2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
1574：チバＱ：2012/11/11(日) 18:21:51: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110721230019-n1.htm
【変革への再挑戦】
（１）オバマ大統領、前途多難の船出　「ねじれ克服」課題
2012.11.7 21:22 （1/2ページ）［オバマ米大統領］

　再選を決め、支持者に向かって手を振る米国のオバマ大統領＝７日未明、米イリノイ州シカゴ（共同）
　オバマ大統領は７日午前１時半、地元シカゴの支持者らの前に姿をみせ、共和党側に対話を呼びかけた。

　「建国以来、道のりは平坦（へいたん）ではなかったが、米国は合意形成による発展を成し遂げてきた」。

　だが、非妥協的な姿勢を示し、分断国家を助長したのはオバマ氏自身だった。

　４年前に一世を風靡（ふうび）したオバマ氏の合言葉、「イエス・ウィー・キャン（われわれはできる）」は死語と化し、選挙戦では足踏みする景気回復を横目に、「公約不履行」をなかば認めながらの防戦を強いられてきたのが実情だ。

　実際、オバマ氏への失望感と、コロコロ変わる立場や失言で「低い好感度」に悩まされたロムニー氏による「消去法の選挙」という印象が、有権者の心理に暗い影を落としていた。

　それでも米国民がオバマ氏に次の４年間を託したのはなぜか。失業率は７・９％と高いままだが、就業者数を増加させるなど、金融危機の最中に政権が発足した当時と比べれば、徐々に成果を挙げていると評価されたためだ。外交では、国際テロ組織アルカーイダのビンラーディン容疑者を殺害。アフガニスタン戦争終結に道筋をつけたことが信任につながった。

　選挙前、東部を襲った暴風雨の被災地対策でリーダーシップを発揮。ロムニー氏の懐刀だったニュージャージー州のクリスティ知事（共和党）の謝意を引き出したのも追い風になった。

　米シンクタンク「超党派政策センター」のフォーティーエ研究員は、有権者のオバマ氏に対する積極的な評価というより、「実績未知数のロムニー新政権への移行リスクを嫌ったのではないか」と語る。

　「数十年先の米国の姿を決める選挙」。そう訴えたオバマ氏だが、上下両院で多数派が異なるという「ねじれ」が横たわる。

　オバマ氏が金看板の医療保険改革法を成立させながら、改革がまだ成就できないのは、４年間という任期の短さではなく、ねじれの存在とそれを軽視した政治手法にほかならなかった。

　政権発足当初、上下両院とも民主党が多数派で中央政界での経験が未熟なオバマ氏の基盤は盤石だった。気をよくしたオバマ氏は、悲願の医療保険改革を強力に推し進め、皆保険制度を憲法違反だとする草の根保守運動「茶会」や保守系団体の強い反発を招いた。

　この結果、１０年の中間選挙で下院多数派を共和党に奪われ大敗。オバマ氏が選んだのは、共和党との妥協ではなく全面対決だった。

　側近も離れていった。議会への根回しにたけた初代大統領首席補佐官、エマニュエル現シカゴ市長らがホワイトハウスを去った。首席補佐官は現在のルー氏で４人目だが、議会対策は素人。調整役の不在は政権のアキレス腱（けん）だ。

　ただ、民主党系大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」のマン上級研究員は、「２年後には中間選挙がある。多数派の共和党下院も対決一辺倒の姿勢はとれないはず」とし、妥協は可能との見方だ。

　変革を成し遂げて米国民の記憶に残る国家指導者となるか、初の黒人大統領として歴史に名を刻むだけで終わるのか。２期目の挑戦はもう始まっている。（ワシントン　佐々木類）

　　　　　◇

　激闘を制したオバマ大統領だが、内政・外交の課題は山積する。前途多難の２期目を展望する。
1575：チバＱ：2012/11/11(日) 18:22:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110819070008-n1.htm
【オバマ大統領　変革への再挑戦】
（２）「崖」から落ちるか米景気　試される「党派の利害を超えた」協力
2012.11.8 19:06 （1/3ページ）［オバマ米大統領］
　「一夜で解決できる問題ではない」

　オバマ大統領が再選を果たして一夜明けた７日、野党共和党のベイナー下院議長はこうくぎを刺した。

　問題とは、減税停止と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」を指す。５６００億ドル（約４５兆円）規模の財政緊縮によって、切り立つ崖から突き落とされるような景気悪化が懸念されているのだ。

　「Ｘデー」まで２カ月足らず。だが、大統領選と同時に実施された議会選の結果、共和党が下院の過半数を維持し、民主党が多数派の上院との「ねじれ」が確定した。

　「議会と政権の折衝は難航し、崖は避けられそうにない」。７日のニューヨーク市場はダウ平均が一時３６０ドル超も急落。３カ月ぶりの安値まで売り浴びせた。

　実際、米議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪３％近いマイナス成長に陥る見通しで、世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測もある。だが、それほどまで事態が切迫した責任は他ならぬオバマ氏にあるといっていい。

　崖を回避するには、政権と議会が減税措置の延長などで歩み寄るしかない。民主党は中間層の減税延長の引き換えに富裕層の減税停止を求めているが、共和党は「富裕層への実質増税となり景気への影響が大きい」と拒む。両党の溝は深いが、オバマ氏は選挙戦を優先し、調整を棚上げしてしまった。

　昨年、政権と議会は債務上限引き上げ問題をめぐる対立でデフォルト（債務不履行）騒ぎを起こした前科がある。「政治家が去年は火遊びをしていたとすれば、今はニトログリセリンで遊んでいるようなもの」

　航空宇宙機器大手ハネウェル・インターナショナルのデイビッド・コート最高経営責任者（ＣＥＯ）はいらだちを隠さない。コート氏はマイクロソフトのバルマー氏ら米主要企業のＣＥＯとともに１０月下旬、議会に財政の崖問題解決へ早急な行動を訴えた。

　大統領選直前に開かれた先進２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議も、退任見通しのガイトナー財務長官が欠席するなど当事者意識を欠く米国に、「米国は重い責任がある。危機回避へ努力をせよ」（ショイブレ独財務相）と尻をたたいた。

　大統領選直後、市場に横っ面をひっぱたかれたオバマ氏は７日、与野党の指導部に電話し、「党派の利害を超えた協力」を要請した。

　ベイナー下院議長は大統領に協力の用意があるとしたものの富裕層向け減税停止には改めて反対。暫定的な減税延長でしのいで、抜本解決は来年招集の新議会に委ねるべきだとした。

　だが、米シンクタンクの経済開発委員会のジョセフ・ミナリク副代表は「問題を先送りすべきでない」とし、オバマ氏と議会は大統領選の遺恨を持ち込まず歩み寄るべきだと説く。

　財政の崖を回避できても、米経済が上向くわけではない。年２％以下の低成長にあえぎ、失業率が８％近い雇用の停滞を打ち破るには、力強い景気対策が必要だ。一方、格付け会社は財政改革の進展がなければ、昨年に続き米国債の格下げに動く構えでいる。

　「将来の課題解決に取り組む決意と意欲を新たに」（７日の勝利演説）して執務室に戻ったオバマ氏。崖の手前で踏みとどまり景気の腰折れをすり抜けながら、先進国でも最悪水準の財政を立て直す。この難解な方程式を解くには、財務長官など経済ブレーンの再構築による政策の総動員とともに、共和党との合意形成を図る懐の深いかじ取りが欠かせない。（ワシントン　柿内公輔）
1576：チバＱ：2012/11/11(日) 18:23:12: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/amr12110921050011-n1.htm
【オバマ大統領　変革への再挑戦】
（３）外交に活路か　アジア訪問が試金石
2012.11.9 21:03 （1/3ページ）［アジア・オセアニア］
　大統領選直前の１日、ワシントンで開かれたシンポジウム。今後４年のアジア外交で起こり得る「サプライズ」について、出席した３人の国務次官補経験者の予想が一致した。

　「北朝鮮だ」

　オバマ大統領が就任した当初は長距離弾道ミサイル発射や核実験など挑発行為を繰り返した北朝鮮だが、金正恩第１書記の新体制発足から約７カ月が経過し、変化の兆しも見える。

　対米関係の改善は北の望むところであり、ブッシュ政権で北の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めたヒル前次官補は、「大きなことが起きても驚かない」と指摘した。

　シンポジウムには、オバマ政権のアジア政策を取り仕切るキャンベル次官補も出席。キャンベル氏は１０月下旬に訪韓し韓国大統領選３候補の陣営幹部と会談した結果、どの候補も「対北外交に取り組む強い願望がある」と分析した上で、選挙後に対北外交について「韓国側と速やかに協議したい」と述べ、北との対話再開に前向きとも受けとれる発言を繰り返した。

　選挙戦では「米国再建」を強調し、内向きな発言を繰り返したオバマ大統領だが、２期目は「外交に活路を見いだすだろう」（外交筋）との見方が支配的だ。

　上下両院のねじれは解消されず、経済政策の推進に大きな困難が予想される。だが、大半の外交案件に議会承認は必要ない。

　このため、クリントン政権やブッシュ前政権に倣って、２期目に従来の対北政策の原則「戦略的忍耐」を修正し、米朝協議再開で「積極外交」に転じる可能性が、ワシントンで盛んに論じられている。

　これまで、オバマ氏の外交ドクトリンは、国際社会の合意形成を重視するゆえに「弱腰」との批判にさらされてきた。リビアのカダフィ政権崩壊では成果を収めたが、シリア問題では内戦の泥沼化を許し、北朝鮮やイランには核開発を進める時間を与えている。

　対中政策も同様だ。中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海における海洋権益拡大を明言し、日本やフィリピン、ベトナムを刺激し続けている。その中国を、経済上の利害から「潜在的なパートナー」と位置づけ、関係強化を模索する姿に「強い米国」は見いだせない。

　財政再建策をめぐる党派対立で国防費の強制削減も現実味を帯び、中国の台頭をよそに「米国の存在感が段階的に低下しかねない」との不安がアジア諸国の外交官に広がっている。

　ロムニー前マサチューセッツ州知事が「友好国や同盟国は米国の指導力の後退を望んでいない。その逆なのだ」と訴えて喝采を浴びたのも、超大国の“地盤沈下”を憂慮する声が米国内にも少なくないからだ。

