずれ込んだ。中部電も1日、碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、100万キロワット)の一部の装置で温度が上昇し、運転を停止した。今のところ復旧のめどはたたない。

 火力のトラブルが頻発する背景には、原発の代わりに運転開始から40年以上経過した「老朽火力」をフル稼働させていることがある。しかも原発が停止して以降、「供給力確保のため、計画通りに定期検査が実施できていない」(大手電力幹部)状況だ。不具合で8日から9日まで、出力を抑制していた北海道電力の奈井江発電所2号機(北海道奈井江町、17・5万キロワット)は営業運転開始から44年以上が経過している。

 政府のエネルギー白書によると、沖縄電力を除く大手電力9社の老朽火力の突発的な事故などによる想定外の停止は、平成22年度に101件だったのが、25年度は169件に上った。

 7月からの節電期間を前に政府は電力各社に対し火力発電所の「総点検」を行うよう指示。その結果、電力需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、経済産業省幹部は「予断を許さない状態に変わりはない」と危機感を示す。

2462とはずがたり:2014/07/16(水) 13:53:34
古く高コストの道内炭と石油火力に依存しきってたせいで,原発が動かないせいにするのは責任転嫁である。
北海道は自然エネの宝庫であるから将来的にはそれに依拠した経営を成り立たせねばならんし,政府はそれを支援すべきである。

北電「再値上げ」大詰め
2014年06月22日
赤字深刻 判断時期迫る…政府 認可には慎重姿勢
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003966/20140623-OYTAT50005.html?from=yartcl_popin

 電気料金の再値上げに向けた北海道電力の検討が大詰めを迎えている。値上げ幅を決める前提となる、泊原子力発電所(泊村)の再稼働の時期が見通せないためだ。判断の期限を今夏、と表明した川合克彦社長は26日の株主総会を節目にしたい考えだが、政府は値上げの認可に慎重な姿勢を崩していない。

(塩見尚之)

 ■経営成り立たず

 同社の経営は、原発の稼働なしに成り立たない。2013年度、火力発電に使う石炭や石油などの購入費用は、原発が稼働した10年度より2000億円も増えた。13年度の人件費は535億円。同社関係者は「社員全員をただ働きさせても足りない」とこぼす。

 同社では昨年9月の値上げ時、今年6月までに泊原発の全3基が再稼働する前提で値上げ幅を計算していた。だが、原子力規制委員会による泊原発の安全審査は停滞。昨年7月〜今年3月は平均で月6回、会合が開かれたが、規制委が3月13日、審査を優先的に進める原発として九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を選ぶと、泊原発を審査会合で取り上げるペースは激減し、5月は2回、6月は21日までに1回だけだ。

 ■遠い再稼働

 泊原発の再稼働には地元の理解が欠かせない。同社の槙信弘・原子力部長は今月13日、記者会見で「泊発電所の安全性を一層向上させ、道民に理解いただけるよう取り組む」と強調した。

 しかし「地元」の範囲は原発が立地する自治体だけなのか、周辺自治体も含むのかは決まっていない。泊村など周辺4町村だけでなく、半径30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)の13町村を地元とすべきだ、とする自治体もある。北海道電は「なるべく広範囲の住民に安全性を理解してもらい、再稼働につなげたい」との立場だが、安全審査も進まず、早期の再稼働は極めて難しい情勢だ。

 ■クギ刺す政府

 川合社長は値上げを判断する期限を今夏とした理由を「下期の資金調達がある。10月から(調達を)開始すると準備に1〜2か月はかかる」と説明する。現状では年内の再値上げが不可欠だが、申請から認可までの標準審査期間は4か月とされており、逆算すると夏までの申請が必要になる。

 北海道電は今年2月16日の日曜日、資源エネルギー庁に値上げの検討に入る意思を伝えた。茂木経済産業相に報告が上がったのは同日夜だったという。発表は翌17日だった。経産省幹部は「電力会社からは通常、事前に様々な相談があるが今回はなかった」と不快感を示し、「再値上げの申請では、2月のような対応はしないだろう」と語る。

 政府は、年末に消費税率の10%への引き上げを判断することもあり、再値上げには批判的だ。茂木氏も13日の閣議後記者会見で「様々な経営効率化に取り組んでもらうことが何より大切だ」とクギを刺した。

