2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4018：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:18:24: >>4017-4018
　2000年にゴアが敗北した時、ヒラリーは「米国はもはや選挙人制度を廃止し、民意を反映する一般投票に移行すべき」と主張しました。そして皮肉にも、今回選挙人制度ゆえに勝者となったトランプも、2012年に選挙人制度を「民主主義の破綻だ」と批判しています。

　全米の2割の州は、選挙人制度を「前時代の遺物」とし、一般投票の勝者を大統領とするための法整備（NPVIC）に取り組んでいます。しかし制度改革に前向きなのは、民主党の地盤であるリベラルな州ばかりです。民主党支持者たちは、「選挙人制度は歴史的にも『地方在住・保守・白人・高齢の有権者』＝『共和党支持層』に有利な仕組みである」と不満を訴えてきました。彼らの主張通り、2000年に次いで今回の選挙でも、選挙人制度が共和党候補に逆転勝利をもたらしています。

　米国で選挙人制度が取り入れられた理由の一つに、奴隷制度の存在がありました。建国当時の米国が、もし有権者＝白人男性による直接選挙の形を取っていたならば、有権者人口の少ない南部の州が北部に比べて不利になっていたでしょう。しかし州人口に基づいて選挙人数を決定する方式を取れば、南部の州は当時数十万人いた黒人奴隷の人口を盾に、政治的影響力を増すことができるのです。結果的に米国は選挙人制度を導入し、選挙権のない黒人奴隷の数は、1人あたり「5分の3人」として人口に計上されました。改革派が「選挙人制度とは、白人が黒人（有色人種）を搾取するための制度だった」と憤る所以です。

◆まだ選挙は終わっていない―ヒラリー逆転勝利のシナリオ

　今回の選挙結果を受け入れられない民主党支持者たちは、選挙人団がトランプを選出しないことに一縷の望みを繋いでいます。共和党の選挙人全員が、代表候補であるトランプへの投票を義務付けられているわけではありません。誓約に反して白票を投じたり、トランプ以外の人物に投票しても、大半の州ではその投票は有効とみなされます。もし538人の選挙人の内、トランプに投票する者が過半数の270人を下回れば、最終的な決着は連邦議会の下院に委ねられます。ヒラリーが大統領となる可能性は、まだ完全に失われたわけではないのです。

　大統領の最終決定が下院に持ちこされたとしても、下院の議席も共和党が過半数を占めていることから、「どの道トランプ大統領の就任は阻めない」と悲観する向きもあります。けれどもヒラリーの支持者にとって、もはや失うものはありません。「選挙人は12月19日にヒラリーに投票せよ」と訴えるオンライン署名活動には既に約455万人が署名し、各地でトランプへの大規模な抗議活動が相次いでいます。

　ヒラリーは選挙翌日の敗北宣言において、「この国は私たちの予想より遥かに深く分断されている」と語りました。万が一12月19日にトランプではなくヒラリーが当選したとしても、その結果をトランプの支持者がすんなりと受け入れる筈はないでしょう。「米国は南北戦争以来の内戦に突入するのではないか」と恐れる声も高まっています。「史上もっとも醜い選挙」と呼ばれた2016年度大統領選挙の余波は、当分収まりそうにありません。

＜取材・文／羽田夏子　写真／Gage Skidmore＞

●はだ・なつこ／1984年東京生まれ。高校から米国に留学。ヒラリー・クリントンの母校であるウェルズリー大学を卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科にて国際関係学修士を取得。国連機関インターン、出版社勤務を経て、翻訳編集プロダクションを立ち上げる。日本メンサ会員。
4019：とはずがたり：2016/11/24(木) 23:24:04: エネルギー省長官人事、エネルギー省廃止論者のペリー元テキサス州知事が浮上
http://business.newsln.jp/news/201611211500460000.html
Posted 3 days ago, by Rodney Bowman
ドナルド・トランプ次期政権のエネルギー省長官人事について、元テキサス州知事でのリック・ペリー（Rick Perry）氏の名前が浮上していることが判った。

ペリー氏は、2011年の大統領選の際にはテキサス州知事として、エネルギー省廃止を強固に主張していた人物ともなる。

保守派の間では、トランプ氏の大統領当選を受けて、全ての連邦規制の撤廃を望む声が強まっており、ペリー氏がエネルギー省長官に決まった場合には、石油・ガス開発関連の大幅な規制緩和が進められる可能性も生じている。

一方オバマ大統領は先週、北極圏（つまりアラスカ州）での石油・ガスの開発を禁止とする大統領令を施行していた。

ペリー氏に関しては、商務省長官、農務省長官への就任も取りざたされている。

Rodney Bowman is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
4020：チバＱ：2016/11/25(金) 22:36:57: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1611250041.html
【トランプ次期大統領】サイバー攻撃で集計に不正？　選挙結果が覆るのか　第三党が再集計求める
22:09産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の集計結果がサイバー攻撃で不正操作されたとの指摘があり、第３党、緑の党の候補だったスタイン氏が激戦州での再集計を求める資金集めを始めた。結果が覆れば民主党候補のクリントン氏が逆転勝利する可能性もあるが、クリントン氏はスタイン氏にリベラル票を奪われたこともあり、静観するとみられる。

　スタイン氏はミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州で再集計を求める意向だ。ウィスコンシン州の申し入れ期限が２５日に迫り、必要な４５０万ドル（約５億円）の資金集めを急いでいる。目標額は達成できる見通しだという。

　米政府はロシアがサイバー攻撃で結果を操作する可能性を警戒してきた。スタイン氏の陣営幹部は「専門家から投票結果に関する安全が侵害された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と説明した。

　ペンシルベニア、ウィスコンシンでは僅差で共和党のトランプ次期大統領が勝利した。未確定のミシガン州も含む３州でクリントン氏が勝利すれば勝敗が覆ることになるが、別の専門家からはサイバー攻撃を受けた証拠はないとの指摘もある。
4021：チバＱ：2016/11/25(金) 22:37:26: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJCS4T3WJCSUHBI015.html
激戦３州の再集計求める動き　「ハッキングで不正操作」
17:34朝日新聞

　今月８日に投開票された米大統領選で、激戦となったペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州について再集計を求める動きが広がっている。コンピューターへのハッキングで投票が不正操作された可能性があるとしている。

　ミシガン大のコンピューター科学者アレックス・ホルダーマン教授らは、以前から州の集計システムの脆弱（ぜいじゃく）性を指摘していた。

　大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官の陣営幹部のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウィキリークス」が次々暴露した。ロシアの関与が指摘されている。科学者のみならず、支持者が投票用紙の再点検と再集計を求める請願書を州に提出する動きもある。

　激戦３州でのトランプ氏とクリントン氏の得票率の差は１・２ポイント以下。全米の得票総数はクリントン氏がわずかに上回っているが、州ごとの勝者総取り方式による獲得選挙人では、トランプ氏が２９０人で、クリントン氏が２３２人。この３州で結果が覆れば、クリントン氏の逆転勝利となる。ただ、今のところクリントン陣営に再集計を求める動きはないという。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4022：チバＱ：2016/11/25(金) 22:46:36: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161126k0000m030115000c.html
＜韓国＞朴大統領の弾劾可決も　野党が草案作り本格化
21:15毎日新聞

　【ソウル大貫智子、米村耕一】親友の国政介入疑惑で退陣圧力が高まっている韓国の朴槿恵大統領に対する国会の弾劾訴追案について、与党セヌリ党非主流派から４０人が賛成に回る見通しとなり、可決が現実味を帯びてきた。野党側は世論の支持を背景に、早ければ１２月２日に採決に持ち込む方針だ。

　最大野党「共に民主党」と第２野党「国民の党」は２５日、それぞれ弾劾訴追案の草案作りを本格化させた。国会で可決した場合、憲法裁判所の判断を仰ぐことになるため、説得力のある内容とするためだ。

　与党セヌリ党内で朴氏と距離を置く非朴系議員は「少なくとも４０人は確実に賛成する」と造反をアピール。セヌリ党から２８人以上が造反すれば、弾劾訴追案が可決される可能性が出てくる。啓明大の金館沃（キム・グァンオク）教授は「無記名投票のため、賛成票はさらに増える可能性がある」と予想する。

　セヌリ党は２５日、非朴系議員の要求を受けて議員総会を開催。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（日本の国会対策委員長に相当）は総会で「（野党が目指す）２日あるいは９日という弾劾訴追案審議の日程は受け入れられない。まずは予算審議や国政監査を優先すべきだ」と審議に応じない考えを明らかにした。

　朴氏に近い親朴系議員の大半が総会をボイコットし、出席は党所属計１２８人議員のうち約６０人にとどまった。弾劾訴追案への対応をめぐり、党内対立は激しさを増している。

　野党側の足並みもそろっていない。野党第２党の国民の党は弾劾訴追案の可決を確実にするため、非朴系議員との共同発議を目指している。これに対し、最大野党の共に民主党の一部からは「与党議員に免罪符を与えるのか」と反発する声も出ている。

　政治評論家の黄泰舜（ファン・テスン）氏は「（毎週末に）大規模集会が続く中、各党が政局含みの思惑だけで動くなら、国民の怒りは国会にも向かうだろう」と警鐘を鳴らした。
4023：チバＱ：2016/11/26(土) 09:10:14: http://www.sankei.com/world/news/161124/wor1611240039-n1.html
2016.11.24 21:17
【トランプ次期大統領】
存在感増す長女・イバンカ夫婦、政治私物化や利益相反の声も
　【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ次期米大統領（７０）の政権移行チームで、「トランプ・ファミリー」が存在感を増している。中でも、長女のイバンカさん（３５）と夫のジャレッド・クシュナー氏（３５）はトランプ氏から全幅の信頼を得ており、１７日の安倍晋三首相との会談にも同席した。しかし、こうした動きに対しては、「政治の私物化」との批判や、「国益と個人的利益が相反する」との懸念も強まっている。

　「トランプ氏の会社と米国が一つの巨大なコングロマリット（複合企業体）になる」

　安倍氏との会談にイバンカさんが同席したことについて、オバマ大統領の倫理担当アドバイザーを務めたノーマン・アイゼン氏は、経済誌フォーチュンにこう危機感をあらわにした。

　億万長者で事業を世界展開するトランプ氏は、政治的な利害対立を防ぐため、イバンカさんら３人の子供にファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」を譲渡する意向を表明した。だが、その子供たちを政権移行チーム入りさせ、さらにはイバンカさんが安倍首相の会談に同席したことで、政治と事業との境界線が一層問題視されるようになった。

　トランプ氏にとり、「最もお気に入りの子供」（米メディア）とされるイバンカさんは特別な存在だ。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏に直言し、１日５回は会話しているという。１０代の頃からモデルとして活躍し、現在は一族企業の役員のほか、自身の名を冠した洋服や装飾品なども手がける。３人の子供の母親でもある。

　選挙後には、テレビ番組に自身のブランドの約１万ドルのブレスレットをつけて出演し、その画像を社員が記者らにメールで送ったことから、「政治を宣伝に利用している」と批判された。将来は、政権の外から男女間の賃金格差の解消や保育などの問題に取り組む意欲も示している。

　イバンカさんと２００９年に結婚したクシュナー氏も、トランプ氏の「右腕」として政権移行チームで絶大な影響力を握る存在として注目されている。

　クシュナー氏は、ニュージャージー州で不動産開発会社を経営する裕福なユダヤ教正統派の家庭に生まれた。父親の会社を継ぐ一方、０６年に週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」を１０００万ドルで買収。１２年には大リーグの人気球団、ドジャースの買収に名乗りを上げたこともある。

　トランプ氏は娘婿について、「政治でも非常に優れている」と絶賛。一方で米メディアは、クシュナー氏がクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事ら、政権移行チームで自らの意に沿わない人物を更迭したと報じた。政治専門紙ポリティコは「自らが通じていない分野でも自身の判断を推し進める点は義父に似ている」と評した。

　クシュナー氏は経済誌フォーブスに、次期政権での役割について「私の家族や事業にとって大事なことを考えなければならない」と述べ、政権と距離を置く姿勢を示した。しかし、トランプ氏はニューヨーク・タイムズとの会見で、クシュナー氏を中東和平交渉に関与させる考えを表明。クシュナー氏の祖父母は、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者でもある。

　連邦法では大統領が親族を「政府機関」で雇用することを禁止しているが、無給であれば可能という抜け道もあるとされる。米メディアは、クシュナー氏がホワイトハウスで「特別顧問」などとして働く可能性があると指摘している。
4024：チバＱ：2016/11/26(土) 11:06:38: http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/030/201000c
トランプ氏

安保副補佐官に女性起用　マクファーランド氏

毎日新聞2016年11月26日 09時57分(最終更新 11月26日 10時04分)

保守派の論客、ＦＯＸニュースのコメンテーター務める
　トランプ次期米大統領は２５日、国家安全保障問題担当の大統領副補佐官にＦＯＸニュースのコメンテーターを務め、保守派の論客として知られる女性のＫ・Ｔ・マクファーランド氏（６５）を起用すると発表した。

　マクファーランド氏はオバマ大統領のテロ対策に批判的で、「地球規模のイスラム教徒による聖戦（ジハード）は西洋文明への戦争だ」と主張している。安保担当補佐官に指名されたフリン元国家情報局長と合わせ、ホワイトハウスに対テロ強硬派の顔触れがそろった。

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　マクファーランド氏は共和党レーガン政権で国防次官補代理を務めた。（共同）

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00e/030/201000c#csidxe8e97255ce81983b55da88d08a93c96
Copyright 毎日新聞
4025：名無しさん：2016/11/26(土) 11:50:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00020709-president-pol
橋下徹NY現地報告「なぜトランプ氏が勝ったのか？政治家の経験を基に、その辺の学者とは違う分析をします！」
プレジデント 11/24(木) 10:15配信

■選挙で勝つには「闘う姿勢」と政治的な「色」が必要だ

　今、トランプ氏がなぜ勝ったのかの分析が花盛りだ。ラストベルト地帯(錆びついた工業地帯=アメリカ中西部から一部大西洋岸に至る、衰退したかつての重工業地帯)を制したとか、白人労働者たちの怒りの声を吸収したとか、クリントン氏が黒人票を意外に吸収しきれなかったとか。

　こんなのを投票所の出口調査の分析でやっても意味がない。

　というのも、そもそも世論調査が全く効かなかったのが今回の大統領選挙だ。それなのに、またも投票所の出口調査という世論調査で分析することに、どれだけの意味があるのか？　　政治評論家気取りではなく、選挙を経験した者、しかも真に勝つか負けるか、生きるか死ぬかの選挙をやり続けてきた者であれば、巷の世論調査がどれだけ当てにならないかは分かっている。

　特に選挙結果が事前の世論調査とは大きく違うものになった場合、出口調査にはほとんど意味がない。論理的に考えれば分かるはずなのにね。

　にもかかわらず、世論調査や出口調査、さらに一番意味のない学者や研究者のプチ世論調査を基に、あーだーこーだと選挙結果を分析している者が多いけど、有権者の投票行動はそんな単純なものじゃない。

　しかし結論は極めて簡明だ。結局のところ、政権与党であれば、これまで多くの有権者に満足を与える政治をやってきたならば勝ち。多くの有権者がこれまでの政治に不満を抱いていたのであれば、政権与党の負け、野党の勝ち。

　選挙ってそれだけなんだよね。そして満足の中身は様々なものがある。雇用、給付金、補助金、社会保障、税制、国家としてのプライド……。どれか一つで良いわけではない。結局のところ有権者の満足とは総合的なものとしか言いようがないんだよね。

　とにかくトランプ氏はアメリカ国民の多くの不満をすくいあげた。オバマ大統領はアメリカ国民の多くに満足を与えることができなかった。このように大きくとらえないといけない。

　そしてやはり有権者の応援を受けるには、有権者に満足をもたらすことに加え、候補者自身が「強い大きなものと闘う姿勢」を示すことが重要になる。いいか悪いかは別として選挙とはそういうものであり、これが現実だ。僕の選挙や僕が代表だった当時の大阪維新の会の選挙はそこを意識していた。

　過日の小池百合子さんが圧勝した東京都知事選挙を見てよ。あの時もそうだったし、今回のアメリカ大統領選挙もそう。「闘っていた」のは明らかにトランプ氏だったね。

　その時に、最も重要になるのが候補者の「色」だ。有権者は、候補者の個別政策を政治評論家のようには分析しない。有権者はそこまで暇じゃない。候補者が言っていることを大きくまとめながら、候補者の「色」を読み取るんだ。

　※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.32(11月22日配信)からの引用です。事前予想に反し「トランプ氏勝利」という衝撃の結果をもたらしたアメリカ大統領選挙については、現地取材をもとにメールマガジンで今後たっぷり論じていきます!!　

橋下徹　撮影＝市来朋久
4026：名無しさん：2016/11/26(土) 20:27:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00118018-hbolz-int
なんとまだヒラリー大統領就任の可能性が残っていた！選挙人への造反呼びかけ運動の行方
HARBOR BUSINESS Online 11/24(木) 16:20配信

◆トランプ当選以来、続発する憎悪犯罪

　2016年11月9日、ヒラリー・クリントンの母校であるウェルズリー女子大学に、ドナルド・トランプの選挙旗を掲げた一台の不審車が侵入しました。黒塗りのトラックに乗った若い男たちは、「偉大な米国を取り戻せ！」とトランプの選挙スローガンを叫びながら構内を走り回りました。そして、黒人学生の集会所の前に停車すると「ウェルズリーのレズ女ども！」と学生たちを罵倒し、1人に「出ていけニガー（黒人野郎）め」と唾を吐きかけたのです。侵入者はすぐに学内警察の手によってキャンパスを追放されましたが、ウェルズリーの学生は身近に訪れた脅威におののいています。

　前日11月8日は、米国大統領選挙の投票日でした。ウェルズリー大学では盛大なパーティが催され、ヒラリーが米国初の女性大統領に就任する歴史的瞬間を祝おうと、3000人もの卒業生が集いました。ヒラリーの等身大パネルが飾られ、女性差別の撤廃を象徴する「砕けたガラスの天井」を模した砂糖菓子が振る舞われ、同窓生のマデレーン・オルブライト元国務長官がテレビ中継でメッセージを寄せ、会場は祝賀ムードに湧き返っていました。

　しかしテレビから刻々と開票情勢が入るにつれ、ウェルズリー生たちの表情は翳り始めました。トランプが激戦州のフロリダとオハイオを制したことが分かると、人々は声を失い、泣き崩れ、青ざめて抱き合いました。真夜中過ぎ、最後の望みだったペンシルバニア州でヒラリーが破れたとの報が入り、遂に学長がパーティの解散を宣言しました。卒業生たちが肩を落として会場を後にする中、学生寮から響き渡る絶叫が夜のキャンパスにこだましました。学生たちの嘆きと憤りに満ちた咆哮でした。

　選挙の翌日、ウェルズリー大学で起きた侵入車騒動は、女性差別・人種差別・性的マイノリティ差別という問題をはらんでいました。しかし更に深刻な憎悪犯罪が、全米各地で相次いでいます。車にナチスの鍵十字マークと共に「死ね。トランプより」とペンキで書かれたトランスジェンダーの女性、道端でヒジャブ（髪を隠す布）をはがされたイスラム教徒の女性、同級生から「綿花摘み（かつての奴隷労働）に戻れ！」と罵倒された挙句、暴行を受けて脳障害を負った8歳の黒人少年…南部貧困法律センターには、選挙後の10日間に700件以上もの犯罪が報告されました。トランプが増長した差別意識の影響が、選挙後により顕著になっています。
4027：名無しさん：2016/11/26(土) 20:27:53: >>4026

◆かつでトランプですら批判した選挙人制度

　民主党の支持者たちは、今回の選挙を「2000年の悪夢の再来だ」と語ります。当時の民主党候補だったアル・ゴアは、得票数では共和党のジョージ・W・ブッシュ候補を遥かに上回っていたにも関わらず、選挙に敗北しました。そして今回の選挙でも、ヒラリーはトランプより100万票以上多く獲得する見通しです。票の確認作業は今なお続いていますが、既にヒラリーはバラック・オバマに次いで史上2番目に多くの票を集めた大統領候補者となることが判明しています。

　クリントン政権の副大統領だったゴアと、ファースト・レディだったヒラリー。ビル・クリントン大統領の最側近だった2人は、揃って「より多くの票を得ながら選挙に負ける」という数奇な運命を辿ることになってしまいました。多数決を基本とする民主主義国家で、なぜこんな理不尽がまかり通るのか。そこに米国大統領選挙のいびつさがあります。

　そもそも11月8日に選出されたのは、「次期大統領」ではなく、「次期大統領を選ぶ選挙人」です。全米50州と首都ワシントンD.C.には、538人の選挙人が割り当てられています。この選挙人が12月19日に投票を行い、過半数の270票以上を獲得した候補が次期大統領となります。各州では得票1位の候補が選挙人を総取りするため、多数の死に票が発生し、結果的に得票数と獲得選挙人数の逆転現象が起こってしまうのです。