　イスラエルが空爆の可能性をちらつかせるイラン核問題、２０１４年末の治安権限移譲をにらんだアフガニスタン情勢など、関係国の利害が交錯する課題が山積する。オバマ政権は積極策に打って出るのか。

　外交筋がその「試金石」として注視するのが、再選後初の外遊となる１７日からのアジア歴訪だ。オバマ氏は現職米大統領として初めてミャンマーを訪れ、その足でカンボジアも初訪問し、首都プノンペンで開催の東アジアサミットに出席する。中国が巨額の投資や援助を武器に影響力拡大をめざす地域でもある。

　「そこでどこまで強力なメッセージを中国に発信するかで２期目の姿勢が占える。言葉だけではなく、行動が伴って初めてリーダーシップと呼べるのだ」

　ある中東の外交官はオバマ外交の“変化”に期待を寄せる。（ワシントン　犬塚陽介）
1577：チバＱ：2012/11/11(日) 18:25:23: http://mainichi.jp/feature/news/20121108ddm007030179000c.html
米大統領選:オバマ再選／上　国民融和へ溝深く
毎日新聞　2012年11月08日　東京朝刊

　オバマ米大統領が６日、再選を果たした。地元シカゴでの勝利演説で「一つの国家、一つの国民」を唱える姿はりりしく、協調性に満ちたように映った。だが、今回の大統領選では米国の政治や社会の分断と両極化がさらに進んでいることが浮き彫りになった。対立は深刻な状況になっている。【ワシントン古本陽荘、シカゴ（米中西部イリノイ州）堀山明子】

　◇「傲慢」返上、対話の糸口
　「完全な一つの連合体を形成するという建国以来の任務が今夜、前進した」。演説でオバマ氏が合衆国憲法を引用しながら国民の融和を訴えると、会場から拍手喝采が湧き起こった。だが「今後どんな協力ができるか、ロムニー氏と話したい」と続けると、拍手に混じり不満そうな低いうなり声も響いた。

　×　　×　　×

　「雇用や予算について、最後にオバマ大統領と会って話をしたのはいつだい？」

　選挙戦が最終盤に入った今月１日、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は南部バージニア州で演説した際、下院共和党ナンバー２のエリック・カンター院内総務に声をかけた。

　カンター氏が「１年近くたつかな」と短く答えると、ロムニー氏は驚いた。「１年近くだって！　私なら物事を成し遂げるため垣根を越えて民主党議員と会談を重ねる」

　ちょうど４年前の１１月、大統領選に当選したオバマ氏はシカゴで勝利演説し、「老いも若きも、共和党員も民主党員も、黒人も白人も、全てが出した答えだ。我々はアメリカ合衆国（の一員）だ」と国民融和を訴えた。

　だが４年がたち、大統領は、党派対立をあおった張本人だと野党の共和党から批判される存在になっていた。

　就任早々のオバマ大統領は、経済回復のため共和党にもアイデアを出すよう求めた。カンター氏が中心となり、案をまとめホワイトハウスに提出。だが、大統領がまとめた景気刺激策には共和党案は一切反映されず、採決時には共和党議員全員が反対に回った。さらに雇用創出に専念するよう求めた共和党に対し、大統領は医療保険改革法案を優先して成立させた。自信に満ちた大統領の姿勢は、共和党側からみれば「傲慢」そのものだった。

　１０年の中間選挙で民主党は大敗。下院は共和党が多数党となり、「ねじれ状態」による膠着（こうちゃく）が続いてきた。「これからの優先課題はオバマ大統領の再選を阻むことだ」。中間選挙後まもなく、共和党上院トップのマコネル院内総務は、報道陣にそう漏らした。

　ロムニー氏が共和党の大統領候補に決まり、選挙戦が本格化すると、オバマ大統領の選挙参謀は「３年間にわたって経済が低迷する中、希望や変革を訴えても再選はできない」と進言。ロムニー氏の人格をおとしめることを狙った徹底的なネガティブ戦略で「ロムニー潰し」を図ることを大統領自身も承諾した。ロムニー氏が「税金を払ってない４７％のことは気にかけない」と非公開集会で語ったビデオが見つかると、すぐさまテレビ広告で流した。ロムニー氏の好感度は低迷した。

　だが、未来志向のメッセージを失った大統領自身の好感度や支持率も次第に低下を始めた。激しい批判を弱め、ようやく前向き姿勢を取り戻したのは１０月末、ハリケーン「サンディ」への対応で選挙戦を一時離脱した後だった。

　今回の選挙で下院は共和党が多数派を維持し「ねじれ状態」は今後も続く。だが、オバマ大統領は議会との人間関係作りはほとんどしてこなかったのが実態で、膠着状態を打破する道筋はまったく見通せていない。
1578：チバＱ：2012/11/11(日) 18:25:45: 　◇「変化は不要」各国歓迎
　オバマ大統領の再選に、各国はおおむね歓迎の意向を示した。外交手腕が未知数でネオコン（新保守主義）的な主張を展開した共和党のロムニー候補への警戒感と、外交で大きな変化を望まない各国の事情が背景にある。

　中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席と温家宝（おんかほう）首相はオバマ氏に祝電を送った。国営新華社通信は「対中政策でより建設的な対応が望まれる」としたうえ、オバマ政権は中国の台頭への懸念を排除し、相互に有益な関係を築くべきだとした。両候補の中国批判について「米国内の中国への不安感と（両国の）基本的信頼の欠如の表れ」と分析。安全保障問題で中国の主権を尊重することなどを改めて求めた。

　韓国の聯合ニュースは北朝鮮問題に関し「韓国大統領選の候補はいずれも対北包容で、大統領選後、韓米間での対北政策の調整が重要になる」との専門家の意見を報じた。

　ロシアはブッシュ政権時代に冷え込んだ米露関係の「リセット政策」を進めるオバマ氏再選を歓迎。プーチン大統領は親書を送り、その中で当選を祝い「建設的な共同作業」の継続を呼びかけた。また、メドベージェフ首相はロムニー氏について「『ロシアを地政学上の第１の敵』と見なす人物が大国の大統領にならずうれしく思う」と皮肉った。

　欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は共同声明を発表し、シリア問題や財政問題を念頭に「経済や安全保障を含むグローバルな問題に共に対処したい」と述べた。

　中東はおおむねイスラムとの融和を掲げるオバマ氏再選を歓迎。アハラム政治戦略研究所（エジプト）のイマド・ガッド副所長は「対シリアで積極策に転じることはないだろう」と述べ、中東外交に変化はないとした。

　核開発問題で対立するイラン政府は公式反応を見せていない。強硬派のロムニー氏の敗北で、米・イスラエルとイランとの間で軍事衝突の可能性が遠ざかり、安堵（あんど）すると共に、当面は反米姿勢を続けると見られる。
1579：チバＱ：2012/11/11(日) 18:26:17: http://mainichi.jp/feature/news/20121109ddm007030067000c.html
米大統領選:オバマ再選／中　変節したロムニー氏
毎日新聞　2012年11月09日　東京朝刊

　◇右傾化共和党と無党派の間
　「懐かしいなあ。昔の穏健派ロムニー（前マサチューセッツ州知事）が姿を現した。一体、今までどこにいたんだよ」。先月９日、西部ネバダ州ラスベガスでの集会。オバマ大統領の応援のため全国を飛び回るクリントン元大統領がそう語ると、聴衆から大きな笑い声が上がった。

　初回の大統領候補テレビ討論会以降、共和党候補のロムニー氏が、富裕層優遇の主張を封印するなど、姿勢を中道寄りに変え始めたことをからかったのだった。

　共和党予備選からオバマ大統領との本選まで、ロムニー氏は政治的な信条がよく分からないと指摘され続けてきた。

　今回は自らを「極めて保守的な大統領候補」と売り出した。だが、９４年の東部マサチューセッツ州選出の上院選では、民主党のリベラル派の重鎮ケネディ上院議員（故人）に対抗するため、人工妊娠中絶を容認し女性の権利に理解ある候補として立候補していた。

　マサチューセッツ州知事時代（０３～０７年）は、地球温暖化対策を推進し「石炭は人を殺す」と主張。だが、今回の選挙戦では「私は石炭が大好きだ」と語り、化石燃料の積極的活用による景気回復を目指した。

　こうした政治的な立場の変化をロムニー氏の個人的な問題と受け止める声がある一方、共和党が抱える本質的な矛盾の象徴だと指摘する意見も絶えない。

　共和党は近年、顕著な保守化傾向を示している。予備選を勝ち抜き、党内の支持層を固める段階では、候補者らは保守色を競い合う。だが、民主党候補と戦う本選挙では、無党派層の支持が不可欠なため、中道寄りに政策の立場を修正することになる。こうした傾向は過去の大統領選でも見られたが、支持層の保守化を受け、予備選段階の発言があまりに右傾化し、本選挙での軌道修正が難しくなってしまった。

　例えば、ロムニー氏は予備選途中で、不法移民の取り締まり厳格化を明言。その結果、大統領選ではヒスパニック系の支持拡大が難航した。

　財政赤字の拡大や、国民皆保険制度の導入を目指すオバマ政権に反発し広がった「小さな政府」を求める草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」は、政治家に妥協を拒否するよう迫ってきた。中西部インディアナ州選出の共和党穏健派のルーガー上院議員は、予備選で、茶会運動による「落選運動」で敗退した。いまや「穏健派は絶滅品種」（パウエル元国務長官）だ。

　「民主党も共和党も、政治より国民を優先するよう期待する」。大統領選で敗北したロムニー氏は７日未明、選挙後は両党が協力するよう呼びかけた。下院共和党トップのベイナー議長もオバマ大統領の再選を受け、協力姿勢をのぞかせている。

　だが、共和党内では妥協姿勢を示す党指導部の方針に、若手保守派が「反逆」するのが常態化している。大統領選後にその状況が変わる兆しはまったく見られない。【ワシントン古本陽荘】
1580：チバＱ：2012/11/11(日) 18:27:42: http://mainichi.jp/feature/news/20121110ddm007030072000c.html
米大統領選:オバマ再選／下　目前に迫る「財政の崖」
毎日新聞　2012年11月10日　東京朝刊