2463とはずがたり:2014/07/16(水) 16:44:26

関電、節電積み上げの秘策? 需給逼迫予想の前日に買い物クーポン配布
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140711503.html
産経新聞2014年7月11日(金)09:07

 暑い日は、お出かけして節電を−。関西電力は、気温上昇で電力需給の逼迫(ひっぱく)が予想される日に、スーパーの割引クーポンなどを配布するキャンペーンを22日から始める。家庭のエアコンを切って買い物に出かけてもらい、電力使用量を下げようという狙い。「原発ゼロ」で電力供給が厳しい中、節電の積み上げに躍起となっている。

 電気料金の明細などがメールで届く、関電の無料WEBサービス「はぴeみる電」の登録者が対象。割引クーポンは、電力需給の逼迫が予想される前日の夕方に関電がメールで送る。

 キャンペーンには、イオンと家電量販店のエディオン、上新電機の3社が協賛。関西の2府4県と三重県にある3社の約300店舗で利用できる。利用時間は、電力需給が特に厳しくなる午後1〜4時に限定。政府の節電要請期間が終わる9月30日まで実施し、節電効果を検証して来年以降も継続するか判断する。

 今夏、関電管内で見込まれる節電のうち、家庭は2割を占め、需給安定の鍵を握る。関電は、今月から希望があった家庭を訪問し、節電策を助言するサービスも始めるなど、家庭での節電支援を強化している。

2464とはずがたり:2014/07/16(水) 16:52:26
>>2459

川内原発「新基準に適合」 審査書案判明 火山・サイバーも盛り込み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140713063.html
産経新聞2014年7月13日(日)08:03

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の事実上の合格証となる原子力規制委員会の「審査書案」の概要が12日、明らかになった。審査書案はA4判で約400ページの文書になり、川内原発は「新規制基準の要求を満たす」との文言が盛り込まれた。16日に開催する規制委の定例会で了承される見通しで、東京電力福島第1原発事故後に停滞していた原発は、再稼働に向けて大きな節目を迎える。

 規制委関係者によると、審査書案は新規制基準の項目ごとに記載され、それぞれ九電の主張を記した後、規制委の見解が記述される。昨年7月の新基準施行前に、適合性を事前確認した関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の評価書は46ページだったが、川内原発の審査書案は約60回の審査会合を踏まえ、大飯の10倍の量になり、精査に時間がかかっていた。

 審査書案は、施設の設計基準と重大事故(シビアアクシデント)対策と大きく2つに分かれて記載。特に設計基準では、福島の事故の教訓から地震や津波に施設が耐えられるかどうかを重視している。さらに周辺の火山の影響のほか、サイバーテロ対策への評価も盛り込んだ。九電は審査会合の中で規制委の指摘に従って、想定される最大の揺れ(基準地震動)と想定される津波の高さ(基準津波)をそれぞれ申請時より大きく見積もって修正した。いずれにおいても、審査書案で「新規制基準の要求を満たす」と記されるという。

 審査書案は16日の規制委定例会で了承後、広く国民から科学技術的意見を募集する意見公募(30日間)にかけられ、修正を経た上で9月にも確定する。

 鹿児島県や地元の5市町が、審査書確定後の地元説明会を要望しており、地元の同意を経て、川内原発は今秋にも再稼働する。

2465とはずがたり:2014/07/17(木) 00:32:47
〜合格〜
川内1・2

〜先行〜
高浜3・4
玄海3・4
伊方3
大飯3・4
泊3

原発・核関連地図
http://genpatumap.seesaa.net/article/367792940.html
2014年07月13日
再稼働申請原発一覧

 【最新情報】
 2月14日 浜岡原発4号炉が再稼働申請。
 2月18日 沸騰水型審査のDチーム作成。
 5月20日 東海第二原発が再稼働申請。
 6月10日 東通原発が再稼働申請。

 【注目】
 6月10日までに再稼働申請をしたのは16原発48基中12原発19基。
 すべてのプルサーマル原発が含まれる。
 6原発10基が先行。川内原発を最優先で審査、次優先は高浜原発。