　2000年にゴアが敗北した時、ヒラリーは「米国はもはや選挙人制度を廃止し、民意を反映する一般投票に移行すべき」と主張しました。そして皮肉にも、今回選挙人制度ゆえに勝者となったトランプも、2012年に選挙人制度を「民主主義の破綻だ」と批判しています。

　全米の2割の州は、選挙人制度を「前時代の遺物」とし、一般投票の勝者を大統領とするための法整備（NPVIC）に取り組んでいます。しかし制度改革に前向きなのは、民主党の地盤であるリベラルな州ばかりです。民主党支持者たちは、「選挙人制度は歴史的にも『地方在住・保守・白人・高齢の有権者』＝『共和党支持層』に有利な仕組みである」と不満を訴えてきました。彼らの主張通り、2000年に次いで今回の選挙でも、選挙人制度が共和党候補に逆転勝利をもたらしています。

　米国で選挙人制度が取り入れられた理由の一つに、奴隷制度の存在がありました。建国当時の米国が、もし有権者＝白人男性による直接選挙の形を取っていたならば、有権者人口の少ない南部の州が北部に比べて不利になっていたでしょう。しかし州人口に基づいて選挙人数を決定する方式を取れば、南部の州は当時数十万人いた黒人奴隷の人口を盾に、政治的影響力を増すことができるのです。結果的に米国は選挙人制度を導入し、選挙権のない黒人奴隷の数は、1人あたり「5分の3人」として人口に計上されました。改革派が「選挙人制度とは、白人が黒人（有色人種）を搾取するための制度だった」と憤る所以です。
4028：名無しさん：2016/11/26(土) 20:28:09: >>4027

◆まだ選挙は終わっていない―ヒラリー逆転勝利のシナリオ

　今回の選挙結果を受け入れられない民主党支持者たちは、選挙人団がトランプを選出しないことに一縷の望みを繋いでいます。共和党の選挙人全員が、代表候補であるトランプへの投票を義務付けられているわけではありません。誓約に反して白票を投じたり、トランプ以外の人物に投票しても、大半の州ではその投票は有効とみなされます。もし538人の選挙人の内、トランプに投票する者が過半数の270人を下回れば、最終的な決着は連邦議会の下院に委ねられます。ヒラリーが大統領となる可能性は、まだ完全に失われたわけではないのです。

　大統領の最終決定が下院に持ちこされたとしても、下院の議席も共和党が過半数を占めていることから、「どの道トランプ大統領の就任は阻めない」と悲観する向きもあります。けれどもヒラリーの支持者にとって、もはや失うものはありません。「選挙人は12月19日にヒラリーに投票せよ」と訴えるオンライン署名活動には既に約455万人が署名し、各地でトランプへの大規模な抗議活動が相次いでいます。

　ヒラリーは選挙翌日の敗北宣言において、「この国は私たちの予想より遥かに深く分断されている」と語りました。万が一12月19日にトランプではなくヒラリーが当選したとしても、その結果をトランプの支持者がすんなりと受け入れる筈はないでしょう。「米国は南北戦争以来の内戦に突入するのではないか」と恐れる声も高まっています。「史上もっとも醜い選挙」と呼ばれた2016年度大統領選挙の余波は、当分収まりそうにありません。

＜取材・文／羽田夏子　写真／Gage Skidmore＞

●はだ・なつこ／1984年東京生まれ。高校から米国に留学。ヒラリー・クリントンの母校であるウェルズリー大学を卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科にて国際関係学修士を取得。国連機関インターン、出版社勤務を経て、翻訳編集プロダクションを立ち上げる。日本メンサ会員。

ハーバー・ビジネス・オンライン
4029：名無しさん：2016/11/26(土) 20:28:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000028-jij-n_ame
米ウィスコンシン州が再集計へ＝第3党候補が要請－大統領選
時事通信 11/26(土) 9:09配信

　【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したウィスコンシン州の選挙管理委員会は25日、第3党「緑の党」候補だったスタイン氏らの要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。

　再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を大幅に上回る500万ドル（約5億5000万円）以上を調達しており、実施は確実とみられる。

　スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針。スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。

　3州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。　

　米政府はロシアがサイバー攻撃で大統領選の結果を改ざんする可能性を警戒し、対策を強化していた。一方、トランプ氏も選挙中、不正集計される恐れがあると主張していた。
4030：チバＱ：2016/11/26(土) 22:01:50: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161126X912.html
くすぶる「トランプ降ろし」＝選挙人投票で逆転狙う―米大統領選
14:16時事通信

　【ワシントン時事】米国で共和党の実業家トランプ氏の大統領就任を阻もうとする動きがくすぶっている。トランプ氏は８日に行われた大統領選の一般投票では勝利したものの、形式的には１２月１９日の選挙人投票で過半数２７０人の支持を得なければ、大統領には就任できないためだ。

　トランプ氏は一般投票で２９州で勝利。選挙人２９０人を獲得したとされる。しかし、選挙人は憲法上、一般投票の結果に従うことを義務付けられておらず、実際にはトランプ氏は獲得にめどを付けたにすぎない。歴史上、有権者の意思に背く「不実な選挙人」が現れた例は何回もある。

　不実な選挙人が続出すれば、１２月１９日の選挙人投票の結果、トランプ氏の獲得選挙人が当選ラインを下回る可能性もゼロではない。反トランプ勢力が思い描くのはそんなシナリオだ。

　ある団体は民主党のクリントン前国務長官の当選を目指し、クリントン氏への投票を選挙人に要求する署名を募集。これまでに４５０万人以上の賛同者が集まった。米メディアによれば、選挙人の一部はトランプ氏にもクリントン氏にも投票しないよう「選挙人仲間」に働き掛けている。

　ただ、近年の大統領選では不実な選挙人は１回当たり１人がせいぜい。州法で選挙人の勝手な投票を禁じている州も半数以上あり、実際に「トランプ政権」の誕生を止められる見込みはほとんどない。このため、これとは別に、接戦だった州で票の数え直しなどを求める動きも強まっている。
4031：チバＱ：2016/11/26(土) 22:11:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000086-san-n_ame
米、進まぬ銃規制　トランプ氏は「反対派」　大統領選後も続発４０件
産経新聞 11/26(土) 7:55配信

米、進まぬ銃規制　トランプ氏は「反対派」　大統領選後も続発４０件
銃所持をめぐる各州の規制状況（写真：産経新聞）
　【ロサンゼルス＝中村将】年間約３万人が銃で命を落とす米国で発砲事件が続発している。米大統領選の投開票日以降、少なくともおよそ４０の事件が米メディアで報じられた。大統領選と同時に行われた住民投票で、西部カリフォルニア、ワシントン、ネバダの３州では銃規制強化の法案が賛成多数で支持されたが、トランプ次期大統領は選挙期間中、規制反対を表明しており、「銃社会」に変化をもたらすことは容易ではなさそうだ。

　カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で８日、投票所の前で無差別の銃乱射事件があり、居合わせた男性（７７）が死亡して複数が負傷した。１５日にはオクラホマ州の空港で男が元同僚を射殺した後で自殺し、空港が閉鎖された。ほかにもテキサスやミズーリ、フロリダなどの州で警察官を標的にした発砲事件が相次いだ。

　大統領選では、民主党候補のクリントン前国務長官が「個人の銃保有の権利は尊重する」としながらも、銃購入者の身元・犯歴調査や、殺傷力の高い銃の販売制限など規制強化を訴えた。これに対し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の強力な支持を受けたトランプ氏は、「全米でもっとも銃規制が厳しいシカゴ市では銃犯罪が多発している」などとして、規制に反対した。

　一方で、カリフォルニアなど西部３州の住民投票では、銃規制強化法案を賛成多数で支持。カリフォルニア州は銃購入者の身元調査の強化に加え、大量弾倉の銃の販売を禁止した。ワシントン州では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの暴力事件を起こした人物について、銃の所有を裁判所が禁じることができるようになる。

　だが、規制が強化されても、合法的に銃が入手できる状況に変わりはない。犯罪歴のない「ホームグロウン（自国育ち）」のテロリストや、銃を横流ししようとしている人物の見極めは依然、難しいのが実情だ。

　合衆国憲法修正２条は「国民の武器保有の権利」を認めている。米国では銃を使った事件がクローズアップされると、銃の販売量が増える傾向にある。

　トランプ氏は選挙中、欠員となっている最高裁判事の人事にも触れ、「銃を所持する権利を守る判事を指名する」とも表明しており、銃犯罪のたびに起きる「銃規制」と「護身のための銃所持」の堂々巡りは今後も続きそうだ。
4032：チバＱ：2016/11/27(日) 11:39:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000043-san-n_ame
対キューバ融和も後退か　トランプ氏「残忍な独裁者」
産経新聞 11/27(日) 7:55配信

　【ワシントン＝加納宏幸】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、トランプ次期米大統領は２６日、ツイッターで「フィデル・カストロが死んだ！」と書いた。「自国民を約６０年間抑圧した残忍な独裁者が死んだ」とする声明も発表した。

　トランプ氏は昨年の国交回復の直後、キューバでのホテル事業に関心を示していたが、大統領選の共和党候補指名争いで勝ち進むにつれ、カストロ体制への圧力と人権状況の改善を重視する共和党の伝統的な政策に近づいていった。

　１０月には、カストロ体制に批判的なキューバ系住民が集中する激戦州フロリダでの演説で人権状況の改善を求め、オバマ大統領が大統領令で実施した制裁解除を「逆転」させると述べた。

　制裁の全面解除に向けた最大のハードルが、米企業とキューバとの商取引を厳しく制限するヘルムズ・バートン法（キューバ自由・民主的連帯法）の存在だ。改正を目指しても、キューバ系のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員ら強硬派が立ちはだかる。トランプ氏の政権移行チームに強硬派の人物が加わったことも、関係改善は見込めないとの見方につながっている。

　一方、オバマ大統領は２６日に声明を発表し、哀悼の意を表明するとともに「キューバ国民が過去と将来を思えば、米国に友人がいることが分かるはずだ」とし、関係改善を進めることに意欲を示した。

　オバマ氏はフィデル氏が多くのキューバ国民やキューバ系米国人の人生を変えたと指摘、「一人の人物が人々や世界に及ぼした多大な衝撃は歴史により記録され、判断が下される」とした。また、国交回復を実現した自らの政策転換を「過去を後ろに置き、差異ではなく隣人として友人として、共有できる多くのことから定義付けられる２国関係の未来を追求した」と強調した。

　キューバは米南部フロリダ南端から約１４５キロ。１９５９年の革命以来、「裏庭」に出現した社会主義体制は米政権を悩ませてきた。米国は６１年にキューバと断交したが、フィデル氏が一線を退いた後、オバマ大統領は２０１４年１２月、政策転換を図った。

　１５年７月に国交回復を実現。経済交流の拡大、制裁の解除を進めてきた。民主党のクリントン前国務長官が大統領選で勝っていれば、オバマ氏のレガシー（政治的遺産）として残るはずだった。
4033：名無しさん：2016/11/27(日) 21:57:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000004-jij_afp-int
トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ
ＡＦＰ＝時事 11/22(火) 8:37配信

【AFP＝時事】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

　トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

　その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

　トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ（査証）の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

　安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。

「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
4034：名無しさん：2016/11/27(日) 22:00:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200399&g=use
ＴＰＰ、漂流へ＝「日米ＦＴＡ」の可能性－トランプ氏離脱宣言

　【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。米国が抜けるとＴＰＰの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び直す必要が出てくれば、ＴＰＰ交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。
　トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、２０日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるＴＰＰ署名国は１９日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。
　今後、ＴＰＰ署名国は、米国を除く１１カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、ＴＰＰの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がＴＰＰに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。
　トランプ氏は、多国間貿易協定のＴＰＰに代わり、２国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米ＦＴＡ」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。（2016/11/22-12:43）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000059-jij-int
TPP、漂流へ＝「日米FTA」の可能性－トランプ氏離脱宣言
時事通信 11/22(火) 13:00配信

　【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

　米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定（FTA）を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

　トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

　今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

　トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。
4035：名無しさん：2016/11/27(日) 22:01:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-38047608-bbc-int
【米政権交代】人気舞台「ハミルトン」観客が次期副大統領にブーイング
BBC News 11/21(月) 11:46配信

米国建国の物語をヒップホップ音楽で語り大評判となり、今年のトニー賞を総なめした大人気ミュージカル「ハミルトン」の劇場で、観劇に訪れた次期米副大統領が観客にブーイングされ、マイノリティの多いキャストが「多様なアメリカの価値観を尊重する」よう副大統領に呼びかけ、これにドナルド・トランプ次期大統領が製作陣やキャストをツイッターで繰り返し非難するというやりとりがあった。

トランプ次期政権の政権移行チームを率いているマイク・ペンス次期副大統領は18日夜、ニューヨーク・ブロードウェイのリチャード・ロジャーズ劇場でロングラン上演されている「ハミルトン」観劇のため入場した。気づいたほかの観客は、一部は歓声を上げたものの、大勢が大きくブーイングした。

観客たちのツイートによると、上演中もペンス氏へのブーイングや、批判を込めた大きな歓声が続き、何度か舞台の進行が中断した。

カリブ海出身の孤児から独立戦争の英雄となり、ついには初代財務長官として米国経済の基礎を築いたアレキサンダー・ハミルトンの生涯をヒップホップに乗せて描く「ハミルトン」では、主役ハミルトンをラティーノ、ジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンなど「建国の父たち」をアフリカ系などマイノリティ（少数民族）の俳優が演じていることも大きな特徴。

その中で有名となった「Immigrants, we get the job done（俺たち移民はきっちり仕事するぜ）」という台詞の際には、この夜の上演で多くの観客が立ち上がって拍手したという。

また、植民地アメリカを失った英国王ジョージ3世が「ちょっとお尋ねしたい。それでこれからどうするの？　　自由になったはいいけど。国を導くのがどれだけ大変か知ってる？」と歌う箇所でこの夜、演じる俳優がペンス氏に直接語りかけるように歌ったところ、ほかの観客は約3分間、総立ちでスタンディングオベーションを送ったという。

芝居が終わるとキャストやスタッフが舞台上に集まり、主要キャストのひとり、ブランドン・ビクター・ディクソンさんがまず観客にブーイングはしないよう求め、すでに退席しつつあったペンス氏に、「聞いて下さい」と呼びかけた。

「今夜観客の中にお客さんがいました。ペンス次期副大統領、出ていくのが見えますけれども、聞いていただければと思います。ブーイングの必要はありません、皆さん、ブーイングするようなものはここに何もありません。僕たちはみんなここで、愛の物語を一緒に経験してるんです。（ペンスさん）お伝えしたいメッセージがあります。最後まで聞いていただきたく思います」と前置きしてから、ディクソンさんは、ペンス氏の来場を知った作者リン・マヌエル・ミランダさんとスタッフが急きょまとめたとされる手紙を、関係者を代表して読み上げた。

「ペンス次期大統領、ようこそいらっしゃいました。『ハミルトン　アメリカのミュージカル』をご覧いただいて本当にありがたいです」

「私たちは、多様なアメリカです。そして私たちは、警戒し、懸念しています。あなたたちの新政権が私たちを守ってくれないのではないかと。自分たちやこの惑星、子供たちや両親、そして私たちを擁護し、私たちの不可侵な権利を維持してくれないのではないかと」

「けれどもこの舞台を観たことで奮い立っていただけるよう、本当に願っています。私たちのアメリカの価値観を尊重し、私たち全員のために、全員のために働いていただけるように」

「この作品を観てくださったことを、あらためて本当にとても感謝します。いろいろな肌の色や信条や指向の、多様な男女が集まって語る、この素晴らしいアメリカの物語を」

強固な保守派のペンス氏は、インディアナ州知事として今年初め、信仰を理由に事業者が同性愛者にサービスを提供しないことを容認する州法に署名。激しい非難と抗議を受けて、後に州法を修正した。また妊娠中絶についても強く反対してきた。
4036：名無しさん：2016/11/27(日) 22:01:40: >>4035

劇場でのてんまつに、トランプ氏は怒りのツイートを連投した。

キャストが実際にはブーイングを止めるよう呼びかけたのを知らずしてか、「素晴らしい未来の副大統領マイク・ペンスがゆうべ劇場で、ハミルトンのキャストにいやがらせされた。カメラががんがん回ってるなかで。こんなことはあってはならない！」とトランプ氏は書いた。

さらに、「劇場は常に必ず、安全で特別な場所でなくてはならない。ハミルトンのキャストはゆうべ、マイク・ペンスというとても良い男に非常に失礼だった。謝れ！」と続けた。

これを受けて、メッセージを読み上げたディクソンさんは、「@realDonaldTrumpさん、会話は嫌がらせではありません。そして@mike_penceさんが、立ち止まって聞いてくれたことを感謝します」とツイートした。

ペンス氏自身は、フォックス・ニュースに出演した際、ブーイングされたことについて「子供たちをつついて、これが自由の音だと念押しした」と話している。

これまでにもバラク・オバマ大統領やヒラリー・クリントン氏をはじめ、各界の著名人が次々と「ハミルトン」を観劇している。

「ハミルトン」は作者で初代主演のリン・マヌエル・ミランダさんが2009年に当時作ったばかりのオープニング曲を、ホワイトハウスでオバマ夫妻の前で披露したことを機に、ワークショップを経て作品として完成。2015年1月にオフ・ブロードウェイで開幕した後、同年7月にブロードウェイに移動し、以来売り切れ状態でロングランを続けている。今年のトニー賞12部門のほか、ピュリツァー賞、グラミー賞なども受賞している。

現在はブロードウェイのほか、シカゴでも上演されており、来年には全米巡業とロンドン上演も決まっている。

（英語記事　Mike Pence, VP-elect, booed at Hamilton musical）

(c) BBC News
最終更新:11/21(月) 14:04
4037：名無しさん：2016/11/27(日) 22:17:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-38074058-bbc-int
【米政権交代】トランプ氏、「オルタナ右翼」を非難　「否定する」
BBC News 11/23(水) 12:52配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、ナチス・ドイツ式の敬礼で自分の当選を祝った「alt-right（オルタナ右翼）」の集団を非難した。

米紙ニューヨーク・タイムズとの広範なインタビューの中で、次期大統領は「彼らを非難する。否定し、非難する」と述べ、「alt-right」を自称する集団を「活気づける」ようなことはしたくないと強調した。

「alt-right」には、ネオナチ、白人ナショナリスト、反ユダヤ人主義者らが含まれている。

19日にワシントンで開かれた集会では、登壇者が「ヘイル・トランプ（トランプを称えよ）！　　わが民を称えよ！　　勝利を称えよ！」などと叫び、参加者たちがナチス式の敬礼をする姿が撮影されていた。

ビデオでは、「alt-right」運動の指導者リチャード・スペンサー氏が、米国は白人のもので、白人は「太陽の子供たち」だと演説。さらに、自分たちの運動を非難するのは「この地球上を歩いた中で最もおぞましい生き物」だと罵倒した。

ワシントンでの「alt-right」集会は、連邦政府所有の会議場「ロナルド・レーガン・ビル」で開かれた。集会に抗議する人たちが取り囲み、交通が遮断された。

トランプ氏が新政権の首席戦略官に任命したスティーブ・バノン氏は、極端な右派系記事を掲載するオンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の最高経営責任者だった。「ブライトバート」やバノン氏自身も、「alt-right」とつながりがあると批判されている。しかしトランプ氏は、ニューヨーク・タイムズに質問されると、強く反論した。

「ブライトバートは単なるメディアだ。あなたたちがニュースを伝えるのと同じようにニュースを伝えるだけだ」とトランプ氏は、ニューヨーク・タイムズの質問に答えた。

「もし彼が人種差別主義だとかオルタナ右翼だとか、その手のものだと思ったら、そもそも雇おうなどと思わない」

ドイツのメルケル首相は22日、トランプ氏の勝利が、これまで反社会的存在として非難されてきた白人至上主義者を活気づけてしまうのではないかと懸念を表明。首相に近い独政府幹部は、「ヘイル・トランプ」のビデオについて「おぞましい、非常に心配だ」と述べた。

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トランプ氏とニューヨーク・タイムズとのインタビューの他の要点は次の通り――。

・娘イバンカさんの夫ジャレド・クシュナーさんは、イスラエルとパレスチナの和平実現に貢献できるかもしれない。クシュナーさんは父親の不動産開発業を引きついだ実業家。外交経験はない。

