電力・発電・原子力スレ - 1081280165

2274：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:46:08: 2014.01.10
株式会社中袖クリーンパワーの売却について
http://f-power.co.jp/news/20140110_ncp.html

株式会社F-Power（以下「F-Power」）は、天然ガス焚き火力発電子会社である株式会社中袖クリーンパワー（以下「NCP」）の株式の100％を、丸紅株式会社（以下「丸紅」）の子会社である丸紅火力株式会社（以下「丸紅火力」）に譲渡いたしました。

NCPは、100,000kWの天然ガス焚き複合火力発電機を保有し、その運転・管理を行っております。NCPの発電した電気は、これまで丸紅とF-Powerで買い受けておりましたが、現在関係当局等で議論されております電力システム改革を展望いたしますと、発電資産流動化が、今後、進展する可能性が高いこと、また、原子力発電が停止している現状の電源構成を考えると、現在稼働中の発電所の価値が足元高まっていることから、今般、NCP株式を丸紅火力に譲渡したものです。

一方で、F-Powerは、100,000kW級の火力発電所を2014年9月に別途稼働させ、その全量を引き受けいたします。それ以降も2014年内には100,000kWの他社電源からの供給も新たに確保しております。加えて、新規電源として水力発電への取組や、複数の石炭火力発電の建設等を検討中です。F-Powerのビジネス拡大と並行した、更なる電源資産ポートフォリオの構築を進める所存です。

F-Powerは、今後も電力小売事業の拡大を目指して参りますので、引き続きのご支援をお願い致します。
2276：とはずがたり：2014/05/31(土) 10:42:34: 2012年の記事。ガスタービン発電は大手地域電力にはなく斬新だ。応答性に優れるなど大手とは違う新電力なりの事情がありそうである。
また上越にも建設中。上越と袖ケ浦は発電の集中立地地区やね。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#NT

2012年08月17日 07時13分更新
電力供給サービス：
天然ガス発電所で110MW、新電力の日本テクノが千葉で運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/17/news015.html

発電能力がMW（メガワット）級の太陽光発電所の建設が相次いでいるが、それを大幅に上回る規模の天然ガス発電所が千葉県で運転を開始した。新電力の日本テクノが建設したもので、14基のガスエンジンを使って110MWの電力を生み出すことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　この天然ガス発電所は千葉県の袖ケ浦市に完成した「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」である。7月2日に7基のガスエンジンで発電を開始し、8月16日からさらに7基のガスエンジンが加わって14基でフル稼働に入った（図1）。

nihontechno.jpg
図1　「日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー」のガスエンジンによる発電設備
　発電設備には川崎重工が開発した「カワサキグリーンガスエンジン」を採用しており、1基あたり7.8MW（メガワット）の発電能力をもつ。このガスエンジンは発電効率が49％と通常の火力発電が40％程度であるのと比べて高く、しかも有害な窒素酸化物の排出量も少ないという。太陽光発電所のように天候に左右されない安定性も利点のひとつだ。

　日本テクノは企業向けに電力を販売する「新電力」（正式名称「特定規模電気事業者」）として、2009年から東京電力管内で電力の小売り事業を開始した。これまでは大規模な発電設備を自社で保有せずに企業の余剰電力などを購入して販売してきたが、今後さらに小売り事業を拡大できるとみて天然ガス発電所の運営に乗り出した。

　一般の電力会社の火力発電所は平均800MW程度の発電能力があり、それと比べると日本テクノの天然ガス発電所は110MWと低めだが、民間企業の発電設備としてはかなり規模が大きい。
2277：とはずがたり：2014/05/31(土) 11:03:25: LNG偏重は危うい。原発ももうちょっと使っても良いかもと思わないでもない。基本的な問題は自然エネルギーの利用もしくは出力がささやかすぎるってことにあるんだけど。
>一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである

この記事の数字は他社からの受電分を除いた電力１０社の発電量だからこんなもんだろうけど。
太陽光＋風力＝131,906千kWh

2014年05月27日 11時00分更新
電力供給サービス：
火力発電が90％を突破、再生可能エネルギーは8.2％に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news013.html

電力会社10社が2013年度に発電した電力量のうち、火力発電の比率が初めて90％を突破した。LNG（液化天然ガス）を燃料に使うガス火力発電だけでも全体の50％を超えている。水力を含めて再生可能エネルギーは8.2％にとどまり、原子力は1.3％まで減少した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会が電力会社10社による2013年度の発電電力量の詳細な内訳を公表した。他社からの受電分を除いた発電電力量の合計は7436億kWhで、そのうち火力発電が90.5％を占めた。2012年度の89.8％から0.7ポイント上昇して、初めて90％を突破した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hatsuden2013_sj.jpg
図1　電力会社10社による2013年度の発電電力量（他社からの受電分を除く）。出典：電気事業連合会

　電源別で最も多かったのはLNG（液化天然ガス）による火力発電で、全体の52.6％に達した（図1）。続いて石炭火力が23.3％、石油火力が14.5％の順に多かった。電気事業連合会は他社からの受電分を除いた電源別の詳細については2012年度のデータを公表していないため正確な比較はできないが、ガス火力と石炭火力の比率が増えて石油火力は減った可能性が大きい。

　水力発電は7.9％になり、前年度の7.7％から上昇した。一方で水力を除く新エネルギーは0.3％にとどまり、2012年度から伸びていない。しかも発電量の大半は従来からの地熱発電によるものである。水力を加えた再生可能エネルギーの比率は8.2％になった。

　原子力発電は関西電力の大飯発電所が2013年9月まで稼働していて、2013年度の10社の発電電力量全体の1.3％を占めた。2012年度は大飯発電所が2012年7月から稼働を開始して比率は1.7％だった。

　月別の発電電力量が最大になった8月の状況を見てみると、他社からの受電分を除く発電電力量は694億kWhで、火力が88.4％、水力が8.8％、原子力が2.5％、新エネルギーが0.3％だった（図2）。水力発電の比率が上昇したのは、揚水式の発電量が増加した影響もある。揚水式の水力発電は夜間に余った火力発電の電力を活用する方法で、特に夏の昼間の供給量を増やすために使われる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_hatsuden2013_2_sj.jpg
図2　2013年度の月別・電源別の発受電電力量（他社からの受電分を含む。画像をクリックすると全体を表示）。出典：電気事業連合会
2278：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:11:26: 電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan65.pdf
ゲスト　山田　光…スプリント・キャピタル・ジャパン代表取締役
聞き手　伊藤元重…NIRA理事長

…

構造分離のフェーズは３段階ある

伊藤日本でも電力の自由化を部分的にはしましたが、電力会社のシェアが圧倒的に大きいわけですが、ドイツでは、風力など、いろいろな再生可能エネルギーを入れたときに、いわゆる第三者が参入してきたわけですか。

山田そうです。日本と同じで、 IPP（Independent Power Producer：独立系発電事業者）といった第三者の独立系の発電会社が、陸上での風力やメガソーラーをやったのですが、規模は小さかった。規模が小さいと効率性は落ちるので、最近では発電設備の大きな洋上風力を、電力会社自らがやるようになっています。

伊藤電力会社はいま送電もやっているわけですか。

山田構造分離はしましたが、構造分離にもいろいろなフェーズがある。構造分離の第1のフェーズは、会計分離、あるいは社内の機能分離です。第2フェーズは、社内ではなくて、複数の会社に分離していく。例えば、フランスでは、EDF（フランス電力公社）の持ち株会社の下にEDF という同名の発電会社、RTE（フランス送電会社）という送電会社、ERDFという配電会社、そしてEDFという小売会社があります。いずれも資本は 100％EDF の持ち株会社が握っています。第3フェーズは、資本関係も切り離すという、所有権分離（オーナーシップ・アンバンドリング）です。第3フェーズまで行けば、当然、送電と配電に対しても、もとの電力会社の影響力がなくなる。ここは中立でなければいけませんからね。第3フェーズまで行くのかどうかについて議論はありますが、これらを行うのは、公平性の担保のためなのです。

伊藤いまはまだ、所有権分離までは行っていないのですか。

山田部分的には行っています。オランダは所有権分離を行いましたが、ドイツとフランスには大きくて力のある電力会社があり、実は所有権分離にずっと反対していた。しかし、ドイツの場合は託送料が高いというクレームが非常に多かったことと、▲自社電源を優遇したということで、EU の監視の目が入り、「このままだと独占禁止法で訴えるぞ」という話になった。それで 4大電力のうち 3大電力が所有権分離を行い、自分の送電会社をオランダ、ベルギーの送電会社、そしてドイツ金融資本にそれぞれ売ったわけです。4つの送電会社のうち 3 つが第3フェーズまでいったわけですね。EUは、フランスに対しては、会社分離という第2フェーズで止まってもよいと認めましたが、それぞれの子会社の分離・独立性を高め、監視をきちんとしなさいという条件が付いています。

伊藤日本は、どこまで進んでいるのですか。

山田日本の場合は 2005年の第3次制度改革で、託送部門、いわゆる送電サービスセンターをつくれという話があった。でも、電力会社本体と人事交流があり、情報を完全に遮断しているとはいえず、日本では独立性や中立性の担保がなかなか難しい。さらに言うと、日本の電力会社は託送料を払っていない。それは新規参入者である PPS（Power Producer & Supplier：特定規模電力事業者）から見ると、非常に不公平なのです。

伊藤託送料を払うところまでいくには、少なくとも会計上の分離をしないといけないですね。

山田もちろんそうです。EUでは当初、第3フェーズまでいく方針だったが、いろいろな問題が出てきたために、第2フェーズまででいいということで最終決着した。ただし、監視体制など、厳しい条件がついています。

革新的なイギリスの電力市場

山田では、▲新規参入を促せばうまくいくかというと、新規参入も理想どおりにはいきません。ドイツのメガソーラーにしても、風力発電にしても、時間がたつと結局、電力会社のほうが「食べ始める」わけで、そうなると、電力会社のシェアが戻ることになります。イギリスでも事情は同じです。配電会社が 6カ所に分かれていて、小売り会社も25～30社あったのですが、結局、小売り会社を力のある6大電力系が買い取り、いまは 6社による寡占マーケットになっています。だから、先鞭をつけるのは新規参入者である IPP や PPS であっても、結局、資本があり、電気事業に慣れている電力会社に小売り事業が集約されてくるわけです。(→自由化して結局寡占になるのはまあ通常の健全な感じで悪くはないのではないか？その過程で市場による選択が行われる筈だし。)
2279：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:07: 伊藤しかし、配電事業とか送電事業での収益を、発電に回すことはできないわけですね。

山田絶対できません。面白いのは、構造分離も自由化も進んでいるイギリスでは、エネルギー小売り会社 6 社に集約され、ガスも電気も併給していることです。小売り会社ですから、どこのエリアでもよくて、契約行為をするだけです。さらに、最近の動きとしては、例えば断熱材だとか、パッシブソーラーハウス 1 だとか、省エネ型の小売り事業もやっているわけです。笑い話になりますが、イギリスのエネルギー小売り会社が、家のドアをノックして「断熱しませんか」と言うと、みんな不思議がる。日本のシロアリ業者のように見られるわけです。イギリスでは、エネルギー会社の使命が、エネルギーを売ることだけでなく、節電まで含まれるというところまで進んでいるわけです。

伊藤インセンティブをつけてやれば、本来できるはずですね。

山田できるはずですが、問題はその政策転換をいつ誰がやるのかですね。イギリスのもう一つの特徴は、イギリスの6大小売り会社、つまり6配電会社のうちの半分（3 社）が外資だということです。ドイツの4大電力のうち２社とフランス電力1社が、イギリスに大手 3 社として進出しています。イギリス本来の企業は、ナショナル・グリッドという送電会社で、ここさえ守っておけばいいという考え方です。電力制度の中で一番大事なのは発電だというのは垂直統合型の理論ですが、発送電分離型では、実はネットワークが大事なのです。安定供給を守るのはネットワークであるという方向に、欧米ともシフトしているわけですね。

伊藤日本では外資が来ると怖いだとか、安定供給が損なわれるとか言われますよね。

山田まだ(発想がネットワークが先ず大事なのではなく)「発電ありき」なのです。…

ネットワークで風力発電の不安定性を緩和

伊藤日本で風力発電をもっと有効に使おうとしたときに、まずやらなければいけないのは電力会社の送電・配電部門と発電部門を分離するということですね。しかし広域の送電網、例えば北海道電力、東北電力、東京電力の送配電網を一体化するのはなかなか難しいのではないでしょうか。経営統合しなくても、連携でいいわけですか。

山田高圧の送電部門さえ連携できていれば、北海道の風力が東京で使えます。■一番望ましいのは送電会社をつくって、その送電会社を合併して東日本送電会社をつくるということです。セカンドベストは、送電部門の運営を委託して東日本送電運用会社をつくり、一体で運用することです。

伊藤配電はどうするのですか。

山田配電の地域統合ははやらなくていい。配電は、変電所から下の、家庭のいわゆるスマートグリッド的な部分です。もっとも家庭用のソーラーが増えてくれば、これまでの上から流す配電システムから、地域で使える配電システムに変えなければいけませんが、設備ではなくて、ネットワーク・アルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤 ●発電が自由化されていることによって、電力の供給が非常に不安定になるのではないかという議論がありますね。例えば風力は、風がなければだめなわけですし、結局、最後に責任を持つところがなくなるという議論です。

山田よくある議論ですね。構造分離や自由化をしなくても、風力が入れば安定供給が損なわれる要因にはなります。ですがそれは、風力発電という不安定電源をどのように安定化させるかという技術やシステムの問題です。端的にはバッテリーを入れればいいという議論もあります。たしか六ヶ所村で日本風力開発がやっているのは、バッテリー付きのシステムですね。ただ、バッテリーの値段が非常に高い。

ドイツではいま、風力が 7～8％入り、再生可能エネルギーの比率が全体で 20％を超えています。当然、発電量がかなり変動する。しかし■ドイツではバッテリーや蓄電池に頼らず20％の変動電源を送電網で制御しています。また、■風車のタービンの技術開発で、細かい周波数の変動をならし大きく変動しないようにするという、発電側の技術開発が随分進んでいます。また、洋上風力以外に陸上風力もたくさんあるので、■さまざまな地点で風力を導入すれば、ある程度オフセット（相殺）できる。送電網の広域多様化運用で自然にオフセットできるようにしているのですね。もう一つ、バッテリーというのは調整電源という意味もありますが、蓄電池以外のエナジーストレージもあります。

伊藤揚水発電のようなものですか。

山田揚水発電もあります。要は、ためて出せればいいわけで、バッテリーでなくても、さまざまな調整電源があればいいのです。風力発電が多いときで 50%を占めるデンマークでは、ノルウェーの水力を使ってエネルギー調整している。極端な話、ガス火力の調整電源でもいいわけです。
2280：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:12:43: 伊藤必要なときにはガスを焚くということですね。(→サンケイhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078に拠ると既にやってるけど待機中にアイドリングして無駄に燃料喰っているとあるがその辺のロスはどなもんなんだろ？

山田つまり、■ガスタービンを回せば、風力の「しわとり」2 という調整ができる(つまりいずれにせよ常に動かしながら皺取りという作業をし続ける必要があって無駄に動かしているという訳では無いということか？)。そのコストや CO2コンテンツとか、様々なパラメーターを入れれば、いろいろな仕組みが可能です。ネットワークの運用管理を「自社電源ありき」のシステムから多様な電源に対応できるようにアルゴリズムを変えればいいわけです。

伊藤それを行う主体はどこになりますか。

山田発電会社です。構造分離後は、相対取引や電力取引所の時間前市場でリアルタイムの45～60分前までの調整取引をする。アメリカのように送電機関がこの調整取引をする場合もあります。そしてそこからリアルタイムまでは送電会社が市場で全部調整するわけです。■送電会社が、例えばアンシラリーサービスといった、周波数の凸凹をならすための電源を市場から買ってくるというような調整をする。送電会社が主体となっていれば、風力発電の凸凹もならせます。オペレーションだけではなくて、広域化することによってブレをオフセットもできるし、遠くにある調整電源を取って来ることもできるわけです。

構造分離で電力料金は安くなるか

伊藤アメリカでも同じような状況ですか。

山田 ●(良くあるアメリカの電力自由化の失敗に関して→)アメリカは全く違います。乱暴な言い方をすると、エネルギー政策があるのは州で、連邦政府にはエネルギー政策があまりないのです。連邦政府にあるエネルギー規制委員会は何をしているかというと、卸売市場と地域送電網の料金規制をしています。地域送電網は、例えばカリフォルニアやテキサスには州内の、また北東
部地域には PJM という州をまたぐ大きな「送電機関」がある。欧州には「送電会社」があり、設備も資産も持って運用していますが、アメリカの場合は、送電会社ではなく、ISO と呼ばれる「受託機関」がオペレーションだけやって、設備は持っていません。だから(送電罔への？←とは註)設備投資は遅れがちでした。

伊藤 ●自由化あるいは構造分離すると送電投資が少なくなるという議論がありますね。

山田それはフェーズＩ(会計分離、あるいは社内の機能分離)のアメリカ型の話をしているのであって、フェーズIIまで構造分離する欧州型では、送電会社が設備を持ちますので、そうはなりません。アメリカ型のように構造分離が中途半端だと、投資が少なくなる傾向はあります。

伊藤アメリカにも、過去に投資した送電ネットワークがあると思うのですが、それは誰が持っているのですか。

山田地元の各電力会社が持っています。垂直統合型の電力会社や、構造分離した電力会社の送電会社が持っています。その運用面を外部委託したり、契約で協調して、例えば PJM では600 もの発電所を一緒に運用したりしているわけです。

伊藤もともと数が多いわけですね。

山田多いです。アメリカの場合は、16州で構造分離をしています3。また、例えばカリフォルニアのように、途中までやったけれどもやめてしまった州が7州ある。つまり、23州が部分的あるいは全面的な構造分離を行い、残りの27州は垂直統合型のままなのです。

伊藤日本と同じということですね。

山田同じです。やはり人口の多い州は、大体、構造分離をしています。つまり、電気代が高いのは産業政策上望ましくないわけで、それを下げるために、どうしても構造分離が必要になるのです。

伊藤欧州でもアメリカでも、構造分離により電力料金はかなり安くなったのですか。

山田欧米ともに安くなっていますね。垂直統合型ですと、部門間の利益のつけ替えが起こりやすい。たとえば、今回の福島のように、発電所の事故というのはある。発電所が止まると収入が絶える。発電部門の収入が絶えたところを、送電部門や配電部門の収入で補うわけです。送電部門と配電部門は規制が強いところだし、自然独占なので、その収益は安定している。その収益を、発電部門の穴埋めに使うと、その部分の料金が高くなり、第三者にとって不公平になるわけです。さらに流通部門のメンテナンス費用が原発の対応に使われる。そうすると流通部門が脆弱になり停電の恐れが出てきます4。
2281：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:13:04: 伊藤そうすると、日本で例えば発送電分離を進めていったら、劇的に電力料金が安くなると
いったことが期待できるのでしょうか。

山田日本では発電部門が不安定だということがわかったと思います。火力発電もこの間止まりましたし、発電部門が経営的に難しくなる状況があった。これに対して、構造分離をすれば、送電部門の収益を他の業務に使わないようにできる。電力会社の電源が落ちたために、第三者の託送料金が上がるのを防げるわけです。それにより送電の中立性が担保できる。また、安定供給の要を送電会社にシフトすれば、種々様々な電源を広域的なネットワーク上で公平に流すことができるようになりますからね。劇的に安くなると言うよりは、まず安定供給に資する。市場で価格シグナルによる需給調整ができるからです。今後は原発による発電量が落ちてきて料金が上がるかもしれない。そのときには高い卸電力価格で売る発電事業者が出てきたり、安い料金メニュ―を提示する小売会社が出てくる可能性があるのです。

広域ネットワークとスマートメーターで需給調整を

伊藤ドイツのケースでは、時間がたってみると発電会社が発電のかなり大きなシェアを占めるようになってきたということですが、自由化しても、結果としてはあまり変わらないということでしょうか。

山田 10 年単位の話ですね。10 年の間には、値段が下がったり、競争が激化したり、もう一つ忘れてはいけないのは、発電部門に対しても、国際競争が出てくることです。例えばドイツのある発電会社のパフォーマンスがあまり悪かったりすれば、小売会社は他の地域から買ってきます。資本市場に連動しているわけですからね。

伊藤日本の場合は、海に囲まれているから難しいですよね。

山田これも考え方によります。例えば北海道の風力による電力を、東北を経由して東京に持ってくるという案がある。さらに北にはサハリンがある。サハリンの天然ガスを LNG（液化天然ガス）にして船で買ってくるのか、パイプラインを引くのか、サハリンや北海道で発電にして送電線で買ってくるのか、という議論にもなるわけです。

伊藤技術的には送電線は可能なのですか。

山田もちろん可能です。海底送電線というのは、欧州では既に、そこらじゅうに走っている。例えばノルウェーとオランダの間には560キロの海底送電線がある。北海道と東北は言うまでもなく、サハリンと北海道も 500 キロはない。それに北海道と東北の間には青函トンネルがありますしね。西は、韓国と北九州をつなぐことも考えられる。東アジアのエネルギーネットワークという視点は重要ですし、そういった 50年ビジョンの中で動く必要があると思います。つまり、●電力供給は構造分離後、「不安定になる」のではなくて、「いまが不安定」なのです。その問題を解消するために、電源を今までのように域内にどんどん作るのではなく、ネットワークを強化することによって解消すればいい。それこそ自家発電も取り込めるし、遠隔地にある風力なども取り込めるわけです。

伊藤例えば、よく言われるデマンドレスポンス（需要応答）についてはどうですか。

山田デマンドレスポンスというのは、基本的に需要家の需要をピーク時に低減することであり、需給調整として電源を動かすことと同じ役割を果たします。例えば、ある地域でバランスさせなければいけないときには、当然、発電所の出力を上げるか、一律に需要を下げなければならない。広域でデマンドレスポンスができると、例えば広島の需要を減らすよりも、大阪を少し削ればいいといったことができる。遠隔地にある電源を増やすのと同じ効果があります。

伊藤そういったネットワークで管理したほうがよいということですね。

山田そうです。■例えば化石燃料という電源をつくって出力調整するよりも、デマンドレスポンスをやったほうが、環境負荷はない。日本卸電力取引所というのがありますけれども、あれは基本的に出力調整です。つまり、電源を持っている人たちが調整しているだけで、需要家は入っていません。本来の卸市場というのは、需要家が入って、卸の高圧の需給調整をしなければいけない。さらに、小売りの家庭部門は、スマートメーターがないことから需要データがとれない。だから、ここも出力調整しかしていない。日本では高圧も低圧も出力調整しかしていないので、今回のように電源が落ちたら終わりなのです。需給調整をするためには、出力調整ではなくて需要データを入れなければいけない。需要データを入れるためには、卸売市場に需要家を入れること、小売市場にスマートメーターを入れること、この両面から需給調整をしていく必要があります。
2282：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:13:40: >>2278-2282
電力の卸売市場を整備すべし

伊藤例えば来年どうするかといった短期の政策を考えると、電力料金をピーク時に上げて調整しなければいけないということがありますが、そのためにはスマートメーターを入れる必要があるということですね。

山田小売りの家庭部門で言うと、スマートメーターのポイントは二つあります。一つは需要データがとれて需要者が見られるということ、もう一つは、いま現在の電力コストがいくらなのかが見えることです。電力コストが見えないと、いつがピークで、いつが高いかがわからない。ただ、卸電力取引所あるいは卸電力市場がないと、勝手に電気代のアップダウンはつくれないので、卸電力取引市場を整備する必要がある。スマートメーターを正しく使うためには、いまのシステムではだめで、卸売システムを整備する必要があります。その前に、いまの電力料金には燃料費調整制度というのがあって、3カ月ずれて価格が設定される。このずれをなくさないと、明日の値段はつくれません。このように障壁がたくさんあり、法律、制度を変えなければいけない。…

改革は市場デザインの設計から

伊藤さて、ここまでの話をベースにして、日本の電力制度を理想形に向けて改革していくとすると最初に何をやったらいいと思われますか。

山田市場デザインをつくる、つまり、これからどういうマーケットをつくるのかということですね。いまは発送電分離に賛成か反対かの議論しかない。そうではなくて、垂直統合型はどこがよくて、どこがまずいのか。構造分離型は、どこがよくて、どこがまずいのか、という議論をしないといけない。また、マーケットのデザインを考えた後で、例えば構造分離型がいいとしても、欧州のように、いわゆる送電会社が水平的に連携したほうがいいのか、アメリカのように資産はそのままで、ネットワークとして協調運用する運用会社をつくったほうがいいのか。これを議論しなければいけない。