 【Aチーム】
四国電力 
 伊方原発3号炉 先行 プルサーマル 先行
九州電力
 玄海原発3号炉 先行 プルサーマル
 玄海原発4号炉 先行

 【Bチーム】
九州電力
 川内原発1号炉 先行
 川内原発2号炉 先行
関西電力
 大飯原発3号炉 先行
 大飯原発4号炉 先行
北海道電力
 泊原発1号炉
 泊原発2号炉

 【Cチーム】
北海道電力
 泊原発3号炉 先行
関西電力
 高浜原発3号炉 先行 プルサーマル
 高浜原発4号炉 先行

 【Dチーム(沸騰水型)】
東京電力
 柏崎刈羽原発6号炉
 柏崎刈羽原発7号炉
中国電力
 島根原発2号炉
東北電力
 女川原発2号炉
中部電力
 浜岡原発4号炉
日本原電
 東海第二原発
東北電力
 東通原発1号炉

 【申請次期未定2原発3基】
中国電力
 島根原発3号炉 建設中

日本原電
 敦賀原発1号炉(沸騰水型軽水炉)
 敦賀原発2号炉(加圧水型軽水炉)

2466とはずがたり:2014/07/17(木) 00:37:49
きしょっ,半狂乱に原発動かせと云う記事垂れ流してた癖に妙に,合格になったら冷静な記事かいとる( ´_ゝ`)

工事計画や保安規定 残る審査にも時間
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622510012-n1.htm
2014.7.16 22:51

 昨年7月の新規制基準施行とともに始まった原発の安全審査は、九州電力川内原発1、2号機の「合格第1号」を出すまでに1年以上もかかった。審査書案提示後も審査は終わりではなく、いくつかのハードルが待ち構える。

 川内は新基準施行直後に審査申請した先頭集団6原発の一つで、当初から「合格第1号」の有力候補とみられていた。6原発は東京電力福島第1原発と構造が違い、安全対策の面で猶予期間もある。

 地震想定について、規制委と見解がぶつかる原発が相次ぐ中、九電は規制委の指摘にすぐさま順応し、いち早く地震想定を修正した点が、他社から抜き出た理由だ。

 審査書案で評価したのは、施設の設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請書」。その申請書は当初約1800ページだったが、2度の補正を経て、最終的に5倍の約8700ページに膨らんだ。

 原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は「申請時からしっかりと事業者が準備していれば、時間はかからなかった」と話す。当初の「半年」という見通しから延びたのは、事業者の準備不足が大きな要因だ。

 規制委の審査は設置変更許可で終わりではない。その後、対策工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査が待ち受ける。事業者と対立するような課題は少ないとみられるが、工事計画の申請書は1万ページ近くになるなど、量が多いため時間が必要になる。

2467とはずがたり:2014/07/17(木) 00:40:40
高浜はそんなに早いのか。。

第2陣は高浜が有力 柏崎「凍結状態」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140716/dst14071622550014-n1.htm
2014.7.16 22:55

 九州電力川内1、2号機の審査書案了承に伴い、中断していた他原発の審査が再開する。第2陣として有力視されているのは、基準地震動(想定される最大の揺れ)をクリアした関西電力高浜3、4号機(福井県)だ。これに九電玄海3、4号機(佐賀県)が続く。四国電力伊方3号機(愛媛県)と関電大飯3、4号機(福井県)は地震動を審査中で後れを取った。東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)など断層の調査が残る原発は、審査が中断しており再稼働は見通せない状況だ。

 川内原発の優先審査のため、原子力規制委員会の審査担当者が集中投入されていた。審査書案が了承された16日以降、集中は解消され、今後他の申請原発の審査が加速することになる。

 川内原発に続き、規制委から地震動の容認を取り付けたのは高浜原発だ。関電は当初の550ガルから700ガルへ大幅に引き上げ、地震・津波担当の島崎邦彦委員長代理から「高浜は(審査の)ヤマを越えた」との言質を取り付けている。

 関電は高浜原発の最大時の津波想定も規制委の指摘する約5・7メートルを採用。規制委から大筋で了承され、主要な審査課題を克服した状態にある。

 玄海原発も今月11日の審査会合で、地震動について当初の540ガルを620ガルまで引き上げ、規制委から大きな異論は出なかった。津波想定についても、これまでの審査で従来の想定より1メートル高い約4メートルに見直し済みで、審査の障壁は小さくなった。伊方と大飯も、規制委の指摘によって地震動を引き上げている。