・米国は世界各地の「国づくり」に関わるべきではない。

・共和党幹部のポール・ライアン下院議長、ミッチ・マコネル上院院内総務は、トランプ氏のことが「大好き」だという。

・自分の事業と国政を同時に、利害対立なく「完璧」に運営できる。

・人間の活動と気候変動には、いくらかの「つながり」がある

ニューヨーク・タイムズとのインタビューに先立ち、トランプ氏の顧問で広報担当のケリーアン・コンウェイ氏は、民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメール問題を追及していくという選挙公約について、追及していくつもりはないと述べた。

トランプ氏は討論会で、大統領になったらクリントン氏捜査のため特別検察官を任命すると発言したが、選対本部長だったコンウェイ氏はMSNBCに出演し、特別検察官は任命しないし、これ以上問題を追及しなければ、クリントン氏の「癒し」につながるだろうと述べた。

このインタビューの後、ニューヨーク・タイムズによるとトランプ氏は同紙に、「クリントン一家を傷つけたくないんだ。本当にそんなことしたくない。彼女は大変な思いをしてきたし、いろいろな形でとても苦しんできた」と話したという。

（英語記事　Trump disavows 'alt-right' supporters）

(c) BBC News
最終更新:11/23(水) 16:04
4038：チバＱ：2016/11/27(日) 23:17:22: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1611270033.html
【カストロ前議長死去】「解放だ」「自由だ」亡命移民多いマイアミ、お祭り騒ぎ　反米の生涯に米メディア注目
20:04産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、米メディア各社は、半世紀にわたり反米姿勢を強硬に貫いたフィデル氏の生涯を大きく報じた。昨年に国交回復を実現し、米国では対キューバの雪解けムードが漂う中、カリスマ指導者の死は改めて人権侵害などの問題をクローズアップさせた。

　大半の米国人にとってフィデル氏は象徴的な存在にすぎないが、米国内に約２００万人いるキューバ系移民は特別な思いで同氏の死去を受け止めた。

　政治亡命してきた移民が多く住む米フロリダ州マイアミではお祭り騒ぎが２６日も続き、人々が路上に繰り出して「キューバの解放だ」「自由だ」などと歓喜の声を上げた。地元のサンセンチネル紙（電子版）は「フィデルは英雄ではない」と強調。「革命で貧しさから人々を救ったのは最初だけだ。残りの６０年間はキューバ国民よりも、自分のことに多くの関心を寄せてきた」と断罪した。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２６日、「半世紀近く米国とにらみ合い、１１人の大統領を苦しめてきた」と指摘し、フィデル氏の生涯を紹介する動画も公開。若い世代はフィデル氏の死に無関心で国民の間でも世代間のギャップが大きいと紹介するハバナ発の記事も載せた。

　オバマ大統領は昨年７月に国交を回復させたが、共和党が多数を占める議会の反対で経済制裁の解除は見通しが立たず、完全正常化には至っていない。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は２６日、「米国とキューバで重要な政権移行が進む中、両国の関係回復への疑問が増している」と言及。対キューバ強硬派の議員らがフィデル氏の訃報を利用し、関係正常化の動きを止めようとしていると指摘した。
4039：チバＱ：2016/11/28(月) 01:59:45: http://www.afpbb.com/articles/-/3109141
トランプ氏側近、国務長官人事に異論ロムニー氏起用めぐり対立
2016年11月25日 14:04　発信地：パームビーチ/米国

政治米大統領選挙2016
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トランプ氏側近、国務長官人事に異論ロムニー氏起用めぐり対立
米ニュージャージー州のゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で、ドナルド・トランプ次期大統領（右）との会談を終えてクラブハウスを出るミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（2016年11月19日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT
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【11月25日 AFP】大統領選によって国内の分断が露呈した米国では24日、家族や親戚が集まって感謝祭を祝った一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の陣営内に、新政権の国務長官人事をめぐって対立があることが明らかになった。

　トランプ政権の国務長官としては、2012年米大統領選で共和党候補だったミット・ロムニー（Mitt Romney）元マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が本命と目されている。しかし、トランプ陣営の中でも特に忠実な支持者らは、大統領選中にトランプ氏を排除しようとした共和党内の主流派の先頭に立ち、トランプ氏を「詐欺師」「ペテン師」と呼んで激しく批判したロムニー氏の国務長官指名を阻止すべく団結。名指しでロムニー氏に対する攻撃を開始した。

　ロムニー氏が国務長官に選ばれれば、共和党主流派やトランプ氏の外交政策を危惧する同盟国は胸をなでおろすだろう。だが、ロムニー氏とトランプ氏は米露関係など外交政策の点でも食い違いがあることが分かっている。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領を高く評価し関係改善を打ち出すトランプ氏に対し、ロムニー氏はロシアを米国にとって「地政学的に最大の敵」だと発言している。

　トランプ氏の顧問、ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏は24日、「ソーシャルメディアや私的なやりとりを通じて、ロムニー氏に関する大量のコメントが寄せられている」「トランプ氏に忠実な一部の支持者たちは、ロムニー氏が国務長官になることを危惧している」とツイッター（Twitter）に書き込み、ロムニー氏の国務長官としての適性に疑問を投げ掛けた。

　同様にトランプ氏の熱烈な支持者であるニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元下院議長も、ロムニー氏は大統領選でトランプ氏が公約した「現実的な米国第一の政策」の代弁者にはふさわしくないと、米フォックス・ニュース（Fox News）の番組で主張。「トランプ氏の外交政策構想にもっとふさわしい人物の名前を、他に20人は挙げられる」と述べた。

　マイク・ハッカビー（Mike Huckabee）前アーカンソー（Arkansas）州知事も、ロムニー氏があらゆる手段でトランプ氏失脚を狙ったことを「今でも非常に不満に思っている」とフォックス・ニュースに語り、国務長官起用に反対する意向を示した。(c)AFP/Mandel NGAN、Nicolas REVISE
4040：名無しさん：2016/11/28(月) 11:50:37: http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000088789.html
4041：名無しさん：2016/11/28(月) 12:03:34: トランプ氏の影響「わからない」45％　ANN世論調査(2016/11/28 10:30)
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　ANNの世論調査によりますと、アメリカのトランプ次期大統領について日本への影響がどうなるのか聞いたところ、「分からない」と答えた人が45％に上りました。

　今月17日の安倍総理大臣とトランプ氏の会談について「評価する」と答えた人が最も多く、48％でした。次期大統領にトランプ氏が決まったことの日本への影響については「分からない」と答えた人が45％で、「悪い影響がある」と答えた人は44％でした。そのトランプ氏が離脱を表明しているTPP（環太平洋経済連携協定）について、今の国会での協定承認を支持するかどうかは結果が分かれています。また、安倍内閣の支持率は50.0％で、今年1月の調査以来、5割を回復しました。
4042：チバＱ：2016/11/28(月) 18:17:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000007-jij_afp-int
シリア政府軍猛攻のアレッポ、市民1万人が脱出

ＡＦＰ＝時事 11/28(月) 10:13配信

【AFP＝時事】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は27日、シリア内戦の激戦地となっている北部アレッポ（Aleppo）の反体制派支配地区から、1万人近くに上る市民が政府側支配地区などに脱出したと明らかにした。政府軍は先週末にかけてアレッポ東部で6地区を反体制派から奪還し、27日にもさらに攻勢をかけていた。

【関連写真12枚】反体制派から奪還した地区を巡回する政府側部隊

　監視団によれば、市民約1万人は26日から27日にかけての夜間に反体制派が支配する市東部から退避した。うち少なくとも6000人はクルド人が支配するシェイクマクスード（Sheikh Maksoud）地区、残りは市の政府側支配地区に逃れたという。

　監視団はアレッポについて、政府側が「北部の大半の地区を支配下に置いた」としている。

　アレッポ東部では市民約25万人が何か月にもわたって包囲下にあり、深刻な食糧・燃料不足が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
4043：チバＱ：2016/11/28(月) 18:58:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800521&g=int

トランプ氏側近、ロムニー氏に反発＝陣営内、激しい綱引き－次期米国務長官選び

米国務長官候補に挙がる人々。左からペトレアス前中央情報局（ＣＩＡ）長官、ケリー前南方軍司令官、ロムニー元マサチューセッツ州知事、コーカー上院外交委員長、ジュリアーニ元ニューヨーク市長（ＡＦＰ＝時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の選対本部長を務めたコンウェー氏は２７日、米ＣＮＮテレビに出演し、国務長官の有力候補にロムニー元マサチューセッツ州知事が挙がっていることに対し「共和党の団結を全面的に支持するが、そのために国務長官のポストを与えるべきか分からない」と露骨な不満を示した。国務長官の人事をめぐり、トランプ陣営内部で対立が続いていることが露呈した。

〔写真特集〕トランプ氏のキーパーソンたち～ロムニー氏、国務長官候補に浮上～

　２０１２年の大統領選で共和党候補だったロムニー氏は、トランプ氏を「詐欺師」などと酷評してきた。こうした経緯からコンウェー氏は「ロムニー氏が最も重要なポストに選ばれれば（支持者の）多くは裏切られたと感じるだろう」と警告。「ロムニー氏がトランプ氏に投票したのかも分からない」と語り、政権入りの「資格」があるのか根本的な点を疑問視した。
　トランプ氏陣営では、ギングリッジ元下院議長も「トランプ氏の外交ビジョンにもっと一致する候補を他に２０人思い浮かべられる」と述べ、ロムニー氏の起用をけん制している。
　トランプ氏は１９日、ニュージャージー州入りして、所有するゴルフ場でロムニー氏と話し合った後、「素晴らしい会談だった」と笑顔を見せた。党内融和の観点からロムニー氏起用を検討しているとみられてきたが、陣営内で繰り広げられている水面下の綱引きは想像以上に激しい可能性がある。　
　他の国務長官候補としては、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が意欲を示している。しかし、日本を含め海外を相手に手広く展開してきたジュリアーニ氏のビジネス関係が、ここへ来て障害となっているもようだ。ペトレアス前中央情報局（ＣＩＡ）長官やコーカー上院外交委員長、ケリー前南方軍司令官の名前も浮上してきている。
　自ら所有するフロリダ州のリゾート施設で休暇を過ごしていたトランプ氏は２７日、ニューヨークに戻った。休暇中も国務長官や国防長官など閣僚人事の調整を行っていたとみられるが、年末を前に駆け引きはますます熱を帯びるはずだ。（2016/11/28-16:24）
4045：チバＱ：2016/11/29(火) 19:50:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000041-asahi-int

ミシガン州はトランプ氏　米大統領選、全州で勝者確定

朝日新聞デジタル 11/29(火) 9:59配信
　米大統領選でミシガン州開票点検委員会は２８日、同州で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したと認定した。これで全州で勝者が確定し、獲得選挙人総数はトランプ氏が３０６人、民主党のクリントン前国務長官（６９）が２３２人になった。

　同州ではトランプ氏とクリントン氏が大接戦となり、投票日から約３週間、勝者が決まらない異例の事態が続いていた。ＡＰ通信によると、同委員会はトランプ氏が得票率４７・６％で、クリントン氏の４７・４％を上回り勝利が確定したと認定した。

　同州は産業が廃れた「ラストベルト」に位置し、トランプ氏が白人労働者への支持拡大を狙った重点州。事前の世論調査ではクリントン氏優勢だったが、逆転した。共和党候補が同州で勝利したのは１９８８年以来。

　ただ第３党「緑の党」の大統領候補だったジル・ステイン氏は選挙結果が不正操作された可能性があるとして、ミシガン州やペンシルベニア州で近く再集計を求める方針だという。ステイン氏はウィスコンシン州にも再集計を要請し、同州は再集計に着手することを決めている。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4046：チバＱ：2016/11/29(火) 20:08:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000060-jij-n_ame
厚生長官に共和下院議員＝オバマケアに反対－次期米大統領・米紙

時事通信 11/29(火) 12:37配信

　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は28日、トランプ次期米大統領が厚生長官にジョージア州選出の共和党下院議員トム・プライス氏（62）を選んだと報じた。

　29日にも発表される見込み。政権移行チームの話として伝えた。

　同紙によれば、整形外科医でもあるプライス氏は、オバマ政権の目玉政策である医療保険制度改革法（オバマケア）への反対運動を主導してきた。オバマケアに代わる法案も提出してきたという。

　トランプ氏も選挙戦でオバマケア撤廃を公約としてきた。ただ、選挙後の米メディアのインタビューでは、一部維持も検討する考えを示している。
4047：チバＱ：2016/11/29(火) 21:32:05: http://www.sankei.com/world/news/161129/wor1611290011-n1.html
2016.11.29 10:51
【トランプ次期大統領】
テキサス州の共和党選挙人が辞職　大統領選の結果に影響はなし
　米政治専門サイト「ポリティコ」は２８日、大統領選でテキサス州に割り振られた３８人の選挙人の１人を務める共和党員の男性が、選挙人による１２月１９日の投票でトランプ氏を支持できないとして選挙人の立場を辞すると報じた。代わりの選挙人が充てられる見通しで、トランプ氏の獲得選挙人数に影響はないとみられる。

　トランプ氏はテキサス州で勝利。同州の選挙人はトランプ氏に投票するのが原則だが、男性は「良心に反してまでトランプ氏に投票することはできない」としている。（共同）
4049：チバＱ：2016/11/30(水) 18:42:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000016-jij_afp-int
「米国旗燃やせば刑務所送り」トランプ氏の主張に批判殺到

ＡＦＰ＝時事 11/30(水) 12:22配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が29日、米国旗を燃やした人は全員刑務所送りにすると述べ、身内の共和党の幹部を含む議会関係者や政府当局者から批判を浴びている。

　トランプ氏は29日未明、簡易ブログのツイッター（Twitter）に「米国旗を燃やすことは誰にも許されない。そんなことをすればただでは済まない。市民権を失うか、刑務所に送られるかだ！」と書き込んだ。

　これに関連してジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）米大統領報道官は「自ら選んだ仕方で意見を表明するため、われわれ全てが持つ自由」は合衆国憲法で保障されていると簡潔に指摘。「私自身を含めて大多数の米国人は国旗が燃やされることを侮辱的だと考えるが、われわれには国として、われわれの権利を慎重に守っていく責任がある」と苦言を呈した。

　議会の身内からも、言葉は丁寧ながら断固とした反対の声が上がった。

　共和党上院トップのミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務はトランプ氏の主張について記者団に問われ、「その行為（国旗を燃やすこと）は、不快な言論の一つの形として（合衆国憲法）修正第1条で認められた権利だ。この国には不快な言論も尊重する長い伝統がある」と回答。この件に関しては自分としても連邦最高裁判所の判断を支持すると語った。

　他の共和党議員たちもマコネル氏の考えに同調した。

　連邦最高裁は国旗を燃やす行為について、表現の自由の名の下に許容されるとの判断を示している。保守派のアントニン・スカリア（Antonin Scalia）判事は2012年、個人の意見と法律の尊重を区別することが重要だと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
4050：チバＱ：2016/11/30(水) 19:39:21: >>3954とかがあたり
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161130k0000e030185000c.html
＜トランプ政権＞財務長官にムニューチン氏…米報道
11:02毎日新聞

＜トランプ政権＞財務長官にムニューチン氏…米報道
ムニューチン氏＝ＡＰ
(毎日新聞)
　◇商務長官は知日派ロス氏

　【ワシントン清水憲司、西田進一郎】米メディアは２９日、トランプ米次期大統領が新政権の財務長官に米金融大手ゴールドマン・サックス元幹部のスティーブン・ムニューチン氏（５３）を、商務長官に知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏（７９）をそれぞれ起用する見通しになったと一斉に報じた。早ければ３０日にも発表するという。また、トランプ氏は２９日、運輸長官にイレーン・チャオ元労働長官（６３）を起用すると発表した。

　ムニューチン氏はゴールドマン・サックスに約１７年間勤務後、投資ファンドを設立。近年は映画製作への投資も手がけている。父親もゴールドマン・サックス幹部だったため、「ウォール街の申し子」（米メディア）とも言われる。選挙中はトランプ氏陣営の財務責任者を務めた。

　来年１月に発足するトランプ政権では経済閣僚の要として、インフラ投資の拡充や法人税率引き下げ、金融機関に対する規制緩和などを担当する。

　商務長官となるロス氏は、１９９９年に経営破綻した旧幸福銀行（現・関西アーバン銀行）を買収して再建し、東日本大震災時には多額の寄付金を集めた知日派。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、トランプ氏の経済政策顧問就任に際し、「最悪の貿易協定だ」と批判している。

　チャオ氏は台湾生まれの女性で、ブッシュ前政権でアジア系女性として初めて閣僚を務めた。トランプ氏は声明で、チャオ氏の専門的な知識が、財政規律を守りながらインフラを再構築していくうえで貴重であると起用理由を説明した。夫は共和党上院トップのマコネル院内総務で、党主流派や議会との連携を円滑にする狙いもあるとみられる。
4052：チバＱ：2016/11/30(水) 19:40:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000137&g=int
有力候補ロムニー氏と夕食＝国務長官人事で調整続く－次期米大統領

２９日、米ニューヨークのレストランで、国務長官候補に挙げられるロムニー元マサチューセッツ州知事（右）と夕食を共にするトランプ次期大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２９日、ニューヨーク市内のレストランで、国務長官の有力候補に挙げられるロムニー元マサチューセッツ州知事と夕食を共にした。ロムニー氏と会談するのは当選後２回目。国際情勢をめぐる考え方について意見交換したとみられる。

　ロムニー氏は会談後、記者団に対し「トランプ氏の展望は米国民と力強く結び付いている。トランプ次期大統領こそが、私たちをより良い未来に導ける人物だ」と称賛した。調整が続いている国務長官人事には言及しなかった。
　ロムニー氏をめぐっては、同氏が大統領選期間中にトランプ氏を酷評していたことから、トランプ陣営内部で国務長官起用に反対する声が上がっている。（2016/11/30-12:49）
4053：チバＱ：2016/11/30(水) 19:49:23: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1611300018.html
【トランプ次期大統領】財務にムニューチン氏、商務にロス氏を固める　トランプ氏が閣僚人事の調整急ぐ
11:19産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領は２９日、財務長官に金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部、スティーブン・ムニューチン氏（５３）、商務長官に投資家のウィルバー・ロス氏（７９）をそれぞれ指名する方針を固めた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏は同日、ニューヨークのトランプタワーで、起用する閣僚の人選を急いだ。

　ムニューチン氏は大統領選でトランプ陣営の財務責任者を務めた側近の一人で、トランプ氏が経済政策の柱とする大型の減税計画を主導した。ロス氏は現在、米国に不利な自由貿易協定に批判的な立場を取る一方で「知日派」としても知られ、９月には国連総会のため訪米した安倍晋三首相とも会談した。

　トランプ氏は２９日、厚生長官にジョージア州選出のトム・プライス下院予算委員長（６２）、運輸長官に共和党のブッシュ前政権で労働長官を務めた台湾出身の女性、イレーン・チャオ氏（６３）をそれぞれ指名すると発表した。

　プライス氏は厚生長官としてトランプ氏が主張するオバマ政権の医療保険制度改革（オバマケア）の「廃止・置き換え」の実現に当たることになる。

　チャオ氏はアジア系女性で初の閣僚として労働長官を務めた。トランプ氏は声明で、自らが公約した大規模なインフラ整備に行政経験を生かす狙いがあると強調。チャオ氏の夫は共和党のマコネル上院院内総務で、党内融和にも配慮したとみられる。

　閣僚人事の焦点は筆頭閣僚の国務長官ポスト。トランプ氏は２９日、名前が挙がっている２０１２年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６９）やボブ・コーカー上院外交委員長（６４）と会談した。
4054：チバＱ：2016/11/30(水) 20:03:57: http://www.afpbb.com/articles/-/3109226
次期米政権、安保担当副補佐官にベテランのマクファーランド氏
2016年11月26日 06:55　発信地：ワシントンD.C./米国
【11月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は25日、大統領副補佐官（国家安全保障担当）に、共和党政権下で同問題を長く担当してきたキャサリン・トロイア・マクファーランド（Kathleen Troia McFarland）氏（65）を起用した。

　マクファーランド氏は、初めてホワイトハウス（White House）のシチュエーションルーム（緊急対応室）入りしたのがリチャード・ニクソン（Richard Nixon）政権だったというベテランで、現在はFOXニュース（Fox News）のコメンテーターも務めている。

　先に国家安全保障問題担当大統領補佐官への起用が発表されているマイケル・フリン（Michael Flynn）元陸軍中将（57）に次ぐナンバー2となる。

　安保問題担当職の人事は上院の承認を受ける必要がないため、来年1月20日にトランプ氏がバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領の後任として正式就任すると同時に、マクファーランド氏も着任することになる。