　◇健全化へ融和手探り
　「米国民は政党のリーダーが党派を超えて、国民と米経済のために働くべきだというメッセージを送った」。再選の余韻がさめない中、オバマ大統領は７日未明から朝方にかけ、与党・民主党と野党・共和党双方の幹部に次々に電話をかけた。年末までに議会の合意が得られなければ、大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が来年初めに重なる「財政の崖」が目前に迫っているためだ。

　「財政の崖」が現実になれば、急激な財政緊縮効果で「米経済は１３年に景気後退入りする」（米議会予算局）。選挙戦から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場は、「共和党が下院の過半数を占める『ねじれ状態』が続き、財政の崖の回避は困難だ」との悲観ムードに包まれ、株価は今年最大の落ち込みを記録した。

　「財政の崖」を作りだしたのは、経済・財政政策を巡る米政界の「分断」だ。オバマ大統領の１期目は、金融危機に対応するための巨額の財政出動などで財政が急激に悪化。４年連続で赤字は１兆ドル（約８０兆円）を超え、債務総額は１６兆ドル（約１２７０兆円）まで膨らんだ。

　しかし、債務上限引き上げや健全化策を巡り、与野党は泥沼の対立を繰り広げてきた。国防費を含め１０年間で１・２兆ドル（約９５兆円）の歳出の自動削減が来年初めから始まるのは、与野党が財政健全化策に合意できず、法的に強制発動せざるを得なくなったためだ。

　また、所得税などの大型減税の期限切れを巡っては、「富裕層を除く減税延長」を主張するオバマ大統領と、「全面的な延長」を求める共和党との間で妥協点が見いだせないままだ。

　「私たちの国にとって最良のことをするため、ともに働く用意がある」（共和党のベイナー下院議長）

　「いつでも、どんな問題でも交渉に応じる。『妥協』は汚い言葉ではない」（民主党のリード上院院内総務）

　オバマ大統領の協力の呼びかけを受けて、両党の幹部は７日、問題解決に向けて前向きな姿勢を示した。だが、対立の根は依然深い。ベイナー下院議長は、「新たな歳入が経済成長と改革から来るものであれば受け入れられる」と、オバマ大統領が主張する富裕層向け増税を改めてけん制した。

　「公平な社会」を追求し、教育や研究開発への政府の投資などで経済の底上げを目指す民主党に対し、共和党は減税と規制緩和による自由な競争環境に基づく経済成長を追求。大統領選でオバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が争った構図は、そのまま「財政の崖」を巡る与野党の対立に投影されている。

　大接戦の末、再選を果たしたオバマ大統領と、下院選を制した共和党－－。今回の選挙で国民は明確な選択を下したとは言えず、「財政の崖」は分断を超えて、超党派で米経済の再生に向けて歩き出せるかを問うている。【ワシントン平地修】
1581：チバＱ：2012/11/11(日) 18:33:17: >>1548
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121111/mcb1211111406006-n1.htm
税収↑　密売↓　「大麻合法化」２州で嗜好用承認、米政府は激怒 (1/3ページ)2012.11.11 14:05
医療用として販売されている袋入りの大麻。コロラドなど２州では住民投票で嗜好用の大麻が初めて合法化された（ＡＰ）【拡大】
　米西部のコロラド州とワシントン州で、嗜好（しこう）用の大麻合法化の是非を問う住民投票が１１月６日の大統領選に併せて行われ、賛成多数で承認された。医療用として認められている州はあるが、嗜好用は全米初。賛成派は、課税による税収増のほか、マフィアなどによる密売撲滅につながると主張しているが、吸引者による事件・事故の増加や未成年者の吸引を懸念する声は強い。州法で認められても、連邦法では禁止されており、政府当局は断固阻止する構えだ。

　「投票者たちは意思を示した。われわれは彼らの意思を尊重しなければならない」

　コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は、住民投票の結果を受け、こう語った。ただ、「連邦法では依然、違法薬物だ」と、注意を促すことも忘れなかった。

　米国では既に約３分の１の１７州で、がん患者らの痛みを和らげるといった医療目的での大麻使用を認めている。嗜好用の合法化の住民投票はオレゴン州でも行われたが、否決され、マサチューセッツ州では医療用の合法化が承認された。

　ロイター通信やＣＮＮなどによると、コロラド、ワシントン両州では、２１歳以上なら１オンス（約２８グラム）以下の大麻の所持や使用が合法となるほか、アルコールのように州公認の店で販売できるようになる。コロラド州では、２０１４年から１人当たり６本まで大麻栽培も認められる。

連邦法に違反

　米国にある「大麻禁止法改正のための全国組織（ＮＯＲＭＬ）」のアレン・サンピエール常務は、ＣＮＮに「わが国だけでなく、世界の大多数の地域での大麻禁止法についての活動が変わる」と語り、合法化の動きが広がることに期待を示した。

　コロラド州で賛成票を投じたジーン・ヘンダーソンさん（７３）も、ロイター通信に「たばこよりは（体に）いいんじゃないかな。既に州内で広まっているしね」と話し、現状追認の考えを示した。

　連邦政府と同様に、各州政府も財政悪化に苦しんでおり、「課税によって州の収入が増える」との意見もある。

　また、組織犯罪に悩むメキシコ政府の諜報機関の元高官、アレハンドロ・ホープ氏はＡＰ通信に「コロラドで大麻が合法販売されれば、メキシコの密売組織の利益は６０億ドル（約４７００億円）から４６億ドル（約３６００億円）に減るだろう」と述べ、具体的な数字を挙げ、密売組織にダメージを与えると評価した。

　一方、反対派は事件・事故や未成年者の吸引の急増のほか、大麻吸引を目的とした州外や海外からの観光客が増え、治安が悪化すると懸念している。

　とりわけ怒り心頭なのが連邦政府だ。違法薬物取引問題を担当する２人の元政府当局者はロイター通信に「法的手段を用い、合法化項目の一部実施を停止させるほか、販売店への警告文送付などで対抗する。また、密売の温床となっている医療用大麻を使う診療所にも厳しい措置をとる」と明言した。

　「大麻合法論者にとって象徴的な勝利だが、今回の合法化は短命に終わるだろう。合法論者は政府と大統領に盾突いているのだから」

　オバマ政権の元違法薬物問題アドバイザー、ケビン・サベット氏はロイター通信にこう語った。２州で実際に大手を振って、大麻を吸えるようになる可能性は小さいようだ。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
1582：チバＱ：2012/11/11(日) 20:11:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111102000112.html
ポスト・オバマ　両党に課題
2012年11月11日朝刊

　【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領が再選を決めた米国で、次の二〇一六年大統領選の候補者が早くも取り沙汰されている。下馬評に上がる顔触れは、民主、共和両党がそれぞれ抱える課題を映している。

　民主党の筆頭格は、圧倒的な知名度、人気を誇るクリントン国務長官（６５）だ。米メディアの出口調査では、オバマ氏は今回、女性票の５５％を獲得し、共和党ロムニー候補を引き離した。クリントン氏なら再び女性票をさらうことは確実だ。

　問題は本人の意向。オバマ政権二期目では国務長官を退く予定で、大統領の座に今も意欲を持っているのか明らかではない。二番手に挙がるのがバイデン副大統領（６９）。オバマ氏の再選決定後、自ら次回の出馬をにおわせ、注目を集める。ただ、高齢がネックだ。

　「昔の名前」の先行は、民主党内で次代のスターが現れていないことを示す。新顔ではオマリー・メリーランド州知事（４９）やクオモ・ニューヨーク州知事（５４）が有力候補として挙がるが、全米での知名度はまだ低い。

　対する共和党では、今回の敗因をどう総括するかが次の候補選びに影響を与えそうだ。出口調査では、ヒスパニック（中南米系）の７１％がオバマ氏に投票し、ロムニー氏は得票率２７％と惨敗した。

　中南米系の人口は今後も増加を続けることが確実なため、共和党が移民政策で強硬姿勢を修正しなければ「永遠に負け続ける恐れがある」（ギングリッチ元下院議長）との危機感が強まっている。

　移民政策で転換を図った場合、キューバ系移民二世でフロリダ州選出のホープ、ルビオ上院議員（４１）が新しい「顔」の有資格者になる。ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（５９）は名門のブランドに加え、メキシコ系の妻を持ち、中南米系から人気が高い。

　共和党があくまで保守的な理念にこだわるなら、ロムニー氏の副大統領候補だったライアン下院議員（４２）が財政、社会政策の両面で保守派を代表できる。クリスティー・ニュージャージー州知事（５０）も保守層からの人気が高い有望株だ。
1583：チバＱ：2012/11/11(日) 20:13:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111002000237.html
ＣＩＡ長官　不倫で辞任　イラク戦争功労者　オバマ政権痛手
2012年11月10日夕刊

　【ワシントン＝久留信一】米中央情報局（ＣＩＡ）のデービッド・ペトレアス長官（６０）が九日、不倫を理由に辞任した。当面はモレル副長官が代行を務める見通しだ。ペトレアス氏はイラク駐留米軍司令官、アフガニスタン駐留米軍司令官を歴任し、昨年九月にＣＩＡ長官に就任。再選したばかりのオバマ大統領にとって、安全保障の中核を担うペトレアス氏の辞任は大きな痛手になる。

　ペトレアス氏は九日、ＣＩＡ職員に宛てた書簡で「不倫という非常に愚かなことをした。夫としても組織のリーダーとしても許されない誤りだった」と辞任理由を説明。大統領には八日に辞意を伝えていたという。

　ペトレアス氏は二〇〇七年、イラク駐留米軍の増派戦略を指揮、アフガンの治安改善にも尽力した。共和党のホープとされながら、二期目のオバマ政権では国防長官に任命される可能性もあった。

　不倫相手は女性ジャーナリストで、ペトレアス氏が送った多数のメールから機密情報が漏れる懸念があり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していたという。
1584：チバＱ：2012/11/11(日) 20:27:50: >>1563>>1582
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121108/frn1211081221003-n1.htm
米国、早くも次期大統領選の候補者は誰？2012.11.08