 一方、柏崎刈羽原発は審査前進の見通しが立っていない。最後に審査会合が開かれたのは1月で、事実上「凍結状態」にある。敷地内の断層を追加調査中で、審査は長期化する見通しだ。東北電力東通1号機(青森県)も敷地内断層の結論が出ておらず、審査はストップしている。柏崎刈羽や東通、浜岡(静岡県)、女川(宮城県)など福島第1原発と同じ沸騰水型の原発は申請が遅れたこともあり、審査はほとんど進んでいない。

2468とはずがたり:2014/07/17(木) 00:47:38
今でさえぎりぎり足りてるんだから川内動けば超余裕やん。

関西は冬も「原発ゼロ」か 関電幹部「高浜再稼働まだ見えない」
2014.7.16 12:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140716/wec14071612250004-n1.htm

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の事実上の合格証となる「審査書案」が了承されたが、福井県内にある関西電力の大飯(おおい)、高浜原発など他の西日本の原発は再稼働の時期が不透明なままだ。合格後も再稼働には国民からの意見公募や地元同意などの手続きが残されており、関西への電力供給は「原発稼働ゼロ」のまま冬を迎える危険性すらある。

 「(審査書案の了承は)ホッとしたが、これで高浜の再稼働が見えたわけではない」。関電幹部はそう打ち明ける。

 高浜3、4号機は5月に安全審査の最重要課題「基準地震動(想定される最大の揺れ)」を認定された。審査書案の作成には基準地震動の認定が必要不可欠で、高浜は川内の次に地震動が認められたことで「2番手」の審査合格が期待されている。

 規制委の審査チームが計約100人の職員全てを川内の審査書案の作成に振り向けたため、他の原発の審査が遅れていた。

 川内の合格によって、他の原発の審査は加速する見通しだが、関電には再稼働の障害になる課題が山積。高浜は規制委の意向を受け、基準地震動を安全申請当時に比べ150ガルも上げたため、今後、追加の耐震工事を迫られる可能性がある。大飯は基準地震動の認定にも至っていない。

 また、高浜や大飯が合格した後も、再稼働には国民からの意見公募や地元同意などが必要だ。福井地裁が5月に大飯の再稼働を認めない判決を言い渡した影響で、関電は意見公募で不利な状況に立たされる恐れも大きい。

 さらに福井県に隣接する滋賀県の知事に「卒原発」を掲げる三日月大造氏が当選したことで、反原発の攻勢が周辺自治体で強まることも予想される。

 関電への電力融通が期待される川内以外の西日本の原発も再稼働時期が見えない。日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)は、原子炉建屋直下に延びる破砕帯の延長線上の断層が活断層であるかについて、規制委との議論が平行線をたどっており、安全審査の申請というスタートラインにすら立っていない。

 審査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も基準地震動が認められていない状況だ。

2470とはずがたり:2014/07/17(木) 00:59:11
凄い渇望ぶりだなあ。。唐津と合併しなかったしねー。

川内原発:再稼働「合格」に玄海町長「少しでも早く」
毎日新聞 2014年07月16日 14時33分(最終更新 07月16日 16時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000e040283000c.html
 川内原発の再稼働が事実上認められたことについて、九電の玄海原発が立地し、再稼働を求めてきた佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「川内が合格したからといって特別なことはない。規制委が決めることだ」と淡々と語った。

 ただ、九電は今月11日、原子力規制委員会の安全審査で、玄海原発についても川内と同様、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」を引き上げる方針を示しており、玄海原発が川内、関西電力高浜原発に次ぐ優先審査の対象になる可能性が高い。

 岸本町長は「安全審査は規制委に委ねており、順番は考えていない」としつつも、原発が停止していることで「雇用や宿泊施設などに影響が出ているので早く解消したい」と再稼働に期待を表明。再稼働時期について「来年になるだろう」との考えを示した上で、「少しでも早くとしか言いようがない」と語った。【原田哲郎】

2471とはずがたり:2014/07/17(木) 01:03:09
>田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。

>規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

凄いなぁ。責任逃れも此処迄来ると地方の窮乏に原発押しつけてる構図が露骨過ぎる。。

高浜と玄海も動かしても良いけど新エネ導入の為の原資となるべきである。

川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞 2014年07月16日 20時18分(最終更新 07月16日 21時13分)
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html