　マクファーランド氏は共和党の3代にわたる大統領を数十年にわたり支えた経験の持ち主で、外交政策の重鎮ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）元国務長官の側近でもあったことから、納得の人事とみられている。(c)AFP
4057：チバＱ：2016/11/30(水) 20:09:00: http://www.afpbb.com/articles/-/3109623
運輸長官に台湾系チャオ氏＝女性指名３人目－次期米大統領
2016年11月30日 09:03　発信地：米国

時事通信
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運輸長官に台湾系チャオ氏＝女性指名３人目－次期米大統領米ニューヨークのトランプタワーに到着したエレーン・チャオ元米労働長官（2016年11月21日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez
【11月30日時事通信社】トランプ次期米大統領は２９日、運輸長官に台湾系のエレーン・チャオ元労働長官（６３）を指名すると発表した。次期政権の閣僚級人事では、教育長官候補のベッツィ・デボス氏、国連大使候補のニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事に続き３人目の女性となる。

　次期政権は道路、港湾などのインフラ投資による景気浮揚を目指しており、チャオ氏が推進役となる。トランプ氏は声明で「インフラの再建というわれわれの目的にとって、貴重な人材だ」と起用の理由を説明した。チャオ氏は「指名を光栄に思う」と表明し、経済成長と雇用創出に取り組む意向を示した。(c)時事通信社
4058：チバＱ：2016/11/30(水) 20:12:42: 首席補佐官ラインス・プリーバス（Reince Priebus）共和党全国委員長■主流派
首席戦略官・上級顧問スティーブ・バノン白人至上主義者の間で人気が高い極右のアジテーター >>3964

国家安全保障担当の大統領補佐官マイケル・フリン元国防情報局長　□強硬派>>3986
国家安全保障問題担当の大統領副補佐官Ｋ・Ｔ・マクファーランド保守派の論客　>>4024
中央情報局（ＣＩＡ）長官マイク・ポンペオ下院議員　□強硬派>>3986

司法長官ジェフ・セッションズ上院議員　□強硬派>>3986
国防長官ジェームズ・マティス元中央軍司令官「狂犬」　>>3992
教育長官ベッツィ・デボス「スクール・チョイス（学校選択）」を拡大するため活動する女性慈善家　>>4014
財務長官スティーブン・ムニューチン　米証券大手ゴールドマン・サックス出身　>>4051
商務長官ウィルバー・ロス　知日派の著名投資家　
運輸長官エレーン・チャオ元労働長官　台湾系女性
国連大使ニッキー・ヘイリーサウスカロライナ州の女性知事インド系

住宅都市開発長官：黒人の元神経外科医、ベン・カーソン
エネルギー省長官：元テキサス州知事でのリック・ペリー
4059：チバＱ：2016/11/30(水) 20:13:01: http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DV081
Investing | 2016年 11月 30日 10:22 JST
〔情報ＢＯＸ〕トランプ米次期政権の閣僚候補と指名が決まったポスト
［２９日　ロイター］ - トランプ次期米政権の主要閣_ポストの候補者とすでに指名が決まったポストは以下の通り。

●財務長官　　＊スティーブン・ムニューチン（元ゴールドマン・サックス幹部、選挙戦でトランプ陣営の財務責任者）

inRead invented by Teads

●国務長官

＊ミット・ロムニー（２０１２年大統領選の共和党候補）

＊ルディ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）

＊デービッド・ペトレアス（元ＣＩＡ長官）

＊ジョン・ボルトン（元国連大使）

●国防長官

＊ジェームズ・マティス（元中央軍司令官）

＊デービッド・ペトレアス（元ＣＩＡ長官）

●環境保護局（ＥＰＡ）局長

＊ジェフ・ホルムステッド（エネルギー業界担当弁護士、ブッシュ政権下のＥＰＡ幹部）

＊ロバート・グレイディ（ベンチャーキャピタリスト）

●エネルギー長官

＊ハロルド・ハム（コンチネンタル・リソーシズＣＥＯ）

＊ケビン・クレーマー（ノースダコタ州選出共和党下院議員）

●内務長官

＊サラ・ペイリン（元アラスカ州知事、２００８年米大統領選の共和党副大統領候補）

＊ハロルド・ハム（コンチネンタル・リソーシズＣＥＯ）

＊メアリー・ファリン（オクラホマ州知事）

＊レイ・ウォッシュバーン（投資会社チャーター・ホールディングスのＣＥＯ）

●商務長官　　＊ウィルバー・ロス（著名投資家）　　＊リンダ・マクマホン（ワールド・レスリング・エンターテインメントの元幹部）

　　●米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表

＊ダン・ディミッコ（米鉄鋼大手ニューコア元ＣＥＯ）

すでに指名が決まったポスト

●大統領首席補佐官

＊ラインス・プリーバス（共和党全国委員長）

●首席戦略官兼上級顧問

＊スティーブ・バノン（保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ）

●司法長官

＊ジェフ・セッションズ（アラバマ州選出共和党上院議員）

●中央情報局（ＣＩＡ）長官

＊マイク・ポンペオ（カンザス州選出共和党下院議員）

●国家安全保障担当の大統領補佐官

＊マイケル・フリン（元国防情報局長）

●国連大使

＊ニッキー・ヘイリー（サウスカロライナ州知事）

●教育長官

＊ベッツィー・デボス（共和党の元ミシガン州委員長）

●保健福祉長官

＊トム・プライス（ジョージア州選出共和党下院議員）

●運輸長官

＊イレイン・チャオ（元労働長官）
4060：チバＱ：2016/11/30(水) 20:17:09: http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1611300001.html
トランプ氏、元ＣＩＡ長官らと会談　国務長官候補みな“すねに傷”
17:05夕刊フジ

　ドナルド・トランプ次期米政権の事実上ナンバー２で、外交を担う国務長官人事が混乱している。というのも、国務長官候補に浮上するのは、なぜか、すねに傷を持っている人物ばかりなのだ。米国の世界戦略に大きな影響を持つ国務長官人事が漂流している。

　トランプ氏は２８日、国務長官候補に浮上したデビッド・ペトレアス元中央情報局（ＣＩＡ）長官と、ニューヨークのトランプタワーで会談した。

　ペトレアス氏は陸軍出身で、中東全域を統括する中央軍司令官などを歴任。２０１１年９月にはＣＩＡ長官に就任したが、不倫問題で１２年１１月に辞任した。

　ＡＰ通信は２８日、国防総省が、ペトレアス氏に対する過去の捜査の過程で不倫相手の女性に関する個人情報の漏洩があったとして、新たな調査を始めたと報じた。トランプ氏の選考に影響を与える可能性がある。

　トランプ氏は２９日には、１２年大統領選の共和党候補で、今回の選挙戦でトランプ氏の人格を激しく非難したミット・ロムニー氏や、ボブ・コーカー上院外交委員長とも会うという。

　こうしたなか、トランプ氏は２８日、ツイッターで亡くなったキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長を「残忍な独裁者」と言及した。オバマ政権が進めた対キューバ融和政策を見直す可能性を示唆した。
4061：チバＱ：2016/11/30(水) 20:19:43: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161129X352.html
厚生長官にプライス氏＝オバマケア反対の下院議員―次期米大統領
11月29日 23:25時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２９日、厚生長官に下院予算委員長のトム・プライス氏（６２）を指名する人事を発表した。整形外科医でもあるプライス氏は、オバマ政権の医療保険制度改革法（オバマケア）に反対してきた。

　トランプ氏は声明でプライス氏について「オバマケアを撤廃し、つくり替えるというわれわれの取り組みを主導するのに、非常に適任だ」と起用理由を説明した。プライス氏は「患者や家族、医師のために役立つ保険制度を確保するには、やるべきことが多くある」と決意表明した。　

http://www.afpbb.com/articles/-/3109589
トランプ氏、厚生長官にオバマケア反対派のプライス氏指名
2016年11月30日 04:24　発信地：ワシントンD.C./米国
【11月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は29日、厚生長官にジョージア（Georgia）州選出のトム・プライス（Tom Price）下院議員を指名した。

　元整形外科医のプライス氏はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が成立させ賛否両論を集めている医療保険制度「医療費負担適正化法（Affordable Care Act）」、通称「オバマケア（Obamacare）」を激しく批判してきた。同氏の厚生長官への指名は、トランプ氏が選挙戦で掲げていたオバマケア撤廃という公約の実現を目指していく方針であることを示唆している。

　トランプ氏はプライス氏について「オバマケアを撤廃して代替策を講じ、医療を全国民の手が届く金額で提供するというわれわれの尽力を先導していくのに極めて適任だ」と評している。

　オバマ氏が鳴り物入りで導入したこの医療改革により、これまで米国民2000万人が医療保険に新規加入。保険未加入率は1割未満という歴史的低水準に押し下げられた。その一方で、一部の層の保険料が大幅に引き上げられ、また多くのプランで担保内容が減る事態も生まれた。

　だがトランプ氏は、オバマケアで最も人気の高い2つの内容については維持したい考えを表明している。1つ目は、26歳までは親のプランに加入できるようにすること、2つ目は、従来の条件のままでプランに入っている人に対し、保険会社が保険適用を拒否できないようにするということだ。(c)AFP
4062：チバＱ：2016/11/30(水) 20:21:24: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161130k0000m030094000c.html
＜トランプ新政権＞国務長官人事で混乱　前ＣＩＡ長官急浮上
11月29日 21:16毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】トランプ米次期大統領の政権移行チームが国務長官の人事を巡ってぎくしゃくしている。共和党主流派のロムニー元マサチューセッツ州知事を起用して党内融和を図る案を、トランプ氏の側近らが公然と批判。一方の有力候補、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はビジネスを巡る利益相反の問題が指摘されている。ここに来て、ペトレアス前中央情報局（ＣＩＡ）長官が急浮上している。

　「ペトレアス大将との会談で深く感銘を受けた」。トランプ氏は２８日、ニューヨークのトランプタワーでペトレアス氏と会談した後、ツイッターに投稿した。一方、ペトレアス氏は記者団に、国際情勢を巡って意見交換したことを明らかにし、「とても良い話し合いができた」と語ったが、自身の処遇などについては語らなかった。

　ペトレアス氏はイラクやアフガニスタンで駐留米軍司令官を務めた元陸軍大将だ。オバマ政権でＣＩＡ長官に就任したが、不倫問題で辞任した。

　国務長官候補には、ロムニー氏とジュリアーニ氏らが挙がっていた。トランプ氏は１９日にロムニー氏と１時間半にわたって会談し、「うまくいった」と記者団に話した。ロムニー氏の起用は、党主流派の協力を取り付けるうえで象徴的な役割を果たす。

　しかし、側近グループが待ったをかけた。トランプ氏の選対本部長を務めたコンウェー氏は２７日のテレビ番組で「ロムニー氏が最重要の閣僚ポストを得るなら、多くの（支持者の）人たちは裏切られたと感じる」と警告。側近グループの一人、ギングリッチ元下院議長も「（ロムニー氏より）もっとトランプ氏の外交ビジョンに本来一致する候補を２０人は考えられる」とけん制した。

　側近グループでは、ジュリアーニ氏が自らを「最適任」と表して、国務長官への意欲を見せる。ただ、外交経験はなく、米メディアによるとジュリアーニ氏の法律事務所が手がけてきた海外とのビジネスがあり、問題視されている可能性があるという。

　トランプ氏は「第３の候補」も模索しているとみられ、２９日にはロムニー氏と２回目の会談をするほか、国務長官候補の一人と目されるコーカー上院外交委員長とも会談する。政権の顔とも言うべき国務長官人事だけに、政権移行チーム内にしこりを残さず決めることができるか、早くもトランプ氏の手腕が問われている。
4063：チバＱ：2016/12/01(木) 03:08:53: http://www.sankei.com/economy/news/161130/ecn1611300033-n1.html
2016.11.30 21:53
【トランプ次期大統領】
主要経済閣僚固まる　目立つ「米国第一」「保護主義」　日本のＧＤＰ１％超下げの試算も

　トランプ次期米大統領が財務長官にスティーブン・ムニューチン氏、商務長官にウィルバー・ロス氏を指名する方向となり、米次期政権の主要経済閣僚が固まった。メンバーの発言や行動は「保護主義」など「米国第一」の考えが目立つ。こうした方向性を強行すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が最悪１％超押し下げられるというシンクタンクの試算も現実味を帯びかねない。（山口暢彦）

　３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１円４４銭高の１万８３０８円４８銭と３営業日ぶりに反発。円ドル相場は午後５時現在、前日比４１銭円安ドル高の１ドル＝１１２円７２～７３銭で取引された。トランプ氏が掲げる大規模な減税などによる米経済好転への期待から、円安株高の基調が続いている。

　ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「こうした期待感は短期的で、いつはげ落ちるか注意する必要がある」と警告する。

　トランプ氏の経済政策の公約で主導的な役割を果たしたのはムニューチン氏で、実際の政策策定でも中心になるとみられる。

　だが、米両院の多数を占める共和党は財政赤字拡大に反対。政策を立法にこぎつけるためムニューチン氏らは譲歩を迫られるとの見方も強い。財政政策が小規模になれば市場の失望を招き「再び円高ドル安に向かいかねない」（小林氏）。

　一方、次期政権は対外政策では「保護主義」の看板を下ろしていない。トランプ氏は日本の米国に対する輸出の多さを批判したこともあり、今後円安ドル高が進んだ場合には、通貨政策の責任者となるムニューチン氏が日本に円安是正を求める可能性がある。

　また、ロス氏は自由貿易に賛成だが、米国に「不公平」な内容は反対だ。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでメキシコから米国への輸出品に高関税が課されれば、メキシコに拠点を置く日本の自動車メーカーが打撃を受ける。

　ロス氏は日本がいまなお発効を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも反対している。国際的に自由貿易機運が後退すれば、世界全体の貿易量が減少して世界経済の成長が鈍化し、日本経済にも悪影響が及ぶ。

　大和総研は、トランプ政権誕生で円高、株安、世界経済の縮小が大幅に進めば日本のＧＤＰが１・１２％引き下げられると試算した。

　日本政府はロス氏が知日派であることを利用するなどさまざまな手段を通じ現実路線にかじを切るよう働きかけが求められそうだ。
4064：チバＱ：2016/12/01(木) 03:13:27: http://www.sankei.com/world/news/161130/wor1611300027-n1.html
2016.11.30 16:57
【トランプ次期大統領】
トランプ氏勝利後、ヒスパニックや黒人など少数派への嫌がらせ横行
【ドナルド・トランプ氏、第４５代米大統領に】

　米大統領選で共和党のトランプ氏の勝利が確実になった今月９日から１０日間で、ヒスパニック（中南米系）や黒人など少数派を対象とした嫌がらせの報告が８６７件に上ったことが２９日、米民間団体の調査で分かった。

　調査したのは、憎悪犯罪（ヘイトクライム）対策に取り組む「南部貧困法律センター」。実際の件数はより多い可能性がある。全体の３２％が移民に対する排斥的な言動に該当し、２３％が黒人への敵意に基づいていた。

　テキサス州でヒスパニックの男性に白人男性が「メキシコに帰れ」と叫んだ事案があったほか、ワシントン州の学校では生徒たちが「壁をつくれ」「この国で生まれていないなら出て行け」と連呼しているという。

　同センターは「トランプ氏は、自らの名前を使って行われている差別を明確に非難するべきだ」としている。（共同）
4065：チバＱ：2016/12/01(木) 17:52:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000072-san-kr
朴氏のため改憲に疑問も　「安定した移譲」混迷に拍車

産経新聞 12/1(木) 7:55配信

　【ソウル＝名村隆寛】朴槿恵大統領が条件付きながら任期満了前に辞任する意思を表明したことで、どのように早期辞任を実現するかに関心が集まっている。特に、朴氏が言及した「大統領職の任期短縮」には憲法改正が必要とされ、野党が進めている弾劾と並行して、新たな課題に浮上した。

　韓国の憲法は大統領任期を５年と定めている。朴氏は、国政の混乱と空白を避けたいという理由で即刻辞任はせず、国会で与野党が話し合うことを求めた。

　憲法改正は議員の過半数で発議され、３分の２以上の賛成で議決する。ここまでは弾劾手続きと似ている。議決後は３０日以内に国民投票が行われ、有権者の半数以上が投票し、過半数の賛成で憲法は改正される。ただ、弾劾と同様に相当時間がかかる。

　辞意を示したものの、進退を国会に丸投げしたかたちの朴氏の出方に対して、韓国では「弾劾から逃れようとしている」「改憲論議が与野党の対立により国会でまとまらないことを見越している」などの批判的な見方が少なくない。また、朴氏１人の辞任のために憲法改正まですることを疑問視する意見もある。朴氏が即座に辞任しない限り、弾劾であれ憲法改正であれ時間はズルズルと過ぎていく。

　仮に憲法改正が実現して、朴氏が任期満了前に辞任し、大統領選挙が「前倒し」されても、本来なら来年１２月に予定される大統領選と半年から数カ月しか変わらないというわけだ。朴氏に即刻辞任を要求する世論の言い分でもある。

　「国政の混乱を最小化し、安定した政権移譲ができる案」を国会に求めた朴氏だが、この“難題”は国政混乱の火に油を注ぐ危険性もある。条件なしで朴氏が辞任しない限り、韓国は混迷から抜け出せない。
4066：チバＱ：2016/12/01(木) 21:34:50: http://www.sankei.com/world/news/161201/wor1612010007-n1.html
2016.12.1 08:52

院内総務にナンシー・ペロシ氏再任　米民主党の下院トップ
　米下院民主党は１１月３０日、下院民主党トップの院内総務にナンシー・ペロシ氏（カリフォルニア州）を再任した。７６歳。２００３年から下院で民主党を率いている。０７～１１年には米国史上初の女性下院議長を務めた。

　ペロシ氏は１３４票を獲得し、対立候補ティム・ライアン議員（オハイオ州）は６３票を得た。

　４３歳のライアン氏は民主党が大統領選で敗北し、連邦議会選でも振るわなかったことを受けてペロシ氏の戦略や指導力に疑問符を突き付けたが及ばなかった。だがペロシ氏への不満が党内で一定程度あることも示した。（共同）
4067：とはずがたり：2016/12/02(金) 13:48:11: 国防長官にマティス氏＝元軍司令官、文民統制の逸脱懸念―トランプ次期米大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161202X769.html
11:56時事通信

トランプ氏、国防長官にマティス氏指名
トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティで演説し、新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官を指名する意向を明らかにした。写真は、トランプ氏（左）とマティス氏＝１１月１９日撮影【EPA＝時事】
(時事通信)
　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティで演説し、新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）を指名する意向を明らかにした。「彼は素晴らしい。（国防長官として）最善だ」とたたえ、５日に正式発表すると述べた。

　マティス氏はアフガニスタン戦争やイラク戦争で部隊を指揮するなど中東情勢に精通しており、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への対応が任される。一方で、日本などアジアでの経験は少ないとみられ、アジア太平洋政策は未知数だ。文民統制（シビリアンコントロール）の原則から元軍司令官の指名が懸念される可能性もある。

　マティス氏は海兵隊出身で、２００４年のイラク中部ファルージャ制圧作戦で中心的役割を果たした。アフガンやイラクなどを管轄する中央軍司令官を務めた後、１３年に退役。指揮官としての手腕を高く評価される一方で、「アフガンでベールを着用しない女性に暴力を振るう連中を撃つのは楽しい」などの発言で物議を醸したことがあり、「狂犬」のあだ名で知られる。

　連邦法の規定では、文民統制の原則に基づき、元軍人は退役後７年間は国防長官に就任できない。退役から３年のマティス氏が就任するには、議会から特別に規定の免除を受ける必要がある。過去にはトルーマン大統領が１９５０年、この規定の免除を適用してマーシャル元陸軍参謀総長（元国務長官）を国防長官に指名している。
4068：チバＱ：2016/12/02(金) 18:06:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200125&g=int
国防長官にマティス氏＝元軍司令官、文民統制の逸脱懸念－トランプ次期米大統領
　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティで演説し、新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）を指名する意向を明らかにした。「彼は素晴らしい。（国防長官として）最善だ」とたたえ、５日に正式発表すると述べた。
　マティス氏はアフガニスタン戦争やイラク戦争で部隊を指揮するなど中東情勢に精通しており、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への対応が任される。一方で、日本などアジアでの経験は少ないとみられ、アジア太平洋政策は未知数だ。文民統制（シビリアンコントロール）の原則から元軍司令官の指名が懸念される可能性もある。
　マティス氏は海兵隊出身で、２００４年のイラク中部ファルージャ制圧作戦で中心的役割を果たした。アフガンやイラクなどを管轄する中央軍司令官を務めた後、１３年に退役。指揮官としての手腕を高く評価される一方で、「アフガンでベールを着用しない女性に暴力を振るう連中を撃つのは楽しい」などの発言で物議を醸したことがあり、「狂犬」のあだ名で知られる。
　連邦法の規定では、文民統制の原則に基づき、元軍人は退役後７年間は国防長官に就任できない。退役から３年のマティス氏が就任するには、議会から特別に規定の免除を受ける必要がある。過去にはトルーマン大統領が１９５０年、この規定の免除を適用してマーシャル元陸軍参謀総長（元国務長官）を国防長官に指名している。　
　トランプ氏は１１月１９日、ニュージャージー州に所有するゴルフ場でマティス氏と面会した後、記者団に「素晴らしい男。本物だ」と述べていた。
　◇ジェームズ・マティス氏略歴
　ジェームズ・マティス氏　１９５０年９月８日、ワシントン州プルマン生まれ。６９年に海兵隊に入隊し、予備役将校訓練課程でセントラルワシントン大学を卒業。９１年の湾岸戦争に従軍。２００１年の米同時テロ後のアフガニスタン戦争に第１海兵遠征旅団の指揮官として参加。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）変革連合軍最高司令官を経て、アフガンやイラクなどを管轄する中央軍の司令官に就任。１３年に退役。（2016/12/02-11:57）
4069：名無しさん：2016/12/04(日) 14:05:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000023-jij_afp-int
ジョギング中に拉致された女性、体に焼き印米カリフォルニア州
ＡＦＰ＝時事 12/1(木) 13:25配信