伊藤マーケットデザインとして、どちらが広域運用に望ましいのかを議論するということですね。

山田そうです。もう一つ議論しなければならないのは、第１フェーズの構造分離であるアメリカのように、受託して運用する送電機関がオペレーションのみを行うという ISO 型をとった場合には、中立性を守るために、厳しい規制をかけなければいけないということです。日本には独立規制当局がない。さらに言うと、総括原価主義の中で、電力会社やガス会社に利益がたまるような仕組みになっている。ISO のような送電機関を作ってもだれも見張る人がいないと、原子力と同じような問題になる。金融の世界で金融庁を財務省から切り分けたように、推進側と見張る側の機能を分離するために、資源エネルギー庁から独立した規制当局の設置について、同時に議論していかないといけないですね。

…

（2011 年 9 月 12 日実施）

1 自然換気などのパッシブ・クーリングと、太陽熱を利用したパッシブ・ヒーティングを組み合わせ、機械設備を用いない受動的な太陽熱利用住宅のこと。

2 「しわ」とは、気象変化により出力が変動し、電力系統を不安定にする現象であり、そのしわをとり電力を安定化させることが「しわとり」である。

3 構造分離を欧州では「アンバンドリング」と言うのに対し、アメリカでは「リストラクチュアリング」と言うのが、一般的である。

4 例えば、去る10月1日には、川崎で原因不明の停電が発生している。
2283：とはずがたり：2014/06/01(日) 10:35:56: 2013年04月23日 11時00分更新
自然エネルギー：電力の50％を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html

ドイツは長い時間をかけて電源構成を変えてきた。石油は使わない。原子力は抑えていく。石炭と天然ガスは増やさない。その代わり、再生可能エネルギーに頼る。2013年4月にはその成果が目に見える形で現れた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　また1つドイツが再生可能エネルギーの記録を作った。

　ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）は2013年4月18日の正午、ドイツ全国の電力のうち、50％以上を風力発電と太陽光発電がまかなったと発表した。

　欧州の主要な電力取引所であるEEX（European Energy Exchange）のデータによれば、風力発電と太陽光発電の合計が初めて36GWに達した。これは原子炉30基分以上に相当する出力だ。IWR所長のNorbert Allnoch博士によれば、長期休暇などを除き、電力需要の多い平日に50％を達成したのは初めてのことだという。

　ドイツの電力消費パターンは、他の先進諸国と似ている。夜間は消費電力が少なく、日中に多い。つまり発電能力は夜間よりも日中に必要となる。日中は正午に向かって電力需要が伸びていく。2013年4月18日の電力需要は夜間が40GW、正午が約70GWだった。正午には70GWのうち、36GWを風力発電と太陽光発電がまかなっている（図1）。

　図1には4月18日の深夜0時から24時までのデータが示されている。縦軸はMW。石炭火力や原子力などの非再生可能エネルギーを利用した発電を灰色で示した。水色は風力発電、オレンジは太陽光発電だ。正午には最大値の70GW弱に達しているものの、非再生可能エネルギーによる発電出力は夜間と同等水準に保たれている。ピーク出力を再生可能エネルギーがまかなっていることが見て取れる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh2013023Germany_0418graph_590px.jpg
図1　4月18日の電力供給。出典：IWR
長期的な計画の成果を得たドイツ

　4月18日の記録は偶然の結果ではない。なぜなら、1990年から一貫して再生可能エネルギーの比率を上げてきているからだ（図2）。電源構成に占める各種のエネルギー源の推移を図2から読み取ることができる。2011年は画期的な年だった。石炭と原子力を再生可能エネルギーが追い越したからだ。2013年以降、数年のうちに再生可能エネルギーが最大の電力源になることも予想できる。

　実際、2012年には再生可能エネルギーの全発電量に占める割合は21.9％に達した。この統計値は、ドイツArbeitsgemeinschaft Energiebilanzen（AGEB、ドイツエネルギーバランス）によるものだ。ドイツの目標は高い。2020年にはこの割合を35％以上、2030年には50％以上、2050年には80％以上まで高める計画だ＊1）。

＊1） 2022年までに稼働中の9基の原子炉の稼働を停止する他、2050年までにエネルギー消費量自体を2008年の半分に削減することで実現する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh2013023Germany_year_graph_590px.jpg
図2　エネルギー源別の推移。縦軸はTWh。出典：AGEB
　AGEBは再生可能エネルギーを5種類に分類している。風力、水力、バイオマス、太陽光、家庭ゴミだ。どれが伸びているのだろうか。図3によれば、水力は20TWh前後で落ち着いている。これ以上の伸びしろはなさそうだ。2000年以降の伸びを支えてきたのはまず風力、少し遅れてバイオマスだということが分かる。2009年以降は太陽光の伸びが急激であり、2011年には水力を追い越し、バイオマスに追い付く勢いである。

　複数の特性の異なる再生可能エネルギーを根気よく、バランス良く育てることが重要だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh2013023Germany_renew_graph_590px.jpg
図3　再生可能エネルギーの推移。縦軸はTWh。出典：AGEB
2284：とはずがたり：2014/06/01(日) 15:12:58: >エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

2012年12月28日 07時00分更新
電力供給サービス：「脱・東電」も視野に、東京都が庁舎の電力を東京ガス関連会社から調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/28/news014.html

東京都は都庁舎の電力の一部を、東京ガスの関連会社から調達することを決め、契約を交わした。すでに電力供給は始まっている。東京電力との契約も続くが、この契約は3月一杯で切れる。東京都は4月から都庁舎に電力を供給する事業者を入札で決めることを予定している。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回東京都と契約を交わしたのは東京ガスの100％子会社であるエネルギーアドバンス。最大3000kWの電力を東京都庁舎に供給する。東京都は都庁舎に9500kWの電力を供給する契約を東京電力と結んでいるが、当面は両社から電力供給を受ける。

　エネルギーアドバンスは都庁舎の近隣に「新宿地域冷暖房センター」を保有しており、ここに設置したボイラーや冷凍機などを使って、都庁舎など周辺のビルに冷暖房用の冷水や蒸気を供給している。

　新宿地域冷暖房センターには、2基のガスコージェネレーションシステムも設置してある。最大出力はそれぞれ4000kWと4500kW。エネルギーアドバンスは、そのうち出力4000kWのコージェネレーションシステムが発電する電力を都庁舎に供給する。電力の供給を始めるために、冷水や蒸気を都庁舎に送るための配管のそばに送電線を新たに敷設した。

　エネルギーアドバンスは、「特定供給」という形で都庁舎に電力を供給する。これは電気事業法の第17条が定める方式であり、電気事業者でなくても電力を他者に供給することを可能にするものである。大ざっぱに説明すると、近隣にある自家発電装置を専用で使わせてもらうような形式だ。

4月からは「脱・東電」へ

　東京都庁舎では3月末までは、エネルギーアドバンスと東京電力の両方から電力供給を受ける。東京都庁舎がもともと東京電力と結んでいた9500kWの契約を考えると、3000kW余計に受電することになるが、東京都はエネルギーアドバンスからの電力供給が安定しているかどうかを確認する期間と位置付けている。

　東京電力との契約が切れた後、4月から都庁舎に電力を供給する業者は入札で決める予定だ。入札で競争になれば電力を安価に調達できる。エネルギーアドバンスから3000kWの供給を受けるため、必要になる電力は6500kW。

　東京都は6500kWを都庁舎に供給する業者を決める入札を、2013年の1月～3月の間に開催することを予定している。
2285：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:57:47: 焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0LZ20140530/?sp=true
2014年 05月 30日 17:08 JST

［東京　３０日　ロイター］ - 九州電力川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。

一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が２７日、政府から提示され、政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。

＜規制委員長、火山学者に不快感＞

「本来は火山予知連がやればいいのに、カルデラ噴火は（予知の）対象外になっている。原子力規制委員会、規制庁が（予知を）リードしていく」──。田中俊一委員長は２８日の記者会見で、火山学者からの批判に不快感を隠さなかった。

火砕流の到達距離が１００キロを超えるなど、広範囲な地域に大きな被害をもたらカルデラ噴火。九電と原子力規制委は、川内原発の半径１６０キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム（ＧＰＳ）などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。

しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。

東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに（十分なマグマが）溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。

規制委は今年３月、新規制基準（２０１３年７月から適用開始）の適合性審査で、川内原発を他の原発よりも優先して審査を進める対象に選定。５月末の時点で川内の審査は最終局面に来ている。

こうした中で持ち上がった自然災害リスクに対する懸念は、早期の再稼働を望む側にとっては、排除したい意見とみられている。

田中委員長は会見で、火山学会の第一人者２人からの疑問の声に関する記者からの質問に対し「原子炉を運用する３０―４０年の間に、カルデラ噴火のような破局的噴火が起こるという不安定な状態にはない」と断定。「外野」からの異論をはねつけた。

＜川内原発、立地は適切だったのか＞

規制委が昨年７月に策定した原発の新規制基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に、地震や津波など自然災害への備えを強化したことが柱の一つで、火山に対する影響評価の要求も新たに加わった。

内容は、１）半径１６０キロ圏内の火山を抽出、２）将来の活動可能性を調査、３）火山活動の兆候を把握した場合、対処方針（原子炉停止・核燃料の搬出など）を策定、４）火砕流が原発に到達するなど対処不可能な事態が生じる可能性が小さくない場合は立地不適となり、再稼働は不可能に──などとなっている。

日本列島は世界有数の火山地帯とはいえ、カルデラ噴火は約７３００年前に鹿児島県沖で発生したのが最後の事例。福島原発を襲った巨大津波に比べても一般的な認識度が低い自然現象だ。火山学者によると、日本では１万年に１回程度の頻度で発生している。

東大の中田教授は、破局的噴火が南九州で起こるリスクについて「正直に言えば、多分起こらないと思う。だが、リスク評価である程度の確率がある以上、危ないでしょうと言わざるを得ない」と指摘する。

カルデラ噴火が起きた場合、火砕流が到達する可能性がある薩摩川内市に原発を建てることは避けるべきだったと思うかと質問に対し、中田教授は「思う」と答えた。
2286：とはずがたり：2014/06/01(日) 18:58:22: >>2285-2286
＜工学と理学の衝突＞

中田教授は新規制基準の火山部分の策定にも関与した。「（策定に）かかわったが、最終案はすべて彼ら（規制庁側）が作った。途中で直してほしいと言っても、あまり反映されずにできてしまった」と証言する。

「（破局的噴火は）前兆が出るというとことに、規制庁は救いを見つけたらしく、（変動を捉えて噴火に至るまでの）期間は絶対にわからないと、口を酸っぱくして言ったが、モニタリングを行うということで、ブラックボックスになってしまった」という。　

原発の安全性を見極めるうえで難しいことの一つに、工業技術を総動員して安全確保を目指す「工学の理論」と、自然の脅威は計り知れないとする「理学の論理」の折り合いの付け方が挙げられる。

火山予知連絡会の藤井会長は、次のように指摘する。「科学は、わからないというところから始まるので、いつまでたってもわからない。宇宙の始まりだってそう。ところが工学の世界は別。境界条件を人為的に決めて、この範囲内では分かると断定する。工学は自ら神様になるが、理学はいつまでたっても神様は別のところにいる」と指摘する。

＜安全神話再び、排除される慎重派＞

４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると判断した原発は再稼働させるとしており、安倍晋三政権は審査に合格した原子炉の再稼働について、政府として是非の判断はしない構えだ。

藤井教授は「規制委が科学に基づいて判断すると言って、政府は規制委の判断を政府の判断にするといったら、これは別の安全神話を作ることになる」と話す。

安全神話の復活を狙う推進側からみると、自然の脅威を重視する慎重派の原子力規制委員は目の上のコブのような存在といえる。

標的となったのが島崎委員長代理だ。地震学者の島崎氏は、新規制基準の審査会合で地震想定など電力会社側に厳しい指摘や要求をたびたび行った。電力業界関係者からは「審査を通す気がないのでは」との怨嗟（えんさ）の声も聞かれた。

政府が２７日に国会に提出した人事案では、今年９月に２年の任期を迎える島崎氏は再任されず、自然災害の専門家として、同氏の後任に石渡明・東北大学教授（地質学）を起用することが示された。

元経済産業官僚の古賀茂明氏は、島崎氏への圧力の存在を指摘する。同氏は、島崎氏と接点を持つ学会関係者の情報として「島崎さんにはたいへんな圧力が掛かり、本人は弱気になっていたらしい」と述べた。

また、別の関係者によると、島崎氏は９月以降の続投に意欲的だったという。

＜独立性、有名無実化も＞

規制委の政府案人事では石渡氏のほか、田中知・東大大学院教授の起用も示された。田中氏は、原子力工学が専門で原子力学会の会長（２０１１年６月─１２年６月）を務めた。福島原発事故後、当時の民主党政権が立ち上げたエネルギー政策議論に参加し、脱原発の世論が高まる中で原発維持を訴えた。

田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際、規制委が公表した情報によると、田中氏は、福島事故が発生した２０１１年度に、電力会社と関係の深い財団や原発メーカーなどから１６０万円以上の報酬や寄付を受け取っている。

脱原発を主張するＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は、田中知氏の起用について「長く推進側にいた方で、規制側にまわってきちっと規制できるか懸念している。今でも原子力の信頼が得られていない中で、規制委員会自体の信頼が揺らいでいくのではないか」と指摘した。

規制委の田中委員長は、政府の人事案について「何かを言う立場ではない」と述べた。島崎氏の続投に圧力がかかったのではとの見方については「規制委員会の役割や独立性は、（発足から）２年弱だが、（委員）みんなで作り上げてきた。これを守る方向で努力していきたい」と話した。

(浜田健太郎　斉藤真理　編集：田巻一彦)
2287：とはずがたり：2014/06/02(月) 13:54:55: >特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

規制委・島崎委員長代理退任へ　再稼働追い風、改革は不透明- 産経新聞（2014年6月2日07時59分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140602060

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら２人を交代させる政府の人事案が示された。「原発に過剰な安全を求めている」と島崎氏の交代を求めてきた政財界には歓迎ムードが漂い、市場でも「再稼働へ向けて安全審査が進む」との見方が広がり始めた。ただ規制委の改革を進めるには、政府のかじ取りが不可欠だ。

　「やや独善的だった」

　自民党の滝波宏文参院議員（福井県選出）は、規制委の安全審査を批判する。審査会合では、島崎氏が次々にハードルを上げ「電力各社の反論には聞く耳を持たない」（関係者）という場面が目立った。

　◆重箱の隅つつく

　電力各社は「基準地震動」（想定する最大限の揺れ）を大きく見直すよう迫られた結果、追加工事を余儀なくされ、再稼働の見通しが立たなくなっている。

　五月雨式に問題点を突きつける島崎氏に対し、大手電力幹部は「後出しじゃんけん」と反発した。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長も「重箱の隅をつついている。再稼働させないための時間稼ぎとみられても仕方がない」と批判する。

　ただ、専門分野の異なる各委員は単独で最終判断を強いられる。特に委員で唯一、地震学者の島崎氏は「事実上、安全判断の全責任を負わされていた」と地方電力の幹部も同情する。

　島崎氏は「脱原発派」からも一目置かれていただけに、事実上の“更迭”には反発も予想される。政権内からは「人事刷新を契機に、本来の『合議制』を徹底すべきだ」との声もあがっている。

　◆国の指針不可欠

　島崎氏の後任には、東北大の石渡（いしわたり）明教授が就く。岩石の研究が長く、原子力業界との関わりは少ないことから、経済産業省幹部は「どれくらいやってくれる人かはアンノウン（未知数）」と打ち明ける。

　もう一人の新委員となる東大大学院の田中知（さとる）教授は、経産省審議会の原子力部会長を務めるなど原発推進を担ってきた。政府関係者は「再稼働に追い風が吹く」と期待する。

　ただ、田中氏は業界団体の日本原子力産業協会で役員を務めた経験もあり、中立性を疑問視する声もある。

　電力業界関係者は「しばらくは新委員も慎重にならざるを得ない」と分析する。

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「（原子力の）専門家でも再稼働へくみするばかりの発言はしにくい。国が合格の指針を示す必要がある」と指摘した。
2288：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:27:53: 順調ですねぇ～。建設資金はどうやってあつめんだ？安倍の莫迦な財政ばらまき政策のお陰で建設現場での人手が足りずに，困っている。土木作業員はこういう意味のある工事に貼り付けらればならないのにねぇ。。

>発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38～40％程度であり、それを少し上回る。
1200℃ではたいしたことないのであるね。。

>IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する。
>最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。
素晴らしいですなぁ♪
早く技術を陳腐化させてその辺の新電力のベース電源として採用見込めるようにしたい所。

2014年05月19日 07時00分更新
電力供給サービス：「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来発電所」だ。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38～40％程度であり、それを少し上回る。
2289：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:28:24: >>2288-2289
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベルになり、燃料費は半分以下になる。

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図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

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図5　勿来発電所のIGCC設備配置計画。出典：東京電力

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

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図7　広野火力発電所のIGCC設備配置計画。出典：東京電力
建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。
2290：とはずがたり：2014/06/02(月) 20:43:08: >さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24％に相当する。昨夏も供給力の20％を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。
内訳はどんな感じなんかな～♪

>火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。
これもLNG。関電の弱みは原子力偏重と石炭の少なさ。。

2014年05月22日 13時00分
電力供給サービス：夏の需要増加を見込む関西電力、原子力の減少も火力や他社調達で補う
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/22/news032.html

今夏の電力需給が最も厳しいとされているのは関西と九州だ。特に関西では昨夏に稼働した原子力の236万kWが見込めない。火力発電所の設備更新計画を前倒しするほか、他社からの調達量を大幅に増やす。それでも供給力の予備率は電力不足の心配がある3.0％まで低下すると予測している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西電力が想定する今夏の最大電力は2873万kWである（図1）。昨夏の実績と比べて28万kWの増加を見込んでいる。家庭や企業による節電対策の効果は昨夏に324万kWあったのに対して、今夏は263万kWにとどまると予測したことが大きな要因だ。ただし約2000件のアンケート結果をもとに節電の実施率を8割強と想定したためで、現実的な予測とは言いがたい。

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図1　2014年夏の最大電力の想定。出典：関西電力

　電力会社による需要の想定が実態を上回ることは、過去2年間の結果を見れば明らかである。とはいえ需要を過大に見込んだうえで、十分な供給力を準備することは電力会社の責務でもある。関西電力は需要の増加に見合うだけの供給力を確保する。しかも昨夏には稼働していた大飯発電所の236万kWを見込まない前提だ。

　需要が最大になる見通しの8月に予備率を3.0％以上に維持するためには、供給力を2960万kWまで増やす必要がある。原子力がなくなる分は火力の増加と他社からの調達でカバーする計画だ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kansai_2014summer2_sj.jpg
図2　供給力の内訳（8月、原子力の再稼働がない場合）。出典：関西電力

　火力は昨夏と比べて155万kWも増やす。震災前の2010年から設備更新の工事を進めてきた「姫路第二発電所」の運転計画を前倒しして、試運転中の2基を供給力に組み込む。通常は営業運転を開始してから供給力に加えるが、今夏は異例の対応をとる。

　さらに他の電力会社や新電力からの調達量を最大で704万kWまで拡大することも想定している。これは供給力全体の24％に相当する。昨夏も供給力の20％を他社に依存したが、今夏はそれを上回る高い依存率になる。

　それでも企業や家庭の節電対策が昨夏と同様に実施されれば、実際の最大電力は関西電力の想定から81万kW低くなる。さらに気温が平年並みであれば79万kW減る見通しだ。合計すると160万kWになり、想定通りに2960万kWの供給力を確保すれば、予備率は3.0％から9.1％へ上昇する。…
2291：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:12:22: １年以上前の記事だけど。

2013年02月04日 13時00分更新
電力供給サービス：
新型の火力発電が相次ぎ運転開始、東京電力の供給力が大幅に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/04/news040.html

東京電力の主力電源のひとつである川崎火力発電所の設備更新が順調に進んでいる。合計で6基の火力発電設備のうち4基目が出力50万kWで2月1日に本稼働を開始した。残る2基は2016年から2017年にかけて本稼働する予定で、現在よりも供給力が142万kW増加する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このほど本稼働（電力会社では「営業運転」と呼ぶ）を開始したのは、川崎火力発電所の「2号系列第1軸」である。燃焼温度1500度のガスコンバインドサイクル方式による最新の火力発電設備を導入した。天然ガスを従来よりも高温で燃焼させることによって、少ない燃料で発電することができ、同時にCO2の排出量も少なくなる。東京電力によると、従来の方式と比べて燃料とCO2排出量の両方を約25％も削減できる。

　東京電力は2000年代に入って古い火力発電所の更新を進め、燃焼温度を上げて効率を高めた設備を順次導入している。最新鋭の燃焼温度1500度によるMACC（More Advanced Combined Cycle）方式の設備を2009年に川崎火力発電所に初めて設置した（図1）。現時点で1号系列の3基と今回の2号系列の1基を合わせて、4基で200万kWの電力を供給できる体制になっている。

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図1　火力発電設備の熱効率の向上。出典：東京電力

　さらに2号系列の残り2基を2016年7月と2017年7月に本稼働させる予定だ。燃焼温度を1600度まで高めたMACCIIにより1基あたりの発電能力を71万kWに高める。この2基だけで原子力発電所の1基分を大幅に上回る供給力になる。

　火力発電所は本稼働にあたる営業運転の9か月ほど前から試運転を始めるのが一般的で、その時点からほぼ100％の出力を発揮できる。計画通りに進めば、川崎火力発電所の供給力は2016年中に142万kWを増強して合計342万kW に達する見込みだ。

　東京電力の供給力は2012年夏のピーク時で5500万kW(5万5000MW=55GW)程度あり、原子力発電所を再稼働させなくても余裕をもって需要をカバーすることができた。川崎火力発電所の増強により、2013年夏以降の供給力にも不安がなくなってきた。
2292：とはずがたり：2014/06/02(月) 21:17:53: これも１年前の記事。すげえ。海底トンネル迄掘るんかｗ

2013年05月29日 15時00分更新
法制度・規制：石油からガス火力へ設備更新を急げ、環境省が中部電力に意見書
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/29/news014.html

火力発電によってCO2排出量が増加している対策として、環境省が石油火力からガス火力へ設備を更新するよう電力会社に求め始めた。中部電力が4年後の2017年度に運転を開始する「西名古屋火力発電所」の新設備を早期に稼働させるため、環境影響評価の審査期間を約3か月短縮する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　中部電力の「西名古屋火力発電所」は稼働中の1～4号機のすべてが石油を燃料にする旧式の発電設備で、すでに運転開始から40年以上を経過している。4基の合計で119万kWの発電能力があるが、これを最先端のガス火力発電設備に更新する計画だ。新設備の「7号系列」は2基で構成して、稼働すると231万6000kWの発電能力になり、現行の約2倍の規模に拡大する（図1）。

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図1　「西名古屋火力発電所」の設備更新計画。出典：中部電力

　中部電力が2012年7月に経済産業大臣に届け出た計画によると、7号系列の工事は2013年12月に開始して、1号機を2017年9月から、2号機を2018年3月から運転開始する予定になっている。もともとの計画では工事開始を2014年度、運転開始を2019年度と見込んでいたが、スケジュールを約2年早めて進行中だ。

　新たに環境省が工事開始前の環境影響評価の審査期間を従来の270日程度から180日程度に短縮する方針を明らかにしたため、さらに運転開始を早められる可能性が出てきた。環境省は中部電力に提出した環境影響評価に対する意見書の中で、新設備の早期稼働を求めるとともに、発電効率の悪い発電所の設備利用率を低い水準に抑えるように促している。

　西名古屋火力発電所の新設備は天然ガスによるコンバインドサイクル発電方式を採用して、発電効率を62％程度まで高める。CO2排出量は現行の設備と比べて電力1kWhあたり47％も削減できる見込みである。

　中部電力は西名古屋火力発電所の近隣に、天然ガスを燃料とする「知多第二火力発電所」を運営している。2つの発電所を海底シールドトンネルで結び、天然ガスの供給ルートを構築する（図2）。

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図2　発電設備の更新に合わせて敷設する燃料ガス導管。出典：中部電力