 原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、30日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内1、2号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は10月以降になる見通しだ。

 ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

 現在、川内1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第1号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、(九電は)努力していく必要がある」と述べた。

 審査書案は約420ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約4メートルから約6メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。

 また、九電が周辺14火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

 また、福島第1原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

 九電は昨年7月に川内1、2号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、3月から優先的に審査が進められた。

 審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内1、2号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の審査が先行している。【鳥井真平】

2472とはずがたり:2014/07/17(木) 08:33:59

ふげんでぼや、環境への影響なし 空気圧縮機から出火
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52230.html
(2014年7月15日午後6時05分)

 15日午前11時40分ごろ、日本原子力研究開発機構の原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)=福井県敦賀市=で、重水精製装置建屋の屋外に設置されている空気圧縮機から出火、運転員が間もなく消火器で消し止めた。敦賀美方消防本部から消防車が出動したが、放水はせず約40分後に鎮火を確認した。けが人はなく、周辺環境への影響もないという。

 原子力機構によると、空気圧縮機は同建屋内の換気空調系統のバックアップ用装置で、普段は電源を入れ待機状態になっている。煙が上がっているのを作業中の運転員が発見した。待機状態時には本来作動しないモーターが動いており、炎が出ていたという。

 今月9日の点検清掃作業の際に電源を切り、15日午前11時すぎに電源を入れ直していた。何らかの原因でモーターが誤作動したとみられ、原子力機構は出火原因を調べている。

 空気圧縮機は1985年製造。大きさは高さ120センチ、幅155センチ、奥行き77センチ。昨年8月の外観点検では問題なかったという。

2473とはずがたり:2014/07/17(木) 14:19:25
経産官僚だから経産官僚は悪くない,電力会社の責任やとしている。片山氏が鳥取の参院の定数削減に反対を表明した時も思ったけど聡明でも人は立場から逃れられないもんだなぁ。。

古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」 その1〜3
「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.046より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34339

2474とはずがたり:2014/07/17(木) 19:29:57
>北海道電力が30%、九州電力が27%、関西電力が19%と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3%まで低減させている。

【中部電力】
電力9社で唯一の「黒字目標」
料金値上げで“原発比率”を低減
http://diamond.jp/articles/-/55729

東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、業績の不透明さが漂う電力会社。そんな中で、中部電力が今期の業績見通しを黒字にした。その背景を調べた。 本誌・

「私が先頭に立って、強い決意で経営効率化を推し進めることで、何とか黒字化を実現していきたい」

 4月末に開かれた2014年3月期決算会見の席上、中部電力の水野明久社長はこう述べた。前期までの3期連続の経常赤字から脱却して、今期は黒字化を必ず達成するという宣言だった。

 この日、中部電力が発表した15年3月期の業績見通しでは、営業利益で650億円、経常利益で200億円の黒字を予想した。

 一方で、他の電力会社は、売上高の予想は公表したものの、利益の見通しについては、事業環境が不透明なことから「未定」としている。つまり、黒字の見通しを示した唯一の電力会社が中部電力だったのである。

 電力会社では、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、損益の見通しを公表しないことが常態化していた。それだけに、業界内では「まさか中部があそこまで踏み込むとは」(電力会社関係者)と驚く声もあった。

 なぜ他の電力会社が業績を見通すのが難しく、中部電力だけが黒字予想を掲げられたのか。

 その理由を知る前に、まず電力業界を取り巻く環境を押さえておく必要がある。

 福島第1原発事故以降、全国各地の原発が停止した。このため、電力各社は火力発電をフル稼働させ、電力の需給バランスを保っている。しかし、火力発電の燃料費がかさんだことから、各社とも巨額の赤字に苦しんでいる。

中部電力もご多分に漏れず、12年3月期以降は3期連続の経常赤字を計上。さらに、14年3月期は円安により燃料価格が高騰し、経常損失が926億円(前期は435億円)と業績は大きく悪化した。