【AFP＝時事】米カリフォルニア（California）州北部でジョギング中に拉致され、約3週間後に道端で発見された女性（34）が、犯人に髪の毛を切り落とされ、体にメッセージを焼き付けられていたことが分かった。地元当局が11月30日明らかにした。

　同州シャスタ（Shasta）郡のトム・ボセンコ（Tom Bosenko）保安官は、被害者のシェリ・パピニ（Sherri Papini）さんの傷について「記号ではなくメッセージだ」と述べた。メッセージの内容については詳細を明らかにしなかったが、犯人が「力と支配」を行使しようとしたことと関連している可能性があると説明した。

　ボセンコ保安官はまた、「極めて異常な」犯人が被害者の長いブロンドの髪の毛を切り落としたのは、被害者に屈辱を与え、「彼女を征服する」ためだろうとの見方を示した。

　事件は11月2日、カリフォルニア州北部の田舎町でパピニさんが自宅近くをジョギングしていたところ、何者かに拉致された。夫のキースさんが仕事から帰宅したところ、妻が託児所に子ども2人を迎えに行っていないことが分かり、警察に通報した。

　パピニさんは11月24日未明、自宅から約240キロ離れた道端に拘束された状態で置き去りにされ、一緒に残されたかばんを使って走行中の車に助けを求めた。その後、病院に搬送され治療を受けたが、命に別状はなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
4071：名無しさん：2016/12/04(日) 16:47:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100090&g=pol
随一の知日派＝次期商務長官のロス氏－米

　トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏（７９）は、２０１０年からニューヨークの日米交流組織ジャパン・ソサエティーの会長を務める政権随一の知日派だ。安倍晋三首相も９月の訪米の際に、ヒラリー・クリントン氏と会談する一方、ロス氏とも面会した。

　１９３７年ニュージャージー州生まれ。エール大卒、ハーバード大学経営大学院を修了後、英投資銀行ロスチャイルドで勤務。ニューヨーク支店で投資顧問業務などを担当し、カジノ経営で行き詰まっていたトランプ氏を助けた。
　２０００年に独立して投資会社を設立。鉄鋼、自動車部品、繊維など破綻したメーカーを安値で買い取り再生させる手法で富を築いた。９９年に経営破綻した大阪の幸福銀行（現関西アーバン銀行）に出資するなど日本でのビジネス経験も豊富。
　かつては民主党支持者だったが、今年に入って共和党のトランプ氏支持を表明。また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も支持していたが、１１月３０日に「ひどい内容」と批判した。　（ニューヨーク時事）（2016/12/01-06:18）
4072：チバＱ：2016/12/04(日) 20:38:13: http://www.asahi.com/articles/ASJD3416TJD3UHBI00V.html
米テキサス新幹線、トランプ氏政策が計画に追い風
ダラス＝五十嵐大介2016年12月3日20時28分
ＪＲ東海が技術支援する米テキサス新幹線計画の事業主体「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」のティモシー・キース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、朝日新聞などの取材に応じ、トランプ次期米大統領が掲げるインフラ投資について、「詳細はわからないが、極めて前向きな材料だ」と述べ、計画の追い風になるとの見方を示した。

　テキサス新幹線は、ダラス―ヒューストン間（約４００キロ）を２０２２年までに結ぶ計画。ＪＲ東海の技術支援を受けて、ＴＣＰが建設計画作りを進めている。環境や安全面の審査を経て投資家からお金を募り、１８年の着工を目指す。キース氏は「規制当局の対応によるが、今のところ予定通りに進んでいる」と話した。

　最大の課題は、１２０億ドル（約１・４兆円）の事業費をすべて民間資金でまかなうことだ。キース氏は「世界では年金を中心にインフラや不動産投資への強い需要がある。融資では（日本の政府系金融機関の）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が当初から関心を持ってくれており、さらに関心を高めてくれることを期待する」と話した。
4073：チバＱ：2016/12/04(日) 20:38:57: http://toyokeizai.net/articles/-/147995
｢テキサス新幹線｣実現には3つのハードル
リニアと並ぶJR東海の肝入りプロジェクト
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冷泉彰彦 :作家 2016年12月04日
オバマ大統領がリーマン・ショック後の景気浮揚策の一環として、また排出ガス削減という国家目標にも合致することから推進した、米国全土での「高速鉄道構想」。だが、期待されたフロリダ州のプロジェクトが事実上中止に追い込まれるなど、大きな進捗は見られていない。

また、日本式の新幹線に関して言えば、各プロジェクトの初期段階において「専用線方式」や、米国基準で求められる衝突を考慮した重く頑丈な車両と異なる「柔構造の車両」が評価されず対象から除外されていた。

そんな中で、例外的存在となっているのがテキサス新幹線構想だ。まず、全米の高速鉄道構想の中で、唯一と言ってもいい「純粋に民間資金でのプロジェクト」として、着々と調査や準備が進んでいるということがある。そして何よりも、JR東海が技術協力する形で「N700系」をベースとした日本型の新幹線を前提に計画が進んでいるからだ。

JR東海の技術協力で進む民間高速鉄道計画

プロジェクトの全体スキームとしては、現地資本主導による民間の事業開発主体としてテキサス・セントラル・パートナーズ（TCP）が発足、2015年6月には開発資金の一部として7500万ドルを調達している。さらに、このTCPには、日本の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（通称 JOIN）から4000万ドルの出資が決定された。

また、日本側から技術協力を行うためのコンサルティング会社として、JR東海が100％出資する現地子会社としてハイスピード・レイルウェイ・コンサルティング・コーポレーション（HTeC）が、この2016年の5月にテキサス州ダラス市に設立され、10月にはTCPとの業務提携契約に調印、11月から活動を開始している。

現地時間12月1日にはダラス市で、このHTeCの事務所オープンハウス（地元関係者を集めての披露）が行われ、同時に同社の加賀山慶一社長並びに、JR東海の落合克典室長による記者会見があった。さらに2日にはTCPのティム・キースCEOの会見が行われ、その両方に参加する機会を得た筆者は日米双方の当事者から現状説明を受けることができた。

プロジェクトの構想は、完全に「日本方式の新幹線」を建設し営業するという計画だ。標準軌の線路に高速鉄道から長距離特急、通勤列車に貨物までを混在させてしまうのが米国式だが、この「テキサス新幹線」は完全に「専用線」として建設、ほかの車輌は排除し、厳格な定時運行を行うことで最高の安全性を確保するという、まさに日本の新幹線を作ろうとしている。

2022年開業へ、来年が正念場

路線に関しては、ダラス・フォートワース都市圏（人口710万人）とヒューストン都市圏（人口670万人）を結ぶ全長約240マイル（約385キロメートル）を結ぶことをまず目指している。

TCP社に展示の車両モックアップには「N700－I」のバッジが
車両については、東海道・山陽新幹線に投入されている「N700系」をベースにした「N700－I Bullet」の導入が前提となっている。この「I」というのは「インターナショナル」の頭文字であり、JR東海が「N700系」をベースに海外展開を行っていく車両の総称である。従って、2018年に営業運転が予定されている新世代車両「N700S」の技術が搭載されることになるだろう。

営業最高速度は車両の性能を十分に発揮した時速330キロメートルを予定し、ダラスとヒューストンを90分で結ぶ。当初は1964年の東海道新幹線開業時と同じ30分ヘッド（間隔）で、8両編成の列車を走らせる。現在経済成長著しいテキサス州にあって、その中核2都市が結ばれることには、大きな期待がある。

現段階はフィージビリティ・スタディの後半というところだが、TCPのキースCEOの描く今後のスケジュールは、2018年着工、2022年開業という野心的なものとなっている。そこから逆算すると、2017年は大きなターニングポイントになるだろう。というのは、ここで以下の3つのハードルをクリアしていかねばならないからだ。
4074：チバＱ：2016/12/04(日) 20:39:12: 3つのハードルの1点目は、資金調達だ。385キロメートルの新路線、当初3箇所を予定している駅舎と付帯設備、そして車両や電化施設、更には車両基地などのハードウェアに加えて、投資を呼び込むためのコストまで総合すると、プロジェクトしては極めて大規模なものとなる。

キースCEOによれば、総額で100億ドル（日本円で1兆1500億円）から120億ドルという数字を念頭に、その全額を民間資金で調達するという。資本金と有利子負債の組み合わせになるが、最終的には格付けを得てグローバルな金融市場から調達するにしても、核になる安定的な出資者を獲得することは極めて重要だ。2017年はその活動が本格化する。

2点目は、規制緩和である。米国で高速鉄道を運行するにはFRA（連邦鉄道局）の規制をクリアしなくてはならない。だが、米国の場合は、高速鉄道と言っても「在来線や貨物との線路の共有」「踏切や鉄道同士の平面交差」「定時運行意識の低いオペレーション」といった条件を前提に、例えば車両の対衝突強度などには欧州以上に厳格な規制がある。

つまり、今回の「テキサス新幹線」については、規制を緩めて欲しいというよりも、「専用線による高速鉄道」という新しいカテゴリを認識して、そのために新しい基準を作ってもらわなくてはならない。

いくらトランプ政権になって、規制緩和派のイレーヌ・チャオ氏が運輸長官に内定しているといっても、人命に関係する安全基準について、FRAが簡単に認可をするとは考えにくい。この点がクリアできなければ、資金調達も難しいわけで、この点が大きな課題として残っている。

地主による反対運動もネック

反対派対策として経済効果をアピールする「ノボリ」も
3点目は、反対派の存在だ。建設用地の収容にあたって、一部地主を含む反対運動というのがネックになっている。反対の理由はさまざまだが、騒音や振動への懸念というのは意外に少なく、それ以上に「鉄道が通ることで農地が分断される」「通過するだけなので利便性は提供されない一方で不動産価値が下がる」といった印象論からの反対があるのは事実だ。この問題を引きずるようでは資金調達に影響が出かねない。

テキサスの大地を「N700系」が走る、そんな夢のようなプロジェクトがかなり現実味を帯びてきた。だが、まだ越えるべきハードルは高い。こうした3つの課題をクリアして、2018年の着工に漕ぎ着けることができるか、2017年は正に正念場となろう。

（写真はすべて筆者撮影）
4075：名無しさん：2016/12/04(日) 21:14:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000004-jij_afp-int
ミシガンはトランプ氏が勝利米大統領選、全州で結果確定
ＡＦＰ＝時事 11/29(火) 8:01配信

【AFP＝時事】米大統領選で結果が確定していない最後の州となっていた中西部ミシガン（Michigan）州は28日、共和党候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がわずかな差で民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に勝利したと発表した。最終的な獲得選挙人数はトランプ氏が306人、クリントン氏が232人となった。

　州の開票点検委員会が結果を認証した。その後ルース・ジョンソン（Ruth Johnson）州務長官が出した声明によると、トランプ氏の得票はクリントン氏を1万704票上回った。認証を受けて、ミシガン州に割り振られた16人の選挙人票は正式にトランプ氏のものとなった。

　ただミシガン州の開票結果については、緑の党の大統領候補だったジル・スタイン（Jill Stein）氏が中西部ウィスコンシン（Wisconsin）州に続いて再集計を請求する見通しとなっている。申し立ては30日が期限。

　申し立てが行われたとしても、自動的に再集計に進むわけではない。トランプ氏は再集計の要請に異議を申し立てる期間として1週間が与えられ、実施は来月半ばまでずれ込む可能性もある。

　選挙人が各州の得票数結果に応じて正式に票を投じる選挙人投票は、来月19日に予定されている。【翻訳編集】 AFPBB News
4076：チバＱ：2016/12/04(日) 21:43:45: http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030046-n1.html
2016.12.3 18:28
【トランプ－蔡　電話会談】
「何が悪い」　米台の「本音と建前」に一石　ホワイトハウスは不快感　
　【ワシントン＝加納宏幸、台北＝田中靖人】トランプ次期米大統領は台湾の蔡英文総統と電話協議をすることで、台湾をめぐり歴代大統領が使い分けてきた「本音と建前」を排し、前例にとらわれない外交手法をみせた。中国牽制（けんせい）の意図は不明だが、北京の顔色をうかがってきた米国外交のあり方に一石を投じたことは間違いない。

　トランプ氏は２日、ツイッターで蔡氏が電話をかけてきたと強調。米メディアが前例のない行動と報じ、北京から反応が出始めると再びツイッターで「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」と書いた。

　１９７９年の台湾との断交以来、米国は「一つの中国」原則を認識しているとの「建前」から、大統領と総統の会談を控えてきた。中南米訪問時などの乗り継ぎを名目に総統が米国の地方都市を訪れることはあっても、首脳を遇したと受け取られる首都ワシントン訪問は認めてこなかった。

　一方で、中国の台湾侵攻でアジアが不安定化する事態を防ぎたいという「本音」から武器の供与を通じて台湾の防衛に深く関与している。オバマ政権は昨年１２月、台湾にフリゲート艦など１８億３千万ドル（約２千億円）の武器売却を決定。これまでに総額１２０億ドルの武器を供与している。

　台湾の総統府は３日に発表した報道文で、蔡、トランプ両氏が１０分を超える協議で「国内の経済発展と国防の強化」やアジア情勢をめぐり意見交換したと明らかにした。蔡氏はトランプ氏の「傑出した執政」に期待を表明。国際的な課題で台湾がより多くの「関与と貢献の機会」を得られるよう米国の支持を求めた。

　ただ、トランプ氏が安倍晋三首相との会談と同様に、米政府の説明を受けず電話協議をしたことにホワイトハウスはいらだちを見せる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は２日、「大統領は国務省の助言から恩恵を受けてきた」とし、トランプ氏への不快感をにじませ、「一つの中国」原則を認識する米国の対中政策に「変わりはない」と強調した。
4077：チバＱ：2016/12/04(日) 21:46:31: http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020048-n1.html
2016.12.2 22:39
【トランプ次期政権】
残る焦点は国務長官　候補４人に絞られる
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領の政権移行チームが国防長官の候補を固めたことで、最重要閣僚である国務長官の人選に関心が集まっている。移行チームは１１月３０日、候補を４人に絞ったと明らかにした。うち２人は２０１２年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６９）と、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（７２）。人選をめぐり側近の間で意見対立があり、トランプ氏は慎重に検討を進めている。

　移行チームの報道担当者は「次期大統領は（国務長官の候補を）４人に狭めており、ロムニー、ジュリアーニ両氏が含まれる」と述べた。

　トランプ氏はすでに財務長官など７閣僚の人事を発表した。米メディアによると、候補の４人にはペトレイアス元中央情報局（ＣＩＡ）長官（６４）、ボブ・コーカー上院外交委員長（６４）も含まれる。

　他にジョン・ケリー退役海兵隊大将（６６）、ジョン・ボルトン元国連大使（６８）が候補に残っているとする報道もある。

　トランプ氏は先月２９日夜、ニューヨークのレストランでロムニー氏と夕食を共にし、２度目の会談を行った。ロムニー氏は会談の後、記者団に「トランプ氏は私たちをより良い未来に導ける人物であるという希望が膨らんだ」と述べた。トランプ氏は３０日朝、ロムニー氏との会談について周囲に「２人は相性が合う」と振り返った。

　ロムニー氏を検討しているのは、共和党主流派との間で党内融和を図る狙いがあるとみられるが、ロムニー氏は大統領選期間中に暴言を繰り返したトランプ氏を「ペテン師」などと批判してきたため、トランプ氏を支持してきた側近からは同氏への忠誠心を疑う意見がある。
4078：名無しさん：2016/12/04(日) 22:00:00: トランプを支える「バノン」の危険すぎる正体
東洋経済オンライン 11/27(日) 5:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161127-00146406-toyo-bus_all
4079：チバＱ：2016/12/04(日) 22:36:54: http://mainichi.jp/articles/20161204/ddm/003/030/047000c
クローズアップ２０１６

トランプ氏周到準備　就任前、中国揺さぶり　蔡総統と電話協議

毎日新聞2016年12月4日　東京朝刊
　トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統が２日、電話で協議し、経済、政治、安全保障の緊密な関係を確認した。次期米大統領と台湾総統が協議し、双方がそれを公表したことに中国側は強く反発している。あえて台湾独立志向の強い民進党の蔡氏と接触したトランプ氏の思惑や今後の中国の出方などを探った。【ワシントン会川晴之、台北・鈴木玲子、北京・石原聖】

　＜台湾のプレジデント（総統）から、大統領選勝利を祝う電話があった。ありがとう＞。トランプ氏は電話協議をツイッターでこう報告した。蔡氏を「台湾のプレジデント」と表現し、台湾側に配慮を示す一方で「電話があった」の部分は中国への配慮と読める大文字になっていた。

　台湾総統府によると、双方が協議を約束した上で、台湾側から電話をかける形で実施し、米国と英国に留学経験のある蔡氏も英語で話した。「一つの中国」受け入れを中国から迫られている台湾の蔡政権は、米国の支援が頼みの綱。電話する蔡氏の写真を公表するなど次期米大統領と直接対話した成果を内外にアピールしている。

　トランプ氏は「非公式協議」との説明も成り立つ大統領就任前のタイミングを選び、前例にとらわれない台湾総統との電話協議で中国を揺さぶった。トランプ氏側近のコンウェー氏は協議後、米ＣＮＮテレビの取材に「（トランプ氏は）米国の過去の政策を十分に理解している」と語った。トランプ氏は米国の対中国、対台湾政策を十分に理解した上で、協議に踏み切ったとの意味だ。

　周到な準備をうかがわせるエピソードがある。選挙戦中にトランプ氏の外交顧問を務め、次期国務長官候補に名前が挙がるボルトン元国連大使は、１月に米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「米国は台湾カードを使うべきだ」との主張を寄稿していた。

　ボルトン氏はネオコン（新保守主義）の代表的な論客としても知られ、蔡氏との電話協議の当日も、トランプ氏が陣取るニューヨークのトランプタワーを訪ねていた。

　これまでトランプ氏は経済・通商面で中国を批判してきた。中国が特に反発するのが「為替操作国」に指定する主張だ。経済成長が鈍化する中、輸出減を招く人民元高を強いられれば、さらに経済が減速する可能性があるからだ。新たに台湾カードが加われば、トランプ氏は経済と外交の２枚のカードをその両手に握ることになる。

　電話協議があった２日、米下院は国防権限法案を可決した。対中配慮が目立つオバマ政権下でも、共和党が多数派を占める議会は台湾との関係強化に前向きだ。法案には台湾との軍高官の交流推進を米国防総省に促す内容が盛り込まれており、トランプ次期政権の台湾接近を後押ししそうだ。

　トランプ氏は蔡氏から＜電話があった＞とツイッターで報告した約１時間後に＜米国が数十億ドルの武器を台湾に売却しているのに、祝いの電話を受けるべきではない、というのは興味深い＞と投稿。批判に反論する形で、中国が反発する台湾への武器売却を引き合いに出し、再び中国を揺さぶった。
4080：チバＱ：2016/12/04(日) 22:37:10: 王外相「台湾の小細工」
　「台湾側の小細工であり、国際社会にすでに根付いた一つの中国の枠組みを変えることはできない。米国政府が長年、堅持してきた一つの中国政策が変わるとも、私は思っていない」。中国の王毅外相が３日、北京でのシンポジウムに出席後、記者団に語った。

　その後、中国は外務省報道官談話で米側に公式に抗議したと発表した。中国は、次期米大統領と台湾総統の電話協議が米中関係の基礎を傷つけたと判断し、トランプ氏に歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策を継承するよう迫っていく構えだ。