　この計画と並行して、中部電力は大阪ガスと共同で2017年から米国産のシェールガスを輸入するプロジェクトを進めている。ガス火力発電の拡大によってCO2排出量の削減と同時に、燃料費を削減できる可能性も高まってきた。石油からガスあるいは石炭火力への移行は長期的に電気料金を抑制することにつながるだけに、各電力会社にとっては最重要の課題になる。
2293：とはずがたり：2014/06/02(月) 22:37:51: >ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

>超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

2013年08月06日 14時00分更新
電力供給サービス：300気圧の二酸化炭素を使って火力発電、東芝が燃焼技術を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news072.html

LNG火力発電は技術開発水準が高く、高効率の発電システムが実用化されている。現在は、燃料電池との組み合わせや、二酸化炭素の分離に適した技術の開発が進んでいる。東芝は300気圧の二酸化炭素を利用した発電システムの開発に成功した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　LNG（液化天然ガス）火力は日本の年間発電量（2012年度）の4割以上を占める重要な電力源だ。LNGの特徴は調達先が石油と比較して分散していることだ。中東に依存していない。長期契約が多く、供給が安定しているという特徴もある。最大の特徴は二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないことだ＊1）。

　発熱量（発電量）当たりのCO2排出量は、石炭が1だとすると、石油は0.8、天然ガス（LNG）は0.5～0.6となる。同じ電力量を得る場合、石炭と比較してCO2の排出量が半分ということだ。

＊1） LNGにも欠点はある。シェールガスを除き、価格が他の化石燃料と比較して高めであることが最大の欠点だ。さらに、－160度程度の冷却が必要であるため、燃料の貯蔵、輸送が難しく、輸送費が高い他、関連する設備に対して初期に巨額の設備投資が必要になる。スポット市場が小さいため、急な需要増に応えにくいという特徴もある。

燃焼温度を高めて効率改善

　LNG火力発電の主力はガスタービンコンバインドサイクル発電だ。2012年時点で国内の総設備容量は3700万kW以上に達している。LNG火力発電ではまず、LNGを燃焼し、高温高圧のガス流を使ってガスタービンで発電する。その後、まだ高温を保っている排気ガスを使って蒸気を作り、蒸気タービンを回す。これによって、効率が高まる。燃焼温度を高めるほど効率が改善し、1100度では43.7％、1300度では46％、2008年以降に登場した1500度では53％に達する。2013年には1600度（54％）が実現、さらに1700度（57％）を目指した開発プロジェクトが進んでいる。なお、ガスタービンの耐熱性から、1700度が限界だと考えられている。

　LNG火力発電には、燃焼温度を高めていく技術開発以外の方向性もある。トリプルコンバインドサイクルは、現在主流の（ダブル）コンバインドサイクルの前段に燃料電池（SOFC）を接続して70％の効率を狙う技術だ。

小型化も狙う

　さらに発電システムの小型化を狙った技術がある。超臨界圧CO2タービン発電だ。開発が始まったばかりの技術であり、エネルギー総合研究所と東京工業大学が、2011年に試作規模のシステムで連続出力を得た段階だ。

　現在は東芝が米国企業3社（NET Power、Chicago Bridge ＆ Iron、Excelon）と2012年6月から共同開発を進めている。2015年に25MW級のパイロットプラントを建設し、2017年には250MW級の商用機の設計と販売を狙う。東芝は高温高圧対応のタービンと燃焼器の開発を担当している。

　超臨界圧CO2タービン発電は、ガスタービンコンバインドサイクルと同程度の発電効率が実現できることに加えて、CO2を分離回収する設備が不要だという特徴がある。「CCS（分離・回収・貯蔵）装置を付けたシステムと比較して、発電効率は高くなると考えている」（東芝）。

　図1では左上で空気から酸素を取り出し、燃料のLNGとともに燃焼器に入れて燃焼する。酸素とLNGから発生するのはCO2と水蒸気だけだ。水は図の右下で分離し、CO2の一部は燃焼器に戻す。通常のガスタービン発電では20気圧程度の圧力で燃焼させる一方、この技術で300気圧を目指す。このような仕組みを採ることで比出力が高まる。なお、仕組み上、窒素酸化物（NOx）が発生しないという特徴もある。

　この技術では高圧のCO2を利用する技術がカギになる。東芝は2013年8月、実際のプラント向けの燃焼器の小型モデルを開発し、カリフォルニア州にある試験設備を使って、実運転条件である300気圧下での燃焼試験に成功した（図2）。「高温、高圧のCO2、燃料ガス、酸素を大量に使用するため、試験設備の制約から1回当たりの（試験）燃焼時間は2分程度に限られる。ただし、ロケットエンジン開発の実績からこのような短時間試験でも燃焼器の特性、安定燃焼の継続性などを確認できることは実証されている」（東芝）。
2294：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:00:04: 2013年夏の話し
全員がピーク時を１４時とか睨んで控えめにして１６時過ぎに一斉にエアコン付け出したらやばいねー。。
プログラムとか一般的にはピーク過ぎの１６時に自動的に始動するようなものも沢山あるのかも。。

>政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日（月）に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日（火）は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3％まで上昇した。

>昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時～16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。

2013年08月21日 11時00分更新
エネルギー管理：
予想を超えて増え続ける九州の電力需要、新たな節電対策が必要に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/21/news051.html

今週に入ってから九州の電力需要が予想値を超える高い水準まで上昇している。最高気温が37度を超える異常な暑さが原因で、通常の節電では対応できない状況だ。需要がピークになる時間帯を見てみると、意外なことに14時台ではなくて16時台が多い。新たな節電対策が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が夏前に予測した九州の8月の最大電力は1610万kWだった。ところが今週19日（月）に1619万kWの最大電力を記録したのに続いて、20日（火）は一気に1634万kWまで需要が増加して、需給率は95.3％まで上昇した。福岡市をはじめ最高気温が37度を超える猛暑で、冷房による消費電力が原因であることは間違いない。21日（水）も暑さが続き、最大電力は前日を上回る1640万kWになる予報が出ている。

　九州電力が毎日更新している日別の最大電力の実績データを見ると、例年と違う傾向が表れている。通常であれば冷房の使用量が最大になる昼過ぎの14時台に需要がピークになるが、今夏は夕方近くの16時台にピークに達する日が多い。8月1日～20日のうち、12日間で16時台がピークになっている（図1＝略）。

　昼間の暑さが蓄積して、室内の温度が16時台に最も高くなっていることが想像できる。これまでのように13時～16時の電力使用量を抑える節電対策を見直す必要があるりそうだ。ただし熱中症を防ぐために冷房を適切に使用することは不可欠で、過度に制限することは避けるべきである。

　今夏だけではなく長期的な対策として、古いエアコンの買い替えやガス冷暖房の導入を検討したい。冬を含めて通年の節電対策として大きな効果を期待できる。企業の導入を支援するために、国や自治体による補助金制度も早急に拡充する必要がある。
2295：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:06:04: >>2294
>例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時～16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。
太陽光発電が順調に普及すれば太陽が猛然と輝いている昼間の内にガンガンに室内を冷やしとく方が良いとなるやろね。。夕方になって急に冷やされてももう太陽は傾いているとなるし。

供給側で対応するなら昼の内に揚水発電所に電気送って水溜とかねばならないんだろうけどピーク時と思ってる時に貯める程の余裕はないのか？

2013年09月30日 15時00分更新
エネルギー管理：あわや予備率0.1％、8月20日の九州で起こった電力事情
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/30/news014.html

今夏に予想外の事態に陥ったのが九州だった。お盆休みが明けた8月19日の週に記録的な猛暑が訪れ、電力の使用量が夕方にかけて急上昇。予備率3％の危険な水準に近づいたが、他社からの融通などで切り抜けた。追加の供給力がなければ、停電の可能性が大きい0.1％まで下がっていた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今年の夏の九州がいかに暑かったかは、7県の県庁所在地の最高気温を見れば一目瞭然だ。福岡など5つの都市で観測史上1位を記録した。最も高かったのは8月19日（月）の佐賀で、観測史上4位ながら38.6度に達している（史上1位は1994年の39.6度）。

　19日の夕方17時には、九州電力管内の需要がピークに達して、供給力の余裕を示す予備率が3％の危険な水準まで下がってしまった（図1）。さらに翌20日（火）の17時には前日を上回って今夏で最大の需要が発生した。前日の状況から緊急で追加の電力を調達して、予備率は4％程度にとどまったが、2日連続で極めて厳しい需給状態に陥った。

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図1　8月19日～22日の需給状況。出典：九州電力

　もし追加の供給力がなければ、19日の予備率は0.6％、20日は0.1％まで落ちていた可能性がある。例年と違う点は、最大電力が2日間ともに通常の14時台ではなく夕方の17時に発生していることだ。これまで夏の節電対策と言えば昼間の13時～16時の電力使用量を抑えることにあったが、その常識が通用しなくなってしまった。来夏には政府が主導して節電の時間帯を18時まで延長すべきだろう。

　最大電力を記録した8月20日の需給状況を見ると、4月時点で予測した8月の最大需要を24万kWも上回っている（図2）。この予測値は3年前の2010年の猛暑を想定したうえで、節電効果を前年の2012年よりも2割少ない保守的な条件で算出したものである。いわば需要の上限を予測した形だが、それさえも超えてしまったわけだ。

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図2　今夏の最大電力を記録した8月20日の需給状況と分析。出典：九州電力

　九州電力の分析によれば、気温による増加分が80万kWあった。節電効果は2012年並みを発揮できたものの、増加分をカバーしきれなかった。さらに水力と太陽光が23万kW少なかったことも見込み違いの一因になっている。最大電力が17時台に発生したために、すでに太陽光の発電量が減少していた。

　当初の計画では15時台の発電量を太陽光の供給力として見込んでいた。8月20日は晴天で、15時台には計画値を27万kWも上回ったが、17時台には逆に13万kWも下回った（図3）。需要のピークが17時台にずれ込んだ影響が大きく出ている。一方で降雨日が少なかったために、水力発電は7月中旬から8月下旬まで連日にわたって計画値に達しなかった。

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図3　水力と太陽光の発電状況。出典：九州電力

　それでも企業や家庭の節電対策が想定以上の効果を発揮したことで、危険な状況をまぬがれることができた。九州電力が最高気温を考慮して算出した節電効果は160万kWあった（図4）。家庭用が60万kW（14％削減）、オフィスなどの業務用が75万kW（同10％）、工場などの産業用が25万kW（同5％）である。

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図4　最高気温と最大電力の相関。出典：九州電力

　こうして見ると家庭は懸命に節電に取り組み、オフィスでも頑張ったものの、工場の対策が不十分だったと考えられる。関西電力の管内でも同様の傾向が出ている。震災直後の2011年の夏のように操業時間や操業日を変更する対策まで実施する製造業は少なくなっているようだ。各地で電気料金が上昇していることもあり、工場など生産設備の節電対策を再検討したい。
2296：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:34:06: 市場メカニズムが機能し始めているんですねぇ。
去年の８月の記事である>>2294-2295よりも前の2013年6月の記事。
昨日辺りから今年は早くも猛暑だけど。。

2013年06月24日 07時00分
電力供給サービス：早くも電力が厳しい九州、卸市場から28万kWを緊急調達
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/24/news018.html

7月1日から始まる節電期間の前週にもかかわらず、九州で電力の需給状況が厳しくなっている。今週26日（水）には需給率が94.5％まで上昇する見通しだ。九州電力は一時的に供給力を高めるために、今夏から始まった「夏季広域融通入札市場」で28万kWを調達した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　6月中旬に関西と九州で需給率が95％を突破したのに続いて、きょう6月24日（月）から再び九州で95％に近づく状況になっている。週の半ばまでは供給力の増加が間に合わず、26日（水）には需給率が94.5％に達する見通しだ（図1）。26日の最高気温を29.5度と予想したもので、気温が30度を超えれば95％を突破する可能性もある。

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図1　6月24日～28日の需給状況。出典：九州電力

　九州電力は緊急対策として他の電力会社から融通を受けるほか、日本卸電力取引所を通じて一般企業からも電力を調達する。通常のスポット取引に加えて、今夏に創設された「夏季広域融通入札市場」の第1号案件として28万kWの調達を決めた。24日～28日の供給力の内訳を見ると、他社からの受電が全体の約25％を占める異例の事態になっている（図2）。

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図2　6月24日～28日の供給力の内訳（単位：万kW）。出典：九州電力

　ただし本来の供給力があれば、まだ余裕をもって対応できる水準の需要に過ぎず、電力会社の見通しが甘いとも言える。九州電力が4月に発表した7月と8月の需給予測では、供給力を1660万kW前後で見込んでいる（図3）。それと比べて現在は約300万kWも少ない。

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図3　今夏の需給予測（単位：万kW）。出典：九州電力

　すでに先週18日（火）には最大電力が1326万kWを記録して、需給率が95.2％まで上昇していた。26日の予想最大電力は1290万kWで18日よりも少なく、十分に想定できる範囲だ。このところ電力会社は燃料費を抑えるために火力発電の供給力を抑えているが、もっと予測の精度を高めて供給力を調整する必要がある。
2297：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:38:57: 今年の猛暑に間に合うか？

2014年06月02日 09時00分更新
電力供給サービス：事故で停止中の石炭火力発電所が8月に仮復旧へ、九州の供給力が40万kW増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/02/news025.html

3月に事故を起こして運転を停止している「松浦火力発電所2号機」が8月中旬に仮復旧する見通しになった。通常時の出力100万kWに対して40万kW程度の発電能力を予定している。この発電所から電力の供給を受ける九州では今夏の需給状況が厳しく、経済産業省は運転開始の前倒しを要請した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）が長崎県で運転している「松浦火力発電所」には、石炭火力で日本最大級の出力100万kWの発電設備が2基ある。このうちの2号機が定期点検中の3月28日に事故を起こして運転を停止してから2カ月以上が経過した。復旧計画を検討してきたJ-POWERは発電設備を部分的に稼働させる方法で、8月中旬に仮復旧させる予定だ。仮復旧時の発電能力は40万kW程度を想定している。

　事故を起こした2号機は2つの発電機を備えている。その中の1つの発電機を回転させる「低圧タービンローター」が落下して、2号機の全体が運転を停止した（図1）。J-POWERは落下・損傷した低圧タービンローターを修復して再利用する方法と、新品に交換する方法を検討した結果、損傷品の再利用は困難と判断して新品に交換する。

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図1　落下・損傷した低圧タービンローター。出典：J-POWER

　すでに事故直後から新品の製作を開始したものの、新品に交換して完全に復旧できる時期は1年後の2015年6月末の見込みである。このため現在の発電設備を部分的に稼働させて2014年8月中旬に仮復旧することにした。ただし発電した電力の大半を利用する九州では今夏の電力需給状況が厳しいことから、経済産業省は仮復旧の開始時期を前倒しするようにJ-POWERに要請している。

　松浦火力発電所の2号機は1997年に営業運転を開始した。当時では最先端の石炭火力発電設備で、ボイラーで高温・高圧の蒸気を発生させて3種類のタービンローターで発電機を回す（図2）。まず高圧と中圧のタービンローターを回転させて発電した後に、さらに低圧のタービンローターで発電する方式だ。低圧のタービンローターは2つを併用する構造になっていて、そのうちの1つが落下・破損した。

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図2　「松浦火力発電所2号機」の発電設備の構成（仮復旧の状態）。出典：J-POWER

　J-POWERは仮復旧のために、落下した低圧タービンローターに蒸気を送り込む管を改造する（図3）。これにより正常な低圧タービンローターだけに蒸気を送る形になる。通常は高圧と中圧のタービンローターによる発電能力のほうが大きい。低圧のタービンローターが1つの状態でも全体の発電能力は50％以上になるが、仮復旧の段階では安全性を重視して出力を40万kW程度に抑えるものとみられる。

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図3　仮復旧のための発電設備の改造。出典：J-POWER

　九州では昨年に続いて今年の夏も、電力の需給状況が厳しくなる予想だ。九州電力によると、他の電力会社からの融通量を増やしても8月の予備力は51万kWしかなく、停電を回避できる最低限の予備率3％を何とか確保できる状況にある。

　もし大型の火力発電設備1基が停止した場合には、揚水発電も影響を受けるために、140万kWの供給力が不足する可能性がある（図4）。J-POWERの松浦2号機が40万kWでも供給できるようになれば、状況は大幅に改善する。昨年の夏は8月20日に九州電力の需要が最大になった。仮復旧の時期が8月中旬から少しでも前倒しできることが望ましい。

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図4　九州電力の大型火力発電設備（70万kW）が停止した場合の需給状況。出典：九州電力
2298：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:47:01: 2013年の猛暑>>2294-2296の記事
>九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。
と書かれている中での松浦火力の事故>>2297だった訳か。

なんで中電は供給力フルで待機してなかったんだ？？油断？
>中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて

供給に応じたのは何処だ？？将来は新大分と四国を結んで四国から供給とか要らんかなぁ。。九四連絡橋よりは必要なんでは？！若しくは一体的に整備するとか？！
>他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして

2013年09月02日 13時00分更新
電力供給サービス：8月の最大電力は全国7地域で前年を超えた、中部と九州は7％以上も増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/02/news015.html

異常な猛暑が続いた8月の後半に電力の需要が急上昇して、北海道と東京を除く7地域で今夏の最大電力を更新した。中部と九州は政府の委員会の予測を上回り、前年から7％以上も高い水準に達した。特に厳しかったのは九州で、想定よりも供給力を増やして電力不足の危険を回避した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　8月の全国各地の最大電力を見ると、22日（木）に4つの地域で最高値を記録している（図1）。その中でも需要の増加が著しかったのは中部で、14時台に需給率が96.3％まで上昇する局面になった。前年8月の最大電力と比べて7.5％も高く、政府の委員会が各種の条件をもとに予測した数値さえ上回った。

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図1　8月1日（木）～31日（土）の全国各地の最大電力

　同様に予想外の状況になったのが九州で、20日（火）の16時台に今夏の最大電力を更新した。前年の最高値を7.8％も超える水準まで上昇したが、他社からの融通などによって緊急に供給力を増やして、何とか需給率を95.3％に抑えた。前日19日（月）の16時台には需給率が96.9％まで達し、予備率3％の危険な水準に近づいていた。

　実際のところ中部と九州では事情が大きく違う。中部には供給力を引き上げる余裕が残っていて、政府の委員会が予測した8月の供給力（2822万kW）を発揮していれば、22日の需給率は93％程度に収まっていた。一方の九州は予測通りの供給力（1659万kW）では足りず、そのままでは20日の需給率が98.5％になるところだった。

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図2　地域別の8月の需給見通し。2013年4月時点の予測（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会

　九州以外の地域では供給力に余裕があり、たとえ最大電力がもっと高くなっていても、予備率3％以上を十分に確保できる状況にあった。九州だけは来年の夏に備えて、新たな対策を早めに検討する必要がある。
2299：とはずがたり：2014/06/03(火) 10:53:49: >室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。
>従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

他にも導入出来る箇所無いかな？特に九州近辺。。

2013年01月29日 17時00分更新
電力供給サービス：北海道の供給力が5万kW増加、新日鉄住金が自家発電設備から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news094.html

今冬の電力需給が心配されている北海道で、室蘭製鉄所を運営する新日鉄住金が自家発電設備から北海道電力へ供給する電力を計画よりも早く増加させたと発表した。従来の火力発電設備を高効率の新型に入れ替えて発電能力を5万kW高めた。北海道全体の供給力の1％弱に相当する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新日鉄住金は室蘭製鉄所に導入する新しい自家発電設備の試運転を計画よりも1か月半ほど前倒しして北海道電力への供給を開始した。すでに昨年12月20日から北海道電力へ送電を始めており、1月7日から定格出力12万5000kWで電力を供給できる体制に入ったことを明らかにした。

　室蘭製鉄所に導入した火力発電設備は「再熱再生型汽力発電」と呼ばれるコンバインドサイクル型の一種である。発電に使った蒸気を再加熱し、さらに給水加熱することで、蒸気タービンによる発電効率を高める方式だ。

　従来は2万5000kWの発電能力がある旧式の設備を3基で構成して合計7万5000kWの電力を供給していた。新型の高効率な設備は1基で12万5000kWの発電能力があり、一挙に5万kWの供給力を増やすことができた。

　北海道電力の今冬の供給力は当初600万kW前後を見込んでおり、今のところ電力不足の心配はない。ただし複数の発電設備で同時にトラブルが発生した場合に電力が不足する可能性があるため、7％以上の節電目標が設定されている。室蘭製鉄所からの電力供給が5万kW増えたことで、さらに需給状況に余裕が生まれることになった。

　新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併して発足した日本最大の製鉄会社である。旧・新日本製鉄は主力の製鉄所に大規模な火力発電設備を導入して、製鉄の過程で発生する熱やガスを活用した自家発電に取り組んできた。この数年間で各製鉄所の発電設備を高効率な新型に更新して発電能力を増強中である（図2）。

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図2　旧・新日本製鉄の製鉄所における自家発電設備の増強計画（2010年7月時点）。出典：新日本製鉄
2300：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:47:06: 原発だけ切り離して運営すべきだよなぁ。

2014年05月28日 07時00分更新
法制度・規制：小売全面自由化の次は原子力発電の国営化、「国策民営」もはや限界
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/28/news017.html

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が5月23日の定例会見で、小売全面自由化を柱とする電力システム改革に対して2つの要望を国に訴えた。

　要望の1つ目は原子力発電所が再稼働しなければ競争を活性化できないとして、小売全面自由化の実施時期を再検討すべきであると強調した。2つ目に原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた国のエネルギー基本計画をふまえて、これまでの「国策民営」のあり方を見直すよう求めた。

　燃料費の安い原子力発電所を再稼働できないまま小売全面自由化が始まると、高コスト体質の電力会社は厳しい競争にさらされる。さらに発送電分離によって電力会社の発電・送配電・小売事業を分割した場合、コスト競争力に欠ける発電事業の縮小は避けられない。実際に電力会社の発電量は減少傾向にあって、それにもかかわらず燃料費の高い石油火力が15％も占めている（図1）。

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図1　電力会社10社の発電電力量と電源別の比率（画像をクリックすると拡大）。出典：電気事業連合会

　これから長年にわたって安全対策や使用済み核燃料の処理に巨額の費用がかかる原子力発電を続けるためには、「国と事業者が果たすべき役割と責任の整理をお願いしたい」（八木会長）と主張するのは民営の電力会社として当然である。国が推進してきた原子力政策ではCO2を排出しないゼロ・エミッション電源と位置づけて、2030年までに発電量の30％以上を原子力で供給する計画になっていた（図2）。

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図2　発電電力量に占める原子力の比率の目標（2009年2月時点）。出典：資源エネルギー庁

　いまや現実的ではない計画ながら、国は引き続き原子力発電を推進する姿勢を変えていない。一方で原子力規制委員会による厳しい審査を義務づけて、電力会社には安全対策の徹底を求めている。しかし再稼働に向けた審査は迅速に進まず、電力会社のコスト負担だけが増え続ける状態だ。

　原子力発電に経済合理性が成り立たなくなってきたことは、米国でも明らかになりつつある。日本がエネルギーと国家安全保障の両面で原子力を必要とするのであれば、すべての原子力発電設備を国営にして、国家予算のもとで再稼働か廃炉を実施することが望ましいのではないか。

　日本には53基の原子力発電設備が運転できる状態にある。国の判断によって再稼働する発電設備を選定して、国の費用で運営しながら、電力不足を生じさせないために最低限の発電量を維持していく。電力システム改革の道筋が明確になった今こそ、原子力発電の国営化を検討すべきである。
2301：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:17:38: >32.8万kWh=一般家庭の年間使用量100軒相

>一般家庭120軒相当の42万kWh

>84.6万kWh/年=一般般家庭約235軒相当

>590.2kW（年間発電量約57.9万kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当

>46万キロワット時の発電が可能。一般家庭なら135軒

どうやら0.35万kWh=3500kWhが一般家庭の年間電力使用量っぽい。
2302：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:36:54: 2014/03/04
調達価格算定委が中小水力の新区分を了承　設備と鉄管更新時【電気新聞】
http://j-water.org/news1/page/19/

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。

　現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。

　水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。

　代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０～６０年となっている。

　一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。

「中古」追加に業界反発―小水力発電のＦＩＴ区分―経産省半年前の基準撤回　制度迷走「採算合わぬ」
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325

経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているためだ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い――などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけではない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
(2014/02/26)
2303：とはずがたり：2014/06/06(金) 09:24:06: 今朝の朝日新聞に折角西部ガスがLNG発電に参入しようとして大ガスも参画してさあこれからって所なのに，環境省が他社の既存の老朽化火力の停止と引き換えと云うイチャモンを付けたらしい。