 連続赤字により、財務状況が悪化したことから、各社は、12年の東京電力を手始めに、原発を保有する9社のうち7社が電気料金の値上げを実施している。

 中部電力も今年5月に電気料金の値上げを実施し、家庭用で3.77%、企業向けで7.21%の料金を引き上げた。

原発依存度の差で電気料金再値上げも
今夏に現実味

 値上げをすれば、利益の拡大が見通せる──。至極当然の話だが、こと電力業界に限ってはそれも当たり前ではない。

2475とはずがたり:2014/07/17(木) 19:30:17
>>2474-2475
 14年3月期に値上げを申請した5社のうち、実に4社が経常赤字を計上している。しかも、この4社は3期連続の赤字に陥っており、金融機関の融資の審査に影響が出そうな状況だ。

 各社で値上げ後も赤字が続く中、あえて黒字化を掲げる中部電力に“目標達成”の勝算はあるか。

 その答えは、各社が申請した値上げの中身をつぶさに調べると明らかになる。鍵となるのは、やはり原発だ。

 電気料金の値上げの根拠は、電力会社が今後3年間に使う経費を基に算出される。3年間の経費を計算するためには、収支に大きな影響を与える原発が、期間中にどれだけ動くのかを織り込まなければならない。

 このため、各社とも認可主体の経済産業省と相談の上、3年間に原発が何基か再稼働するという前提を置いて料金を値上げしている。

 つまり、予定通りに原発が再稼働すれば黒字化できる可能性が高いが、逆に再稼働しなければ値上げ後も赤字が続くことになる。

 実際には、原発再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査は進んでいない。

 東京電力をはじめ、各社の原発が再稼働するという前提は、実態にそぐわないものになっている。

 特に、北海道電力や九州電力は再値上げを検討しており、経産省も今年の夏にかけて、値上げ申請への準備を始めている。

 図を見てほしい。各社の値上げ前後の“原発比率”をメリルリンチ・グローバルリサーチがまとめたものだ。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_1934a.jpg

 北海道電力が30%、九州電力が27%、関西電力が19%と値上げ後も高い原発比率を前提としている。一方、中部電力と東北電力は3%まで低減させている。

 このため、中部電力は、たとえ原発の再稼働が滞ったとしても、業績が影響されにくく、今後の経営の見通しを立てやすくなった。

 短期的には、原発の再稼働を織り込まずに経営戦略を立てる──。ここに中部電力が今期の黒字を掲げた背景が見えてくる。

 とはいえ、水野社長は会見で「何としても4期連続赤字を避けるという意思表示だ」と強調した。発言の背景には「原発がなくても余裕で黒字というわけではない」(同社幹部)との意識がある。

 実際、黒字化に向けて、中部電力は今後3年間で燃料費や修繕費、人件費など、合計1915億円のコスト削減を行う予定である。

 幹部らは口をそろえて「浜岡原発の再稼働は必須だ」と訴えており、16〜17年にかけて浜岡原発の3〜5基を再稼働させたい考えだ。

 だが、原発に依存せずに業績改善の道筋は見えるのか。今年は大きな岐路になる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)

2476とはずがたり:2014/07/17(木) 19:35:43
石炭という結論は俺と同じだけど地球温暖化に全く触れもしないってのはちょっとあれやね。。

2014年3月17日(月)
自然エネルギーだけでまかなえる日はくるのか
日本が変わる、自分が変わる全課題
http://president.jp/articles/-/12145
PRESIDENT 2014年1月13日号
中部大学教授 武田邦彦 構成=宮内 健 撮影=的野弘路

石炭火力なら500年以上安心

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img_9ed58b29.jpg
原発ゼロは十分可能

電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。IEA(国際エネルギー機関)は福島第一原子力発電所事故の後、日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

一方、コスト面を見ると原発には年間に約5000億円の税金などが支払われています。原発による電力の売り上げは約5兆円だったので、売り上げの10%が税金で入る計算です。電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、日本では震度6以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。福島の原発事故も地震と津波によるものでした。危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

第1の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。当時の産業の生産量は現在の日本の500分の1でしたが、エネルギー効率が悪い。そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

第2の理由として、国際的に見て、日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。日本でも、もし四国の住人が1人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の5%がせいぜいでしょう。

日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

「石油や石炭は有限ではないか?」と思われる人がいるかもしれません。しかし、1970年代に「石油の寿命はあと38年」と言われましたが、現在は54年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。なぜか。