　中国にとって台湾は「核心的利益」であり、譲歩できない問題だ。米国には中台関係の安定に向けた建設的な役割を求めており、独立志向の強い民進党の蔡氏との電話協議が「独立派を勢い付かせる」と警戒している模様だ。中国共産党は来年秋に指導部人事を決める５年に１度の党大会を迎えるため、内政、外交の安定を望んでいる。来年１月に発足するトランプ政権と安定した関係を築くことは極めて重要だ。

　習近平国家主席は２日、訪中したキッシンジャー元米国務長官と会談。「中米関係を平穏に移行させ、新たな出発点から安定した発展を継続させたい」と述べていた。「古い友人」と中国が位置付けるキッシンジャー氏を通じて、次期米政権に前向きなメッセージを発したのだ。その直後にトランプ氏と蔡氏の電話協議が明らかになったことは大きな衝撃だろう。

　中国国際問題研究院の楊希雨氏は米メディアの取材に「中台、中米の両方の関係にマイナスの影響を与えた。トランプ氏の就任後も長く影を落とすだろう」と語った。トランプ氏が就任後、台湾への大規模な武器売却を表明するなどして、関係修復が難しくなる事態を警戒している模様だ。

　中国はその一方で、トランプ氏の周辺に中国とのつながりが深い人物が多いことには期待している。インディアナ州知事であるペンス次期副大統領は、習氏が省トップを務めた中国浙江省と姉妹都市を結んだ縁がある。また、次期運輸長官に内定したイレーン・チャオ元労働長官は、父親が上海出身で、江沢民・元国家主席と同級生の間柄だといわれる。トランプ氏の外交政策が固まる前に、中国は台湾問題への理解を促し、関係修復を図っていく思惑とみられる。

　就任後の中国との交渉を優位に運ぶことを見据えるトランプ氏と、それをはね返したい中国。虚々実々の戦いが続くのは確実だ。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161204/ddm/003/030/047000c#csidxe4068f07f4a65e19cd02585f6c76ccf
Copyright 毎日新聞
4081：チバＱ：2016/12/04(日) 22:38:06: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161203/mcb1612030647002-n1.htm
国防長官「狂犬」マティス氏　安保関連ポスト選定行き詰まり打開
2016.12.3 06:47
　トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティでの集会で、退役海兵隊大将のジェームズ・マティス氏を国防長官に指名すると表明した。「狂犬」の異名をとる同氏を「米国の非常に素晴らしい大将の一人だ」と述べた。

　同氏はマケイン上院軍事委員長から「米国屈指の熟練した軍人思想家」と称賛され、「歯に衣（きぬ）着せぬ物言い」を評価されたこともある。海兵隊に４１年間在籍、海兵隊総司令官や米中央軍司令官を務め、２０１３年に退役した。

　国防長官にマティス氏の起用を決めたことで、次期政権の安全保障関連ポストの選定は行き詰まりが打開された。ただ、国務長官の選定は決着していない。１２年大統領選の共和党候補で今年の大統領選ではトランプ氏の候補指名に強く反対したミット・ロムニー氏を国務長官に指名することには、一部で反発する声が上がっている。

　一方、米ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長がこの週末に政権移行チームと会う予定だ。同氏は、ウォール街を離れて公職に就くとの観測が広がっている。（ブルームバーグ　Ｔｏｎｙ　Ｃａｐａｃｃｉｏ）
4083：チバＱ：2016/12/05(月) 20:50:41: http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050017-n1.html
2016.12.5 07:16
【トランプ次期大統領】
国務長官候補、さらに拡大　トランプ氏、深まる混戦
　トランプ氏の選対本部長を務めたコンウェー氏は４日、次期政権の外交を担う国務長官の候補者リストをさらに拡大し、人選を続けると明らかにした。国務長官人事を巡ってはトランプ氏の側近の間で意見対立があり、最終的な判断まで曲折も予想される。

　コンウェー氏は、ニューヨークの「トランプタワー」で記者団に国務長官の最終候補は「まだ決まっていない」と説明。トランプ氏が新たな候補者と会談を続ける方針だと述べた。

　政権移行チームの報道担当者は先月末、国務長官候補をロムニー元マサチューセッツ州知事と、トランプ氏の選挙を支えたジュリアーニ元ニューヨーク市長を含む４人に絞り込んだと話していた。米メディアによると、ユタ州知事や駐中国大使を務めたハンツマン氏の名前が新たに挙がっているという。選挙戦でトランプ氏を激しく非難していたロムニー氏の起用にコンウェー氏が疑問を呈するなど、有力候補には次々と異論が噴出した。（共同）
4084：チバＱ：2016/12/05(月) 20:51:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120502000120.html
中傷合戦、機密漏えい…ワケあり　「最重要」国務長官、遅れる選出

2016年12月5日朝刊

　【ワシントン＝石川智規】トランプ次期米大統領の下で外交政策を担う国務長官の選定が遅れている。候補者は四人に絞られたが、最有力視されるミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事（６９）とは選挙中に中傷合戦を演じ、トランプ陣営内からの反発が根強い。他の候補者も外交経験の不足や機密漏えいをした過去を持つなど、いずれも最重要閣僚を務める人物としては決め手に欠ける。
　米メディアは国務長官候補に二〇一二年の大統領選共和党候補者だったロムニー氏を筆頭に挙げる。トランプ氏は選挙後、夕食を共にするなど二回会談。夕食を終えたロムニー氏は記者団に「トランプ次期大統領こそが、私たちをより良い未来に導ける」と持ち上げた。
　だが、ロムニー氏は今回の選挙中、トランプ氏を「詐欺師」などと激しく非難していたため、側近からの反発が根強い。トランプ氏の選対本部長を務めた側近のケリアン・コンウェー氏は「ロムニー氏がもっとも重要なポストに選ばれれば、（支持者は）裏切られたと感じる」と話している。
　選定がもたつく間、デビッド・ペトレアス元中央情報局（ＣＩＡ）長官（６４）が急浮上した。イラク、アフガニスタンの駐留米軍司令官を歴任した退役陸軍大将で、「私は軍人が大好き」と公言するトランプ氏の志向にも合う。
　だがペトレアス氏は、不倫相手の女性に機密情報を漏らし一二年にＣＩＡ長官を辞任、一五年に機密漏えいで有罪となった過去を持つ。トランプ氏は今回の選挙戦で、民主党候補ヒラリー・クリントン氏（６９）の私用メール問題を徹底追及しただけに、同種の問題を抱えるペトレアス氏が選ばれれば、反発も予想される。
　また、当初から有力候補と目されたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（７２）は、市内の治安対策で名声を得たが、外交経験がないことから共和党主流派の間で反対論が根強い。外交通で知られるボブ・コーカー上院外交委員長（６４）は、北朝鮮の脅威を念頭に日本の核武装を容認する発言をしたことで知られる。
　トランプ氏は五日以降、国務長官など残るポストを正式に発表する見通し。
4085：チバＱ：2016/12/06(火) 20:27:18: http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060020-n1.html

2016.12.6 11:44

米南部ノースカロライナ州知事選、民主党が大接戦制す　マックロリー知事が敗北宣言

　米大統領選と同時に１２州で実施された知事選のうち、大接戦となり結果が固まっていなかった南部ノースカロライナ州で、再選を目指した共和党のパット・マックロリー知事が５日、敗北を宣言した。対立候補で、民主党のロイ・クーパー同州司法長官が次期州知事となる。

　１１月８日の選挙は得票でわずかに先行したクーパー氏が勝利宣言したが、マックロリー氏が結果の再集計を求めていた。

　選挙結果を受け、全米５０州の知事は共和党３３人、民主党１６人、無所属１人となる。全米州知事協会によると、共和党州知事の数は３４人だった１９２２年以降で最多。

　マックロリー氏は心と体の性が異なるトランスジェンダーの人がトイレを使う際、出生証明書と同じ性別に従うよう義務付けた州法を成立させ、物議を醸したことで知られる。（共同）
4086：チバＱ：2016/12/08(木) 21:37:17: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161209k0000m030052000c.html
＜トランプ氏＞オバマ氏に相談　要職人事で教え請う
20:06毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】トランプ次期大統領は７日朝の米ＮＢＣテレビの番組に電話で出演し、閣僚人事など政権移行についてオバマ大統領に相談していることを明らかにした。トランプ氏は「彼にこれはどう考えるか、それはどう考えるかと聞いている。非常によい対話をしている」と語った。

　トランプ氏は選挙期間中に「ひどい仕事をした」などとオバマ氏を酷評していたが、態度を一変させて「先輩」に教えを請うているようだ。

　番組で、トランプ氏は要職に起用する予定の複数の人物や、すでに起用した人物について「彼は非常に高く評価していた」と明かし、オバマ氏からの助言について「真剣に受け止めている」と明言した。オバマ氏と要職の人選を巡り、オバマ氏から具体的な意見を聞いていることを示唆した形だ。

　これに対し、アーネスト大統領報道官は７日の記者会見で、両氏の会話が「少なくとも数回」あったとし、トランプ氏側からの要請や電話に応えていると認めた。具体的な内容は明かさなかったが、オバマ氏が「新政権にとって役に立つかもしれない助言や支援ができることを間違いなくうれしく思っている」と心境を代弁した。
4087：チバＱ：2016/12/08(木) 21:40:27: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20161208-567-OYT1T50075.html
4088：チバＱ：2016/12/08(木) 21:43:00: 国土安全保障長官にジョン・ケリー前南方軍司令官（６６）、環境保護局長官にコット・プルイット・オクラホマ州司法長官（４８）、中小企業庁長官に元経営者のリンダ・マクマホン氏（６８）を指名する方針

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20161208-567-OYT1T50075.html
トランプ色濃く…プロレス団体元幹部が政権入り
11:53読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】米メディアは７日、ドナルド・トランプ次期米大統領が３人の政権人事を固めたと報じた。

　国土安全保障長官にジョン・ケリー前南方軍司令官（６６）、環境保護局長官にコット・プルイット・オクラホマ州司法長官（４８）、中小企業庁長官に元経営者のリンダ・マクマホン氏（６８）を指名する方針だ。いずれも「トランプ色」の濃い人事となった。

　国土安保省は、テロや災害などの脅威から国民を守り、国境警備も担う巨大官庁。ケリー氏はトランプ氏が選挙中に公約に掲げたメキシコ国境への「壁」建設や不法移民の強制送還に取り組む見通しだ。中南米などを担当する南方軍司令官の経験を生かす狙いがあるとみられる。元将官の重要ポストへの起用は国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官に続き、３人目となる。

　プルイット氏は地球温暖化に関する規制反対派。トランプ氏は大統領就任初日に石油やガスの採掘に関する規制を撤廃する考えを示しており、プルイット氏が規制の見直しを担う。マクマホン氏はトランプ氏と交流のある人気プロレス団体「ＷＷＥ（ワールド・レスリング・エンターテインメント）」の元幹部だ。トランプ氏は２００７年、マクマホン氏の夫ビンス・マクマホンＷＷＥ会長と代理のレスラーを戦わせる「億万長者対決」を行って勝利。リング上で自らバリカンを使い、ビンス氏を丸刈りにした。ＷＷＥには、日本でも人気のレスラー、ハルク・ホーガン氏が属していたこともある。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161208X611.html
国土安保長官にケリー前南方軍司令官＝次期政権、元将官起用３人目―米メディア
07:31時事通信

　【ワシントン時事】米メディアは７日、トランプ次期大統領が国土安全保障長官にジョン・ケリー前南方軍司令官（６６）を指名する方針だと一斉に報じた。次期政権のポストで元軍将官が指名されるのは国家安全保障担当大統領補佐官のフリン氏、国防長官のマティス氏に続き３人目。

　ケリー氏は海兵隊出身で、イラク戦争で現場指揮した経験もある。中南米を管轄する南方軍司令官を最後に今年退役した。トランプ氏は選挙戦でメキシコ国境に壁を建設し、不法移民を阻止すると訴えてきた。南方軍司令官だったケリー氏も、麻薬やテロなど国境をまたいだ脅威に警鐘を鳴らしてきたことが評価されたとみられる。

　また、トランプ氏は７日、駐中国大使にテリー・ブランスタッド・アイオワ州知事（７０）を指名する意向を公式に発表した。

　トランプ氏はブランスタッド氏の起用について、「数十年に及ぶ公職経験と習近平国家主席ら中国指導者との長きにわたる親交は、駐中国米大使として理想的だ」と説明。さらに「彼は米国の利益を代表し、中国指導部との相互で有益な関係を発展させる」と述べた。
4089：チバＱ：2016/12/08(木) 21:43:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800019&g=use
駐中国大使にアイオワ州知事＝習主席と親交－トランプ次期米大統領

トランプ次期米大統領と会談後、記者団に応じるブランスタッド・アイオワ州知事＝６日、ニューヨーク（ＥＰＡ＝時事）
　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の政権移行チーム報道官は７日、トランプ氏が駐中国大使にブランスタッド・アイオワ州知事を指名する方針を決めたと明らかにした。知事も了承したという。上院の承認を経て就任する。同日中に正式発表する。
　トランプ、ブランスタッド両氏は６日、ニューヨークで会談した。米メディアによると、ブランスタッド氏は中国と結び付きが深く、習近平国家主席と親交がある。中国側もブランスタッド氏の指名を歓迎するとみられる。
　トランプ氏と中国をめぐっては、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話で会談したことを受け、関係構築に不透明感が漂っていた。　（2016/12/08-01:29）
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4090：チバＱ：2016/12/08(木) 21:51:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800278&g=int
米閣僚に「プロレス仲間」＝型破りの登用－トランプ氏

次期米中小企業局長官に指名されたリンダ・マクマホン氏＝１１月３０日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日、中小企業局長官にプロレス団体「ＷＷＥ」の前最高経営責任者（ＣＥＯ）で女性のリンダ・マクマホン氏（６８）を指名すると発表した。トランプ氏はＷＷＥの振興に寄与したとして２０１３年に殿堂入り。大統領選ではマクマホン氏の支援を受けており、論功行賞の意味合いが強いとみられる。
　トランプ氏は声明で「マクマホン氏は１３人で経営していたＷＷＥを従業員８００人以上の世界的な団体に育てることに尽力した」と称賛。既成概念にとらわれないトランプ方式を象徴する人事と言えそうだ。
　トランプ氏は０７年、ＷＷＥの興行で自身とマクマホン氏の夫がそれぞれ立てた代理レスラーを闘わせ勝利。この「億万長者対決」で敗れた夫をリング上で丸刈りにしたことでも知られる。（2016/12/08-10:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800670&g=int
対中外交、硬軟織り交ぜ＝大使に「旧友」起用－次期米大統領

中国の習近平国家副主席（左、当時）と乾杯するブランスタッド・アイオワ州知事＝２０１２年２月、同州デモイン（ＥＰＡ＝時事）
　【ワシントン、北京時事】トランプ次期米大統領は７日、中国の習近平国家主席と親交が深く、「旧友」と呼ばれるテリー・ブランスタッド・アイオワ州知事（７０）を駐中国大使に指名する意向を明らかにした。トランプ氏は先週、外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話で会談したことを公表。中国側は警戒心を強め、トランプ氏の硬軟織り交ぜのアプローチに神経をとがらせている。
　ブランスタッド氏と中国のつながりは、１９８０年代にさかのぼる。８４年に河北省を初めて訪問。この時、習主席は同省の共産党正定県委員会書記だった。また、韓長賦農業相や中国人民対外友好協会の李小林会長（故李先念・元国家主席の娘）とも交友関係があるとされる。
　今回の人事は、トランプ氏が対中関係の重要性を理解している証左といえる。同時に、ブランスタッド氏が対中貿易の重要性を訴えていることから、「トランプ氏が中国と貿易戦争を始めないことを保証したものだ」（ワシントン・ポスト紙）との見方が一般的だ。　
　トランプ氏は２日、ＮＢＣテレビとのインタビューで、政権幹部人事について「オバマ大統領の助言を真剣に受け止めている」と語った。
　ところが、トランプ氏は２日に蔡総統と電話会談。７９年の米台断交以来、歴代米大統領は「一つの中国」の原則に基づき台湾総統とのやりとりを控えてきたが、トランプ氏は前例にとらわれない姿勢を明確にした。４日にはツイッターで、中国による南シナ海の軍事拠点化を批判している。
　中国では１１月の米大統領選後、オバマ政権のアジア戦略である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する方針を表明したトランプ氏に期待感が高まった。だが、最近では「台湾海峡での軍事闘争の準備を開始し、南シナ海での米国の挑発に備えるべきだ」（中国紙・環球時報）と警戒する主張も目立っている。
　ただ、中国政府はトランプ、蔡両氏の電話会談について「台湾の小細工」と非難の矛先を台湾に向け、トランプ氏への直接の批判は控えている。現段階では同氏の対中政策が予測不能なためだ。
　中国外務省報道官は、ブランスタッド氏の大使起用について「彼は中国人民の古い友人だ」と歓迎する意向を示した。一方、環球時報は「中国との友好を維持したいという希望を示しているが、トランプ氏の対中政策をさらに複雑にしている」と論評。中国側は、トランプ氏の意図を測りかねている。（2016/12/08-18:52）
4091：チバＱ：2016/12/08(木) 22:38:42: http://www.cnn.co.jp/usa/35093265.html
バイデン米副大統領、次回の２０年大統領選に出馬？
2016.12.06 Tue posted at 12:11 JST
ワシントン（ＣＮＮ）米国のバイデン副大統領は５日、上院閉会後に臨んだ記者団との会見で、２０２０年大統領選への出馬に含みを持たせる発言を行った。
バイデン氏は３６年間にわたって上院議員を務めた後、２００８年からは副大統領として上院議長を兼務してきた。会見では、長年にわたる上院でのキャリアを「本当に楽しかった」と振り返った。
ＣＮＮが冗談交じりに将来の出馬について尋ねると、同氏は「うん、２０年に出馬するつもりだ」と答えた。何に出馬するのかという質問には「大統領に決まってるだろう」と返した。記者らがこの発言を報道すると伝えても、「いいよ」と動じなかった。
バイデン氏はその後、「出馬しないという約束はしない。なにも約束するつもりはない。運命が思わぬいたずらをすることはずっと前から知っている」と改めて説明した。
同氏は８８年と０８年の大統領選に出馬したが、今回は昨年１０月に不出馬を決め、最終的にヒラリー・クリントン氏への支持を表明していた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35093424.html
次回大統領選は「出馬しない」　バイデン副大統領が前言撤回
2016.12.08 Thu posted at 15:20 JST
ワシントン（ＣＮＮ）バイデン米副大統領は７日、記者団に対し、次回の２０２０年の大統領選について、大統領を目指して出馬する意図はないと語った。バイデン氏は今週に入り、次回の大統領選への出馬について含みを持たせる発言を行っていたが、今回の発言で大統領選出馬の可能性はなくなったようだ。
バイデン氏は先ごろ、冗談交じりに将来の出馬について尋ねられた際、「２０年に出馬するつもりだ」と発言。何に出馬するのかという質問に「大統領に決まってるだろう」などと答えていた。
バイデン氏は１９８８年と２００８年に大統領選へ出馬したことがある。３６年間にわたって上院議員を務めた後、２００８年からはオバマ政権下で副大統領職を務めている。
4092：チバＱ：2016/12/10(土) 18:25:52: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161210k0000e030218000c.html
＜米国＞また金融大手人材が浮上…次期国家経済会議委員長
10:48毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米メディアは９日、トランプ米次期政権の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長として、米金融大手ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）のゲーリー・コーン氏（５６）が最有力候補に浮上したと報じた。トランプ氏は選挙中、同行を「エリートの象徴」と批判したが、コーン氏起用が決まれば、主要ポストの同行出身者は３人目となる。

　ＮＥＣ委員長は経済政策のとりまとめ役として各省の調整などを行う。過去には、同行会長を務めたロバート・ルービン氏が委員長を務めた後、財務長官に就任するなど、他の重要ポストへのステップになることもある。

　トランプ氏は同行出身者のスティーブン・バノン氏（６３）を首席戦略官兼上級顧問に、スティーブン・ムニューチン氏（５３）を財務長官にそれぞれ起用すると発表している。コーン氏にはＮＥＣ委員長就任を既に打診したとの情報もある。

　トランプ氏は選挙中、民主党のヒラリー・クリントン氏が同行から多額の講演料を受け取っていたことを厳しく批判したほか、共和党予備選でも対立候補の妻が同行出身だったことを引き合いに「ゴールドマン・サックスの言いなりだ」とツイッターに投稿。労働者を苦しめる既得権益層やエリートの象徴として描き、敵対する姿勢をみせていた。
4094：チバＱ：2016/12/10(土) 19:05:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000031-asahi-int
バレンタイン氏「臆測に過ぎない」　駐日大使起用報道に
朝日新聞デジタル 12/10(土) 11:11配信