まあ老朽化火力は九電にも中国電にもあろうから頓挫することはないと信じたいが，既存の業者に新規参入者の参入拒否権を与えるようなやり方は如何かと思う。
まあその辺は経産省がやってきて電力会社に対して圧力掛けたり出来るのかも知れないけど・・。

例えば九電or中電のピークロード電源の一部を廃棄する代わりに供給したりするということになるのかねぇ？
2304：とはずがたり：2014/06/06(金) 15:05:00: 宮崎）電力どこに売る？　水力発電全国３位の宮崎県
http://www.asahi.com/articles/ASG4953L4G49TNAB00R.html
柴田秀並
2014年5月23日03時00分

　原発事故以降、関心が高まる再生可能エネルギー。宮崎県は自治体による水力発電量で全国３位、九州１位を誇る。これまで随意契約で九州電力にだけ売ってきたが、政府は電力自由化の方針を打ち出した。九電ありきの売り方からの転換を迫られている。

　「一秒間に最大２６トンの水が流れてます」。宮崎県綾町の綾第二発電所で、二つの水車がごう音を鳴らして回転するなか、施設担当の西田芳幸主幹は話した。

　約７６００メートル上流にあるダムから水路を通って、水が流れてくる。落差が約１２０メートルあり、その勢いを利用して水車を回して発電する。最大出力は２万８千キロワット。県企業局が運営する発電所では最大規模だ。

庁舎、広がる新電力　都道府県の契約、１年で１．５倍　入札方式、際立つ安さ
2014年6月4日05時00分

都道府県庁，次々「新電力」に
2014年５月末時点，各都道府県の本庁舎の電力購入先
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171607.html?ref=reca

既に新電力…北海道・栃木・千葉・東京・神奈川・長野・静岡・岐阜・三重・奈良・大阪・広島・大分・宮崎・長崎。
この１年で新電力に…埼玉・群馬・愛知・滋賀・兵庫・熊本・佐賀・鹿児島

　都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。

　この１年で新電力に切り替えたのは、群…
2305：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:10:49: NECの大規模蓄電システム会社、事業スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/007776.php
2014年5月20日掲載

NECは、新会社「NEC Energy Solutions, Inc.」（NECエナジーソリューションズ）の事業を16日より開始した。本社は米国マサチューセッツ州。

NECエナジーソリューションズは、2014年3月にNECが中国万向集団グループからA123 Energy Solutionsを買収し設立した会社。A123 Energy Solutions は2012年10月に経営破たんした米A123 Systemsの大規模／大容量蓄電システム事業部門を、中国万向集団グループが買収し事業を継続していた。
2309：とはずがたり：2014/06/08(日) 13:02:36: 原子力規制委に田中氏、自公同意へ　人選規定抵触の恐れ
http://www.asahi.com/articles/ASG654JFCG65UTFK00Q.html
2014年6月5日20時04分

　自民、公明両党は、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知東大教授をあてる安倍内閣の国会同意人事案に同意することを決めた。田中氏については民主党政権が決めた人選ルールに触れると指摘されており、すべての野党が反対する方向だ。

　同意人事案は１１日に衆院で、１２日に参院でそれぞれ採決される見通しだ。

　規制委委員をめぐっては、民主党政権が２０１２年に作ったガイドラインの「欠格要件」で、「委員就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」は委員になる資格はないとされている。だが、田中氏は「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を１０～１２年に務めていたほか、１１年度にはメーカーや東電関連の財団から少なくとも１６０万円以上の研究費や報酬を受けていた。

規制委員就任に疑問の声　元原子力業界団体理事の田中氏
http://www.asahi.com/articles/DA3S11163040.html?ref=reca
2014年5月30日05時00分

　原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授をあてる人事案について、発足時に定めたルールに反するとの指摘が出ている。田中氏は２年前まで電力会社や原発メーカーでつくる業界団体の理事を務めていたが、ルールでは直近３年間の業界団体役員を除くことになっていた。規制委は高い独立性と中立性…
2310：とはずがたり：2014/06/08(日) 13:02:59: >>2309-2310

超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求
http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5JXMG5ZUTFK00S.html?ref=reca
2014年5月31日03時53分

　原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、９党６６人の衆参議員（共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら）が参加する「原発ゼロの会」は３０日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。

　民主党政権時代のガイドラインは「直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を２０１０～１２年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。

　菅義偉官房長官は３０日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

原子力規制委の人事案、民主・維新が反対
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171537.html?ref=reca
2014年6月4日05時00分

　民主党と日本維新の会は３日、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知（さとる）・東京大教授を充てる国会同意人事案に反対すると決めた。みんなの党も反対する方向。維新の松野頼久国会議員団幹事長は「野党共闘の観点からも反対だ」と説明した。

　維新は総務会で、東京電力の関連財団から研究費や報酬…
2311：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:40:19: 新技術の開発はテンション上がるな～ヽ(´ー｀)/

>BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）

>発電設備の熱効率は測定基準によって4種類あるが、一般には「発電端」の「低位発熱量基準（LHV）」を採用する。発電設備そのものから供給する電力を測定したものが発電端の能力で、発電所の中で失われる電力を除いた「送電端」の数値と区別している。さらに燃焼時に水分の凝縮熱によって得られる付随的なエネルギーがあり、それを含むのがLHV、除いたものが「高位発熱量基準（HHV）」と呼ばれる。

2014年03月25日 11時00分更新
法制度・規制：
進化する火力発電、ガスの熱効率が55％超、石炭も44％超が標準に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/25/news020.html

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40％以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55％を超え、石炭火力でも44％を超える設備が標準になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。

　BATは発電設備の導入段階によって、（A）商用運転中、（B）建設中、（C）開発・実証中、の3種類に分かれる（図1～3）。それぞれ石炭火力と天然ガス火力で最先端の技術をまとめたもので、発電規模や発電方式、そして環境性能に大きく影響する熱効率の目安を定めている。

　熱効率は石炭や天然ガスを燃焼させた発熱量を電力に変換できる比率で、100％であれば熱エネルギーをすべて電力に転換することができる。実際には熱エネルギーの多くが発電の過程で失われるため、従来は電力に変換できる比率が35～40％程度にとどまっていた。さまざまな新技術を適用することによって熱効率の改善が進むと、そのぶん燃料が少なくて済み、CO2の排出量も減らすことができる。

　すでに商用運転を開始した設備の中には、石炭火力で熱効率が40％を超えるものが出始めている（図1）。一方のガス火力では熱と蒸気で2段階の発電が可能なコンバインドサイクル方式によって、50％以上の熱効率を発揮する設備が主流になってきた。
2312：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:41:09: >>2311-2312

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図1　商用運転中の段階にある「BAT」（2014年4月時点、赤字部分は2013年度版からの変更点）。出典：経済産業省、環境省

　発電設備の熱効率は測定基準によって4種類あるが、一般には「発電端」の「低位発熱量基準（LHV）」を採用する。発電設備そのものから供給する電力を測定したものが発電端の能力で、発電所の中で失われる電力を除いた「送電端」の数値と区別している。さらに燃焼時に水分の凝縮熱によって得られる付随的なエネルギーがあり、それを含むのがLHV、除いたものが「高位発熱量基準（HHV）」と呼ばれる。

　2014年度版のBATの参考表を見ると、商用運転中の石炭火力は最低でも43％（発電端、LHV）の熱効率を発揮する。これから建設する石炭火力発電設備では、この基準値と同等以上であることが求められる。ガス火力の場合には56％以上が目安になる。東京電力をはじめ電力各社が2013年度に運転を開始した最新の火力発電設備が基準になっている。

　さらに建設中の火力発電設備になると、石炭火力は44.5％、ガス火力は60～62％まで熱効率が高まる（図2）。すでに石炭火力では東京電力が2013年12月に運転を開始した「広野火力発電所6号機」で45.2％の高い熱効率を実現している。

　ガス火力でも東京電力が2016年度に稼働させる「川崎火力発電所2号系列」が61％、中部電力が2017年度に稼働予定の「西名古屋火力発電所7号系列」では62％を見込んでいる。熱効率を1％改善できると、発電量あたりのCO2排出量は2％程度少なくなる。

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図2　建設中の段階にある「BAT」。出典：経済産業省、環境省

　日本の火力発電技術は世界でもトップクラスにあり、早くも2020年代に向けた技術開発が進み始めている（図3）。石炭をガスに転換してからコンバインドサイクル方式で発電する「IGCC（石炭ガス化複合発電）」を適用すると、熱効率は50％前後まで向上する。

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図3　開発・実証中の段階にある「BAT」。出典：経済産業省、環境省

　ガス火力では燃焼温度を高めて熱効率を引き上げることが可能だ。商用運転中の設備は1500度、建設中の設備では1600度までだが、日本の発電機メーカーは1700度まで可能な発電設備の開発を完了している。国が2020年度まで実証試験を実施する計画で、その後に商用運転に移行する予定である。これで熱効率は65％程度まで向上する。今後も火力発電のコストとCO2排出量は減り続ける。
2313：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:58:51: 着実東電，死角無し！ヽ(´ー｀)/…福島以外は。。(´・ω・`)

2014年04月28日 11時00分更新
電力供給サービス：
熱効率58％を発揮する火力発電所、東京電力が50万kWで営業運転を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/28/news013.html

火力発電所の増強を急ぐ東京電力が、ガスを燃料に使う最新鋭の発電設備で営業運転を開始した。「千葉火力発電所」の1基をコンバインドサイクル方式に更新して、発電能力を従来の33万kWから50万kWへ高めた。さらに同じ規模で試運転中の2基も7月までに営業運転に入る。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京湾岸にある「千葉火力発電所」は合計11基の発電設備で388万kWの電力を供給してきた。東京電力の供給力の7％を担う主力発電所の1つだが、既存の設備を増強して50万kWを追加する。震災後の2012年7月に緊急で設置した「3号系列」の3基を対象に、1基あたり33万4000kWだった発電能力を50万kWへ引き上げる計画だ。

　増強する3基の発電設備のうち「第1軸」が4月24日に営業運転を開始した（図1）。このほかに「第2軸」と「第3軸」も試運転中で、6月と7月に営業運転へ移行する予定になっている。夏の電力需要が増加するタイミングに合わせて、供給力を1％近く高めることができる。

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図1　「千葉火力発電所3号系列」の全景。コンバインドサイクル方式を導入する前（上）と後（下）。手前から順に第1軸、第2軸、第3軸。出典：東京電力

　従来はLNG（液化天然ガス）を燃料にガスタービン発電機を単独で運転していた。新たにガス燃焼時の排熱を回収して蒸気タービンでも発電できるように設備を更新して、発電能力を1.5倍に引き上げる。最近のガス火力発電で主流になっているコンバインドサイクル方式である（図2）。

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図2　コンバインドサイクル方式の発電設備（赤枠内が新設する部分）。出典：東京電力

　東京電力は1980年代から長年かけて、LNGを燃料に使える火力発電設備の増強をコンバインドサイクル方式で進めてきた（図3）。千葉火力発電所の3号系列では最新鋭の「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる効率が約58％になる。従来のガスタービン単独の場合には39％にとどまっていた。

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図3　コンバインドサイクル（CC）による火力発電所の増強計画。出典：東京電力

　さらに発電効率を60％以上に向上させる「MACC II」も開発済みで、同じ東京湾岸に立地する「川崎火力発電所」の構内に2基を建設中だ。1基あたりの出力は71万kWに達する。2016年7月と2017年7月に営業運転を開始する予定である。
2314：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:01:46: そろそろ東電は脱原発宣言出してもええんちゃうの？
取り敢えず低効率・老朽化の鹿島１～４号機計2,400MW，横浜５・６号機計525MW，大井１～３号機計1050MW，横須賀３～８号機計2,100MWの総計6,075MWは徐々に廃止の方向で♪千葉の増強分500MW，同じく鹿島の450MW，同じく川崎の710*2=1420MWの合計2,370MWは確保済み。鹿島１～４号機は廃止可能だ。場所考えると鹿島の１・２号機1,200MW，横須賀の３～５の1,050MWの計2,250MWは新規発電所が動き次第即行けるな♪

2013年12月06日 13時00分更新
電力供給サービス：
先行する東京電力の火力発電、熱効率60％級の新設備が相次いで稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/06/news032.html

東京電力は12月2日と4日に最先端のガス火力発電設備の試運転を2カ所で開始した。東日本大震災の後に緊急で導入した設備を増強したもので、熱効率を世界最高水準の57～58％に高めた。今後4年間で合計8基の火力発電設備が営業運転に入る予定で、供給力は400万kW以上も増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の電力全体の約3割を販売する東京電力の発電設備は火力が半分以上を占める。火力発電所は全部で15カ所あって、大半が東京湾岸に集中している（図1）。そのうちのひとつ「千葉火力発電所」で、12月4日に新しい発電設備が試運転を開始した。さらに2日前には茨城県の太平洋岸にある「鹿島火力発電所」でも同様の設備が動き出している。

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図1　東京電力の発電所とサービス区域。出典：東京電力
　2つの新しい設備はガス火力発電で最先端の「コンバインドサイクル方式」を採用したもので、ガスから電力への変換効率（熱効率）は57～58％の高水準を発揮する。従来の火力発電と比べて約1.5倍の電力を生み出すことができて、燃料とCO2を3分の2以下に減らすことが可能だ。

コンバインドサイクルに統一する「千葉火力発電所」

　千葉火力発電所では2000年に運転を開始した「1号系列」と「2号系列」の合計7基のほかに、震災後の緊急対策で設置した「3号系列」の3基がある。1号系列と2号系列にもコンバインドサイクル方式を導入して54％の高い熱効率を実現している。

　新たに増強中の3号系列では熱効率が58％まで向上する（図2）。3基で構成する発電設備は試運転を経て2014年4月～7月に営業運転（正式稼働）を開始する予定だ。発電能力は現行の100万kWから150万kWに拡大する。千葉火力発電所の全体では438万kWになり、再稼働を申請中の「柏崎刈羽原子力発電所」の6号機・7号機の合計271万kWを大きく上回る。

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図2　「千葉火力発電所」の設備増強計画。出典：東京電力

日本最大の565万kWになる「鹿島火力発電所」

　もう一方の鹿島火力発電所は1970年代から運転を続ける旧式の発電設備を数多く抱えている。石油を燃料に使う1号機～6号機の横では、最新のガス火力による「7号系列」が3基の構成で運転中だ。千葉の3号系列と同様に震災後に導入した緊急電源で、コンバインドサイクル方式に移行すると熱効率は57％へ大幅にアップする（図3）。営業運転の開始は2014年5月～7月を予定している。

　3基の増強が完了すると発電能力は80万kWから125万kWに増えて、既存の石油火力と合わせて565万kWの規模に拡大する。全面稼働後は同じ東京電力の「富津火力発電所」（504万kW）を抜いて、国内最大の発電所になる見通しだ。

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図3　「鹿島火力発電所」の設備増強計画。出典：東京電力
コンバインドサイクルで環境負荷も低減

　コンバインドサイクルはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電する方式で、千葉と鹿島では既存のガスタービンに新しい蒸気タービンを追加する（図4）。ガスタービンの排熱を回収して蒸気を発生させる仕組みだが、そのために必要な排熱回収ボイラーと合わせて「排煙脱硝装置」を設置する方針だ。この装置で有害な窒素酸化物などを除去する。
2315：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:02:08: >>2314-2315

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図4　コンバインドサイクル方式への設備変更（赤枠内の機器を新設）。出典：東京電力

　それでもCO2を大量に排出する火力発電は、地球温暖化の観点から国際的に問題視する風潮が強まっている。よりいっそう環境負荷を低減するためには、熱効率をもっと高めてCO2排出量を少なくしていく必要がある。すでに熱効率が60％を超える火力発電設備の計画も着々と進んでいる。

60％超に向けて技術革新は止まらない

　現時点で国内最高の熱効率59％を発揮する火力発電設備が、東京電力の「川崎火力発電所」と「富津火力発電所」で営業運転の状態に入っている。ガスの燃焼温度を1500度まで高めたもので、最先端のコンバインドサイクル方式であることから「MACC（Most Advanced Combined Cycle）」と呼ばれる。千葉で試運転を開始した新設備も同じ1500度級である。

　さらに燃焼温度を1600度まで引き上げた「MACC II」の開発も進んでいて、2016年～2017年に川崎で営業運転を開始する予定だ（図5）。熱効率は61％になり、1基あたり71万kWの発電能力を発揮する。すでに稼働中の1500度級が1基、新たに1600度級が2基の構成で、合計192万kWの電力を熱効率60％で供給できるようになる。

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図5　ガス火力発電設備の効率向上計画。出典：東京電力

2017年までにガス火力で467万kW増強

　東京電力の供給計画によると、2013年度に水力、石炭火力、LNG（液化天然ガス）火力、原子力、新エネルギー（風力）の5分野で電源の開発を推進中だ（図6）。そのうち5年以内に稼働する設備の大半は石炭火力とLNG火力である。石炭火力が2カ所で160万kW、LNG火力が川崎・千葉・鹿島の3カ所で467万kWを見込んでいる。

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図6　2013年度の主な電源開発計画。出典：東京電力
　LNG火力は川崎の50万kWが稼働済みで、残る417万kW分も2014～2017年度に営業運転を開始する。こうした新規の電源開発と並行して古い火力発電所を止めていけば、供給力を引き上げながら燃料費とCO2排出量を削減することが可能になるわけだ。

原子力がなくても1000万kW以上の余力

　東京電力の電源構成比をみると、直近の2012年度ではガス火力が44％を占めて最も多く、石油火力もまだ17％残っている（図7）。燃料費が安い石炭火力は2％に過ぎない。今後は高効率のガス火力や石炭火力を拡大しながら、燃料費が高い石油火力を廃止していく方向だ。

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図7　過去10年間の電源構成比（単位は％。ただし最上段の数値とカッコ内は電源の出力合計で単位は万kW）。出典：東京電力

　このほかに発電事業者が供給する分を加えると、電源の規模は2012年度に7849万kWになった。原子力を除いても6311万kWの発電設備がある。一方で東京電力管内の最大電力は2001年度の6430万kWをピークに下降を続け、2012年度には5078万kWまで下がった（図8）。

　たとえ原子力発電所を再稼働させなくても、そのほかの設備をすべて稼働できれば、最大電力まで1000万kW以上の余裕がある。今後さらに高効率の火力発電設備が運転を開始することによって、古い設備を段階的に停止していっても、十分な供給力を確保できるだろう。

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図8　最大電力の推移（各年度の最大値）。出典：東京電力

　火力発電の増加に伴う燃料費の問題は解決に向かっている。残る課題はCO2排出量を低減させることで、その分野でも「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、CO2回収/貯留）」に関する技術開発が主要メーカーのあいだで進んできた。火力発電の弱点は急ピッチで解消されつつある。
2316：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:05:28: >>2303
朝日じゃ無いけどこの記事だ。

取り敢えず九州・中国の老朽火力発電1600MW分なんだな。
俺が決めてやる。

・中電岩国２号機 350MW 石油 1972運開
・九電苅田新2号機 375MW 石油 1972運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・中電下関２号機 700MW 石油 1977運開
─────此処迄で1900MWだ────
・中電下松３号機 700MW 石油 1979運開

結局電気は足りない訳では無いから旨く調整出来れば良いんだけど，新規参入業者の足を引っ張る事態だけは避けたい。。

2014年06月03日 13時00分更新
電力供給サービス：
火力発電所を新設したら古い設備は廃止に、環境省が電力業界に要求
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/03/news021.html

九州を拠点にする西部ガスが大規模な火力発電所の建設計画を北九州市で進めている。この計画に対して環境省は、電力会社などの古い発電設備を代替する形で進めるように経済産業省に求めた。火力発電に伴うCO2排出量を抑制するためで、電力会社は老朽化した設備の廃止を余儀なくされる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　「ひびき天然ガス発電所」の候補地。出典：西部ガス

　電力とガスの小売全面自由化を前に、2つの業界の動きがあわただしくなってきた。ガス事業者で第4位の売上規模がある西部ガスは北九州市の沿岸地域で、LNG（液化天然ガス）を燃料に使う「ひびき天然ガス発電所」の建設計画を進めている（図1）。

　発電能力は電力会社の火力発電所に匹敵する160万kW級で、6年後の2020年度に運転を開始する予定だ。

　発電所の建設開始までに必要な環境影響評価（アセスメント）のプロセスが2014年3月に始まり、環境省は計画に対する意見書を監督官庁の経済産業省に対して5月30日に提出した。その意見書の内容で注目すべき指摘が2つあった。

　1つは西部ガスの建設計画の中で、発電設備の仕様を最新技術のガイドラインである「BAT（Best Available Technology）」に合わせている点を評価した。BATは環境省と経済産業省が火力発電のCO2削減を目指して規定する最新鋭の発電技術をまとめたもので、運転中・建設中・開発中の3段階に分けて石炭火力とLNG火力の発電効率などを示している（図2）。

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図2　建設中・環境アセスメント手続き中の発電技術ガイドライン（天然ガス火力の2014年4月時点）。出典：環境省

　このうち西部ガスが建設する「ひびき天然ガス発電所」では、BATの第2段階にあたる建設中・環境アセスメント手続き中のガイドラインに準拠することを表明している。ただし現時点では発電した電力の供給先が未定のほか、年間の発電量に相当する規模の既存の火力発電設備を停止することも決まっていないため、CO2排出量の削減が見込めない状況にある。

　環境省は経済産業省に対して、電力業界がCO2排出量の削減目標を自主的に策定して業界全体で取り組むと同時に、運転開始から長期間を経過した火力発電設備を最新鋭の設備に早期に代替するように要求した。1カ所の火力発電設備の環境影響評価にとどまらない内容まで踏み込んでいて、この点も注目すべき指摘である。

　特に問題になるのは九州電力の火力発電所だ。すでに運転開始から40年以上を経過した大規模な火力発電設備が4カ所あるが、そのうち廃止を決定したのは1カ所しかない(←どれだ？？)。一方で九州電力は長崎県にある石炭火力の「松浦火力発電所」に新たに100万kWの発電設備を建設する計画で、2021年6月に運転開始を予定している。

　この松浦火力発電所の新設備を含めて、九州電力は競争入札を実施して調達先を決めることになっている。調達コストだけを考えると石炭火力が有利だが、環境省の意見をふまえるとCO2排出量を重視してLNG火力を選択する必要性が高まる。九州に限らず、全国の電力会社が発電事業の戦略変更を迫られる可能性も出てきた。
2317：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:01:59: >>2316
九電は松浦火力(石炭)1000MWも建設予定。西部ガスと併せて合計2600MW増強。
西部ガスは(恐らく)大ガス出資のエネットへの供給に加え，まずは九電と中電へも卸電力供給だな。

・中電岩国２号機 350MW 石油 1972運開
・九電苅田新2号機 375MW 石油 1972運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・九電唐津１号機 375MW 石油 1971運開
・九電唐津２号機 500MW 石油 1973運開
・九電相浦１号機 375MW 石油 1973運開
─────以上で2,450MWだ────
・中電下関２号機 700MW 石油 1977運開
・中電下松３号機 700MW 石油 1979運開

九電火力発電所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku03.html#kyuden
2318：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:18:16: >>1792
こちらは36MWと規模は小さめの自家発電だけど。

2014年05月26日 13時00分更新
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712

精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。
2319：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:18:16: >>1792
こちらは36MWと規模は小さめの自家発電だけど。

2014年05月26日 13時00分更新
アスファルトを燃料に自家発電、製油所が電気料金の値上げに対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1712

精製の工程で生まれる大量のアスファルトを燃料にして、3万6000kWの電力を供給できるようにする計画だ。製油所内で使用する電力をほぼ全量カバーして、電気料金を大幅に低減させる。
2320：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:12:12: 「気温40度の猛暑に『凍土壁』は無意味」元米原子力委員長／BBC（6月3日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/40bbc63-a321.html
2014年6月 3日　フランスねこのNews Watching

2011年に大規模な原発事故を起こし現在も事故処理作業が続く福島原発が抱える問題は、日に約400トンにものぼる放射性汚染水だ。これは、大量の地下水が汚染された事故現場に流れ込み放射性物質とともに海へと排出されるために発生している。日本政府は6月2日、今後約1年をかけて全長1.5キロにわたる氷の壁で福島原発を囲み、汚染水の原因となっている地下水の流入を防ぐ大工事に着手した。