　米政界の関心は早くも２０１６年大統領選の顔触れにも向かい始めた。

　８年ぶりのホワイトハウス奪還を目指すことになる共和党。若手は保守派の有望株が目立つ。今回、副大統領候補として全米に名を売ったライアン下院予算委員長（４２）、両親がキューバ移民で、中南米系の有権者へのアピールが期待できるルビオ上院議員（４１）らが筆頭格。

　ベテランの穏健派では、ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（５９）の名前も。共和党大会の演説で脚光を浴びたライス前国務長官（５７）だが、政界進出の考えはないとしている。

　民主党はヒラリー・クリントン国務長官（６５）の人気が群を抜いて高い。ただクリントン氏は出馬の可能性を一貫して否定しており、固辞し続ければ候補者探しが本格化する。

　最短距離にいるのはバイデン副大統領（６９）。メリーランド州のオマリー知事（４９）やニューヨーク州のクオモ知事（５４）らの名前も挙がるが、いずれも知名度は低い。　（共同）
1585：チバＱ：2012/11/12(月) 22:50:06: http://mainichi.jp/feature/news/20121112dde007030070000c.html
米大統領選:フロリダ、オバマ氏勝利　１州除き激戦州制す
毎日新聞　2012年11月12日　東京夕刊

　【ワシントン古本陽荘】６日に投開票された米大統領選で唯一、勝敗が決まっていなかった南部フロリダ州は１０日、民主党のオバマ大統領が勝利したとする最終集計結果を発表した。これにより、全米で両大統領候補が獲得した選挙人数が確定。オバマ大統領は３３２人で、２０６人の共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事との差を広げた。オバマ氏は南部ノースカロライナ州を除き激戦州全てで勝利した。

　フロリダは００年大統領戦でも接戦となり、再集計をめぐって最高裁の判断を仰ぐ事態に発展した。今回も大接戦で、一部の海外投票者分などを除き、オバマ大統領の得票率は５０・０％でロムニー氏の４９・１％を上回った。　フロリダではロムニー氏が先行し、ロムニー選対はフロリダでの勝利を前提とした選挙戦を展開していた。

　異変があったのはこれまで共和党支持傾向を示していたキューバ系移民の投票動向だった。オバマ選対が調査を依頼した調査会社の出口調査によると、今回の選挙ではキューバ系の４８％がオバマ大統領に、５２％がロムニー氏に投票した。
1586：チバＱ：2012/11/13(火) 22:40:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111316530006-n1.htm
国防長官にケリー氏検討　国務長官はライス氏か
2012.11.13 16:51 ［米国］
　米紙ワシントン・ポストは１３日、オバマ大統領が２期目政権の国防長官にジョン・ケリー上院外交委員長の起用を検討していると報じた。退任するクリントン国務長官の後任には、スーザン・ライス国連大使が有力という。

　不倫問題で辞任したデービッド・ペトレアス中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任には、テロ対策を統括するジョン・ブレナン大統領補佐官の名前が挙がっている。

　ケリー氏は国務長官候補にも挙がっていた。オバマ政権高官は同紙に対し、ベトナム戦争で勲章を得たケリー氏の軍歴に加え、予算や外交に関する豊富な知識と経験が現代の国防長官にふさわしいと指摘した。ケリー氏は２００４年大統領選の民主党候補で、共和党のブッシュ氏に敗れた。（共同）
1587：チバＱ：2012/11/13(火) 22:42:48: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111307440001-n1.htm
分かれるオバマ米大統領の勝因分析
2012.11.13 07:42 （1/2ページ）［米国］

再選を決めた後、支持者の前で勝利演説するオバマ大統領＝７日未明、シカゴ　（ＡＰ）
　接戦が伝えられていた６日投開票の米大統領選は、フタを開けてみると民主党の現職、オバマ大統領が中西部オハイオ州など激戦州をすべて制して、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事を突き放して再選を果たした。この結果の解釈はさまざまだ。

　オバマ氏の再選が決まった後、米紙ニューヨーク・タイムズ社説（電子版）は、「雇用拡大や医療制度改革などの経済政策と、移民政策や中絶、同性愛結婚に関する穏健な政策への強い支持が勝利をもたらした」と持ち上げた。

　しかし、再選が伝えられた後の翌７日の米株式市場は急落。同日の米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ社説（電子版）は、オバマ大統領の再選、そして上下両院での“ねじれ現象”は選挙前と同じ状況であることから、「同じ集団がマシなことを今回やるだろうか、と懐疑的な投資家たちを誰が非難することができようか」と市場の空気を解説した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは８日の社説（アジア版）で、オバマ氏は「１期目はおろか、２期目における政策についてほとんど語らなかった」として、選挙期間中のエネルギーはロムニー候補へのネガティブキャンペーンに注がれたなどと指摘。政策論争の不在を示唆しつつ、勝因を「有権者は経験より希望に賭けたということだろう」と総括した。

　一方、ロムニー氏の敗因をめぐっては、オバマ陣営のネガティブキャンペーンが奏功した面もある。だが、最大の敗因は同紙が指摘するように、「予備選段階で打ち出した強硬な移民政策がヒスパニック系有権者の断固たる拒絶をもたらした」ことだろう。

　８日のＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ紙社説（電子版）によると、２００４年の大統領選でジョージ・ブッシュ前大統領が獲得したヒスパニック系票の４４％をロムニー氏が獲得していれば、結果は変わっていたと指摘。ロムニー氏が実際に獲得したのは２７％にとどまったが、４４％を獲得していれば、１００万票を上積みして勝利できていたという。

　オバマ氏が今年に入って打ち出した移民政策は、ヒスパニック系などの票の取り込みを狙った政策で、その狙いは確実に達成された。同紙は「ヒスパニック系からの不人気が共和党候補者の大統領選に勝利する能力を台無しにする」と指摘し、米国が力を取り戻すことにつながるような移民政策の見直しを共和党に迫る。

　オバマ氏の直面する課題は、年明けに減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」問題への対応だ。影響は世界経済に及ぶ。８日の英紙フィナンシャル・タイムズ社説（アジア版）は、「運命はオバマ氏に『財政の崖』の形でチャンスを与えている。危険をもたらす一方でチャンスをももたらす。最大限にいかすべきだ」として、再選を決めたオバマ氏の指導力に期待感を示した。
1588：チバＱ：2012/11/13(火) 22:46:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000064-mai-int
＜ＣＩＡ長官不倫＞アフガン駐留米軍の司令官も捜査
毎日新聞 11月13日(火)19時9分配信

　【ワシントン白戸圭一】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米中央情報局（ＣＩＡ）のペトレアス長官（６０）＝９日辞任＝の不倫に絡む機密漏えいを捜査していた過程で、アフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン司令官（５８）の不倫疑惑が発覚した。ＦＢＩから通報を受けたパネッタ米国防長官は１３日声明を発表し、アレン氏による機密漏えいの有無の調査を始めたと明らかにした。

　ペトレアス氏はＣＩＡ長官に就任前、アフガン駐留米軍司令官で、昨年７月にアレン氏が後任となった。「対テロ戦争」に携わる要職者の相次ぐスキャンダルに、米国内には衝撃が広がっている。

　米メディアによると、アレン司令官の不倫相手の女性は、米南部フロリダ州の中東軍司令部のボランティア職員だったジル・ケリーさん（３７）。ケリーさんは、ペトレアス長官の不倫相手のジャーナリスト、ポーラ・ブロードウェルさん（４０）から多数の嫌がらせの電子メールを送られたとして、ＦＢＩに通報した。ケリーさんはペトレアス長官と親しく、ブロードウェルさんは２人の関係に嫉妬したとみられている。

　ケリーさんの通報をきっかけにＦＢＩはペトレアス長官とブロードウェルさんの不倫関係を把握。ペトレアス氏による機密漏えいは確認されなかったが、同氏は辞任に追い込まれた。

　ところが、捜査過程でケリーさんがアレン司令官と２万～３万通の「不適切な電子メール」を交わしていたことも発覚した。アレン氏は次期欧州軍最高司令官候補で上院の承認待ちだが、パネッタ長官は調査終了まで転任手続きを停止する考えを示した。
1589：チバＱ：2012/11/14(水) 22:26:36: >>1588
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012111400151
アレン司令官更迭の意思なし＝欧州連合軍への転出は凍結－米大統領
　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は１３日の記者会見で、既婚女性と不適切なメールのやりとりを行い内部調査の対象になっているアフガニスタン駐留米軍のアレン司令官について、オバマ大統領には現時点で更迭する意思はないことを明らかにした。
　カーニー氏は「大統領はアレン将軍を極めて高く評価し、信頼している」と述べた。ただ、大統領はアレン氏を欧州連合軍最高司令官に指名する人事を凍結し、週内に行われる予定だった承認公聴会を延期するよう議会に要請した。アレン氏は当面、現職にとどまる。（2012/11/14-10:00）

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1590：チバＱ：2012/11/14(水) 22:31:23: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121114/mcb1211141429026-n1.htm
米ワシントン・ポスト紙、編集主幹交代　経営環境悪化、予算で対立　　2012.11.14 14:28
　米有力紙ワシントン・ポストは１３日、マーカス・ブロクリ編集主幹が辞任し、後任にボストン・グローブ紙の編集者マーティン・バロン氏が就任すると発表した。経営環境が悪化する中で、ブロクリ氏は編集予算などをめぐり、ウエーマス発行人と対立していた。

　ブロクリ氏は２００８年に就任。今後は副社長に転じ新メディア部門を担当する。

　ウエーマス発行人は「この時代、発行人と編集者は常に緊張関係にある」と述べた。（共同）
1591：チバＱ：2012/11/15(木) 00:38:47: http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35024219.html
米大統領選を終えて分かった５つのこと
2012.11.09 Fri posted at 09:00 JST

（ＣＮＮ）６日行われた米大統領選はオバマ大統領が共和党大統領候補のロムニー氏を退け、再選を決めた。選挙前にいわれていたように、激戦州オハイオの結果がオバマ氏の勝利を決定づけた。しかし、他にも選挙から分かったことがある。今回の大統領選で分かったポイントは以下の５つだろう。

１．共和党が抱える「ラテン問題」

共和党で選挙戦の顧問を務めるアナ・ナバロ氏は「ヒスパニック系の人々への対応がうまくいかなければ、永遠にホワイトハウスへの道は閉ざされるだろう」と指摘。別の共和党選挙顧問のアリ・フライシャー氏も、共和党が取り組むべき最大の問題としてヒスパニック系有権者からの支持獲得を挙げる。