バレンタイン氏「臆測に過ぎない」　駐日大使起用報道に
ボビー・バレンタイン氏＝２０１２年１２月１８日撮影
　米スポーツラジオ局ＷＥＥＩは９日、トランプ米次期政権が駐日大使に、プロ野球・千葉ロッテマリーンズなどで監督を務めたボビー・バレンタイン氏（６６）の起用を検討していると報じた。バレンタイン氏は朝日新聞の取材に対し、「単なる臆測に過ぎないだろうが、話題になるだけで光栄だ」とコメントした。

　ＷＥＥＩによると、バレンタイン氏はすでにトランプ氏の政権移行チームと協議。１９８０年代からトランプ氏と親交があり、「最終候補者リスト」に入っているとしている。

　バレンタイン氏は、安倍晋三首相が留学した南カリフォルニア大出身。大リーグの監督として、ニューヨーク・メッツやボストン・レッドソックスを率いたほか、２度にわたって千葉ロッテの監督を務めた。現在は、コネティカット州にある大学の体育局長をしているという。
4095：チバＱ：2016/12/10(土) 19:06:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000531-san-n_ame
トランプ次期政権　国務長官候補に石油大手トップが浮上　ティラーソン氏、経済てこ入れ重視
産経新聞 12/10(土) 17:33配信
　【ワシントン＝小雲規生】米主要メディアは９日、トランプ次期政権の国務長官に米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏が最有力候補として浮上したと相次いで報じた。一方、これまで国務長官候補にあがっていたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は９日、政権ポストを辞退したと公表。トランプ氏は選挙期間中から既存の政治体制を切り崩すとしており、経済人の登用を積極的に検討しているようだ。

　ティラーソン氏は２００６年からエクソンモービルのトップを務め、産油国であるロシアとのつながりの深さで知られる。１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際には、オバマ政権による経済制裁に反対した。

　一方、ジュリアーニ氏は９日のＦＯＸニュースとのインタビューで、辞退の理由として自分の他にも良い候補者がいることを挙げた。同じく国務長官候補とされるミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事については、選挙戦中にトランプ氏を厳しく批判したことを理由に「閣僚候補だとは思わない」と述べた。

　このほかの国務長官候補にはデビッド・ペトレイアス前中央情報局（ＣＩＡ）長官、ボブ・コーカー上院外交委員長らが上がっている。また自動車大手フォード・モーター元ＣＥＯのアラン・ムラリー氏も検討されているという。

　今回、国務長官の有力候補にティラーソン氏が浮上したことは、不動産王として知られるトランプ氏が企業経営や投資を通じて雇用創出に貢献してきた経済人の手腕を高く評価していることの表れでもある。

　トランプ氏はこれまで、財務長官に投資家のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官に同じく投資家のウィルバー・ロス氏を指名。さらに労働長官にはファストフードチェーンを経営するアンドルー・パズダー氏、中小企業局長には米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のＣＥＯを務めたリンダ・マクマホン氏を選んでいる。
4096：チバＱ：2016/12/10(土) 19:28:34: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJD82G5MJD8UHBI006.html
トランプ氏、環境長官に反規制派　パリ協定に影響か
12月08日 13:14朝日新聞

　トランプ次期米大統領は８日、環境保護局（ＥＰＡ）長官にオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏（４８）を起用すると発表した。プルイット氏はオバマ政権の地球温暖化対策に反対し、同局を相手に訴訟を起こすなど規制反対の強硬派。就任すれば、米国の環境政策を大きく変える可能性がある。

　プルイット氏は、オバマ政権が導入した火力発電所の排出規制に猛反発。無効を求めて起こした訴訟は、全米の半数以上の州が参加する集団訴訟に発展した。オバマ氏の在任中の規制導入を阻む形となり、規制反対派から「功労者」とみられている。

　オバマ政権が導入した政策は、温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」で米国が掲げた目標達成に欠かせない前提で、規制が見直されれば目標達成も難しくなる可能性が高い。

　また米メディアによると、トランプ氏は国土安全保障長官に元海兵隊大将のジョン・ケリー氏（６６）を起用する方針を固めた。トランプ氏が「壁建設」を訴える国境警備などを担う。トランプ政権の要職に元軍将官が入るのは３人目となる。

　一方、トランプ氏は７日、中小企業庁長官にプロレス団体ＷＷＥの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のリンダ・マクマホン氏（６８）を起用することを決めた。トランプ氏は、マクマホン氏の夫で現ＣＥＯのビンス氏と共に同団体のイベントに参加するなど近い関係にある。次期政権の閣僚人事は要職の国務長官などが決まっていない。（ワシントン＝五十嵐大介、小林哲）

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161208X607.html
環境長官に規制反対派＝シェールオイル・ガス推進か―次期米大統領
12月08日 06:47時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日、環境保護局（ＥＰＡ）長官に、環境保護規制反対派のスコット・プルイット・オクラホマ州司法長官（４８）を起用する方針を決めた。米メディアが報じた。

　プルイット氏はオバマ政権の環境規制に対抗措置を講じてきた。トランプ氏が掲げるシェールオイル・ガスの採掘推進策を後押しするため、規制撤廃に取り組む可能性が高い。

　政権移行チームは７日の電話会見でプルイット氏について「大規模なエネルギー資源に影響する法律、規制に精通している」と評価した。米有力環境保護団体「自然保護有権者同盟」のカルピンスキー会長は人選について、「キツネに鶏小屋を任せるようなものだ」と批判している。
4097：チバＱ：2016/12/10(土) 19:29:48: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161210k0000e030250000c.html
＜米国＞国務長官候補にエクソンＣＥＯ有力…メディア報道
12:41毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】米主要メディアは９日、トランプ次期政権の国務長官について、石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が最有力候補に浮上したと報じた。一方、トランプ氏の政権移行チームは同日、国務長官を含め入閣が取りざたされていた、ジュリアーニ元ニューヨーク市長を閣僚候補から外したと発表した。

　ワシントン・ポスト紙や、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙などが、ティラーソン氏を「第１候補」と相次いで報道した。トランプ氏は外交ポストに国際経験の豊富な経営者を登用する考えに傾いている模様だ。ＷＳＪ紙によると、ティラーソン氏はロシアのプーチン大統領ら各国首脳とも親交がある。

　一方、ジュリアーニ氏は国務長官就任に意欲を示していたが、米メディアによると、率いてきた法律事務所の海外とのビジネスが就任へのハードルになっていた。声明で、トランプ氏は「民間部門にとどまりたいという（ジュリアーニ氏の）意向を尊重し、理解した」と説明した。ジュリアーニ氏は政権移行チームの副委員長にはとどまるという。

　トランプ氏は国務長官候補について、ロムニー元マサチューセッツ州知事とジュリアーニ氏、ペトレアス前中央情報局（ＣＩＡ）長官、共和党のコーカー上院外交委員長らを中心に人選を進めてきたが、最近になってティラーソン氏の名前が急浮上した。
4098：チバＱ：2016/12/11(日) 14:25:09: http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110025-n1.html
2016.12.11 13:28更新

【トランプ次期大統領】
国務長官にティラーソン氏指名濃厚　副長官はボルトン氏か　米メディア
　トランプ次期米大統領が、外交を担う国務長官に米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のティラーソン氏を指名する意向だと、複数の有力メディアが１０日報じた。同氏起用の可能性が強まっているが、最終決定ではないといい、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は「トランプ氏は気まぐれで、気が変わる可能性もある」と留保を付けている。

　ティラーソン氏は外交経験がないため、ＮＢＣテレビなどは、外交実務経験が豊富なボルトン元国連大使を副長官に起用し、ティラーソン氏を補佐する方向だと報じた。

　トランプ氏は１０日、自宅があるニューヨークのトランプタワーでティラーソン氏と会談した。国務長官への就任要請があった可能性がある。ＣＮＮテレビによると、ティラーソン氏は国務長官就任の話があれば「大変光栄だ」と述べていたという。（共同）
4099：チバＱ：2016/12/11(日) 14:54:02: http://mainichi.jp/articles/20161211/k00/00m/030/038000c

米大統領選
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「偽ニュース」批判高まる　ネット上で拡散

毎日新聞2016年12月10日 21時12分(最終更新 12月10日 22時35分)
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　【ニューヨーク田中義郎、ロサンゼルス長野宏美】米大統領選の間、虚偽の情報を記事化した「偽ニュース」（フェイク・ニュース）が大量に伝えられたことを問題視する声が、米国で高まっている。偽ニュースは民主党候補だったヒラリー・クリントン前国務長官を標的にしたものが多く、インターネット上で拡散した。米メディアからは「偽ニュースが大統領選の結果を左右した」との指摘も上がっている。

　偽ニュースの具体例には▽クリントン氏が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に武器を売った▽（米芸術家の）オノ・ヨーコさんが「私は１９７０年代にヒラリー・クリントン氏と性的関係を持った」と告白▽ローマ法王がドナルド・トランプ氏支持を表明。その声明がバチカン（ローマ法王庁）から発表された－－など事実無根の内容で悪質だ。

　偽ニュースが原因の銃撃事件も発生した。「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、南部ノースカロライナ州在住の男が４日、ライフル銃を持って、ピザ屋で発砲した。負傷者はいなかったが、男は警察の調べに対し、「ニュースについて調べるつもりだった」と供述したという。

　偽ニュースが大量に流された背景について、詳細は不明だ。ただ、ワシントン・ポスト紙は「ロシアが選挙前、インターネットを通じクリントン氏の健康不安説など偽ニュースを拡散させた」と伝えた。

　クリントン氏は８日、連邦議会のイベントでの演説で「悪意のある偽ニュースやうそのプロパガンダ（政治宣伝）の流行がソーシャルメディアを通して氾濫している。そして、今、偽ニュースが現実世界に影響を与えている」と警鐘を鳴らした。
4100：チバＱ：2016/12/11(日) 18:29:20: http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110039-n1.html
2016.12.11 16:53

米議会選の全議席判明　上院は共和５２、民主４８で、共和党が上下両院の多数派を維持

　米共和党のトランプ氏が勝利した１１月の大統領選と同時実施された上下両院の連邦議会選は１０日、結果が判明していなかった南部ルイジアナ州で共和党が上院１議席と下院２議席を獲得した。ＡＰ通信などが報じた。

　これにより、来年１月発足の新議会で上院（定数１００）の議席は共和党が５２、民主党は４８（同党系無所属２を含む）となる。全議席改選の下院（定数４３５）は、共和党が２４１、民主党が１９４。共和党は上下両院の多数派を維持する。

　上院選はルイジアナ州での１０日の決選投票で、共和党のジョン・ケネディ同州財務長官が民主党候補に勝利した。（共同）
4101：チバＱ：2016/12/13(火) 21:01:05: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161213X421.html
国務長官にティラーソン氏＝親ロシアのエクソンＣＥＯ指名へ―米
20:37時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１３日、声明を出し、次期国務長官に米石油大手エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏（６４）を指名する方針を発表した。ロシアとの関係の深さから、上院の承認が難航する可能性もある。

　ティラーソン氏はプーチン・ロシア大統領と長く親交があることで知られる。米ロ関係を重視しているトランプ氏の意向に沿う人選と言えるが、行政や外交の実務経験がない人物を国務長官に起用するのは極めて異例だ。

　トランプ氏は今月に入り、ニューヨークのトランプ・タワーでティラーソン氏と２回会談。「企業経営者にとどまらず、世界で活躍できる人材だ」と称賛していた。

　ティラーソン氏は１９５２年生まれで、テキサス州出身。７５年エクソンに入社し、２００６年から現職。ロシアの国営石油会社と合弁事業にこぎつける一方で、欧米の対ロ制裁に反対する立場を表明している。長官職とエクソンの事業との間で利益相反が生じる懸念も出ている。

　米ロ関係をめぐっては、ロシアが「トランプ氏を（大統領選に）勝たせる」目的で選挙戦中に米国にサイバー攻撃を仕掛けたと中央情報局（ＣＩＡ）が断定。トランプ氏がこの問題を真剣に受け止めていないとして、米政府や議会でトランプ氏およびロシアへの非難が高まっている。

　ティラーソン氏の日本や中国を含むアジア地域に対する考え方はあまり紹介されておらず、その政策や手腕は未知数だ。

　国務長官候補は当初、ロムニー元マサチューセッツ州知事が有力とみられていた。ただ、大統領選でトランプ氏を批判していたことから反対論が強く、見送られたもようだ。コーカー上院外交委員長やジュリアーニ元ニューヨーク市長の名前も挙がっていた。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161213X431.html

米ロ、関係修復へ転換か＝人的結び付き深く―トランプ政権
20:38時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が１３日、米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を国務長官に起用する方針を明らかにしたことで、外交安保閣僚の顔ぶれがそろった。ティラーソン氏はフリン次期大統領補佐官と並んでロシアとの結び付きが深く、米ロ関係が冷戦終結後の「最悪の状態」（米政府当局者）から、修復に向かう可能性が出てきた。

　米メディアによると、ティラーソン氏は１９９０年代にエクソンの一行としてロシアを訪問して以来、プーチン氏との親交を深めた。トランプ氏は「彼は自分のためではなく、会社のためにロシアと多くの取引をまとめた」と称賛。米ロ関係の改善に向けて、その「手腕」を期待しているようだ。

　ただ、オバマ大統領も２００９年の政権発足当初、ロシアとの関係改善を表明していた経緯がある。翌１０年４月には米ロの新しい核軍縮条約に調印。しかし、１２年５月にプーチン氏が大統領に返り咲くと、状況は一変する。

　ロシアはシリア内戦で米国と敵対するアサド政権を支援。ロシアが１４年３月にクリミア半島を編入すると、対立は決定的となった。

　トランプ氏は選挙戦で、ロシアと協力して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対応すると主張してきた。一方で、「トランプ氏を勝たせるため」ロシアが米国にサイバー攻撃を仕掛けたと米中央情報局（ＣＩＡ）が断定したことで、米国内ではロシアへの怒りが強まっている。

　また、米ロ関係を修復するためには、アサド大統領への退陣要求や対ロ経済制裁の見直しが迫られる。トランプ次期政権が実利を優先させてロシアと手を組めば、「力による一方的な現状変更」を容認しないという規範は崩れてしまう。

　西側外交筋は「ロシアから短期的に実利を得ても、長期的には米国の信頼が失われることになる。同盟国にとっては深刻だ」と懸念を示した。
4102：チバＱ：2016/12/13(火) 21:01:26: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612130037.html
【トランプ次期大統領】ティラーソン氏国務長官指名　ロシアとの関係改善を期待　上院承認にハードルも
20:19産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領が米石油大手、エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏を国務長官に起用する方針を固めたのは、ビジネスを通じて築いてきたロシアのプーチン大統領とのパイプを悪化した米露関係の改善につなげる狙いからだ。ただ、就任には上院の承認というハードルを越えなければならず、トランプ氏と議会側の対立も予想される。

　トランプ氏はプーチン氏の指導力をたたえるとともに、関係改善の必要性を強調してきた。１１日放映のＦＯＸテレビのインタビューで、トランプ氏はティラーソン氏が世界の指導者と知り合いであることや「ロシアと大きな取引をしてきた」ことを称賛した。

　ＣＮＮテレビによると、共和党内で影響力のあるベーカー、ライス両元国務長官やゲーツ元国防長官がティラーソン氏の起用を進言したとされる。

　しかし、米議会の共和党には、オバマ政権の弱腰姿勢がロシアのプーチン政権によるウクライナ南部クリミア半島の併合やシリアへの軍事介入を招いたとし、ロシアに対してより強硬な姿勢で臨むべきだとする声が根強い。ティラーソン氏とプーチン氏とのつながりは、承認に当たってのアキレス腱（けん）にもなりうる。

　ロシアをめぐるトランプ氏と共和党議会指導部の温度差は、ロシアがサイバー攻撃などで大統領選に干渉したとされる問題でも顕著になってきている。

　ワシントン・ポスト紙は１０日付で、ロシアがトランプ氏を勝たせるため民主党候補のクリントン前国務長官に不利になる情報を暴露していた－とする分析結果を中央情報局（ＣＩＡ）がまとめたと報じた。ＣＩＡは情報源となったロシア政府とつながりのある複数の人物を特定したという。

　オバマ大統領は情報機関に、来年１月の自らの退任までに詳細な調査結果を報告するよう指示。共和党のマコネル上院院内総務、ライアン下院議長も１２日、記者会見や声明で外国政府の選挙への干渉は容認できないとし、両院で調査を実施する考えを表明した。

　トランプ氏はインタビューで、ロシアが選挙に干渉したとのＣＩＡの分析を「ばかげている」と退けた。政権移行チームもイラク開戦の根拠となった大量破壊兵器保有に関して判断を誤ったことを引き合いに、ＣＩＡを批判した。
4103：チバＱ：2016/12/13(火) 21:04:17: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161213X415.html
ウォール街偏重を鮮明に＝米大統領選から一変―トランプ氏
18:25時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領のウォール街偏重の姿勢が鮮明になってきた。トランプ氏は１２日、経済政策の司令塔となる国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に金融大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）のゲーリー・コーン氏を起用すると発表。ゴールドマン出身者の起用は３人目で、選挙中の「反ウォール街」の言動を一変した形だ。

　トランプ氏は声明で「コーン氏は経済を完全に理解している」と絶賛した。選挙で大規模なインフラ整備などによる景気浮揚策を掲げたため、金融界の実力者を通じ、政策を進めたい思惑がある。一方、ウォール街も次期政権に経営を縛る金融規制の緩和を要求する見通しだ。

　米国は２００８年のリーマン・ショック後、不況に陥り、ウォール街に対する不信が根強い。トランプ氏は有権者の不満に乗じ、民主党候補のヒラリー・クリントン氏とゴールドマンの「癒着」を攻撃。共和党の候補指名を争ったテッド・クルーズ上院議員の妻のゴールドマン勤務歴も非難していた。

　選挙直後、トランプ氏がウォール街重視に転じたことには批判があり、投資銀行幹部からも「リーマン・ショックから学んでいない」との懸念が聞こえる。だが、多くの金融関係者は、投融資拡大による商機を期待しているようだ。
4104：チバＱ：2016/12/13(火) 21:52:11: http://www.sankei.com/world/news/161213/wor1612130017-n1.html
2016.12.13 11:43
【トランプ次期大統領】
情報長官にヒューレット・パッカード女性元経営者か　フィオリーナ氏浮上
　トランプ次期米大統領は１２日、ニューヨークのトランプタワーで、コンピューター大手ヒューレット・パッカード元最高経営責任者（ＣＥＯ）で女性のカーリー・フィオリーナ氏と会談した。ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、情報機関を統括する国家情報長官のポストについて話し合った。政権移行チーム関係者の話としている。

　フィオリーナ氏は、米誌から最強の女性経営者に選ばれたことがある。今回大統領選でトランプ氏と共和党候補指名を争ったが、今年２月に撤退し、３月にクルーズ上院議員支持に回った。（共同）
4105：チバＱ：2016/12/14(水) 21:15:26: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161214X564.html
将軍と金融、富豪の「３Ｇ」＝史上最も裕福なトランプ次期政権―米
14:24時事通信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１３日、国務長官に石油大手エクソンモービルのティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名すると表明し、次期政権の主要閣僚が固まった。目立つのは「将軍（ゼネラル）」と金融大手「ゴールドマン・サックス」出身者、大富豪を意味する「ガジリオネア」の重用だ。それぞれの頭文字を取り「３Ｇ政権」（民主党のマカスキル上院議員）とやゆする声が上がる。

　米メディアによると、トランプ氏と閣僚候補の合計資産は少なくとも１２０億ドル（約１．４兆円）を超え、「米史上最も裕福な政権」になる見通しだ。

　要職に就く元将軍は３人。国防長官に海兵隊出身で通称「狂犬」のマティス元中央軍司令官が指名されたほか、国家安全保障担当大統領補佐官にフリン元国防情報局長官、国土安全保障長官にケリー前南方軍司令官が決まった。

　トランプ氏は能力、経験から「将軍たちは素晴らしい」と絶賛するが、文民統制を危ぶむ声がある。３人はいずれも強硬派と目され、オバマ政権が模索した国際協調路線を転換し、「米国第一主義」に基づく対ロシア政策や同盟国との安全保障政策を打ち出す可能性がある。

　ゴールドマン出身者は３人が起用される。コーン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）を国家経済会議委員長に指名。次期財務長官のムニューチン氏、首席戦略官・上級顧問に就くバノン氏もゴールドマン勤務歴を持つ。

　商務長官に就く著名投資家ロス氏の個人資産は２９億ドル、次期教育長官デボス氏の義父は直販大手アムウェイ創業者で５０億ドルの資産を持つとされる。国務長官に決まったティラーソン氏は１億５１００万ドル相当のエクソン株を保有するとみられ、外交政策との「利益相反」が懸念されている。