しかし世界が認める原子力専門家で日本政府が設置した「原子力改革監視委員会」の委員長をつとめるデール・クライン元米国原子力規制委員長は、「これ程大規模な凍土壁の効果はこれまで確認されておらず、夏には気温40度を記録することもある福島での凍土壁建設に厖大な予算をつぎこむ日本政府の対応は無意味」と指摘している。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：BBC Global News (June 3 Morning edition)
http://www.bbc.co.uk/podcasts/series/globalnews （6月3日号の22分目辺りで言及されています。）
2321：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:16:07: 2013.03.11
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1671.html

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。
　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。
　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。
　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。
　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。
　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。

●原発停止でも社員の平均年収は638万円
　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。
　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。

●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案
　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」
　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。
2322：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:16:37: >>2321-2322
　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。
　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。
「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」

河野氏はこう言う。
「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」
　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。
　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。
「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏）
　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。
「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏）
　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。
　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。
　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。
「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
2323：とはずがたり：2014/06/11(水) 09:01:59: 凍土壁では無くコンクリートではだめなん？
凍土壁なんは国費投入するに実験の名目がないとダメってだけなんちゃうの？

「ALPS」全系統が完全停止のピンチ　「増設予定」もトラブル続きで不安
2014/5/21 18:08
http://www.j-cast.com/2014/05/21205355.html

東京電力福島第1原発で、汚染水処理の切り札と位置付けられている多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の運転が完全にストップした。3系統のうち唯一稼働していた1系統で異常が見つかったためだ。
ただでさえ汚染水が増え続けている現状でALPSが止まると、高濃度汚染水が処理されないまま行き場を失う危機的な状況に陥る。
「フィルターの不具合」「配管の弁が閉まったまま」で停止相次ぐ
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
ALPSの吸着塔（写真提供：東京電力）
東電は2014年5月20日、ALPSの3系統の中のC系統について、本来透明になっているはずの水が白く濁っていたため朝9時に運転を停止した。処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がっていなかったことが原因とみられる。
2014年3月以降、ALPSはトラブルの連続だ。3月5日にB系統が停止。いったんは復旧するが3月18日にまたもストップした。フィルターの不具合で一部の放射性物質が装置内に残存し、下流に流れて放射能の濃度が上昇したことが確認されたことから、以後は稼働していない。A系統も3月、4月と続けて一時停止している。特に4月22日のトラブルは、手動で開閉する配管の弁が閉まっていたと指摘されている。5月17日にはまたも、水が白く濁ったうえカルシウム濃度が高いことが確認され、以降運転が止まった。そして今回のC系統の停止で、すべてが汚染水処理できない状態に追い込まれたのだ。
このうちB系統は、部品を交換して早ければ5月23日にも再稼働にこぎつけたいと東電は考えているという。すんなり進めば、全系統ストップという非常事態は数日で回避できることになるが、残りの2系統は原因究明や必要な作業に時間がかかり、全系統そろって稼働する時期のめどは立っていない。
東電では、トリチウム以外の放射性物質62種類を取り除くALPSを2014年4月にも本格稼働させようと試運転を続けていたが、時期がずれ込んだうえに見通しも立たない。2月12日には原子力規制委員会に増設を申請し、今秋には設備を倍増させて汚染水の浄化を一気に進めたい考えだが、現状では安定稼働に持ち込めるのか大変心もとない状況だ。
汚染水処理は綱渡りが続く。一時的な保管のために使用していた地下貯水槽は、1年前に相次いで水漏れが見つかり、現在は原則使えない。地上タンクの増設でしのぐが、終わりの見えない増水にいつまで対応しきれるのか、危うさがつきまとう。

地下水くみ上げて海に放出する作業は始まったが……
1～3号機では、核燃料を冷やすために大量の水を流し込んでいる。しかし圧力容器に穴が開いていて漏れ出しタービン建屋地下にたまっているため、長くつないだ配管を通して移送し、放射性セシウムを取り除く処理を施した後に再び冷却水として使用する循環システムを運用している。だが一方で、1日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込み、汚染水化している。
今秋ALPSが増設されると、全系統が稼働すれば最大処理量は1500トンになるという。加えて5月21日、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する作業が始まった。初日は561トンの排水を完了。順調に進めば、1日当たり最大100トン分の地下水を減らせるという。
ただ地下水バイパスの「作戦」は始まったばかりで、当面は様子を見る必要があるだろう。さらにALPSの場合は、現状の不安定さを見ると増設後に常時フル回転できるのか懸念が残る。さらに言えば、「処理後」の水の取り扱いが現時点で決まっていないのも気になる点だ。トリチウムの濃度を基準値以下に薄めて海洋に放出すべきとの意見もあるが、現段階では地元住民や漁業関係者の反対もあり、実施していない。「汚染水ゼロ」を実現するには、シナリオ通りに事が運んだとしても遠い道のりと言えそうだ。
2324：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:32:08: >北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いている

東電から柏崎刈羽原発の分離を　新潟知事、会見で提言
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG6C3638G6CUOHB002.html?fr=rk
朝日新聞2014年6月11日（水）12:07

　再稼働の動向が注目される東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のあり方をめぐり、同県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力から同原発を分離し、地元に管理会社の本社を置く態勢にすべきだと述べた。重大事故発生時に迅速な対応をするためには本社を原発近くに置く必要があるとの考えを示した。

　会見で泉田知事は、北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いていることに触れ、東電福島第一原発の事故で対応が後手に回ったのは「（東京の）東電本社と福一のテレビ会議の様子を見ても明らか」と指摘。電力の発送電分離の政策の流れにも沿うとして、柏崎刈羽原発の東電からの分離を訴えていくとした。

　一方、分離を同原発の再稼働の条件にするかについては「別の話」とし、「福島第一の事故の検証と総括がなければ、手続きを含めて再稼働を議論する状況にない」と持論を繰り返した。（松浦祐子）
2325：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:37:15: >火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ

中部電力：火力老朽化で難しい設備運用
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020085000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:30

　中部電力の上越火力発電所（新潟県上越市）が完成し、全４基による運転が本格的に始まった。浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止が続く中、電力需要が増える夏場を前に供給力を積み上げた。中部電は新たに水力発電も夏前に稼働させ、供給力を少しでも増やそうとしている。ただ、火力発電の老朽化が進んで更新工事が必要になるなど、難しい設備運用を迫られてもいる。

　「国内の全原発が停止して需給ひっ迫が継続するなか、上越火力の戦列入りは大きな意義がある」。１０日の完工式で水野明久社長はこう強調した。

　上越火力の出力は計２３８万キロワットで、停止中の浜岡原発の７割程度に当たる。今夏の電力供給力（２７３７万キロワット）のうち８．７％を占める出力を持つ。

　発電に使った熱を再利用する「コンバインドサイクル発電方式」を採用。エネルギーを電気に変える効率は、一般的な火力発電が約４割なのに対し上越火力は６割程度で、国内最高水準という。

　東日本大震災後の厳しい電力需給を緩和する狙いもあり、中部電は今年に入って上越火力を完成させたほか、４月に三重県企業庁から譲り受けた三つの水力発電（同計５．９万キロワット）、予定より約１カ月早めて５月に運転開始した徳山水力２号機（岐阜県揖斐川町、出力２．２万キロワット）の設備を新たに加えた。

　一方で、昨夏は稼働していた１９７０年運転開始の西名古屋火力（愛知県飛島村、出力１１９万キロワット）が更新工事で今夏は休止中。さらに、関西電力大飯原発停止やＪパワー松浦火力（長崎県）の定期点検中の事故などで西日本地域で電力需給のひっ迫が見込まれるため、関電と九州電力に計１７４万キロワットを応援融通する予定だ。

　そのため今夏の供給力は、昨夏の２８２２万キロワットより８５万キロワット減の２７３７万キロワットとなった。中部電幹部は「上越火力や他の水力を積み増しても、多くの老朽火力に頼る状態が続く限り安心できない」と話す。

　中部電の火力発電能力は２４２０万キロワットで、うち約１７％は運転開始から４０年超の老朽火力だ。１０日の上越火力の完工式後、水野明久社長は今後の老朽火力について「長い目でしっかり火力を活用していくことは大切」と話し、更新して利用する重要性を指摘した。

　中部電は現在、西名古屋火力を更新工事中で、１８年３月までに上越火力と同様の高効率発電所に改める計画だ。また、出力１００万キロワット程度の火力発電所を新たに建設する方針で、１４年度中に入札を実施して発電所建設と電力供給を担う事業者を募る予定。浜岡原発再稼働の見通しは立っておらず、火力の供給力をいかに増強、維持するかが経営の重い課題となりそうだ。【森有正】
2326：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:38:38: 北海道電力：年内の再値上げ検討　経産省に協議打診
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140611k0000m020090000c.html
毎日新聞2014年6月10日（火）20:39

　北海道電力が年内の電気料金の再値上げを念頭に、経済産業省に協議を打診していることが１０日、分かった。北海道電は泊原発（北海道泊村）の長期停止により財務基盤が悪化しており、今夏に日本政策投資銀行から資本支援を受けるが、原発再稼働のめどが立たないため、震災後２回目となる料金値上げに踏み切りたい考えだ。ただし、経産省は景気腰折れにつながりかねない料金値上げには慎重で、認可申請の時期は見通せない状況だ。

　関係者によると、北海道電は年内の料金値上げを検討しており、家庭向け料金の値上げ幅は昨年９月の料金値上げ時と同水準の平均７％程度を想定しているという。

　北海道電は泊原発の停止に伴う火力発電の燃料コスト増で、２０１３年度決算は３年連続の経常赤字となった。昨年９月の料金値上げでは、泊原発１～３号機が昨年末から順次再稼働することを想定していたが、現在も再稼働の見通しは立たないまま。燃料コストが値上げ時の想定より増加したため、収支を改善できていない。

　北海道電は２月に再値上げの検討を表明したが、経産省がコスト削減などによる値上げ回避を求めたため、申請を先送りした。７月末には政投銀から５００億円の資本支援を受けるが「収支を改善しなければ、一時しのぎに過ぎない」（大手電力幹部）。現在の収支状況が続けば数年後に債務超過に陥る可能性があり、再値上げは避けられない状況だ。

　ほかの電力各社も北海道電と同様の問題を抱える。東京電力福島第１原発事故以降、電力７社が家庭向けの平均で３．７７％～９．７５％の値上げを実施したが、原発停止の長期化で、１３年度決算は北海道電を含む６社が経常赤字に陥った。

　こうした中、電力各社にも料金再値上げの動きが出ている。東京電力は再建計画の前提とする柏崎刈羽原発（新潟県）の７月再稼働が困難な状況で、数土文夫会長は３月の記者会見で再値上げを「年末に判断する」としている。また、関西電力の八木誠社長は４月の決算会見で「再値上げを検討せざるを得ない可能性もある」と初めて再値上げに言及。北海道電と同様に政投銀から１０００億円の資本支援を受ける九州電力は、原子力規制委の優先審査対象となっている川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働時期を見極める姿勢だ。

　しかし、電気料金の再値上げは景気回復に水を差しかねず、経産省は値上げに慎重な姿勢を崩していない。経団連など経済３団体が今月４日、「エネルギーコストの問題はアベノミクスのアキレスけんになりかねない」として茂木敏充経産相に原発の早期再稼働を要請するなど、経済界からも電気料金値上げに懸念の声が上がっている。【中井正裕】
2327：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:40:03: >「(関電が)家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。
>このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。

関電、首都圏で家庭向け販売も参入　「月８５００円超は好機」２年後めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140611514.html
産経新聞2014年6月11日（水）10:17

　関西電力が、首都圏などで家庭向けの電力小売りを検討していることが１０日、分かった。電力小売りが全面的に自由化される平成２８年をめどに参入したい考えで、販売する電力を確保するために火力発電所建設や他業種との提携も検討する。通信やガス事業者も家庭向け電力小売りに意欲を見せる中、サービスや価格競争が激化しそうだ。

　電力小売りは企業向けなどで自由化されており、関電は４月に子会社で電気設備の設計などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）を通じて首都圏に参入している。関電では、家庭向けを含む全面自由化を「事業領域拡大の好機」と位置付け「管外の家庭分野についてあらゆる可能性を検討する」ことにした。

　具体的には、家庭用でもＫｅｎｅｓや他の子会社などを活用。割安にするためマンション単位で一括販売することなどを検討する。

　東京電力の６月分の家庭向け電気料金（標準家庭）は８５６７円と全国最高値で、他の地域と比べ参入しやすいとみられる。しかし関電は現在、企業向け販売のために自家発電設備を持つ企業などから電力を購入しており「家庭向けに参入するには発電能力が不足している」（関係者）とされる。

　このため、関東圏での自前の火力発電所設置や家庭向け電力小売りに参入する企業との提携も検討する。電力小売りに意欲を示している通信やガス会社などが提携先として見込まれる。
2328：とはずがたり：2014/06/12(木) 09:30:25: どうなるか，楽しみですねぇ。。
LNG火力に隣接してLNG基地持ってる東ガスが一番提携しやすい気もするけど。
仲良しの中電と大ガスは共同して首都圏に殴り込みかければ良いのに。尤も大ガスは既にエネットを通じてシェア確保済みだけど。残る関電がJXと組んで首都圏殴り込みとかいいかも～♪

包括提携候補５社「腹の探り合い」　１社絞り込み…東電と協議本格化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140609000.html
フジサンケイビジネスアイ2014年6月10日（火）08:21

　東京電力が経営再建策の柱と位置付ける燃料・火力部門の包括提携をめぐり、東電は名乗りを上げた５社との本格協議に入った。一時は交渉難航が懸念されたものの、東電は各社と個別に「秘密保持契約」を結び、夏ごろまでに１社に絞り込む構えだ。東電との包括提携が実現すれば、首都圏に足場を築く好機となるだけに、競合５社の水面下の「腹の探り合い」（エネルギー大手幹部）が激しくなっている。

　「守秘義務を課され、他社と情報交換ができない。東電から少しでも他社の提案内容を探ることができれば…」。５社のうちのある幹部は、交渉の現状についてこう打ち明ける。

　包括提携に名乗りを上げたのは、関西電力、中部電力、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー。実は、この５社に具体的な提携策を示すよう頼んだのは東電側だ。「燃料調達から火力発電まで、丸ごと東電と組む力のあるエネルギー企業を厳選した」（東電関係者）。夏ごろに優先交渉先を選定し、年末をめどに提携先を決める日程に間に合わせるためのものだ。

　だが、提携を検討する企業の間では、「実質国有企業の東電と組めば、国の意向を全面的に受け入れなければならないのでは」（大手エネルギー企業幹部）とのうわさが広がっていた。小売りを除いた提携について、「メリットが少ない」との疑問の声も上がっていた。自社のリスクを小さくしようと、他社との共同提案を模索する動きもみられた。

　そこで、東電は提携交渉を優位に進めようと、４月に５社を指名し、５月末までに個別に具体策を示すよう求めた。包括提携は、新総合特別事業計画（再建計画）や、３月３１日に公表された具体的施策「アクションプラン」で示された。東電は、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の２倍近くに増やして交渉力を高めるなどして燃料費を圧縮し、将来的には年６５００億円のコスト削減効果を見込む。

　この点で、関電と中部電は同じ電力事業者としての組みやすさがある。大手電力１０社の中で事業規模が大きく、首都圏では既に子会社を通じて電力小売りを始めている。

　また、東ガスと大ガス、ＪＸエネは、ＬＮＧや原油を大量調達しているほか、国内で１００万キロワットを上回る火力発電所をそれぞれ保有する。東ガスとＪＸエネは「東電との付き合いは長く、燃料調達などでも協力関係にある。提携の相手先に選んでもらえれば」と前のめり気味だ。５社とも、東電のパートナーになる実績を備えているといえる。

　ただ、東電と単独で提携を結ぶには不安要素もある。関電と中部電の２０１４年３月期連結決算は３期連続の最終赤字だった。原発再稼働が遅れれば、財務体質が悪化して提携どころではなくなる。東ガスや大ガス、ＪＸエネは資金面の余力はあるが、総合的な発電ノウハウでは大手電力に劣る。

　ここにきて、首都圏に攻める関電や中部電、大ガスは「本当にメリットがあるのか、今後の協議次第」「現段階では名乗りを上げたかどうかを含めて非公表」など、慎重な言い回しだ。東電との包括提携に固執せず、幅広い選択肢を考えているもようだ。今後の包括提携交渉の中身次第では、エネルギー業界再編の引き金になるとあって、水面下での駆け引きは激しさを増している。（藤原章裕）
2329：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:16: >>2328
東ガスが突出してやる気なんかも。既に新電力エネットを擁し競争も阻碍されることは無さそうと，条件は揃っていると云える。
後は，外れた４社がどう組むのか組まないのか？その辺である。

＞――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

＞東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。

＞ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適
東京ガス・広瀬道明社長に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/37751
中村稔：東洋経済記者 2014年05月19日

「東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適　東京ガス・広瀬道明社長に聞く | インタビュー - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加インタビューのフィード印刷東京電力と東京ガス､一緒にやるのが最適

「電力小売りの自由化をチャンスにする」と述べた東京ガスの広瀬道明社長
2016年をメドに予定される家庭向けを含めた電力小売りの参入全面自由化。都市ガスについても議論の進展いかんで、電力と同時の小売り全面自由化が見込まれる。地域独占、総括原価方式という電力・ガス業界の根本的枠組みが2年後にも崩れるため、新規参入を狙う企業など関連業界は対応に大わらわだ。
都市ガス業界最大手の東京ガスも電力小売り参入の戦略を練る専門部隊を立ち上げ、準備を加速している。同時に、競争力を高めるため、東京電力を含めた他社との連携強化を模索するなど、経営陣の構想力や交渉力が問われる局面となっている。
今後、どのような戦略で全面自由化市場へ対処していくのか、4月に社長に就任した広瀬道明氏に聞いた。

――電力、ガスの小売り全面自由化を基本的にどう受け止めているか。

戦後長年続いてきた電力・ガスの供給制度が根本から大きく変わる。激動の時代であるとともに、過去の経験則ではどう変わるかわからない未知の世界に突入する。こういう大変な時代の変わり目に社長に就任したというのは、本当に身の引き締まる思いだ。

世の中の大きな変化にうまく対応できれば大きなチャンスになる。逆に、変化に乗り遅れたり、対応を間違えたりするとピンチにもなる恐ろしい時代だ。ここは、ぜひともチャンスにしたい。事業的にもそうだが、東京ガスの体質や組織を変えていく必要があり、枠組みの変化に背中を押される形でいい方向へもっていきたい。

当社では東日本大震災後の2011年11月に、自由化を踏まえた長期経営戦略「チャレンジ2020ビジョン」を策定し、いちおう心構えはできていた。ただ、それから2年以上経った今、当初想定していた自由化のスピードよりも現実はかなり早まったと感じている。

電力システム改革では、昨年11月に第一段階（広域的運営推進機関の設立法案成立）が終わり、今まさに第二段階（電力小売りの参入全面自由化）の法案審議をしている。16年の自由化まであと2年というより、もう2年しかないという感じだ。準備期間を考えると実質あと１年しかない。
2330：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:27: 16年の自由化を機に電力小売りに参入へ

――具体的にどう対応していくのか。

われわれの電力事業はこれまで発電と卸売りに限られていた。だが、16年の全面自由化のタイミングをとらえて、電力小売りに参入する。

この4月に電力自由化に対応するための「事業革新プロジェクト部」を新設した。どういうスキームで電力小売り事業へ参入するか、今年いっぱいをメドにシステムや商標、顧客への説明、人の育成も含めて検討している。やるべきことが多すぎて、正直、時間が足りないぐらいだ。

――社長としてプロジェクトチームに対し特に指示していることは。

部の10人のメンバーだけではできないので、社内の関係するスタッフ全員が協力する体制にしている。当社の営業チャネルであるライフバル（地域サービス窓口）の方々の意見も十分聞いて、関係する部とも横串を通しながら、とにかくスピード感を持ってやるように指示している。

ひろせ・みちあき●1950年10月生まれ。74年、早稲田大政経卒、東京ガス入社。執行役員総合企画部長、取締役常務執行役員、副社長を経て14年4月より現職。
――企業向け小売りと家庭向け小売りのどちらに重きを置くか。

それはプロジェクトチームの大きな課題だ。限られた電源をどう振り分けていくのか、大口と小口、業種別などいろいろと検討している。

大口のほうが効率的で参入しやすいという見方もある。制度的にはすでに大口向け小売りは自由化されており、16年の全面自由化を機にむしろ大口の市場が活性化し、競争が活発になるとの見方もある。

一方、家庭向けは、これまでは制度的に販売はできなかった。ただ16年からは販売できるようになる。電気も東京ガスから買いたいという顧客がいれば、それはありがたい話なので、何とかお応えできるようにしたい。

――家庭向け電力小売り参入に向けた課題は。

小売りが家庭向けまで及ぶと顧客の数が急増するので、システムが複雑になる。ガスのシステムをそのまま使えるわけでもない。電力用のシステムを新たに作るのは結構大変だ。

また、家庭用の場合、当初のスイッチングコスト（顧客の契約切り替え費用）がかさみ、料金で回収するにはかなり時間がかかる。そのコストをいかに安く抑えるかがポイントになる。ガスの場合も同様で、もし当社から新規参入業者へ契約を替えたいという顧客がいれば、きっちり対応しなくてはならない。

首都圏1100万件の顧客基盤をどう活かすか

――現状、電力小売り市場における新電力（特定規模電気事業者）のシェアはわずか3％台。どれくらいのシェアを取れると思うか。

あれだけ巨大で歴史もある大手電力会社がある中で、そんなに簡単に多くの顧客を獲得することはできないと思っている。電源を確保し、営業体制も構築したうえで始めるが、まだどれくらいのシェアを取れるかはわからない。

”ガス屋”なりの付加価値やシナジー（相乗効果）をリアリティのある形で提供していきたい。電力とガスをセットで提供したり、通信も一緒にしたりするなど、アイデアはいろいろある。

ただ、事業となるとリアリティが必要だ。これなら、というものを今後1年ぐらいで見通しを立てたい。首都圏でのガス事業を通じて長年蓄積してきた約1100万件に及ぶ顧客との関係、地盤をどう使えるかがカギになるだろう。
2331：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:18:44: ――現状、電力料金はどんどん上がっている。東京ガスが参入することで料金は安くできるのか。

顧客の関心が最も高いのはやはり料金だろう。規模の大きい東電と同じことをやっていては安くできるわけはない。ガスと電気の検針や点検をまとめてやってシナジーを出すなど、イメージとしてはある。それを事業として現実性のあるものに詰めていく。小売り事業者として登録することが参入だとは思っていない。ある程度、東京ガスから電気を買ってもらって初めて参入したことになる。

――ＮＴＴファシリティーズ（40％）、大阪ガス（30％）、東京ガス（30％）が共同出資で運営している新電力最大手のエネットは、家庭向け小売りを含めどう発展させていくか。

エネットはこれまで大口向けしかやっていないが、いろいろ貴重なノウハウや実績を持っている。これからも活躍の場はあると思うし、当社もエネットのできないようなところをカバーしていくことになるだろう。

――新たにM＆A（合併・買収）で電力小売り業務を強化するという戦略は。

理屈のうえではありえる。ただ、家庭向けの電力小売りでは、ライフバルというチャネルがあるので、まずはそこから考えていきたい。ここは今のところガスだけしかやっていないが、実際に顧客と接触しているのは彼らなので、そのチャネルを活用するのはいちばんいいのではないかと考えている。

石炭火力発電所新設を検討

――電力供給力としては現状、ガス火力発電所が横須賀（1基24万キロワット、出資比率75％）、袖ケ浦（1基10万キロワット、同100％）、扇島（2基81万キロワット、75％）、川崎（2基84万キロワット、49％）の合計約200万キロワットある。これを20年までに500万キロワットまで増やす目標を掲げている。

ベースは自前の発電所だが、時間の制約もあるため、今回合意した3月末に合意した神戸製鋼所からの電力購入契約(約120万kw、19年から)のようないい話があれば、他社からの購入も考えていく。また、今回の電力システム改革では卸市場の活性化が謳われており、卸市場からの調達もありうる。

――JFE、中国電力と首都圏で石炭火力発電所を新設するという話も出ている。

その話は別として、現在いろいろな業界の企業と話をしている。当社は特に石炭火力についてはノウハウがない。ベースロード電源として石炭火力もそれなりに必要と考えており、他社と共同での発電や、他社からの購入などを検討している。

――東京電力が6月下旬から12月にかけて実施する新たな火力電源（全600万キロワット）の入札募集は積極的に対応するのか。

まだ時間的な猶予があるのでこれから検討するが、これまでも東電とは首都圏でいろいろな協力関係があるので、リプレース（電源更新）についても何らかの形で考えていきたい。