全米での出口調査でも同様の問題が見て取れる。ヒスパニック系は最も人口増加が著しく、有権者に占める割合は２００８年の大統領選の９％から今回は１０％に増加した。再選を決めたオバマ氏の得票率は、０８年の６７％から今回は７１％と上昇している。

接戦になるとみられていたコロラドやネバダといった州でオバマ氏が勝利できたのはヒスパニック系有権者の貢献が大きいとみられている。かつては接戦州だったニューメキシコでもヒスパニック系有権者の存在が大きく、民主党寄りの州になりつつある。

この流れが続けば、共和党の地盤とされるアリゾナやテキサスでも民主党が有利になるかもしれない。

共和党は今回の大統領選の結果を、移民問題への立場を変更するための警告と受け止めるべきだろう。

２．若年層が増加、白人層は減少

選挙前に注目を集めていたのは、若年層が投票所に足を運ぶかどうかだった。結果からいえば、前回よりも増加した。

出口調査によれば、投票した有権者に占める１８～２９歳の割合は１９％となり、０４年の１７％、０８年の１８％を上回った。オバマ大統領は若年層からの得票率を前回の６６％から今回は６０％に落としたが、若年層全体の有権者数の増加が得票の落ち込みを補った格好だ。

オバマ大統領は白人層からの得票率も前回の４３％から今回は３９％に落としている。しかし、有権者全体でみると白人層は０８年の７４％から今回は７２％へと減少している。

一方、アフリカ系の割合は１３％で変わらず。共和党のアナリストからは、ロムニー氏が勝利するには白人有権者の割合が７４％は必要だったとの見方が出ている。
1592：チバＱ：2012/11/15(木) 00:39:15: ３．自動車産業救済でオハイオ州がオバマ大統領に傾く

オバマ陣営は選挙戦で米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対する公的支援を実績として強調し、９月上旬の民主党全国大会でも、そのことに触れた。オバマ陣営としては、これでオハイオ州で違いを見せることができるだろうと見ていた。自動車産業の中心地でもある同州が最終的に選挙の行方を決めた。

自動車メーカーに対する公的支援はブッシュ前政権（共和党）が０８年に着手したものだったが、オバマ大統領がそれを引き継いだ。ロムニー氏は公的支援に反対の姿勢を示していた。オバマ陣営はロムニー氏が連邦政府による支援に反対したことを攻撃した。

こういった戦術はうまくいったようだ。オハイオ州で投票した１０人に６人が自動車産業に対する公的支援を支持。そうした有権者の７５％はオバマ大統領に投票した。

４．ロムニー陣営、民主党の地盤を崩せず

選挙戦終盤にロムニー氏と副大統領候補のライアン氏は、ペンシルベニア州に何度も足を運んだ。ロムニー陣営は数多くのテレビ広告も流した。規模はこれよりも少ないが、民主党寄りとされるミネソタ州でも接戦が予想されるということで重点的に選挙活動を行った。

しかし、成功しなかった。ロムニー氏はペンシルベニアやミネソタで０８年の共和党候補だったマケイン氏よりも善戦したものの勝利するにはいたらなかった。ロムニー陣営の選挙戦はインディアナとノースカロライナを取り返すだけに終わった。

５．６０億ドルかけて、現状維持に

選挙前、米国には、民主党の大統領と、共和党が過半数を占める下院、民主党が過半数をおさえた上院があった。

今回の選挙戦の費用は、連邦と地方とを合わせた合計で過去最高の６０億ドル（約４８００億円）を上回りそうだ。これだけの費用を投じて何を得たのか。

そう、民主党の大統領と、共和党が過半数を占める下院、民主党が過半数をおさえた上院だ。

結局何も得なかったという見方もできそうだ。
1593：チバＱ：2012/11/15(木) 23:15:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012111500559
少数派への「贈り物」で再選＝オバマ大統領の勝因分析－ロムニー氏
　【ワシントン時事】米大統領選で敗れた共和党のロムニー候補は１４日、大口献金者を対象とした電話会議で、オバマ大統領の勝因について、黒人やヒスパニック（中南米系）など少数派が、医療保険改革や移民政策を「贈り物」と評価した結果だと分析した。ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）が伝えた。
　ロムニー氏は、オバマ政権の医療保険改革で恩恵を受ける年間所得２万５０００～３万５０００ドルの有権者や黒人らのほか、学生ローンの一部利子免除を評価した若者が、オバマ大統領に投票したと指摘。大統領が一定の条件に基づき、不法移民の子どもの強制送還を免除したことも有利に働き、ロムニー氏を「反移民」と印象付ける結果になったと総括した。
　ロムニー氏はまた、「大統領の選挙運動は、得票を狙うグループに大きな贈り物を与えることに重点を置くもので、数兆ドルの歳出拡大をもたらす」と批判。大統領選での敗北を謝罪する一方で、「勝てると思っていた。非常に惜しい戦いだった」と悔やんだ。（2012/11/15-14:59）

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1594：チバＱ：2012/11/15(木) 23:16:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012111500926
議会トップの顔触れ変わらず＝「決められない政治」継続か－米
　【ワシントン時事】米民主、共和両党は１４日、連邦議会内で上下両院の各議員総会をそれぞれ開き、来年１月３日に発足する新議会での執行部人事をめぐり協議、両党のトップ計４人の全員続投が事実上確定した。
　各執行部の新たな任期は２０１５年１月まで。上院は与党民主党、下院は野党共和党が多数を握る「ねじれ議会」が続く中、これまでの「決められない政治」も継続する可能性があり、オバマ大統領にとり試練の２年間になりそうだ。（2012/11/15-19:26）

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1595：チバＱ：2012/11/15(木) 23:29:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121115/amr12111509410003-n1.htm
【今、何が問題なのか】
自己資金３２億円つぎ込んでも敗退　米選挙戦への投資、損得勘定は？
2012.11.15 09:36 （1/3ページ）［選挙］
　米大統領選と上下両院選などに投じられた選挙資金は史上最高の６０億ドル（約４８００億円）に上った。献金額に上限のない「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治団体に、会社経営者や富豪が巨額の献金をしたのが一因だ。バラク・オバマ大統領（５１）再選など、有権者の判定が下され、献金者、（元）候補者の損得勘定は？　きょうのテーマは「６０億ドル投資の結果」とした。（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

選挙戦に史上最高額

　選挙資金を調査しているワシントンの研究機関、責任ある政治センター（ＣＲＰ）によると、２０１２年選挙の選挙資金総額は６０億ドルに上り、これまで最高だった０８年より７億ドル（約５６０億円）多かった。大統領選の資金はこのうち２６億ドル（約２０８０億円）で、これは０８年よりも少ない。１０月後半までに、民主党のオバマ大統領の選対は６億４５００万ドル（約５１６億円）を集め、共和党候補、ミット・ロムニー氏（６５）の選対の４億１３００万ドル（約３３０億４０００万円）を上回った。ただし、スーパーＰＡＣや党の選挙資金をあわせると、ロムニー氏が資金力でまさったという。

　スーパーＰＡＣは政治資金の受け皿となる団体。１０年の連邦最高裁判決で活動が認められたもので、従来あるＰＡＣ（政治行動委員会＝Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）と違い、個人の献金額に上限がない。直接的な選挙活動はできないが、政策に関する主張や相手陣営の候補の批判は認められている。私設応援団のような存在で、「プライオリティーズ・ＵＳＡ・アクション」などがオバマ大統領らを、「リストア・アワ・フューチャー」などが、ロムニー氏らを応援。計１０億ドル（約８００億円）が選挙戦につぎ込まれたという。

１億ドルが台無し

　米誌アトランティック（電子版）によると、スーパーＰＡＣ向けも含めたロムニー氏への最大の献金者は、カジノ大手ラスベガス・サンズの会長兼ＣＥＯ、シェルドン・アデルソン氏（７９）で、献金額は７０００万ドル（約５６億円）～１億ドル（約８０億円）に上った。アデルソン氏によると、オバマ大統領は０９年の就任直後、「政府による金融支援を受けた企業はラスベガスで会合を開くべきではない」と述べ、カジノ産業に打撃を与えた。オバマ大統領を落選させたかったのだ。

　ロムニー氏が敗れたため、“投資”は無駄になった。もっとも、アデルソン氏の自己資産は２５０億ドル（約２兆円）で、献金額はその０．４％以下。アデルソン氏は共和党の大統領候補指名争いでは、保守色の強い元下院議長のニュート・ギングリッチ氏（６９）に献金を続け、ロムニー氏を苦しめる結果となった。

　一方、オバマ大統領らに対する最大の献金者は、映画会社ドリームワークス・アニメーションのＣＥＯ、ジェフリー・カッツェンバーグ氏（６１）で、２５６万６０００ドル（約２億５３０万円）だった。

９０００万ドルで連敗

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、コネティカット州から上院を目指したプロレス団体ＷＷＥの元ＣＥＯ、リンダ・マクマホン氏（６４）＝共和党＝は、選挙戦に自己資金４０００万ドル（約３２億円）をつぎ込んだが、４分の１の選挙資金で臨んだ民主党候補に敗れた。マクマホン氏は１０年の中間選挙でも上院選に出馬。５０００万ドル（約４０億円）を使って敗れている。

　都合９０００万ドル。ニュース専門局ＣＮＢＣは「個人の金をどう使おうと勝手だが、胴体に自分の名前が入ったボーイング７３７－７００を買った方がよかったのでは」と皮肉っている。
1596：チバＱ：2012/11/16(金) 00:49:33: http://www.cnn.co.jp/usa/35024504.html?tag=mcol;topStories
米軍高官にまた醜聞、公金疑惑でアフリカ軍元司令官が降格
2012.11.15 Thu posted at 18:56 JST

（ＣＮＮ）米国防総省は１５日までに、アフリカ地域を担当する米軍のアフリカ軍の初代司令官を務めたウィリアム・ウォード大将に公金の不適切な使途疑惑が発覚し、パネッタ国防長官がウォード氏を中将に降格させた上で退役させる処分を決めたと発表した。