　トランプ氏は大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏の資産やゴールドマンとの「癒着」を批判。「エスタブリッシュメント（既成勢力）打倒」を訴えたが、選挙後は態度を一変させ、金融機関や巨大企業寄りの政策を検討し始めた。

　「３Ｇ」登用は民主党が激しく反発し、共和党内にも、ロシアと強いつながりを持つティラーソン氏の国務長官起用に懸念が出た。閣僚就任には上院の過半数による承認が必要であり、曲折も予想される。
4106：チバＱ：2016/12/14(水) 21:20:48: http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20161214005.html
エネルギー長官に前テキサス州知事、トランプ氏が指名へ
01:33ロイター

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、エネルギー長官にリック・ペリー前テキサス州知事の起用を決めた。政権移行チーム関係者が確認した。

ペリー氏は石油産業が盛んなテキサス州の知事を２０００─２０１５年にわたり務めた。ペリー氏はこれまで、石油業界の規制緩和を主張、気候変動にも懐疑的な立場だ。同氏の起用は、トランプ次期政権が化石燃料業界寄りであることをあらためて示唆している。

トランプ氏は米環境保護局（ＥＰＡ）長官にオバマ大統領の環境規制に強く反対していたオクラホマ州司法長官スコット・プルイット氏を、国務長官には石油大手エクソンモービル＜XOM.N＞のティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名。また気候変動に懐疑的で石油・ガス業界の開発拡大を支持するキャシー・マクモリス・ロジャース下院議員を内務長官に起用するとみられている。

ペリー氏は２０１６年の大統領選で共和党指名候補争いに出馬、ライバルだったトランプ氏を激しく批判していた。その後自身は早々に撤退、トランプ氏が指名を獲得して以降は、トランプ氏への支持を表明していた。
4107：チバＱ：2016/12/14(水) 21:22:37: http://jp.reuters.com/article/trump-trade-team-idJPKBN1410DH?rpc=135
World | 2016年 12月 13日 11:20 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：トランプ政権の通商チーム、米中鉄鋼戦争の古豪を起用
彼らの過去の取り組みに基づけば、通商チームの対応は世界貿易機関（ＷＴＯ）を介した中国の通商政策に対して従来より厳しいものになり、より幅広い中国製品に対して反ダンピング、反補助金の制裁を求める米政府の動きが一段と強まる可能性がある。

ロス氏、ディミッコ氏や米鉄鋼大手の経営者らはこれまで、対中貿易戦争の最前線に立ってきた。中国などからの安い輸入品で打撃を受けた米鉄鋼業界は過去３年、制裁関税の適用を求めて米商務省に１６件の新たな申し立てを行っている。

ディミッコ氏とともに米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の有力候補と目されているライトハイザー氏は、レーガン政権時代に日本を自主的な輸出規制に追い込んだ実績で知られている。

ライトハイザー氏と過去３０年間にわたって働いてきたワシントンのある弁護士は「ライトハイザー氏はとても頭が切れ、非常に戦略的で、極めて大胆だ」と指摘。「彼が（ＵＳＴＲ代表に）就任すれば、中国や他国にごまかしをやめさせるだけの影響力を確保するため、あらゆる手段を行使すると期待できる」と語った。

ライトハイザー氏は２０１０年、議会の委員会でＷＴＯの紛争解決制度は効率的ではないと指摘し、米国は「中国の重商主義に対処する上で役立つ可能性のあるＷＴＯの条項を、踏み込んで解釈することを検討すべきだ」と主張した。
4108：チバＱ：2016/12/14(水) 21:23:57: 同氏はこうした戦術には、暫定的な輸入割り当てや、為替操作の影響を米国の反ダンピング関税に反映させる方式が含まれると説明した。

大統領選でトランプ氏への経済顧問を務めたロス氏は、通商交渉で米国の消費者市場へアクセスする権利を、より有利な条件を引き出すための材料として使う方針を示している。米国は中国にとって最大の輸出市場だ。

トランプ氏は選挙運動期間中、中国からの輸入品に４５％の関税を課すほか、中国を為替操作国に認定すると約束していた。同氏が大統領就任後にこれらの公約を推し進めるかどうかは明らかではない。

ロス氏は先週、ＣＮＮに対し、トランプ氏が「すべての輸入品に４５％の関税を無理やり課す」ことはないが、交渉の材料として温存しておくだろうと述べた。

一方でディミッコ氏は個人のブログで、ＵＳＴＲ代表に指名された場合に中国にどのように対処するかを示唆している。同氏は中国が「２０年間にわたって米国に対し、為替操作と不公正な補助金、知的財産権の侵害を通じて、重商主義的な貿易戦争を仕掛けてきた」と批判した。

トランプ氏の通商チームにとって重要な問題は、米中両国にとって打撃となる貿易戦争を引き起こさずに、どこまで中国の通商政策を変えさせられるかということだ。

中国の貿易問題に詳しい戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ミラー氏は「新政権が既存のＷＴＯ規則の範囲内で執行に踏み切って少々摩擦が生じたとしても、問題ない」と指摘。「だが、その範囲を超えて対応すれば、報復を招くため穏便には収まらない」と話した。

中国の国営メディアは、トランプ氏が新たな関税を導入すれば、ボーイング(BA.N)の航空機やアップル(AAPL.O)のアイフォーン、米国産トウモロコシや大豆などが対象になる報復措置に結び付くと警告している。

（David Lawder記者）
4109：チバＱ：2016/12/14(水) 21:24:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000105-mai-n_ame
＜米国＞次期政権、陣容固まる…露・中東重視の姿勢鮮明
毎日新聞 12/14(水) 21:22配信

　【ワシントン会川晴之】トランプ次期米大統領が１３日にエクソンモービルトップのレックス・ティラーソン氏の国務長官への起用を発表し、新政権の外交・安全保障担当の陣容がほぼ固まった。ロシアのプーチン大統領と良好な関係にあるティラーソン氏や元軍人らを重用していることから、対露関係の改善と中東でのテロ組織掃討を重視する姿勢が鮮明になった。

　ウクライナ問題に加え、内戦が続くシリアでも米露両国は激しく対立。ロシアが後ろ盾のシリア政府軍と米国などが支援する反体制派との激戦が続いてきた北部アレッポでは、米国が求めた人道支援のための一時停戦要求をロシアが無視し、政府軍がほぼ制圧した。

　オバマ政権のカーター国防長官やダンフォード統合参謀本部議長は、米国の安全保障政策の最大の課題は「ロシア問題」と明言し続けてきた。オバマ米大統領は先月、「米国との価値観や国際規範から逸脱する場合は、ロシアに立ち向かう」よう、トランプ氏に注文を付けたほどだ。

　一方でトランプ氏は選挙中から、シリア情勢を巡りロシアとの共闘を示唆。また、ロシア側は、トランプ氏の大統領選勝利直後、訪米したペスコフ大統領報道官が米メディアを通じて歓迎するメッセージを出すなど、互いに秋波を送ってきた。

　新政権の中東政策は、元陸軍中将で大統領補佐官（国家安全保障担当）となるマイケル・フリン氏、元海兵隊大将で国防長官に起用されるジェームズ・マティス氏が中心になるとみられる。両氏とも中東での経験が豊富なだけでなく、オバマ政権の国防情報局長だったフリン氏は、ロシアとの関係改善を訴えてきたことで知られる。

　トランプ氏は「テロリストを粉砕する」と勇ましい発言を続け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を掲げる一方、「米国は中東で（戦費などで）６兆ドルも使った。このカネを使えば、米国は二度再生できる」とも述べ、米国自身の軍事的関与には消極的とも言える発言もしている。

　こうした事情を踏まえてか、シリアの政府系紙アル・ワタンは、米大統領選直後、「米国の政策が変わる時が来た」とし、トランプ政権はシリア問題の対処をロシアに「下請けに出す」とみて、歓迎する論説を掲載した。

　日本などアジア政策は未知数な面が多い。ただ、当選後、選挙中は批判した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）重視の考えを示すなど、基本的には同盟関係を尊重する方針とみられる。
4110：チバＱ：2016/12/14(水) 21:25:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000075-san-n_ame
トランプ氏、国務長官人事　米露関係の改善狙う　議会は強硬論、選挙干渉も調査
産経新聞 12/14(水) 7:55配信

トランプ氏、国務長官人事　米露関係の改善狙う　議会は強硬論、選挙干渉も調査
ロシアの関与が指摘される米大統領選への干渉（写真：産経新聞）
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領が米石油大手、エクソンモービル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏の国務長官への起用を決めたのは、ビジネスを通じて築いてきたロシアのプーチン大統領とのパイプを悪化した米露関係の改善につなげる狙いからだ。ただ、就任には上院の承認というハードルを越えなければならず、トランプ氏と議会側の対立も予想される。

　◆過去の取引称賛

　ティラーソン氏起用の知らせを受け、ロシア大統領府高官は記者団に、「彼は精力的にビジネス面での協力を支援してきた」と歓迎する意向を示した。

　１１日放映のＦＯＸテレビのインタビューで、トランプ氏はティラーソン氏が世界の指導者と知り合いであることや「ロシアと大きな取引をしてきた」ことを称賛した。ＣＮＮテレビによると、共和党内で影響力のあるベーカー、ライス両元国務長官やゲーツ元国防長官がティラーソン氏の起用を進言したとされる。

　しかし、米議会の共和党には、オバマ政権の弱腰姿勢がロシアのプーチン政権によるウクライナ南部クリミア半島の併合やシリアへの軍事介入を招いたとし、ロシアに対してより強硬な姿勢で臨むべきだとする声が根強い。ティラーソン氏とプーチン氏とのつながりは、承認に当たってのアキレス腱（けん）にもなりうる。

　◆ＣＩＡ分析批判

　ロシアをめぐるトランプ氏と共和党議会指導部の温度差は、ロシアがサイバー攻撃などで大統領選に干渉したとされる問題でも顕著になってきている。

　ワシントン・ポスト紙は１０日付で、ロシアがトランプ氏を勝たせるため民主党候補のクリントン前国務長官に不利になる情報を暴露していた－とする分析結果を米中央情報局（ＣＩＡ）がまとめたと報じた。ＣＩＡは、情報源となったロシア政府とつながりのある複数の人物を特定したという。

　オバマ大統領は情報機関に、来年１月の自らの退任までに詳細な調査結果を報告するよう指示。共和党のマコネル上院院内総務、ライアン下院議長も１２日、記者会見や声明で外国政府の選挙への干渉は容認できないとし、両院で調査を実施する考えを表明した。

　トランプ氏はインタビューで、ロシアが選挙に干渉したとのＣＩＡの分析を「ばかげている」と退けた。政権移行チームもイラク開戦の根拠となった大量破壊兵器保有に関して判断を誤ったことを引き合いに、ＣＩＡを批判した。
4111：とはずがたり：2016/12/15(木) 16:32:18: トランプ氏、保有の企業株式を6月に全て売却＝政権移行チーム
ロイター 2016年12月7日 07時32分 (2016年12月7日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161207/Reuters_newsml_KBN13V2NV.html

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が今年６月、保有していた企業株式をすべて売却していたことがわかった。同氏の政権移行チームが６日明らかにした。大統領選に向けた資金調達が目的だったとみられると同時に、大統領職との利益相反をめぐる懸念解消につながる可能性がある。
５月時点の資産報告書によると、同氏の株式ポートフォリオには米アップル<AAPL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>などの銘柄が含まれていた。
また米紙ワシントン・ポストが同日報じたところによると、昨年１２月時点のトランプ氏の株式ポートフォリオの価値は４０００万ドル相当。銀行や石油会社などの銘柄が含まれていた。
トランプ氏の報道官ジェイソン・ミラー氏は電子メールで、トランプ氏が保有株すべてを売却したことを明らかにしたが、売却益の使途や他の投資からも手を引いたかどうかをめぐる質問には回答を控えた。
政権移行チームは株式売却に関する書類は提供していない。
政府倫理局によると、トランプ氏は２０１８年５月まで新たな資産報告書を提出する必要はない。大統領は通常、そうした情報を１期目に自主的に公表する。
保有株式の売却はビジネスマンから大統領に転身するトランプ氏にとって利益相反の可能性を低下させるものの、同氏が世界で展開する不動産やホテル・ゴルフリゾート事業などをめぐる懸念の解消にはつながらない。
トランプ氏はこれまでに、こうした事業から身を引く意向を示しているが、後継プランなど詳細は発表していない。
トランプ氏は同日、新型の大統領専用機「エアフォースワン」にかかるコストは「制御不能」とし、米航空機大手ボーイング<BA.N>への発注をキャンセルするよう政府に要請。同氏が過去にボーイング株を保有していたこともあり、物議を醸す格好となった。
4112：名無しさん：2016/12/18(日) 11:33:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500831&g=pol
米、静観も冷ややか＝領土進展に否定的－日ロ首脳会談

　【ワシントン時事】米政府は、１５、１６両日の日ロ首脳会談について「国家が下した最高決断だ」（カービー国務省報道官）と表向き静観する構えを見せている。日ロ関係の進展については、ロシアのプーチン大統領が領土問題で譲歩することはないと冷ややかにみる声が多い。

　アーネスト大統領報道官は１４日の記者会見で、日ロの接近に関し「（対ロシア制裁をめぐる）日本と他のＧ７（先進７カ国）との連帯を疑わない」と強調した。日米外交に詳しいカーネギー国際平和財団のショフ上級研究員は、Ｇ７の連帯に心配がないのは「安倍晋三首相が従来の方針を変えるための何の保証も、プーチン大統領は与えないからだ」と解説した。
　オバマ政権はこれまで、２０１４年のロシアのウクライナ軍事介入を受けて、国際的な対ロ経済制裁を主導してきた。米国内では現在、ロシアがトランプ次期大統領を１１月の大統領選に勝たせるために米国へサイバー攻撃を仕掛けたと報道されており、ロシアへの敵対意識が強まっている。
　来年１月に米国の大統領に就任するトランプ氏はロシアとの関係を改善する方針を打ち出しているものの、「米ロ関係が改善すれば、プーチン氏が日本に譲歩する理由がますますなくなる」（ショフ氏）という皮肉な見方もある。（2016/12/15-19:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600751&g=pol
プーチン氏の「分断工作」懸念＝日ロの経済協力－米

　【ワシントン時事】米政府は、１５、１６両日の日ロ首脳会談について「（是非の）判断を下す立場にない」（国務省報道官）と述べ、論評を避けている。一方、元米政府高官や専門家らは、日ロの経済協力に関して「プーチン（ロシア大統領）は明らかに西側同盟国の分断を狙っている」と懸念を示した。

　レーガン政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で経済担当の高官を務めたヘンリー・ナウ氏は取材に対し、「中国に経済力で劣るロシアは、西側の経済協力や日本の経済プレゼンスを求めている」と指摘。「しかし、そうした事態になれば、米政府内に（日米連携への）疑念が生じる」と警告した。（2016/12/16-18:03）
4113：チバＱ：2016/12/19(月) 15:24:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000017-jij_afp-int
トランプ氏「前代未聞の」スペルミス、ネットユーザー大喜び

ＡＦＰ＝時事 12/18(日) 14:10配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は17日、中国が南シナ海（South China Sea）で米海軍の無人潜水機を奪った件についてツイッター（Twitter）に投稿し大きな注目を──トランプ氏が望んでいない形で──集めた。

【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ

　不動産王トランプ氏はお気に入りのSNS、ツイッターに「中国が国際水域で米海軍の調査用無人潜水機を盗んだ──海中から無人機を乱暴に引き揚げて中国に持ち去るというunpresidentedな行為だ」と投稿した。

「前代未聞の、これまでにない」という意味の unprecedented という単語を、「大統領としてふさわしくない」という意味の unpresidential という単語に似ているが実在しない単語に書き間違えたトランプ次期大統領をネットユーザーたちは大喜びでたたきまくり、「Unpresidented」は瞬く間に米ツイッターのトップトレンドとなった。

「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズの著者J・K・ローリング（J.K. Rowling）氏はトランプ氏のスペルミスをまねて「トランプスペルチェック──これまでになく（Unpresidentedly）効果的」とツイートした。

　トランプ氏は約1時間後に当該ツイートを削除し、正しいつづりの unprecedented を使ってツイートし直した。

　特徴ある失言で知られる新人政治家トランプ氏に対しては賛否が大きく分かれている。大勢の人がトランプ氏のスペルミスをまねてからかった一方、支持者らは即座にトランプ氏を擁護し、反トランプ派はより大きな問題を無視して1度のタイプミスについて言い立てていると指摘した。

　最初のツイートから数時間後、トランプ氏はツイッターに戻り「われわれは中国に、彼らが盗んだ潜水機を取り戻したくはないと言ってやるべきだ。あれはあいつらに持たせておけ！」とツイートした。【翻訳編集】 AFPBB News
4114：チバＱ：2016/12/19(月) 15:47:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000040-asahi-int
米の次期駐イスラエル大使、入植活動推進派を指名へ

朝日新聞デジタル 12/17(土) 13:27配信
　トランプ次期米大統領は１５日、弁護士のデービッド・フリードマン氏を駐イスラエル大使に指名すると発表した。フリードマン氏は親イスラエルで、占領地への入植活動の推進派でもある。イスラエル右派が歓迎する一方、パレスチナ側からは懸念の声が出ている。

　トランプ氏は声明で「米イスラエル関係は深化する。私が大統領の間は両国に隙間は生じない」とした。

　フリードマン氏はトランプ氏の長年の友人で、選挙戦でも顧問を務めていた。　フリードマン氏は指名を受けて「永遠の首都、エルサレムで仕事することを楽しみにしている」との声明を出し、米大使館をテルアビブからエルサレムへ移すと示唆した。

　聖地エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、解決していない。米国や多くの国はイスラエルの首都とは認めておらず、フリードマン氏の発言はこれまでの外交方針に反する。

　トランプ氏も選挙戦で、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館をテルアビブから移すと述べていた。
4115：チバＱ：2016/12/19(月) 15:53:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161217-00000090-jij-n_ame
米予算局長官に下院議員＝歳出削減を主張

時事通信 12/17(土) 23:59配信

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は17日、次期行政管理予算局（OMB）長官にミック・マルバニー下院議員（共和、サウスカロライナ）を指名すると発表した。

　同氏は歳出削減を強硬に主張する超保守派として知られる。OMB長官に就任すれば、大統領の予算教書作成などを担当する。

　トランプ氏は発表で「米国は20兆ドル（約2300兆円）近い債務を抱えているが、マルバニー氏は責任を持って財政を管理し、国を借金漬けから救うと確信している」と強調した。

　米メディアによると、マルバニー氏は共和党の草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の波に乗って2010年の中間選挙で当選。歳出増や債務上限の引き上げに反対してきた。
4116：チバＱ：2016/12/19(月) 15:54:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000019-asahi-int
米共和支持者、薄れる反ロシア　「レーガンもびっくり」

朝日新聞デジタル 12/18(日) 12:27配信

　トランプ次期米大統領を誕生させた共和党の支持者層で、ロシアへの好感度がじわりと高まっている。民主党のクリントン前国務長官陣営へのサイバー攻撃が共和党の勝利に貢献したとの見方が広がったためとみられるが、オバマ大統領は１６日の記者会見で、米社会に横たわる「分断」にロシアがつけ込んでいると警戒感をあらわにした。

　「３分の１を超える共和党の有権者が元ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）幹部のプーチン大統領に好感を持っている。レーガン（元大統領）も墓場でひっくり返るだろう」。オバマ氏は会見でこう指摘した。

　世論調査会社「ユー・ゴブ」によると、本来は「反ロシア」色が強いはずの共和党の支持者層で、２０１４年には１０％にすぎなかったプーチン氏に対する「好感度」が、今月には３７％にまで上がった。一方、民主党支持層の同氏への好感度はわずか１２％だ。共和党内でロシアへの好感が広がる逆転現象が起きている。

　大統領選では、クリントン陣営幹部のメールがハッキングされ、同氏が金融大手での非公開の講演で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に賛意を示していたことなどが内部告発サイト「ウィキリークス」などにより暴露され、選挙戦に少なからず影響を与えた。
4117：チバＱ：2016/12/19(月) 16:01:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00000028-jij-n_ame
特別委設置を要請＝大統領選へのロシア干渉―米超党派議員

時事通信 12/19(月) 10:43配信

　【ワシントン時事】米大統領選中に共和党候補だったトランプ氏を勝たせる目的でロシアがサイバー攻撃を仕掛けたとされる疑惑で、共和党のマケイン上院議員ら超党派の4議員は18日、特別委員会を設置して調査するよう共和党上院トップのマコネル院内総務に要請した。

　CNNテレビなどが報じた。

　CNNに出演したマケイン氏は「（ロシアが選挙に）干渉したのは疑いなく、それがサイバー攻撃だったことも疑いない」と指摘。「問題は、どのような被害があり、米国はどう対処すべきかだ」と述べた。