東電の包括提携相手｢当社が最適｣

東京ガスのLNG船。調達では東京電力との関係が深い
――東電は燃料上流から発電までにわたる「包括的アライアンス」（合弁会社の設立）を今年度中に結ぶことを計画しており、すでに候補企業へ“ボールは投げた”としている。当然、東京ガスも候補企業だと思われるが、スタンスはどうか。

東電とは、1年以上前から「ビジネスアライアンス」という形で、燃料調達、発電、小売りの3部門すべてで話し合いを続けており、今後も続ける。だが、それと今回の包括的アライアンスとの関係がどうなるのか、さらには12月までの火力の入札募集との関係がどうなるのか、その辺りがまだはっきりわからない。
2332：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:19:14: >>2329-2332
ただ言えることは、東電と当社の協業の歴史は長いということだ。1969年にLNG（液化天然ガス）を日本へ初めて導入したのも東電と当社の共同プロジェクトであり、現在でもLNG調達では当社の全調達量の半分近くは東電と共同参画しているプロジェクトが占める。袖ケ浦と根岸のLNG基地も東電との共同の基地だ。

首都圏で効率的、安定的にエネルギーを供給する体制というのは、これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないかと思っている。

――協業の実績を考えれば、包括的アライアンスでも東京ガスと東電の組み合わせは最適であると。

われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ。

――LNG調達量でいえば、日本全体の輸入量のうち東電が全体の約3割、東京ガスが15％程度で、合わせれば全体の半分近くを占める。自社需要分だけでなく、国内外へのトレーディング用の調達を拡大すれば、スケールメリットは一段と高まる。

日本では電力業界でもガス業界でも、国内需要に合わせてLNGを調達するのが基本だったが、自由化が進めば、欧米で行われているようなトレーディング自体をビジネスにすることも当然出てくるだろう。

これまでの需要ありきの硬直的な調達が、（LNGの）値段が高い一因だったのかもしれない。供給に合わせて需要を変動させたり、世界へ転売（トレーディング）したりするといったオプションを持てば、安く叩いて買うとか、安いときに買うといった調達の柔軟性が持てる。今後はそういう方向になっていくだろう。

――LNG調達などで国際連携を組めば、さらに強力になる。

可能性としてあると思う。電力、ガスというのは各地域に限定された地場産業であり、原燃料の調達では国内勢で連携してやってきた。だが、今後はアジアの他のLNG消費国である韓国、台湾、中国、インドなどと一緒になって、「アジアプレミアム」と言われる高い価格を抑制しようと考えるようになるかもしれない。

――東電の数土会長も国際感覚の重要性を強調している。「包括的アライアンス」が国際色を帯びる可能性も十分あるのではないか。

国際感覚の重要性というのは、ガスを含めてエネルギー業界全体に向けて、言われているのかもしれない。われわれも反省すべきだと思うが、2020ビジョンでは総合エネルギー企業とともにグローバル企業というコンセプトを打ち出しており、首都圏をベースにしながらも少しずつ世界へ事業を拡大させていきたい。

ガスでは新規参入業者に負けない

――電力自由化の一方、ガス全面自由化では新規参入業者を迎え撃つうえでのカギは何か。

ガス事業のほうでは守る側だが、そんな簡単に顧客を奪われるとは思っていない。トータルな価格（平均料金）では負けないと思っている。ただ、（新規参入業者によって）いろいろなメニューが出され、部分的に当社より安い料金が出てくる可能性はある。それに対して、われわれが築いてきた信頼や保安やサービスでいかにカバーしていくかだ。

――ガスで発電する家庭用燃料電池エネファームや工場のコージェネ（熱電併給）を自由化時代にどう位置付けているか。

当社では発電とは別に、燃料電池やコージェネを通じてかなり昔から関わってきた。エネファームやコージェネはまさに大きな意味で電力とガスをつなぐものだと考えている。われわれは昔から地産地消の分散型電源でエネルギー効率が高いものとして、コージェネに取り組んできた。

09年に市場投入したエネファームは累計販売台数が3万台で、価格的にもだいぶ下がってきた。現状は、メーカーも住宅メーカーも当社もみな赤字。今しばらくは政府の支援（補助金）も必要だが、20年までには一本立ちできるようにしたい。
2333：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:35:22: これが原因で中間貯蔵施設構想ぽしゃったらどうするんだ┐('～`；)┌
それが本質ではあってもお願いする側が云って良いことじゃあないよね（；´Д｀）
福島県は石原の馘ぐらい取れよなぁ。。

「品を欠く発言」「言葉足らず」石原氏が陳謝　「金目」発言撤回は拒否
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140617/crm14061711050003-n1.htm
2014.6.17 11:05

　石原伸晃環境相は１７日の閣議後会見で、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題について「全くの誤解。私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝した。また、他の閣僚からは会見で「言葉足らずで、しっかり説明してほしい」などと声が上がった。

　石原氏は「住民説明会の結果、最後は用地の補償額、生活再建策、地域振興策の規模について示すことが重要という意味だった。金銭で解決できる問題ではない」と釈明。「被災者に寄り添い、丁寧な説明を続けたい」と述べた。

　しかし発言の撤回については「正式な会見ではない。撤回とかそういう話ではない」と否定。福島県に行って謝罪することは「国会中でなかなか時間がない。これからお訪ねする機会は何度もある」とした。

「最後は金目でしょ」中間貯蔵で石原環境相　直後に釈明も地元反発
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140616/trd14061621010009-n1.htm
2014.6.16 21:01

　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団に答えた。

　石原氏は直後に環境省で緊急記者会見を行い、「住民説明会で補償の話が多かったが、具体的な内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。

　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったが、補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている。

　石原氏の発言に対し、福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と批判。政府高官は「石原氏はおわびをした方がいい」と語り、事態の早期収拾を図る考えを示した。
2334：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:42:59: 中間貯蔵で輸送基本方針、道路周辺被ばく１ミリ以下に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140528/trd14052811370010-n1.htm
2014.5.28 11:37

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う国の中間貯蔵施設建設をめぐり、汚染土壌を輸送する際の基本方針を、都内で開いた有識者検討会で示した。輸送車両が通る道路周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることが柱。

　環境省の試算では、汚染土壌の輸送を３年間で終えるには１日約２０００台の１０トンダンプカーが必要となる。基本方針では、交通量が多い場所などはモニタリングによって線量を監視し、できる限り高速道路を利用する。

　国は３１日から候補地の双葉、大熊両町を対象に中間貯蔵施設の住民説明会を開く。環境省は地元の建設受け入れを前提に、今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。
2335：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:40:50: オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
http://president.jp/articles/-/11930
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年3月3日号
ジャーナリスト藤野光太郎

米オバマ政権が、日本の保持するプルトニウム300キロの返還を要求したという（1月26日付共同通信）。これは昨年来、靖国参拝強行をはじめとした急進的な采配で諸外国の警戒を呼び起こした安倍政権に、しびれを切らした米国が突きつけた警告と受け取っていい。安倍晋三首相は、恐らく肝を冷やしたはずだ。

なぜか。キーワードは、プルトニウム、核兵器、使用済み核燃料、核燃サイクル、日米原子力協定、再稼働の6つだ。地球上に存在しなかった人工生成物質プルトニウムには猛烈な毒性がある。しかも捨て場はない。返還を求められている300キロのプルトニウムは冷戦時代に研究用として日本に提供されたものだが、核テロ拡散を恐れる米国がその扱いに神経を尖らせるのは、これらが実際に高純度の兵器級であれば核兵器開発に転用できるからだ（「戦後の極秘文書が語る『原発推進のウラ事情』」http://president.jp/articles/-/5210 参照）。

核兵器から生まれた原発がプルトニウムを生み、それを精錬して核兵器は拡大再生産される。原発の使用済み核燃料の再処理では、ウランとプルトニウムを取り出す。これを加工してMOX燃料をつくるが、高速炉に実現の見込みがなくなったため、現在、MOX燃料の用途はプルサーマル発電だけ。核兵器の材料でもあるプルトニウムを得るためにはこうした再処理が必要だが、日米原子力協定を根拠に、非核保有国でこれを認められているのは日本だけである。

戦後、米国は日本を「反共の防波堤」にするため、当時のアイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用としての原発奨励」で日本の反核運動を押さえ込んだ。原発利権と核武装を念頭に原発導入の旗振り役を務めた日本側協力者の代表格は、正力松太郎元読売新聞社主と中曽根康弘元首相。1955年に「研究協定」の形で締結された日米原子力協定は、68年に包括協定となり、88年の中曽根・レーガン両政権時、前述のように非核保有国の中で日本だけに再処理とプルトニウム供与を認める形で改定された。

4年後の2018年に満期を迎える同協定には「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがある。日本側は、高速炉の実験炉「常陽」に着工する2年前、包括協定を締結した68年の時点で高速炉運転で蓄積されるプルトニウムが容易に核兵器へと転用できることに気づき、政府官僚を中心に秘策を講じる。「核の平和利用としての原発」提唱を逆手にとり、「建前として発電を目的とするが、いつでも核兵器に転用できる経済力・技術力の蓄積・発展とその秘匿」という両義的な戦略で擬装した（前掲記事参照）。

その結果、日本は世界で最も多く兵器級プルトニウムを溜め込むことになる。現在、国外での中途処理分を含めれば、実に総量50トン弱（米国安全保障問題の専門通信社NSNSは「70トン」と報告）を保有する“核大国”。「兵器級4～8キロで原爆1発分」というIAEAデータで単純換算すれば、50トンと少なく見積もり、しかも工程ロスまで勘案しても核爆弾5500発分だ。

「日米関係を見直すことになる」

もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。

ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。

但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。

「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」（大手商社の海外駐在員）

日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。
2336：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:49:35: 夏場に向けて火力を点検中だからなんだな。
>関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。

太陽光発電はどうなってんだ？少しはピークカット(需要を減らす訳ではないけど)に役だってるのかなぁ？？

太陽光や小水力等分散型電力は電気の地産地消で送電罔投資を減らせるとするならば限界的な発電費用が高くてもトータルでコスト減らせそうなもんだがその辺の推計はどうなってんだろ？？

関電、使用率９０％突破エアコン使用増え、今夏初
共同通信 2014年6月20日 13時33分 (2014年6月20日 13時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140620/Kyodo_BR_MN2014062001001676.html

　関西電力は２０日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率が、今夏初めて９０％（速報値）を突破したことを明らかにした。各地で気温が上がり、エアコンなどの電力消費が増えたとみられる。
　２０日の最大供給力２１７９万キロワットに対し、需要は午前１１時台に１９７４万キロワットとなり、使用率が９０％をやや上回った。関電によると、火力発電７基を計画的に停止させており、事前予想でも使用率は９０％と見ていた。
　関電は今夏、火力発電所をフル稼働させることで供給力を最大２９６０万キロワットまで積み増す計画だ。
2337：名無しさん：2014/06/21(土) 11:14:39: http://jbbs.m.shitaraba.net/b/i.cgi/school/21200/1401920507/
↑
大学生が原発と少子化について述べています。
2338：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:54:55: すげえな♪
サンケイのネガキャンにやられてイスパニアの電気なんかフランスの原子力に頼りっきりなんかと思ったよ。

2014年06月20日 07時00分更新
自然エネルギー：
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news038.html

スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業REEは、2014年1～5月の発電量のうち、再生可能エネルギーに由来するものが、52.7％に達したと発表した。これほど比率が高まると、系統が不安定化するのではないだろうか。スペインが安定した「3つの条件」を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業であるRed Eléctrica de España（REE）は、2014年1～5月の発電量の実績値などを発表した。

　それによると、この5カ月の全電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率は52.7％。5カ月間を通じて、24時間の電力消費量のうち、過半数を担ったことになる。再生可能エネルギーのうち、最も寄与したのが風力（24.5％）、次に水力（21.8％）。太陽光（2.9％）、再生可能熱（1.8％）、太陽熱（1.7％）が続く。水力を抜いた値でも、30％を超えている。

　再生可能エネルギー以外では、原子力（22.9％）、コージェネレーション（9.8％）、石炭火力（8.1％）、コンバインドサイクル（ガスタービン）（6.5％）だった＊1）。電力の9割を火力発電（ガス、石炭、石油）に頼る日本とは対照的な姿だ（関連記事）。

　図1にデータを示す。左側の円が2014年1～5月の総発電量に占める各種電源の比率、右側の円は2013年6月～2014年5月の比率だ。左側の円のうち、黒枠で囲った部分が非再生可能エネルギーの比率（47.3％）、赤枠が再生可能エネルギーの比率（52.7％）、緑色の枠が風力の比率（24.5％）。凡例は、左上から、再生可能エルギーに由来する再生可能熱、風力、太陽光、水力、太陽熱。下段は非再生可能エネルギーに由来する石炭、原子力、コンバインドサイクル、コージェネレーションなどだ。

＊1）スペインの2008年（通年）の発電電力量の比率は、再生可能エネルギーの比率は32％、うち風力（10.8％）、水力（7.4％）が主力であった。再生可能エネルギー以外ではコンバインドサイクル（32.0％）、原子力（20.5％）、石炭（16.1％）である。化石燃料の比率は49％だった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140620Spain_graph_500px.jpg
図1　全発電量に占める各種電力源の比率　出典：スペインREE

スペイン＝東京電力？

　スペインを電力の規模から見ると、東京電力と似た位置にあることが分かる。東京電力が公表している数値と合わせるために2010年の値を比較してみよう。スペインは総発電量が3031億kWh、人口4700万だ。東京電力は総発電量が2690億kWh、管内の人口が4476万人。

　スペインは他国との連系線の容量においても東京電力といくぶん似ている。スペインはヨーロッパ大陸から西に突き出すイベリア半島に位置している。地続きの大国は北西のポルトガル、東のフランスだけだ。スペインの電力系統はポルトガルの系統とフランスの系統の間に挟まれた形になっており、それぞれの系統をつなぐ連系線の容量は東京電力と似た規模だ。ポルトガルとは72.5万kW（ポルトガルへ）、85万kW。フランスとは110万kW（フランスへ）、100万kWだ。東京電力も2つの電力会社に挟まれている。東北電力との間で110万kW（東北電力へ）、500万kW。中部電力との間は往復とも100万kWだ。
2339：とはずがたり：2014/06/21(土) 13:55:43: >>2338-2339

「3条件」で再生エネの比率を高める

　日本で再生可能エネルギーの比率を高める議論があると、不安定な電源であるため、系統連系可能な規模は、20％程度が上限ではないかといわれている。しかし、スペインの規模はその2倍以上だ。欧州諸国は豊富な連系線を利用して、電力を融通しやすいため再生可能エネルギーの比率を高くできるという意見がある。しかし、スペインの連系線の能力は先ほど紹介したように東京電力と同じような水準だ。電力が不足したとき、余ったときにフランスやポルトガルに頼り切ることはできない。

　スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

　1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REEは、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1％以内、24時間後でも4％以下だ。

　同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー（風力）の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

　3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列（系統からの切り離し）も行う。

　CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8％まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

ではどうすればよいのか

　日本国内で再生可能エネルギーの比率を全発電量の20％以上に高めるのなら、スペインが実現した3つの仕組みが参考になる。全ての発電所の出力情報を短い間隔で即座に1カ所に集める仕組み、出力を正確に予測する仕組み、発電所を計画的に制御する仕組みだ。いずれも現在の技術水準で導入でき、国内の電力会社でも3つの仕組みが部分的には動いている。

　日本の再生可能エネルギー普及を抑えているのは技術ではない。スペインの気象予測技術が日本の技術より格段に優れているということはない。蓄電技術の進歩を待つ必要もない。スペインは蓄電池を全く使わずに風力発電などの規模をここまで高めることができた。高価な大容量蓄電池を開発し、再生可能エネルギー発電所ごとに導入するよりも、スペインの方式の方が投資額も少ないと考えられる。

　今すぐに必要なのは再生可能エネルギーの普及率（導入比率）の目標と、それに沿った政策だろう。目標が定まれば、普及のペースが決まり、送電網をどの程度改善すればよいのかも分かる。現在のように、目標値がない状態ではだめだ。

　再生可能エネルギーの普及を促す仕組み作りも政策に依存する。法的な裏付けのもとに全ての再生可能エネルギー発電所とそれ以外の発電所を結び合わせ、3つの仕組みを運用する機関が必要だ。
2340：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:15:19: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140511_55012.html
2014年05月11日日曜日　河北新報
東北電、山形に高圧送電線新設へ　震災教訓で新潟ルート確保

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20140510036jc.jpg

　東北電力は２０１８年度の運用開始を目指し、山形県山辺町と上山市の間に２７万５０００ボルト高圧送電線「南山形幹線」を新設する。宮城、新潟両県を起点に山形県内を走る２本の高圧送電線をつなぎ、災害時の電力供給ルートを増強する。東日本大震災で宮城ルートの送電が断たれ、大規模停電した反省を踏まえた。

　山形県内の主な送電網は地図の通り。新設する南山形幹線は全長２２．５キロで、山辺町の西山形変電所から上山市内で朝日幹線に接続する。

　１４年度の供給計画によると、１５年４月に着工し、１８年６月の運用開始を目指す。高圧送電線の新設は、県内では１９９９年に整備した山形幹線以来の大事業となる。

　東北電力山形支店によると、飯豊、蔵王両幹線が通る米沢市など県南部を除き、県内の大半は宮城変電所（宮城県加美町）が起点の陸羽、山形両幹線から電力を供給する。朝日幹線は県内を走るが供給は行っていない。

　南山形幹線の新設で、災害時、陸羽幹線などの宮城ルートが寸断しても、朝日幹線から山形幹線に送電する新潟ルートが確保できるため、県内の安定供給が維持できる。

　新潟ルートから新庄変電所（大蔵村）を経由し秋田市などに送電することも可能。秋田県の大動脈の奥羽幹線の代替ルートとしても期待される。

　東日本大震災の発生時は宮城県の送電設備が被災し、女川原発（宮城県女川町、石巻市）などが運転を停止。宮城変電所からの送電が断たれ、東北の広範囲で停電した。

　山形県内は送電設備の被害が皆無だったにもかかわらず、約５３万戸が影響を受け、内陸部を中心に復旧まで最大３０時間を要した。１１年４月７日に起きた余震でもほぼ同じ地域の約５８万戸が停電した。

　山形支店は「震災の教訓を踏まえ、送電網を増強する。新たなルート構築で、山形や日本海側への安定供給にも寄与したい」と説明する。
2341：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:23:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140508baac.html
2014年05月08日　日刊工業新聞
岡野バルブ、平田バルブと資本提携－相互生産委託

　【横浜】岡野バルブ製造と平田バルブ工業（川崎市高津区、平田公一社長、０４４・８３３・２３１１）は７日、生産委託に関する資本業務提携契約を結んだと発表した。岡野バルブの製品の一部をＯＥＭで平田バルブに生産委託することを中核に、両社は相互の受注量、工場操業度、生産効率などに応じ製品や部品の相互生産委託を進める。また、両社は発行株式の５％を限度に株式の持ち合いに合意した。

岡野バルブの中口径鋳鋼逆止弁

　岡野バルブは国内外の火力、原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造とメンテナンスが中核事業。平田バルブは国内原子力発電プラントとＬＮＧ設備向けバルブの製造とメンテナンスが中核事業。両社は受注生産が中心で、生産量の増減克服が収益性や競争力強化の課題だった。

　そこで、岡野バルブは東日本大震災後、低迷する国内原子力発電プラント向け高温高圧バルブの製造、メンテナンス事業に替わり強化してきた国外火力発電プラント向け高温高圧バルブの製造販売の拡大を図るため、平田バルブと経営資源を相互に活用。従来以上の生産量、納期短縮が可能で、さらに品質を維持しつつ、国際的価格競争力を高めることができると判断し、契約締結となった。
2342：とはずがたり：2014/06/21(土) 17:00:15: >>559>>1615>>2164>>2331
2016年3月稼働の予定の様だ。
この記事の時点(2012年)には目標を300～500万kWと云ってたけど今は500万kWが目標と云っているようである。

2012年10月10日 11時00分更新
電力供給サービス：
新電力向けの発電所を拡張、発電能力は1221MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/10/news025.html

東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している天然ガス発電所に発電機を追加で建設すると発表した。すでに2機の発電機が稼働しており、3機目の稼働が始まると合計発電能力は1221MW（122万100kW）に達する見込み。
[笹田仁，スマートジャパン]

　東京ガスと昭和シェル石油は、共同で運営している発電所「扇島パワーステーション」（神奈川県川崎市）に、天然ガス発電設備を追加で建設することを明らかにした（図1）。扇島パワーステーションは、東京ガスと昭和シェル石油の共同出資による会社「扇島パワー」が運営しており、発電した電力を特定規模電気事業者（新電力）などに販売している。

　扇島パワーステーションでは現在2機の発電機が稼働している。どちらもガスタービンコンバインドサイクル（ガスタービンで得た動力で発電しながら、発生した熱も利用して発電する方式）で発電している。発電能力は1号機、2号機ともに407.1MW（40万7100kW）。現時点の合計発電能力は814.2MW（81万4200kW）。

　3号機の発電能力も407.1MWの予定。建設予定地の環境影響評価の手続きは完了しており、2012年11月に建設を始める。運転開始は2015年度中の予定。3号機が稼働し始めたら、合計発電能力は1221MW（122万1000kW）となる予定。

　東京ガスは2020年までに、国内における発電事業の規模を3000～5000MW（300～500万kW）まで成長させることを目標としており、扇島パワーステーションの事業は、その一環だとしている。
2343：とはずがたり：2014/06/23(月) 13:00:38: 自然エネルギー導入で刮目される電力構成比を叩き出すスペインだけど，FITの導入に際し電力価格への転嫁を認めなかった為，(当然であるが)電力会社の収益にしわ寄せが来て電力会社が累積債務を抱え込むことになった。

2013/07/16
スペイン、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃 – 電力制度の抜本的改革の一環
http://pinponcom.jp/energy/spain-to-abolish-fit/

スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。260億円に膨らんだ電力会社の赤字削減策の一環として実施する。

現地時間7月13日（土）、スペイン政府は現行の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を撤廃し、新制度に移行することを明らかにした。新制度では「妥当な利潤」を提供するとしているものの、未だ先行きが不透明で、業界団体からは反発が起きている。

電力会社の赤字削減策の一環として実施

スペインは元々、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきた国だ。1992年に再生可能エネルギーの導入計画が初めて策定されて以来順調に導入を進め、2011年時点で風力発電導入量が21.7 GWで世界第4位、太陽光発電が4.2 GWで世界第5位となっている。総発電量に占める割合も増加し、2010年の時点で20%を再生可能エネルギーにより供給している。

しかしながら、FITにより再生可能エネルギー由来の電力を高い価格で買い取っていたにも関わらず、政府が電力会社に対して電気料金値上げを認めなかったため、電力会社の赤字が増加。赤字の累積額は26億ユーロ（約2.6兆円）にも達し、政府の喫緊の課題となっていた。

FITにおける買取価格は段階的に切り下げられ、2012年1月にはFITによる買取の一時中断を政府が発表。これを受け、業界にはFITの適用を受けずに事業化を模索する動きもあった（スペインのソラリアがFIT適用なしでの太陽光発電プロジェクトを計画）。

これら試行錯誤を重ねていたものの、最終的には電力制度の抜本的な改革が必要と判断し、今回の発表に至ったものと考えられる。今回の電力制度改革により27億ユーロ（約2,700億円）が削減されるが、その半分が再生可能エネルギーの買取費用圧縮によるものとされている。

新制度では7.5%の利回りを実現、しかしながら先行きは不透明

今回の新制度は、今年9月に発表される国王令で規定されるが、FITの代替策として再生可能エネルギー事業者には利回り7.5%に相当する「妥当な利潤」が提供されるとされている。

しかしながら、政府がこの利回り算出に使用した前提条件や計算方法が現時点で不明瞭という問題点がある。さらに今後政府が検討を進め事業者に対する「妥当な利潤」が確定した段階で、7月13日に遡って新制度が適用され、その間に現行FIT制度により事業者に支払われた額のうち超過分については返還しなければならないというリスクも存在する。