国防総省は声明で、同中将に８万２０００ドル（約６５６万円）の返金を求めるとも述べた。年金も減額される予定。年金の額は軍役期間の長短によって異なるが、大将に上り詰めた軍人の額は通常、年間１０万ドル以上となっている。

同省の調べによると、中将は大将の地位を利用して妻に公用車を使った過度のショッピングを許したり、ぜいたくな旅行をしたり、軍人関連契約業者の計らいで米人気俳優デンゼル・ワシントンと舞台裏で会える招待にも１度応じていたりしたという。

ウォード氏は２０１１年４月にアフリカ軍司令官を離任。その後は少将として陸軍副参謀総長の補佐などを務めていた。

米軍内では最近、高官が関与する不祥事が相次いで発覚。アフガニスタン駐留米軍のアレン司令官は、女性に不適切な電子メールを送った疑いで捜査の対象になっている。また、アレン司令官の前任者だったペトレイアス米中央情報局（ＣＩＡ）長官も不倫騒動の渦中にある。
1597：チバＱ：2012/11/17(土) 11:48:08: http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000e020155000c.html
米大統領:「財政の崖」回避へ、議会幹部と初協議
毎日新聞　2012年11月17日　10時13分（最終更新　11月17日　10時33分）
　【ワシントン平地修】オバマ米大統領は１６日、来年初めに大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」への対応を巡り米議会上下院の幹部とホワイトハウスで初の協議を行った。ホワイトハウスによると、オバマ大統領らは「財政の崖」の回避に向けて「あらゆる手を打つ」ことで合意。民主、共和両党幹部は協議後、「建設的な会合だった」と語り、感謝祭休暇を返上して来週から交渉を本格化させる姿勢を示した。

　オバマ大統領は協議の冒頭で、「われわれには差し迫った仕事がある。求められているのは行動だ」と述べ、早期の問題解決に向け両党に協力を呼びかけた。

　協議は１時間余りで終了。両党幹部４人は終了後、そろってメディアの取材に応じた。野党・共和党のベイナー下院議長は、税制改革や歳出削減に取り組むための「枠組み」を示したことを明かし、「財政問題の解決と財政の崖回避に自信がある」と述べた。

　一方、民主党のリード上院院内総務も、「互いに話し合えたことは気分がよかった。両党ともに妥協しなければならない」と述べ、合意に向けた歩み寄りの姿勢を強調した。

　財政の崖を巡っては、オバマ大統領は、富裕層を除き減税を延長する意向を示す一方で、共和党は全面延長を主張するなど対立は深い。オバマ大統領は１７日からアジア外遊に出発。ホワイトハウス幹部と議会両党は来週も協議を続け、再びオバマ大統領と協議するなどクリスマス前の合意を目指す方針だ。
1599：チバＱ：2012/11/17(土) 13:16:50: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121116/mcb1211161514029-n1.htm
国務長官人事でつばぜり合い　有力候補のライス氏、共和党「あらゆる手段で阻止」2012.11.16 15:13
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ政権２期目の焦点となる国務長官人事をめぐり、政権側と共和党の駆け引きが激化している。最有力候補のライス国連大使については共和党議員がリビア米領事館襲撃事件での対応を批判し、議会承認の際の徹底抗戦を明言。オバマ大統領は１４日の記者会見で、批判は根拠のない個人攻撃であり、「侮辱的だ」と怒りをあらわにした。

　「狙いやすい標的と考えて、追いかけ回しているのなら問題だ」。大統領は１４日の記者会見で、ライス大使をめぐるへの批判を強める共和党議員への怒りをあらわにした。

　国務長官人事では当初、上院のケリー外交委員長が有力視されていたが、国連安保理でイランやシリアに関する問題を主導するライス大使を国務長官に、ケリー氏を国防長官に推す声が急速に勢いを増している。

　ただ、ライス大使は９月の領事館襲撃事件の発生直後、「（事件は）抗議行動から自然発生した」との認識を表明。実際にはテロだったことが分かり、大統領選前に誤った情報を流したとの批判にさらされた。

　共和党のグラハム上院議員は１４日、ライス大使が意図的に誤った情報を流した可能性をにおわせつつ、「現実とかけ離れた物語を提供した政権の核心人物で信用できない」と述べた。マケイン上院議員も、ライス大使には国務長官の「資格がない」と批判した。共和党側は襲撃事件の真相究明を求める上院特別委員会の設置も提案している。
1601：チバＱ：2012/11/18(日) 04:24:58: ん自分で貼ってた
1602：チバＱ：2012/11/18(日) 05:13:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111314270005-n1.htm
断層国家、弱体化の懸念
2012.11.13 14:26 （1/3ページ）［米国］
　米大統領選でオバマ大統領の再選が決まった翌朝の７日午前、首都ワシントン地区で人気の高いラジオ局ＷＭＡＬの放送で「インターナショナル」のメロディーが流れた。旧ソ連の国歌だったあの革命歌である。

　「この国でもついに社会主義が勝利を飾りました」

　このラジオのトークショーのホスト、クリス・プラント氏がおふざけながらも、ときに真剣味をこめて、オバマ氏の勝利は米国の社会主義化を意味するのだと語るのだった。プラント氏は保守派の論客である。

　今回の選挙の結果は共和党支持の保守派にとってはたとえ冗談半分にせよ、自国の社会主義化にたとえたくなるほどの衝撃的な展開だということだろう。

　同じＷＭＡＬに正午から登場する保守論客で全米一のラジオ聴取者数を誇るラッシュ・リムボウ氏は選挙結果を「自分たちにとってのサンタクロースを打ちのめす人間はいないでしょう」と総括した。政府からの施しが欲しい有権者たちはみなオバマ氏に票を投じたのだという嫌みだった。

　この２人の保守派代表の誇張した表現に集約される政治志向は、共和党のロムニー候補に投票した全米５８７０万の有権者にみな程度の差こそあれ、共通するといえよう。だがその志向はオバマ氏に票を投じた６２００万に僅差とはいえ勝利を譲り、敗れた。

　今回の選挙ではリベラルと保守、「大きな政府」と「小さな政府」という大ざっぱな表現で定義されるイデオロギーの差異はかつてなく大きかった。その断層はオバマ政権２期目でもなお一段と深くなることが予測されるのだ。

　経済の運営にも政府が最大限、介入し、支援する。福祉を拡大して貧者や弱者を大幅に助ける。自由競争も規制して、富者、強者への徴税を増し、富の再配分を図る。オバマ大統領が過去４年に推進したこうしたリベラル施策はどうみても成功とはいえなかった。巨額の財政赤字の増大や経済成長の停滞、失業率の高止まりがそれを実証した。

　ロムニー候補はそれに正面から挑戦して、経済では民間活力や自由競争、福祉では自助努力、財政では緊縮など、保守主義の政策を主張した。この両勢力の戦いは激しさを極め、ベテラン政治研究家のマイケル・バロン氏に「まるで２つの異なる国になったようだ」と語らせたほどだった。

　確かに今回はイデオロギーや政策だけでなく、人種、世代、宗教、貧富などまでが民主、共和の両党の区分に沿って２つにはっきりと分かれた。伝統的で典型的な米国と、斬新で型破りの米国との争いだった。いかにもアメリカらしい勢力と、そうではない勢力の戦いだったともいえよう。

　こうした断層はオバマ政権の４年間により深く刻まれていった。オバマ氏が就任当初に唱えた団結や超党派の標語とは正反対への流れだった。遠ざけられた側は米国の主流と自負する価値観を否定された怒りから反発をますます激しくした。だが選挙では従来の米国を変容させようというオバマ氏側が勝ったのである。

　ただしその勝利の方法は自陣営の実績や理念を語ることを避け、相手の負をことさらに拡大したネガティブキャンペーンが大きかった。社会の端に立つ集団や若い世代からの投票を巧みに吸い集める戦術も多かった。だからこそ負けた側には怒りや恨みがますます高くなることも自然だろう。

　その結果、第２期オバマ政権下では米国の基本的な変容の是非をかけて、「２つのアメリカ」のせめぎあいがさらに激しくなり、米国のパワーが内外で弱くなることも懸念されるのである。（古森義久）
1603：チバＱ：2012/11/20(火) 21:53:10: >>1225>>1227
>>1599
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121116/mcb1211161514029-n1.htm
国務長官人事でつばぜり合い　有力候補のライス氏、共和党「あらゆる手段で阻止」2012.11.16 15:13

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ政権２期目の焦点となる国務長官人事をめぐり、政権側と共和党の駆け引きが激化している。最有力候補のライス国連大使については共和党議員がリビア米領事館襲撃事件での対応を批判し、議会承認の際の徹底抗戦を明言。オバマ大統領は１４日の記者会見で、批判は根拠のない個人攻撃であり、「侮辱的だ」と怒りをあらわにした。

　「狙いやすい標的と考えて、追いかけ回しているのなら問題だ」。大統領は１４日の記者会見で、ライス大使をめぐるへの批判を強める共和党議員への怒りをあらわにした。

　国務長官人事では当初、上院のケリー外交委員長が有力視されていたが、国連安保理でイランやシリアに関する問題を主導するライス大使を国務長官に、ケリー氏を国防長官に推す声が急速に勢いを増している。

　ただ、ライス大使は９月の領事館襲撃事件の発生直後、「（事件は）抗議行動から自然発生した」との認識を表明。実際にはテロだったことが分かり、大統領選前に誤った情報を流したとの批判にさらされた。

　共和党のグラハム上院議員は１４日、ライス大使が意図的に誤った情報を流した可能性をにおわせつつ、「現実とかけ離れた物語を提供した政権の核心人物で信用できない」と述べた。マケイン上院議員も、ライス大使には国務長官の「資格がない」と批判した。共和党側は襲撃事件の真相究明を求める上院特別委員会の設置も提案している。
1604：チバＱ：2012/11/21(水) 22:51:34: >>1583>>1588
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121121/amr12112122150005-n1.htm
米軍指揮官の孤独、セレブな生活…「英雄」の不倫に高まる関心
2012.11.21 22:14 （1/3ページ）