「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、原油価格を吊り上げることができます。いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下5000メートルにありますが、いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ500年分というのが専門家の一致した見方です。さらに地下5000メートルには化石燃料がたっぷりあり、それは現在の使い方では枯渇しません。

原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。

2477とはずがたり:2014/07/17(木) 20:30:26
福島第1がれき撤去で相馬にも粉じん 昨夏、セシウム6倍 京大調査
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201407170A0A303X00001_233328.html
河北新報2014年7月17日(木)06:10

 昨年8月の福島第1原発3号機のがれき撤去作業で放射性物質を含んだ粉じんが敷地外に飛散したとされる問題で、原発から約50キロ離れた福島県相馬市にも、原発由来の粉じんが到達していた可能性が高いことが16日、分かった。京大の小泉昭夫教授(環境衛生学)の研究グループが福島県内で実施した調査に、飛散を裏付けるデータがあった。
 小泉教授らは住民の被ばく量推計のため、相馬市、南相馬市、福島県川内村の3カ所で大気中の粉じんを集めて放射性セシウム濃度を計測した。このうち、原発から北西48キロの相馬市玉野地区で集めた昨年8月15〜22日分から、他の時期の6倍を超す1立方メートル当たり1.28ミリベクレルの放射能を検出。北北西27キロの南相馬は20〜30倍、西南西22キロの川内村はほぼ変化がなかった。
 小泉教授らは(1)濃度が上がったのが原発の北西、北北西の地点で当時の風速や風向きに一致する(2)粉じんの粒子が比較的大きく、原発のような放射性物質が密集する場所で大きくなったと推測される−として、8月19日の原発がれき撤去が原因とみている。
 小泉教授は「住民の健康への影響は大きくなかった」としながらも、「原発から放射性物質が拡散する状況にあることをデータは示した。原発内の工事ではセシウム以外の核種が飛散する恐れがある」と対策の必要性を強調した。
 南相馬市では、昨年秋に収穫されたコメのうち、19カ所で国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。原因に原発由来の粉じんの可能性があるとして、農林水産省が3月、東京電力に防止策を要請した。
 東電は「調査の詳細を承知していない。事実関係を確認する」と話した。

2478とはずがたり:2014/07/17(木) 20:30:47

スクープ! 東電がヒタ隠す広野火力発電所の高線量放射能汚染
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014061700102.html
(更新 2014/6/18 07:00)

 東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきたが、本誌は内部文書を入手。そこには、年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

*  *  *
 東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。

「原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、国民に知らせない。国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……」

 そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。

 その一つは、<高線量廃棄物等の保管方法について>と題されたもので、今年4月に作成されていた。その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。

<現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、添付資料のとおり実施するよう、関係箇所への周知徹底宜しくお願いします>

 原発ではなく火力発電所構内に、高線量の廃棄物が保管されている――。一体、どういうことなのか。

 資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。総出力は440万キロワットにのぼる。福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」(現在は避難指示区域)のわずかに外側だ。すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。

 なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。資料には、顛末がこう書かれていた。

<福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」にて使用していた資材(ネット・シート類)及び廃材等の線量が0.5μSv(マイクロシーベルト)/h以上となりました>

 原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで飛来したことが原因だった。

2479とはずがたり:2014/07/17(木) 20:31:04
>>2478-2479
 資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。

<リース業者や産廃業者より、0.5μSv/h以上となった資材及び廃材(以下汚染物という)については、その受入れを拒否されました>
<受入れ拒否となった汚染物については、平成25年1月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました>

 処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。

<台上モータープール南側約16m3 ネット等 0.8〜19.3μSv/h>
<南門駐車場南側裏 約84m3 ネット、廃プラスチック等 0.7〜0.9μSv/h>
<南門駐車場南側手前 約10m3 ネット等 0.5〜0.7μSv/h>

 合計すると約110立方メートルと、かなりの分量である。

 国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。

 注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。国際放射線防護委員会(ICRP)の見解によると、被ばく量が100ミリシーベルトを超えるとがんになるリスクが増えるとされ、原発作業員でも年間被ばく量の上限は20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。

 この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から20〜30キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた「緊急時避難準備区域」に指定されていた(2011年9月に解除)。

 だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。

「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、この数値です。事故直後なら、より高かったはず」(前出の東電幹部)

 京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。

「事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません」

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋


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