同国の太陽光発電業界団体であるUNEF（Unión Española Fotovoltaica）は、今回の政府による決定を非難。今回の決定が協議なしになされたこと、およびこれまでの買取価格削減により太陽光発電事業者の利益が最大40%も減少しているにも関わらず、それに追い打ちをかけるような形でなされたことを問題視している。
2344：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:02:34: スペインの(大量導入)成功の鍵は予測システムみたい>>2338-2339だからな♪
日本もスペインも電力会社は赤字だが，スペインの原因は価格転嫁が認められなかったからだそうな(FITを廃止の方向のようだ>>2343)。スペインも原発は動かしているが，日本の場合は原発動かせればって電力村は考えているようだが。。

2014年06月17日 13時00分更新
風力発電を予測・制御・運用可能な電源に、東京電力などが5年間の研究開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/17/news026.html

東京電力や東京大学など14法人が共同で風力発電の研究開発プロジェクトに取り組む。気象条件によって出力が変動する風力発電の予測と制御、さらに地域の電力需給シミュレーションシステムを開発する予定だ。2018年度までの5年間をかけて、東日本地域の再生可能エネルギー拡大に備える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて2014年度から実施する新しいプロジェクトの1つが「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」である。このプロジェクトの事業者に東京電力と北海道電力を含む14法人が決まり、2019年3月までの5カ年計画に着手する。東京大学など6つの大学のほか、日本気象協会、電力・エネルギー分野の2つの研究所、さらにシステム開発会社などが加わった。

　研究開発のテーマは風力発電の出力変動に対応するための技術に絞って、「予測・把握」「制御・抑制」「需給運用」の3つの機能を実現する（図1）。この中で注目すべきは需給運用のシミュレーションシステムを開発する点にある。大型の蓄電池のほかに火力発電や揚水発電も活用して、短期と長期の出力変動に対応して地域の需給状況を安定化させる試みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_toden_furyoku_sj.jpg
図1　「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」で取り組む3つのテーマ（画像をクリックすると拡大）。出典：東京電力

　東京電力によると、このプロジェクトで開発する技術によって「風力発電を予測・制御・運用が可能な電源と位置づける」ことが目的になる。開発したシステムを使って東日本地域における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた検討を実施するほか、離島地域では実際の電力系統を使った実証試験も予定している。プロジェクトの期間は2014年6月～2019年3月である。

　政府は2014年度に40億円の予算を割り当て、2015年度以降も予算を確保する方針だ。このうち2014年度には5つの研究開発項目を実施する。予測・把握と制御・抑制の分野ではモニタリングシステムの構築など3項目、需給運用に関してはシミュレーションシステムの設計と実証試験の地点選定の2項目である。

　すでに国内では北海道電力と東北電力が大型蓄電池を変電所に導入するプロジェクトを国の予算で進めているほか、西日本地域でも各電力会社が離島を対象に蓄電池を使った出力安定化の実証試験を開始している。東京電力を中心に推進する新プロジェクトでは、風力発電の出力低下を火力発電で補ったり、揚水発電で供給力を調整したりすることにも取り組む計画で、より広域の電力需給を安定化させるシステムを開発する。
2345：とはずがたり：2014/06/24(火) 14:45:04: >>1778>>1781
鈴川エネルギーセンターという名称になったらしい。地元の複雑な感情が伺える。。

2013.10.09 Wednesday
日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所とは…
http://blog.unno-kouenkai.com/?eid=1583013

　富士市議会９月定例会は、きょう10月９日、最終日を迎え、午前中に２人の一般質問が行われ閉会。午後から議会委員会室で議員研修会が開かれ、鈴川エネルギーセンター、日本製紙、中部電力の三者から日本製紙富士工場鈴川事業所敷地内に計画されている石炭火力発電所の概要報告を受けました。
　三者のうち鈴川エネルギーセンターは、日本製紙が20％、中部電力が10％、それに三菱商事が70％の出資比率をもって設立された発電事業を担う新会社です。
　概要報告と、それを受けての感想を記します。

　下記にアップした文書は、配布を受けた資料の一部です。
　記されている内容は、鈴川エネルギーセンターの設立は平成25年９月４日。設立時の資本金は4,300万円。発電設備の運転・維持・管理及び電力の供給・販売を業務とし、発電出力は約10万ＫＷ。燃料は石炭。平成26年５月に建設工事に着手、平成28年５月から営業運転の開始を予定などです。

　概要報告では、「事業の背景」として、「平成23年３月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が停止、これにより老朽火力発電所や、高コスト燃料（重油や天然ガスなど）の発電所が再稼働したことによる電力料金のアップが社会生活や経済活動を圧迫」をあげ、富士工場鈴川事業所敷地内に建設する理由には「電力の大消費地である首都圏に近接」「発電事業が可能な敷地を保有」「田子の浦港を使った石炭の安定調達が可能」などをあげました。

　初歩的で、かつ重要な疑問である「なぜ、今、低炭素社会への移行が求められる時代にあって石炭火力なのか」については、「電力の安定供給には、集荷量が限られ、ばらつきが大きいバイオマスは適切でない。石炭は産出国、埋蔵量ともに多く、安定的に集荷できるため」とし、大気、粉塵などの防止対策を示しながらダイオキシンの発生不安については「燃料として使用する石炭は塩素分をほとんど含まないため、ほとんど発生しない」とし、排水面におけるヘドロについては「発生しない」。

　このほか、景観面では、高さ100㍍の排気筒を新設するものの、不用となったパルプ連釜を撤去、煙突の一部も撤去することをあげ、報告の最後は「安全と環境面には最大に注意を払っていく所存」の言葉で締めくくりました。

　概要報告の後、出席した議員からの質問も受け付け、その中で「増設計画は…？」の質問に対する答弁は「計画は有していない」でした。

　概要報告に津波対策がなかったことから自分は、それを取り上げて「巨大地震が発生した際、田子の浦港からの津波襲来は避けられない。原発との比較はできないにせよ、高温ボイラーを扱うだけに不安を抱く住民も多いが…」と質問。答弁は「巨大地震にも対応できる対策をとっている」で、これを受け、「今後の地元説明会では、その点も、しっかり伝えてほしい」の要望を提示しました。

　この石炭火力発電所建設計画については、五日間に19人が登壇した一般質問でも３人が取り上げ、「容認できない」の意見を述べた議員もいました。

　しかし、です。約10万ＫＷは、厳しい条件が付される15万ＫＷ以上を対象とした国の環境影響評価法の対象外。県の環境影響評価条例の対象ともならず、地方議会の場で「容認できない」を声高に主張しても事業が進んでいくことになります。
　で、一般質問の答弁で市長が述べた「電力事情を勘案すれば建設もやむなし」となるのですが、違った角度から今回の石炭火力発電所建設計画をとらえていくと「原発ゼロへの一里塚」、そんなとらえ方もできるのではないか…。それを、いま一つしっくりしない気分に吹き込んでいます。

　今回の石炭火力発電所建設の事業費は200億円から250億円とされており、10基でも2,000億円から2,500億円程度。発電出力は10基で約100万ＫＷ、これは原発１基分に相当（浜岡原発の第４号機は113.7万ＫＷ）。環境への負荷は、排気ガスを排出しない電気自動車の普及で相殺することができれば万々歳。
2346：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:52:38: 神鋼真岡発電所建設計画に係る環境影響評価方法書の届出・送付及び縦覧・説明会について
http://www.kobelco.co.jp/assessment/moka/
2013年3月25日
株式会社神戸製鋼所

当社は、本日（3月25日）、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、神鋼真岡発電所建設計画に係る「神鋼真岡発電所建設計画環境影響評価方法書」（以下、「方法書」）を経済産業大臣に届け出るとともに、栃木県知事、真岡市長、上三川町長、宇都宮市長及び芳賀町長へ送付しましたので、お知らせいたします。

また、環境影響評価法に基づき、行政機関ならびに当社真岡製造所にて方法書を縦覧するとともに、方法書に関する説明会を開催いたします。

【計画の概要】
名称
神鋼真岡発電所建設計画
所在地
栃木県真岡市鬼怒ヶ丘1丁目
発電方式
ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
発電設備出力
約140万kW（約70万kW×2基）
使用燃料
都市ガス
工事開始時期
2016年度（予定）
運転開始時期
1号機2019年度（予定）
2号機2020年度（予定）
2347：とはずがたり：2014/06/24(火) 18:59:56: 灯台の許暗し，関電の増強は神鋼だったか。いつも前通ってるのに(;´Д｀)

神鋼神戸発電所
http://www.kobelco.co.jp/ipp_project/index.html

時計2014/4/25 21:15
神鋼、火力発電増設へ　大型原発１基分に相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006902582.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、神戸製鉄所（同市灘区）内に最新鋭の石炭火力発電所を増設すると発表した。出力は最大１４０万キロワットで、大型原発１基分に相当する。関西電力による入札を経て２０２１～２２年度の供給開始を目指す。

　新しい発電所は、同製鉄所内で２０１７年１１月に休止予定の高炉跡に建設する。出力１４０万キロワットは、既存の神鋼神戸発電所と同規模で、神戸市内の電力需要（ピーク時）の約７割を賄える。

　既存の発電所は、出力７０万キロワットの発電設備２基を備え、総事業費約２千億円を投じた。新発電所の投資額について、詳細は未定だが、２基を増設すれば、同程度の総事業費が見込まれる。

　最新鋭の火力発電設備を導入し、熱エネルギーの４３％を電気にできる。既存設備（４２・５％）より効率が高く、二酸化炭素の排出量も減らせるという。

　今後、兵庫県や神戸市、地元自治会などに計画を説明し理解を得る。関電は１０月下旬に入札を締め切り、来年２月ごろに１社または複数の落札者を決めるとしている。

　神鋼の既存の１号機は１９９７年１月に関電と電力の卸売り契約を結び、９９年に着工、２００２年４月に運転を始めた。２号機は０４年に完成し、神鋼の電力卸供給事業の売上高は年間約８００億円に上る。（高見雄樹）
2348：とはずがたり：2014/06/24(火) 22:17:44: >>2275の現在の60MWというのは三峰川電力＋川崎グリーンパワー発電所とのこと。

2014年01月15日 07時00分更新
電力供給サービス：
新電力の構造が変わるか、丸紅が10万kWの火力発電所を買収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/15/news040.html

電力供給に占めるシェアが高まり続ける新電力。2016年の電力完全自由化後はさらに存在感を増すと考えられている。丸紅は自社電源の強化に動き、2014年1月に火力発電所を買収。今後も電力供給能力を高めていく。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2016年の電力完全自由化をにらんだ企業の動きが活発になってきた。これまでは自由化されていなかった家庭などを含む低圧電力の巨大な市場が開けるからだ。

　具体的な動きとしては電力小売のための企業設立や、自社電源の新設、増設、確保である。丸紅は国内火力発電資産の運営・管理を担う丸紅火力を設立、2014年1月には同じ特定規模電気事業者（新電力）であるF-Powerから中袖クリーンパワーを買収した。中袖クリーンパワーが保有する天然ガス焚き複合火力（コンバインドサイクル）発電資産を確保するためだ（図1）。

　「電力小売の拡大する見込みがあり、自社の事業を確保するための第1弾として買収に踏み切った。今後は発電所をさらに追加し、新設も含めた事業拡大を狙う」（丸紅）。

　丸紅は現在2カ所の発電所を確保している。川崎グリーンパワー発電所（川崎市、火力）と三峰川発電所（長野県伊那市、水力）であり、出力は合計して6万kW。これに中袖クリーンパワーの10万kWが加わる。

　「中袖クリーンパワーの電力の年間販売量は4億kWh程度を予定する」（丸紅）。従来は中袖クリーンパワーが発電した電力の一部をF-Powerが顧客に供給、残りを丸紅が買い取り、やはり顧客に供給していた。今回の買収により、全量を丸紅が確保できる。これにより、供給電力量ではエネットに次いで新電力2位となる形だ。
2349：とはずがたり：2014/06/25(水) 09:51:09: ●日本製紙(株)釧路工場
契約電力：80MW・年間利用率70%(昼100%・夜30%)
営業運転開始：2004.10
燃料：海外炭
発電設備：微粉炭ボイラ(260t/h)・蒸気タービン(88MW)・発電機97.778KVA

>80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献

2004年2月13日
釧路工場の電力卸供給設備、連続調整運転を開始
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04021301.html
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）は、釧路工場における電力卸供給用発電設備について、2月6日より連続調整運転を開始しました。昨年10月31日に建設工事を完了し、その後各種テストを行い、本年1月19日に定格出力に到達しました。2月以降は燃焼調整、制御関係調整を行いながら試運転を続けていきます。そして、本年10月1日から、北海道電力株式会社に対する電力卸供給の営業運転に入ります。
日本製紙の釧路工場は、1997年に北海道電力株式会社の第2回目の電力卸売り募集に応札し落札しました。これは、1995年の電気事業法の改正により、電力卸売りの分野が自由化されたことにともなうものです。
【釧路工場電力卸売事業の概要】
（1）事業規模：契約電力80,000kw、年間利用率70%（昼100%、夜間30%）
（2）発電設備：微粉炭ボイラ（260t/h）、蒸気タービン（88,000kw）、発電機97,778KVA
（3）燃　　　　料：海外炭
（4）煤煙処理設備：排煙脱硝装置、排煙脱硫装置、電気集塵機
この釧路工場の新規発電設備は、道東地域における最初の事業用火力発電所となります。発電所は釧路工場の遊休地を活用して建設しており、同工場が有する自家発電技術を生かすことができます。また、80,000kwというほぼ釧路市の電灯需要に匹敵する規模の送電量を担うことにより、これまで道央地域から送電していたことによる送電ロスを軽減し、また高効率発電による省エネルギーに貢献します。
2350：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:18:19: >2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

原発と太陽光発電を定格出力で比較するのは稼働率が全く違う(70%と12-3%)から全く意味ないのに，またそんな書き方を書き散らしている辺り，素人向けか記者が不勉強か詐欺師な訳だが，同じように原発と太陽光発電の発電単価の比較も送配電への負荷など全然違う上に原発に計上する費用が結構曖昧だから余り参考に成らないのに原発再稼働したい派は詐欺的にそう主張してきた訳である。どっちもどっちか。。

太陽光が895万kWとしても稼働率12%だとすると107.4万kW分の稼働率100%の発電設備がある事に相当し，これはまあ原発１基分が精々である。また

より詳しく原発１基100万kWとすると，年間発電量は60.5億kWh。太陽光の895万kWとすると想定年間発電量は92.8億kWh。１基半って所である。また全再生可能エネが102億kWhとあるから太陽光以外で10億kWh(１００，０００万kWh＝1,000,000MWh)程度という事か。中小水力・バイオマス・地熱らも頑張って欲しい。マイクロ水力やバイナリ地熱はちょい規模が小さすぎるなぁ。。

2014年06月19日 11時00分更新
法制度・規制：
急拡大する再生可能エネルギー、わずか1カ月で2700万kWも増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/19/news020.html

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2014年3月は太陽光発電の買取価格が下がる直前の月であるため、認定を受ける設備が増えることは予想されていた。それにしても驚くような状況になっている。2012年7月の固定価格買取制度の開始から1年9カ月の累計で、発電設備の規模は6864万kWに達した（図1）。このうち2014年3月だけで2744万kWも増加した。

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図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況。出典：資源エネルギー庁

　増加した発電設備の内訳を見ると、太陽光が2668万kWと大半を占めていて、メガソーラーを中心に非住宅用が2652万kWで圧倒的に多い（図2）。メガソーラーだけでも1782万kWにのぼり、全国で3896カ所の設備が1カ月間に認定を受けている。

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図2　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　太陽光のほかにはバイオマスが69万kWの増加で、倍増に近い伸びを見せた（図3）。特に未利用の木質バイオマスを利用する発電設備が1カ月で48万kWも増えている。他の再生可能エネルギーでは風力が2.8万kW、中小水力が3.7万kW、地熱が0.1万kWの増加だった。

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図3　固定価格買取制度の認定を受けた太陽光以外の発電設備の規模（2012年7月からの累計）

　一方で実際に運転を開始した発電設備は全体で80万kW増加して、これも前月の54万kWから大幅に拡大した（図4）。2012年7月からの累計では895万kWに達して、発電規模では原子力発電所の9基分に匹敵する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2014mar2_sj.jpg
図4　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の運転規模（2012年7月からの累計）

　再生可能エネルギーの種類ごとに標準的な設備利用率（発電規模に対する実際の発電量）で計算すると、これまでに運転を開始した設備の発電量は合計して年間に102億kWhになる。2013年度の電力会社10社の販売量（8485億kWh）に対して1.2％に相当する。今後さらに運転を開始するペースが上昇して、再生可能エネルギーの比率は急速に高まっていく見込みだ。
2351：とはずがたり：2014/06/29(日) 09:50:24: こんなのがあったのか♪
一瞬石炭発電所かと思ったけどコールエナジーじゃなくて五井海岸発電だった。。燃料は天然ガスとのこと。

五井コーストエナジー五井発電所の営業運転開始のお知らせ
http://www.chisso.co.jp/news/pres040601.html
2004年06月01日
株式会社日立製作所
チッソ株式会社
イーレックス株式会社
五井コーストエナジー株式会社

株式会社日立製作所執行役社長：庄山悦彦（しょうやまえつひこ）、チッソ株式会社取締役社長：岡田俊一（おかだしゅんいち）およびイーレックス株式会社取締役社長：渡邊博（わたなべひろし）が共同で設立した、五井コーストエナジー株式会社取締役社長：杉山俊介（すぎやましゅんすけ）の五井発電所が、本日、営業運転を開始しました。

五井発電所は、日立製作所のH-25型ガスタービンを使用した、出力11万ｋWのコンバインドサイクル発電設備です。五井発電所で発電した電気の一部と蒸気の全てをチッソの子会社であるチッソ石油化学株式会社取締役社長：岡田俊一（おかだしゅんいち）の五井製造所に、余剰電力をイーレックスに供給します。

五井発電所は、設備の運転をチッソ石油化学が担当し、日立製作所が設備のメンテナンスを行い、イーレックスが余剰電力の小売を行うなど、3社の強みを最大限に活かすことにより、安定した電気と蒸気の供給を行います。

■五井コーストエナジーの概要
会社名：五井コーストエナジー株式会社（英文社名：Goi Coast Energy, Ltd.）
代表者：取締役社長杉山俊介（すぎやましゅんすけ）（日立製作所電力グループ火力・水力事業部兼務）
所在地：千葉県市原市五井海岸5番地の9（チッソ石油化学五井製造所内）
設立日： 2002年7月5日
資本金： 4億円（日立製作所85％、チッソ石油化学10％、イーレックス5％）
営業開始日： 2004年6月1日
業務内容：電気および蒸気の製造、販売

五井コーストエナジー株式会社五井発電所
http://www.erex.co.jp/supply/power.html
所在地：千葉県市原市五井
発電方式：コンバインドサイクル発電方式
燃料：天然ガス

蒸気と電力を供給する発電所として2004年6月に設立されました。環境負荷が比較的少ない天然ガスを使用したガスタービン発電と、その排熱の一部の蒸気を熱エネルギーとして活用した蒸気タービン発電を組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル発電方式」を採用しています。イーレックスは、この発電所に資本参加し主要電源として活用しています。
2352：とはずがたり：2014/07/01(火) 12:35:51: 原発の危険にはほおかむりしてヒステリックに現段階のリスクを強調する御用新聞の産経。。

東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ。
あと大飯・高浜・玄海・川内・伊方の１つでも稼働すれば殆ど原発依存無しで乗り切れる事が明らかに♪
東電地区なんか今後，ガンガンに石炭発電など増強されるというのにどの面さげて新潟県知事に刈羽柏崎必要だというのやろｗ

また太陽光発電の増強でどの程度ピーク対策が出来るのか楽しみはである。

「火力頼み、危うい」　関電・九電は東電から異例の融通
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140417/trd14041723300020-n1.htm
2014.4.17 23:30

　今夏の厳しい電力需給見通しは、「火力発電頼みの危うさ」（大手電力幹部）を改めて浮き彫りにした。特に関西電力と九州電力は、電源周波数の異なる東京電力からの融通によって、何とか「予備率３％」を確保できるという、まさに綱渡りの状況だ。原子力発電所の安全審査が遅れる中、財界からはいらだちの声が上がっている。

　電力各社は電力需給の逼迫（ひっぱく）時には互いに電力を融通することを決めているが、東西で周波数が異なるため、通常は東日本同士、西日本同士で融通し合う。

　しかし、九州、四国、中国３社に電力を販売する電源開発（Ｊパワー）の松浦火力発電所２号機（長崎県）が、定期検査中のタービン破損事故で今夏中の再稼働が難しくなり、１００万キロワット分が失われる。

　この結果、西日本各社の予備率見通しが悪化。関電と九電は予備率３％を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めてつくった。

　東電は８月、周波数変換設備を経由して計５８万キロワット（関電３８万キロワット、九電２０万キロワット）を融通する。

　それでも、現在の電力供給がぎりぎりの状態であることは変わらない。頼みの火力発電で、老朽機のフル稼働や定期検査の繰り延べが続いているからだ。１７日の経済産業省の会合では、委員が「経験したことがないような大規模な電源脱落が心配だ」と指摘した。

　関西と九州の経済連合会は１５日に取りまとめた連名の提言で原子力規制委員会を批判。「独立性と専門性を重視しすぎるあまり、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い」と断じた。

　国内経済は「電源喪失」という大きなリスクを抱えたまま。経済界からは“現実”を見据えた判断を求める声が高まっている。（藤原章裕、三塚聖平）
2353：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:01:28: ヒステリックサンケイ再び。

>危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。
北陸電力も危機感強いようですね～。
とりま今年の佐久間ダムは60HZ専用になりそうで。ピーク電源対策で図体ばかりでかくて稼働率の低い奥只見以降の水力発電と違ってガチで電力が必要だった戦後期の佐久間ダムの発電力はなかなかのもの♪

しかし開発案件目白押しの東日本だけではなく西日本も抜本策が必要。神鋼神戸の1400MWが出来るのが2021～22年とまだ先である。

この1～2年で出来るバイオマス発電は丸紅＊東洋紡敦賀37MW(2016)，王子日南25MW(2015)，日本海水赤穂24.2MW(2015)，中国木材呉＋Δ10MW(2015)，エネビジョン松江12MW(2015)，信州F・POWERプロジェクト10MW(2015)，南木曾バイオマス10MW(2015)，真庭バイオマス10MW(2015)，松江バイオマス6.25MW(2015)，グリーンエネルギー北陸5.75(2015)，日新境港5.7(2015)，福井グリーンパワー5MW(2016)，岐阜バイオマスパワー5MW(2015)，みどり公社他5MW(2015年度末)，土佐グリーンパワー5MW(2015)，グリーンバイオマスファクトリー(都濃)5MW(2014)，中山名古屋共同発電(株)110MW(2016下期)，小水力は九州発電4.0(2014～2016)など併せて2016迄にバイオマスだけで290MW確保。小さい設備の積み上げは供給力に一度に巨大な穴が空くリスクを減らすことも出来る。

予備率最低ライン３％、東西の電力融通に限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140630/bsg1406302225004-n1.htm
2014.6.30 22:25

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsg1406302225004-p2.jpg

　電力の安定供給の限界線「予備率３％」を死守する最後の砦（とりで）ともいえる施設が東京都内のビルにある。送電線の運用を管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。

　室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で送電線の容量や潮流を２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万が一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社がＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼。１時間程度で融通が可能となる仕組みだ。

　ＥＳＣＪの江川正尚事務局長は「気を抜くことなく安定供給を支援したい」と話すが、実際にはこの電力融通には限界がある。

　東日本の電力は周波数５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツ。電力を往来させるには周波数変換装置を通す必要があるが、この装置は長野、静岡両県の３カ所にしかなく、通せる電力は最大でも計１２０万キロワットにとどまるのだ。

　装置の故障で東京電力からの送電が止まれば最悪の場合、関西電力の予備率は１・８％に低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。

　このため、関係者は神経をとがらせる。装置がある中部電力東清水変電所（静岡市）では今年２月に総点検を行ったばかりだが、６月初旬に５日間にわたって設備を点検し、故障が疑われる部品はすべて交換。予備の部品も積み上げた。青島清和所長は「今夏は責任が例年よりワンランク上がった」と語る。

　主力の火力発電所もトラブルが起きない保証はない。関電は今夏に火力をフル稼働させるため、全３５基のうち過去最多の１０基（計５９６・３万キロワット）で定期点検の先送りを決めたが、設備に疲労が蓄積する恐れもある。近畿経済産業局の小林利典局長は「予期せぬ停止が重なれば供給の余裕が吹き飛ぶ」と指摘する。