　【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）長官を辞任したペトレイアス氏（６０）の不倫問題が波紋を広げている。イラク戦争を好転させた「米軍の英雄」でもある同氏の女性問題に絡み、軍高官がフロリダ州の高級住宅街で送る「セレブな生活」の実態も浮上。不倫の発覚が大統領選直後だったことで、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるオバマ政権への政治的配慮といった臆測を呼ぶなど、議会から真相究明を求める声も上がっている。

　メディア報道を総合すると、ペトレイアス氏と不倫相手のポーラ・ブロードウェルさん（４０）が知り合ったのは２００６年のこと。ペトレイアス氏がハーバード大で講演した際、学生だったブロードウェルさんが自らの研究への助言を求めたのがきっかけだ。

　陸軍士官学校卒の既婚女性で、民間人として軍の指揮系統を研究していた彼女は、ペトレイアス氏がいるアフガニスタンを何度も取材に訪れ、関係を深めた。

　２人が「教師と生徒」の一線を越えたのは、ペトレイアス氏が米国に帰国し、ＣＩＡ長官に就任してから２カ月後の１１年１１月ごろ。陸軍を退役し、不慣れな役職で孤独を感じたペトレイアス氏が「魅力的で、共通の話題もある」ブロードウェルさんにひかれていったと関係者はＣＮＮテレビに証言している。

　２人の交際は約８カ月で破局。理由は不明だが、ペトレイアス氏は不倫を「最大の過ち」と語っており、男女関係のもつれが別離の理由のようだ。

　　　□　□

　不倫関係が表沙汰になったのは、ブロードウェルさんの嫉妬が原因だ。ペトレイアス氏が家族ぐるみで付き合っているジル・ケリーさん（３７）と同氏の交際を疑って、匿名の嫌がらせメールを双方に送りつけたのが、ＦＢＩの捜査の端緒となった。

　メディアによると、ケリーさんは既婚者で子供もいる「社交界の著名人」。かつてペトレイアス氏が司令官を務めた中央軍司令部（フロリダ州タンパ）に出入りしていた。中央軍はアフガンや中東を管轄し、マスコミへの露出も多い花形司令部。５０カ国以上の駐在武官が基地周辺に住み、タンパは軍人と地元名士の「社交場」だった。

　ケリーさんは、タンパ湾が目の前に広がる豪邸で「ビュッフェにシャンパン、葉巻付きのパーティー」（米紙ニューヨーク・タイムズ）を頻繁に開催。ペトレイアス氏の部下だったアレン氏（５８）＝現アフガン駐留米軍司令官＝と親しくなった。

　アレン氏とケリーさんは２０１０～１２年にかけ、電子メールなどで２万～３万ページ相当を交信。一部に不適切な内容のやりとりが含まれている疑いがあるとして、国防総省が捜査を進める異例の展開となっている。

　一方、ケリーさん夫婦には２００万ドル（約１億６０００万円）の借金があったとの報道もあり、派手な生活を維持するのも楽ではなかったようだ。

　　　□　□

　ＦＢＩの対応にも批判が出ている。ペトレイアス氏を数カ月も捜査しながら、ホワイトハウスや上下両院の情報委員会への報告は一切なし。発覚が大統領選直後になったタイミングも、オバマ政権への政治的配慮と見る向きもある。

　ＦＢＩはフーバー初代長官時代の１９３５～７２年、不法収集した政治家らの情報を武器に政界への影響力を拡大させた“闇の時代”があるだけになおさらだ。

　ホルダー司法長官は刑事事件の情報を事前伝達する必要はなく、不倫で「国家機密が脅威にさらされたこともなかった」と判断の正当性を強調している。
1605：チバＱ：2012/11/21(水) 23:51:46: http://www.cnn.co.jp/usa/35024706.html?tag=top;subStory
１％の富裕層、２０１０年の所得は５％増の３７万ドル　米
2012.11.21 Wed posted at 12:51 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米内国歳入庁（ＩＲＳ）がこのほど発表した統計によると、米国の上位１％の富裕層の２０１０年の調整後総所得は３７万ドル（約３０３０万円）となり、前年の３５万２０００ドルから約５％増加した。

平均年収は１１２万ドルで、前年の９８万ドルに比べて約１４％増えた。上位１％に入るのは１３５万世帯で、所得額で米国全体の約１９％を占め、所得税は全体の約３７％を負担している。

１％の富裕層は、昨年秋にウォール街占拠を呼びかけて全米に広がった反格差デモでやり玉に挙げられ、今年の米大統領選挙でも争点となった。

富裕層の資産形成は投資の占める部分が大きく、株式市場の動向に左右される。株価が上昇していた２００７年の調整後総所得は４２万６０００ドルを超えていた。

富裕層はそれ以外の層に比べて所得の伸びが大きいことも、論議の的になった。米民間シンクタンクの経済政策研究所のまとめによると、富裕層の所得は１９７９年から２００７年にかけて２４％伸びたのに対し、低所得層では１１％、中間層は１９％の伸びにとどまっている。
1606：チバＱ：2012/11/21(水) 23:53:01: http://www.cnn.co.jp/usa/35024732.html
米サンフランシスコ市、公共の場でのヌードを禁止
2012.11.21 Wed posted at 19:08 JST

（ＣＮＮ）米カリフォルニア州サンフランシスコで２０日、公共の場で裸になることを禁止する条例が可決された。

市議会に相当する管理委員会での採決結果は、賛成６対反対５の小差だった。市庁舎では可決直後に反対派が着衣を脱ぎ捨てる騒ぎとなり、当局者らが毛布をかけて連れ去った。条例を発案したスコット・ワイナー議員はＣＮＮ系列局とのインタビューで、表現の自由を主張する反対派に対して「街の交差点で服を脱ぎ、局部をさらすことを表現の自由とはいわない」と反論した。

反対派は、条例を違憲として訴えを起こす構えだ。

条例は許可を得たパレードや祭典には適用されない。それ以外の場合、違反者には再犯回数に応じて１００～５００ドルの罰金が科される。１年に３回以上違反を繰り返した場合は１年間の禁錮刑となる可能性もある。
1607：チバＱ：2012/11/21(水) 23:58:05: http://www.afpbb.com/article/politics/2912113/9846991
CIA長官の不倫辞任でネットプライバシー議論沸騰
2012年11月16日 16:41　発信地:ワシントンD.C./米国
【11月16日 AFP】米中央情報局（CIA）のデービッド・ペトレアス（David Petraeus）長官を失脚させたネット捜査が、オンラインプライバシーと個人メールアカウントへの政府の潜入能力をめぐる議論に火を着けている。

　米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）で「プライバシーとテクノロジー・プロジェクト」を担当するクリストファー・ソゴイアン（Chris Soghoian）氏は「CIA長官でさえネット上の私行を隠せないのだから、私たち一般人のプライバシー保護など望むべくもない」と語る。「今回の件は、中立的な判断に基づいた捜査令状や裁判所命令なしに、政府がどこまで通信の匿名性というベールを破れるかという点を浮き彫りにした。1つの警告として捉える必要がある」

■不倫発覚は別捜査の「棚ぼた」情報

　ペトレアス氏は9日、自身の伝記の共著者であるポーラ・ブロードウェル（Paula Broadwell）米陸軍予備役少佐（40）との不倫関係が発覚し、辞任した。

　2人の関係は、ペトレアス前長官とアフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン（John Allen）司令官が共通で親しくしている女性、ジル・ケリー（Jill Kelley）さんが米連邦捜査局（FBI）捜査官の1人に脅迫メールを受け取ったと語ったことが発端で偶然、発覚した。訴えを受けて脅迫メールの捜査に当たったFBI捜査官らは、その過程でペトレアス前長官とブロードウェル氏の電子メールのやりとりを発見した。

　後に捜査当局は、ケリーさんに対する脅迫メールの送信元としてブロードウェル氏にたどり着いている。

■不明な法的根拠、捜査権限乱用の指摘も

「ここで問題なのは、一体どういう許可が与えられたのか分からないという点だ」と、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」で「テクノロジーと公共政策プログラム」のディレクターを務めるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は指摘する。FBI捜査官がブロードウェル氏の電子メールの内容を見ることを同氏が承諾した際、事前に自分の持つ権利について説明を受けたかどうかも不明だという。

　この点についてルイス氏は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）などの諜報機関がテロリストを追跡しているときでさえ、電子メールにアクセスするためには「非常に緻密な法的条件」を満たさなければならないのに、と驚きを示した。

「令状なしで電子メールを閲覧する際のルールを明確にしておく必要がある。裁判所の承認がなければ捜査はできない、それが原則だ」（ルイス氏）

■Gメールのデータ提出要求か

　今回の捜査においてFBIがどのような手法を用いたのかは現在、明らかになっていない。米グーグル（Google）が提供する電子メールサービス「Gメール（Gmail）」のブロードウェル氏のアカウントへのアクセスを認める裁判所命令を取得したのではないかとの報道もある。

　グーグルは今週、年2回発行する透明性に関する報告書の中で、各国政府によるユーザーのデータ提出要請件数が増加していると述べている。世界中の政府機関からグーグルに寄せられた要請は2012年1～6月の半年間だけで2万938件を数え、うち7969件は米政府からだった。グーグルではこうした要請の9割に応じたという。

　米シンクタンク「ケイトー研究所（Cato Institute）」のジュリアン・サンチェス（Julian Sanchez）研究員は、今回の件でFBIは「目的の定かでない情報漁り」を始めてしまったようだという。その結果、関係者の電子メールからペトレアス前長官へ、さらにアレン司令官へとスキャンダルは飛び火していった。

　サンチェス氏は「FBIがどんな権限をもって捜査を行ったのか、また何が捜査に相当する理由だったのかは不明」で、犯罪行為があったのかどうかさえ明らかでないと述べ「捜査権限の乱用に見える」と批判している。

　拡大するスキャンダルをきっかけに、米議会では新たな法案策定の動きが加速しそうだ。米上院司法委員会のパトリック・レーヒー（Patrick Leahy）上院議員（民主党）は、インターネット企業から電子メールの内容を取得するためには「犯罪行為を疑うに足る相当な理由」に基づいた裁判所令状を必要条件とする法案を提出した。
1608：チバＱ：2012/11/21(水) 23:58:22: ■「制御不可能な捜査の逸脱」を懸念