　危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。

　６月２９日には、東電と東北電力に電力を供給する電源開発（Ｊパワー）の磯子１号機（横浜市、６０万キロワット）が停止。火力トラブルは現実に起きており、不安は尽きない。（宇野貴文）
2355：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:13:42: >>2354-2355
　◇静岡・長野の３か所で変換

　交流には、周波数（ヘルツ）があり、国内では東日本は５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツに分かれている。問題なのは、関電とは周波数が異なる東電からの電力融通だ。

　電力中央研究所（東京都）によると、異なる周波数の電流を一緒に流せば、電流が乱れて発電機に故障が生じるショート（短絡）を引き起こす可能性があるからだ。このため周波数の異なる地域から電力を融通するには、周波数を変える必要があり、いったん交流から周波数のない直流に変えた上で、もう一度、自らの地域と同じ周波数の交流に戻さなくてはいけない。

　電力会社では、こうした手間を避けるため、同じ周波数の会社に電力融通を依頼してきた。しかし、今夏は西日本全体で需給状況が厳しく、周波数の異なる東電に応援を要請せざるを得なくなった。

　周波数を変換できる装置は静岡県内と長野県内に計３か所あり、変換容量は１２０万キロ・ワットだ。今夏は九州電力も２０万キロ・ワットを東電から融通してもらうため、関電分と合わせて計５８万キロ・ワットが変換されることになる。

　今夏の電力融通状況について、早稲田大学先進理工学部の岩本伸一教授（電力システム工学）は「電力融通は本来、災害やトラブルなどの緊急時用だ。原発稼働ゼロにより、周波数変換所の容量のほぼ半分を使うなど、今夏の融通状況は異常だ。政府や電力会社は、変換所の増強などで融通できる容量を増やしたり、供給力の強化に取り組んだり、安定供給できる体制作りに真剣に取り組まなければいけない」と指摘している。

　◇周波数（ヘルツ）

　電気が１秒間で、プラスとマイナスに何度も入れ替わる回数のこと。国内では、新潟県糸魚川市から静岡県・富士川を結ぶ付近を境に東西で異なり、東側が５０回入れ替わる５０ヘルツ、西側が６０回入れ替わる６０ヘルツとなっている。

　周波数が分かれている国は珍しいが、異なった要因は明治時代までさかのぼる。当時、東電の前身の会社がドイツから５０ヘルツの発電機を、関電の前身の会社が米国から６０ヘルツの発電機を輸入し、それぞれで異なる周波数の電力を供給した。

　◇夏までの再稼働困難　大飯　高浜

　関電は原子力規制委員会の安全審査で、再稼働を目指す大飯３、４号機、高浜３、４号機の地震想定をそれぞれ引き上げた。これに伴い、数か月かけて重要機器の安全性も調べ直すことになり、同社は「夏までの再稼働は非常に困難」としている。

2014年05月12日 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
2356：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:12:58: 電力の安定供給推進　４８社参加し準備組合い発足
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013019400020-n1.htm
2014.1.30 19:37

　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定などを進め、平成２７年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。３０日の設立総会では、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京・豊洲の東京電力が所有するビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に設立認可を申請する。

　広域機関は、全国各地の需給計画や供給網の整備計画を取りまとめ、送電網の増強などを進める。震災など緊急事態発生時には、他地域の電力会社に電力融通などを命令できる強い権限を持たせる。運営は民間が主導して行うが、設立に大臣の認可が必要な認可法人として国が監督する。

　昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第１弾として同機関を２７年をめどに設立することが定められている。
2357：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:37:18: 石炭発電反対サイトより。
(株)常陸那珂ジェネレーションと云うようだ♪もう電力設備有り余ってる東電管内はいいから中電は自分との管内に石炭発電増設しようや♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

>2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります
今のところ，●電発竹原・●常陸那珂ジェネレーション600MWが進んでいるのだな。

●広野と●勿来のICGGは，この主に古い火力発電を更新する場合に適用される経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用がなされるという訳か。また西部ガスの響灘の天然ガス発電に待ったをかけたんもこれと同様のリプレースになってないやんけということか。

●鹿島パワー640MWも常陸那珂ジェネレーションと同じような位置づけだけどいけるのか？

また純増になる●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，●東北電力能代３号機600MWの行方が心配である。電力的にはこれだけ(純増で都合4200MW)安価な石炭が出来れば十分だし大局的な判断を環境省(と反対派諸氏)には求めたい。東北電力は八戸３号機(重油・250MW)や秋田２号機(重油・350MW)なんか老朽化してるし廃止できそうなもんだ。

Don't Go Back to 石炭！
中部電力と東京電力が新会社設立、～早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
http://sekitan.jp/info/tepco_chubu_company/
2013/12/29

TEPCO pic中部電力（中電）と東京電力（東電）は、2013年12月6日、株式会社「常陸那珂ジェネレーション」を設立したと発表しました。これは、昨年１１月から東電が計画し、入札募集をしてきた、2020年以降の新規発電所の建設・運転に関する動きの一環です。中電はこの入札に応札し、７月末に落札していました。これにより、東電と共同で、東電の常陸那珂火力発電所内（茨城県内）に、送電端電力約60万kWの石炭火力発電所を新設する計画です。

この計画では、経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用を受けるため、条件の一つとなっている「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」に適合する、超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電技術を採用する予定です。迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。

この会社の出資比率は、中電：96.55% 対東電：3.45%となっており、中電側には、東電への供給部分以外を販売したいとの意向があるとも報じられています。今後のスケジュールは、2013年度中に環境アセスの申請（2016年度まで）。2016年度建設工事開始（20年度運転開始）ということです。

最近のUSC発電所の計画としては、J-POWERの広島県で、竹原第１石炭火力発電所のリプレース（古い発電所の更新）が行われており、現在、環境アセスが進行しています。この計画は、2010年度に計画が発表、環境アセスが開始され、2014年度に建設開始、2020年度運転再開、というもので、現時点ではやや前倒しで進行中です。この「竹原」が計画発表から運開まで約10年と見積もっていたのに対し、今回の「常陸那珂」の計画は約7年での運転開始を予定しており、新設にもかかわらず、より短い期間での計画がめざされていることがわかります。
　つまり、2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります。発電所の寿命を考えれば、これらは2060年頃まで動くことになります。そして、それまでにCO2を大量に吐き出すことになります。これを見過ごしていいのでしょうか。

日本では今、2020年以降のエネルギー計画と気候変動防止の中長期的な見通しがまだ定まっていません。これらを明確に定める作業とも併せて、温室効果ガスを大量に放出する石炭火力の新規計画を安易に進めることはやめるべきです。

※東京電力は、先の260万kWの入札募集において68万kWの応札しかなかったことから、改めて入札募集を行うとも伝えられています。そうすると、さらにもっと、石炭火力発電所の計画が増える恐れもあります。

出典：
東京電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3235592_6926.html
中部電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232734_5117.html
2358：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:51:12: >迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。
おお，良く読んだら能代も松浦も神鋼神戸も既設発電所の増設やないけ♪
BAT(Best Available Technology)で造ればええねんな♪
常陸那珂ジェネレーションが東電常陸那珂発電所の増設扱い出来たように(その為の3%出資とも勘ぐれる。。)，鹿島パワーも新日鐵住金の石炭火力の増設扱いか。

石炭はこの辺で打ち止めにして，あとは原発の再稼働を最低限に阻止しつつ自然エネルギーに移行は可能っぽいなー。
あとは自然エネの発電コストをどんだけ減らせるか，だな。
2359：とはずがたり：2014/07/01(火) 14:54:45: >>2352-2355
>東日本の電力供給は殆ど解決して，西日本に58万kW=580MWがあれば3%の予備率をクリア出来るということ

>2016迄にバイオマスだけで290MW確保
更に20年代前半までに
>●神鋼神戸３・４号機の1400MW，●九電松浦２号機1000MW，
が出来れば完全に原発いらんくなるね。

問題は原発の廃炉費用のこともあるし，廃炉を決めた瞬間巨額の損失が計上されてしまうし，ちょっとは動かしてもと取った方がいいかもしれないけど。
2361：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:21:02: 関電の入札には神戸製鋼かと思ったけど関電＋電発で高砂って話しもあるようだ。
現在高砂には電発の発電所があってその西側に関電の高砂発電所があったのでその敷地を使えばアセスが簡単になる増設扱いで行けるのだそうな。150万kWを神鋼神戸75，関電電発高砂75とかで分け合う形かな？？

東北や九州では自社応札の可能性高いのにこの関心の高さぶりは下請け孫請け狙いの様子見もあるのかね？

国内で石炭火力発電所建設ラッシュの恐れが鮮明に　～電力各社、電力供給計画を発表
http://sekitan.jp/info/article20140507/
2014/05/07

2014年3月末に、各電力会社から2014年度の「供給計画の概要」が発表されました。そこから、東電に続き、入札を通じた新たな火力発電建設として、石炭火力発電建設が国内で加速する恐れが鮮明になっています。
東京電力が火力電源入札の仕組みを通じて最初に行った260万kWの入札については、
2013年7月には中部電力と東京電力、J-POWERと新日鐵住金の2グループが各１基の石炭火力発電所の建設を落札し、2020年からの計68万kW分の売電に向けて既に新会社が動き出しています（関連記事参照）。
この東電による入札の動きが引き金になったかのように、ここにきて他の電力会社が堰を切ったように、火力電源入札に乗り出しています。
まず関西電力。1970年代までは大阪府や兵庫県の沿岸にあった石炭火力発電所を廃止してからは、長らく火力発電は石油とガスのみでしたが、2004年に舞鶴1号機（90万kW）を、2010年度に2号機（90万kW）を稼動させ、近年、同社の電力供給量における石炭火力の占める割合は近年高まっています。そこに加え今回、3月末に、2021～23年度から原則15年間需給する電力150万kW相当の入札募集を行うと発表しました。

募集要綱案では購入電力の価格は明示されず、燃料種は「受給期間を通じて安定して調達できることが条件」という表現にとどまりますが、東電の場合と同様に石炭になる可能性が高いと考えられます。一部の報道では、関西電力がJ-POWERと共同して兵庫県高砂市の発電所跡地に、大型火力発電所を建設するとされています。既に事前説明会が開催され、要綱案の確定を経て7月から10月にかけて入札を行い、2015年2月頃には落札者を決める予定です。

それだけではありません。中部電力、東北電力、九州電力もそれぞれ、100万kW、計120万kW、100万kWの火力発電所の火力電源入札を発表しました。さらに、東京電力も、2014年4月11日には、前回の不足分約200万kWと今後のリプレース分を合わせて新たに600万kW相当分の入札をすると発表しました。
これらの火力建設ラッシュに関心を示す企業は少なくなく、東京電力の事前説明会には78社、関西電力には41社、東北電力と九州電力にはそれぞれ30社以上（東北電力と九州電力は自社応札を含む）が参加したと伝えられます。これらの計画が、価格面から石炭火力発電として進められれば、日本はおそるべき石炭ラッシュを2020年以降迎えることになります。

まるで、今こそ石炭建設を！と言わんばかりの、異様な前のめりです。これらが現実化すれば、将来にわたる膨大なCO2排出を決定づけ、さらに、化石燃料に依存した旧来型エネルギーシステムを固定化させてしまいます。リスク認識を持たずに官民挙げて突き進む現状は、時代錯誤的であり、何より、取り返しのつかない過ちではないでしょうか？

リンク：
14/02/26 資源エネルギー庁　新しい火力電源入札の運用に係る指針（２次改訂）　　　　
14/03/25 日本経済新聞　　　「関電・中部電、火力を新設　石炭活用事業費1000～2000億円」
14/03/26 関西電力　　　　　「火力電源の入札の概要」　
14/03/27 東北電力　　　　　「火力電源の入札募集の実施について」
14/03/27 九州電力　　　　　「火力電源の入札募集の実施について」
14/04/11 東京電力　　　　　「火力電源の入札募集の実施について」
関連記事：
2013/12/29　中部電力と東京電力が新会社設立~早くも石炭火力発電所新設（茨城県内）へ始動
2014/1/6　　電源開発（Jパワー）と新日鐵住金も新会社設立～やはり、茨城県内で石炭火力発電所の建設～
いまさら石炭、ありえない3つの理由http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/758
2362：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:25:48: >自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。
どの位効果あるのかなぁ～。

原発ゼロの夏　各地で節電スタート
2014年7月1日 13:00　
http://www.eco-front.com/news_bPT9Cao1mu.html

中部、西日本で対策強化
7月1日から、政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）でスタートする。2011年の原発事故後、初めての稼働原発ゼロの夏となる。

節電要請の期間は8月13～15日を除く9月30日までの平日。9:00から20:00までの時間帯においてエアコン温度を28度以上に設定するなど、無理のない範囲で協力を求める。

今年度夏季の電力需給見通しでは、中部、西日本全体で電力の安定需給が厳しい状況になるとしている。これは大飯原発3、4号機の停止や、松浦火力2号機のトラブルなどの影響によるもの。

東日本から西日本への電力融通を行えば、最低限必要な電力の安定供給が可能となるが、今年度は昨年度夏季より更に厳しい状況を想定した対策が必要となる。

火力をフル稼働　猛暑に備え発電所の総点検を実施
電力供給の減少に伴い、今夏は火力発電所をフル稼働する。しかし、火力発電所の約2割は40年以上経過しており、老朽化による故障が懸念される。また、気象庁は8月、西日本で平年より気温が高くなると予想しており、猛暑による発電所トラブルなどのリスクも予想される。

これを踏まえ、政府は各電力会社に対し「火力発電所の総点検」を要請した。また、自家発電設備導入支援のため、中部および西日本で設備強化などを行う事業者への補助を実施する。
2363：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:29:13: とりま神鋼神戸３・４号機の1400MW，九電松浦２号機1000MW，電発高砂３号機を急がせようや♪
西日本にもIGCC欲しいけどなぁ。。
石炭火力造るより大飯・高浜・川内・玄海・伊方の原発の再稼働が可能性としては速くできるか，流石に。。
2366：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:27:56: 結局今年を乗り切れると原発再稼働しなくても色々バイオマスだのLNG火力だのが立ち上がり始めて原発無しでいけちゃうねぇって輿論が確定しそうだけど，今夏に大停電とか起こしちゃうとやっぱ原発必要だという輿論が確定しそうでこの夏の供給に電力会社には万全を期して貰いたいところ。。
2367：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:38:10: 2014年05月23日 13時00分更新
電力供給サービス：
大型火力が止まれば停電の危険、今夏も厳しい九州電力の需給状況
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/23/news019.html

全国10地域の中で、今夏の需給状況が最も厳しいのは九州だ。大型の火力発電設備のうち1基の運転が止まってしまうと、最悪の場合には供給力が140万kWも不足して、広範囲に停電が発生しかねない。九州では需要のピークが16時台と遅く、夕方までの節電対策が欠かせなくなる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年の夏に、九州電力の需給率（供給力に対する需要の割合）が97％まで上昇したことがあった>>2294-2298。お盆休みが明けた8月19日（月）の16時台である。翌日はさらに需要が増加して、夏の最大電力を記録したが、緊急に他社から電力を調達して乗り切った。この2日間は九州各地で最高気温が40度に近づく猛暑になったためである。

　そして2014年の夏も、九州の電力は厳しい状況が続きそうだ。前年並みの猛暑を想定した場合の最大電力は、7月と8月に1671万kWになると予測している（図1）。これは前年の8月20日（火）に記録した1634万kWを上回る。よほどの猛暑にならない限りは到達しない水準である。

　一方で供給力は1722万kWを見込んでいて、前年の実績よりも8万kW多く確保する。この程度の需給状況ならば問題はないように見えるが、実際には心配な点がある。火力発電所のトラブルだ。

　九州電力で最大の火力発電設備は1基で70万kWの供給力がある。もし1基だけでも運転を停止する事態になった場合には、予想される最大電力に対して供給力が140万kWも不足してしまう可能性がある（図2）。その結果、九州の広い範囲で停電が発生しかねない。

　わずか70万kWの減少にもかかわらず、その2倍の電力が足りなくなる理由は、揚水式の水力発電に影響が及ぶためだ。揚水発電は夜間に余った火力発電の電力を使って大量の水を上流にくみ上げて、昼間に水力で発電する（図3）。火力の発電量が減少すると揚水も減る構造になっている。

　しかも需要がピークになる16時台には太陽光発電も減るために、需給ギャップが大きくなって、最悪の場合には140万kWの電力不足が発生してしまう。九州の企業や家庭では昼間の13時から夕方の17時まで、節電対策を徹底して需要を削減する必要がある。

　今夏に九州の電力需給が厳しくなった要因の1つに、J-POWER（電源開発）が長崎県で運営する「松浦発電所」のトラブルがある。出力が100万kWもある石炭火力発電設備の1基が3月に事故を起こして、復旧のめどが立っていない。J-POWERは5月末までに今後の見通しを明らかにする予定(>>2297八月中旬とのこと。残暑には間に合いそうだが。。)で、その状況によっては供給力の増加が期待できる。
2368：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:49:06: >>2366>>2363
書き込んだつもりで書き込めてなかったけど関電には来年夏前には姫路第二の４～６号機(LNG/CC)が計486.5*3=1,459.5MWで稼働することになっている。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/karyoku01.html#5
来夏はバイオマス133MWが加わるどころか1,460MWで余裕でいて九電へも供給可能だな。まあ来夏迄には流石に電発松浦1000MWがそもそも復活するはずだけど・・

で，今年こそが最後にして最大の山場となる訳か。たのんます，電力マン諸氏m(_ _)m
2369：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:33: >ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
うっかり忘れてたけどIGCCは勿来の元実証施設の250MWの設備ではまだそんなに発電効率高くない(＝発電温度が1,200℃で既存技術(USC)と大差ないLHV42%)様だ。
一方，広野と勿来に新たに造られる500MW級のIGCCは，この記者の予想で正式発表ではないようだけれど，発電温度を1,500℃に迄上げて一気に48%に上がる様だ♪

高砂の施設も1500℃500MW級で行こう♪

2014年05月19日 07時00分更新
「FUKUSHIMA」に世界最高水準の石炭ガス化発電所、オリンピックイヤーに営業運転へ (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/19/news019.html

東京電力が福島県の復興と雇用創出に向けて、最新鋭の石炭火力発電所を2カ所に建設するプロジェクトを開始した。石炭をガス化してから発電する世界でも最高水準の技術を採用して、合計100万kWの電力を供給する計画だ。東京オリンピックに合わせて2020年の夏までに営業運転を目指す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力が最新鋭の発電設備を建設する場所は、福島県の太平洋沿岸にある2カ所の火力発電所の構内を予定している。1カ所は双葉郡にある「広野火力発電所」、もう1カ所は東北電力と共同で運営するいわき市の「勿来（なこそ）発電所」だ（図1）。福島県の復興と雇用創出に向けて推進する発電所の新設・改修計画の中核になるプロジェクトである。

　計画では広野と勿来に50万kW級の発電設備を建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて、火力発電所の建設に必要な環境影響評価の手続きを5月15日に開始した。このプロジェクトを通じて、世界が注目する石炭火力の最先端技術を「FUKUSHIMA」の地でアピールする。

「IGCC」で石炭火力の発電効率を48％に

　新設する発電設備には「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）：石炭ガス化複合発電」と呼ぶ方式を採用する。IGCCは最新のガス火力発電所に使われているコンバインドサイクル方式を石炭でも利用できるようにしたもので、1回の燃焼でガスタービンと蒸気タービンによる2回の発電が可能になる（図2）。

　通常の方式よりも発電量が増えて、同じ電力を作るために必要な燃料が少なくて済み、CO2や有害物質の排出量も削減できる。IGCCは燃料の安い石炭をガス化してからコンバインドサイクル方式で発電する次世代の技術である。燃料費とCO2排出量の両方を削減できる「クリーンコール技術」として海外でも注目を集めている。

　日本では2013年4月に商用で最初のIGCCが勿来発電所の構内で運転を開始している（図3）。7カ月後の2013年11月にはIGCCの連続運転記録で世界最長の3287時間を更新して話題になった。発電能力は25万kWで、発電効率は42％である。通常の石炭火力の発電効率は38～40％程度であり、それを少し上回る。
2370：とはずがたり：2014/07/02(水) 10:00:57: >>2369-2370
　火力発電は燃焼温度を引き上げて発電効率を向上させることができる。IGCCは1500度の状態で発電効率が48％まで上昇する（図4）。東京電力が勿来と広野に新設するIGCCの詳細は明らかになっていないが、おそらく最高レベルの1500度を適用して、48％程度の発電効率に達する見込みだ。最新のガス火力と同等のレベル(←？LNGのCCは60%近くいくんじゃなかったっけ？)になり、燃料費は半分以下になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toden_igcc3_sj.jpg
図4　石炭火力発電の効率を向上させる技術の推移。出典：東京電力

福島に集まる石炭火力発電の最先端技術

　勿来発電所ではIGCCを採用した発電設備のほかに、石炭と石油を燃料に使った4基の火力発電設備が運転中である。発電能力は合わせて187万5000kWになり、新設するIGCCを加えると237万5000kWに拡大する。発電所の構内にガス化設備やガス精製設備を併設してIGCCを完成させる（図5）。

　一方の広野火力発電所は石油火力が4基、石炭火力が2基の合計6基で運転している。勿来発電所を大きく上回る440万kWの供給力があり、このうち最も新しい6号機は2013年12月に営業運転を開始したばかりだ（図6）。現在の石炭火力では最高水準になる45％の発電効率を発揮する。

　通常の火力発電と同様に蒸気タービンだけで発電する方式だが、高温・高圧の蒸気を発生させる「USC（Ultra Super Critical：超々臨界圧）」と呼ぶ技術を使っている。USCはIGCCと並ぶ石炭火力の最先端技術で、今後の火力発電はUSCとIGCCの2方式で進化していく。

　広野に新設するIGCCも設備の構成は勿来の場合と同様だ（図7）。IGCCが運転を開始すると発電所全体の供給力は490万kWに増えて、東京電力の夏のピーク時の供給力の1割近くをカバーすることができる。

建設のピーク時に2000人の雇用を創出

　東京電力は2つの発電所が立地する地元の自治体や住民の意見を集約しながら、2015年中に環境影響評価の手続きを完了させたい意向だ。そのうえで2016年から2カ所の工事を並行して進めて、4年程度で営業運転までこぎつけることを想定している。2020年の夏に開催する東京オリンピックに間に合わせる計画で、2カ所のうち少なくとも1カ所からは電力を供給できるようにする。

　世界中の注目が集まるオリンピックの場を利用して、FUKUSHIMAを原子力に代わるクリーンコール技術の拠点としてアピールする狙いだ。発電設備を建設するピーク時には、1日あたり最大2000人の雇用を創出する効果も見込んでいる。
2371：とはずがたり：2014/07/02(水) 12:25:47: 東電がフィリピンで火力発電事業　丸紅と共同、４０万キロワット
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140530/biz14053012580023-n1.htm
2014.5.30 12:58

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。東日本大震災後、東電が海外事業を主導するのは初めて。２０１７年１１月の運転開始を目指す。

　国内は、国の電力システム改革で１６年をめどに、電力小売りが家庭向けまで含めて全面自由化され、大手電力の経営環境が厳しくなるのは必至。東電は海外事業を拡大して、収益の確保を目指す。

　フィリピンの火力発電の総事業費は１千億円程度。このうち約７５０億円は事業で生じた利益で借り入れを返済していく「プロジェクトファイナンス」の手法で調達する。残りを、東電と丸紅の共同出資会社と、現地の発電会社が半分ずつ出資する。

　東電と丸紅は０７年にフィリピンで三つの火力発電所を共同で買収、運営している。新発電所はそのうち一つの発電所の敷地内に建設する。
2372：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:40:02: >「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近い

東京都が東電に１４億円支払いへ　売電契約打ち切りの解決金で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718090013-n1.htm
2014.5.27 18:09

　東京都は２７日、所有する水力発電所の売電先だった東京電力との契約を途中で打ち切った問題をめぐり、解決金として東電に１３億８３００万円を支払うことを決めたと発表した。東電から民事調停の申し立てを受けた東京地裁が４月、同額の支払いを勧告していた。６月の定例議会に補正予算案を提出する。

　都によると、売電などによる収益の残高が２０１２年度末で約３７億円ある上、新たに契約した特定規模電気事業者「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京）への売電単価は東電の２倍近いことから、担当者は「新たな税金投入はなく、支払いは問題ない」と説明している。

　都は、青梅市などにある水力発電所３カ所の電力を東電に年間１０億円前後で販売していたが、１９年まで残っていた契約を昨年３月で打ち切った。