　ACLUのソゴイアン氏いわく、ペトレアス前長官の一件はより厳格な法制度が必要だということを改めて示した。同氏はブログに「電子メールに対する法的保護が本来あるべき姿から大幅に立ち遅れている現実への注意を喚起するものだ」と投稿している。

　ワシントンを拠点とする米非営利団体「民主主義・技術センター（Center for Democracy and Technology、CDT）」のグレゴリー・ノジェイム（Gregory Nojeim）氏は今回の件を機に、ようやく米国の議員たちもデジタル・プライバシー問題に目覚めるのではないかと話す。

「ペトレアス氏への捜査は、電子メールなど電子通信に対して強力なプライバシー保護を設けることが極めて重要だということを示している。そうした保護なくしては、捜査はあっという間に拡大し、本来の被疑者から遠い人物にまで及びかねない。制御できないほど逸脱する恐れさえある」と、ノジェイム氏は懸念を表明している。(c)AFP/Rob Lever
1609：チバＱ：2012/11/22(木) 20:39:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/amr12112209200001-n1.htm
米著名黒人議員が辞職　民主党ジャクソン氏　健康問題理由に
2012.11.22 09:16

ジェシー・ジャクソン・ジュニア下院議員（ＡＰ）
　米公民権運動の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師の息子で、民主党のジェシー・ジャクソン・ジュニア下院議員（４７）が２１日、健康問題などを理由に辞表を提出した。

　ジャクソン氏は１９９５年初当選。今月６日の下院選でも勝利した。２００８年の大統領選勝利に伴いイリノイ州選出の連邦上院議員を辞職したオバマ氏の後継に取り沙汰されたこともあった。

　米メディアによると、ジャクソン氏は選挙資金の不正流用などをめぐり司法当局の捜査対象となっている。ジャクソン氏は辞表で「健康状態の悪化」を理由とした上で、捜査にも言及し「過ちの責任を受け入れる」と述べた。（共同）
1610：チバＱ：2012/11/25(日) 00:07:50: http://www.afpbb.com/article/economy/2913066/9890267
米で年末商戦始まる、今年は大手が「フライング」
2012年11月24日 15:51　発信地:ニューヨーク/米国
【11月24日 AFP】年末商戦の初日となる感謝祭翌日の金曜日、「ブラックフライデー」を迎えた米国では例年どおり、各地の小売店に多数の買い物客が殺到した。経済の低迷が続く中、消費者の動向に注目が集まっている。

　この日、テレビの画面には店舗になだれ込む大勢の買い物客らの様子が映し出された。ここ数年は開店時間をブラックフライデーの午前0時に前倒しする店が増えているが、小売最大手のウォルマート（Walmart）、ターゲット（Target）などはさらにフライングして前日夜から店を開け、家族だんらんの日である感謝祭当日にまで切り込んだ。昨年を上回る客足に、ウォルマートは「これまでで最高のブラックフライデーだ」と話している。

　一方、サンアントニオ・エクスプレスニュース（San Antonio Express News）紙のウェブサイトによると、百貨店シアーズ（Sears）では22日夜、店の外にできていた客の列に並んでいた男性の1人が、別の男性客に顔を殴られたとして相手に銃を突きつけるなど、一部の店舗では混乱も発生した。

　米国のGDPの約70％を占める個人消費は経済成長を左右することから、米メリーランド大学（University of Maryland）経済学部のピーター・モリシ（Peter Morici）教授は、ブラックフライデーが小売業にとって重要な日であることは変わらないと指摘する。

　しかし、景気回復がままならない中で、米国民は依然として支出に慎重であり、「この週末の売り上げが低調なら、クリスマスシーズンを通して、高い売り上げは期待できないだろう」と話している。(c)AFP/Veronique Dupont
1611：チバＱ：2012/12/01(土) 14:11:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000000-jij_afp-int
ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が入院、近く退院の見通し
ＡＦＰ＝時事 11月30日(金)7時33分配信

【AFP＝時事】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の父親であるジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領（88）が気管支炎による合併症のため米テキサス（Texas）州ヒューストン（Houston）のメソジスト病院（Methodist Hospital）に入院したことが明らかになった。同病院の広報担当者が29日に発表した。

　ブッシュ氏の容体は安定しており、72時間以内に退院できる見通しだという。広報担当者はブッシュ氏が入院した具体的な日時は明らかにしなかったが、気管支炎による合併症の治療のためブッシュ氏はこのところ入退院を繰り返していたと述べた。

　ブッシュ氏は米下院議員、中央情報局（CIA）長官、副大統領などを歴任した後、1989～1993年に大統領を務め、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）がクウェートに侵攻した湾岸戦争では米軍をイラクに送った。【翻訳編集】 AFPBB News
1612：チバＱ：2012/12/01(土) 14:11:45: http://www.afpbb.com/article/politics/2912091/9839012?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Fri_r1
米テキサス州で3人目の「ジョージ･ブッシュ」、政界入り目指す
2012年11月15日 12:48　発信地:マイアミ/米国
【11月15日 AFP】米テキサス（Texas）州で近く、史上3人目の「ジョージ・ブッシュ」が政界入りを果たすかもしれない。前フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）氏が、息子のジョージ・P・ブッシュ（George P. Bush）氏（36）をテキサス州の政界に参入させるべく、かつての支援者たちに協力を要請していることが、14日の米メディア報道で明らかになった。

　P・ブッシュ氏の伯父は2000年までテキサス州知事を務めていたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領で、祖父のジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領もテキサス州選出議員として政治キャリアをスタートさせている。

　P・ブッシュ氏が本格的な州政治入りの第一歩として目指すのは、テキサス州公有地管理局の局長。石油資源に恵まれた同州の採掘権を管轄する影響力の大きい役職だ。管轄対象は州有地、商用不動産から退役軍人、歴史公文書などにも及ぶ。

　地元紙タンパベイ・タイムズ（Tampa Bay Times）によると、父親のジェブ・ブッシュ氏は支援者への手紙の中で「選挙は2014年だが、特にテキサスのように大きな州では早期の資金集めが重要になる」と述べている。

　米国では有権者にヒスパニックが占める割合が増加傾向にあることから、メキシコ生まれの母親を持ちスペイン語を流ちょうに話すP・ブッシュ氏は共和党にとっても将来の有望株とみられている。(c)AFP
1613：チバＱ：2012/12/04(火) 21:46:05: http://www.cnn.co.jp/usa/35025023.html
米ＮＹ市の一番平和な１日？　「殺人事件ゼロ」を記録
2012.11.29 Thu posted at 11:39 JST

ニューヨーク（ＣＮＮ）米ニューヨーク市警によれば、今月２６日は同市のマンハッタンやクイーンズなど５つの行政区で１件も殺人事件が報告されないという珍しい１日となった。ニューヨーク市警のブラウン副本部長は「８００万人が暮らす都市としては珍しい」と指摘。記憶にある限り初めてのことだと付け加えた。

殺人事件ゼロの記録は男性１人が射殺される事件が起きた２５日夕方から約３６時間続いたが、２７日朝に別の銃撃事件が発生して終わったという。

かつては犯罪率の高さで知られたニューヨークだが、市警によれば殺人事件は減少傾向にある。１９９０年には年に２３００件近く起きていたものの、２００２年には６００件を下回り、今年に入ってからの発生件数は３６６件に止まっている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）によれば２０１１年、全米で起きた殺人事件の件数は１万４６１２件で、前年の１万４７２２件から微減した。

ＦＢＩは１０月、全米の暴力犯罪（殺人や強姦、強盗）の発生件数が５年連続で減少していると発表した。それでも多くの都市部では暴力犯罪は深刻な問題だという。

その一方で米司法省が行った電話アンケートでは、犯罪件数は増加しているとの結果が出た。ただしノースイースタン大学（ボストン）のジェームズ・フォックス教授（犯罪学）によれば、この「犯罪」には体をぶつけるとか押し合うといった通報されないレベルのものも多く含まれているという。
1614：チバＱ：2012/12/05(水) 21:43:45: http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201212050053.html
2012年12月5日10時17分
米大統領が富裕層向け増税で譲歩せず、共和党内の亀裂表面化
　［ワシントン　４日　ロイター］　年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」回避に向けて協議が続けられるなか、オバマ大統領は４日、来年の税制改革の一環として税率の引き下げを行う可能性をちらつかせる一方、富裕層向けの税率は引き上げる必要があるとの立場を崩さなかった。

　こうしたなか、共和党議員の一部がこの日、ベイナー下院議長が前日提案した税制改革による税収拡大に反対する立場を表明するなど、共和党内の亀裂が表面化した。

　この日はオバマ大統領、および議会両院の指導部がホワイトハウスで州知事らとの会合に臨んだ。デラウェア州のマーケル知事（民主党）とオクラホマ州のファリン知事（共和党）は会合後記者団に対し、党派の違いを乗り越え、意見の相違を乗り越えることはできるとの認識を示した。

　オバマ大統領は会合後、ブルームバーグ・テレビのインタビューに対し、低所得層向け医療保険（メディケイド）などの改革を排除しない立場をあらためて示した上で、国民の９８％に適用されている税率は維持する必要があるものの、国民の２％に当たる富裕層に対する税率は引き上げる必要があるとの立場を強調した。

　ただ、「２０１３年秋ごろか終盤に、税制改革の一環として、民主、共和両党が前向きな姿勢を示している税制の抜け穴封じや控除制限を検討する。その時点で、税制基盤を拡大することで税率を引き下げることができる可能性もある」と述べた。

　こうしたなか、共和党のジム・デミント上院議員（サウスカロライナ州）はこの日、ベイナー下院議長が「財政の崖」回避案として前日提案した税制改革による税収拡大に反対する立場を表明。財政問題をめぐる共和党内の亀裂が浮き彫りになった。

　草の根保守運動「茶会党」（ティーパーティー）から強い支持を受けるデミント議員は、ベイナー下院議長が新たに提示した８０００億ドル規模の税収拡大案について、雇用を損ない、政治家に対し歳出の削減ではなく拡大を許すことになるとの見方を示した。

　デミント議員は声明で「（増税によって）経済から資金を取り去れば雇用が破壊されることは誰でも知っている。政治家により多くの資金を与えれば使ってしまうことも皆分かっている」と言明。

　「共和党として増税に反対し、政府の規模縮小と国民の取り分増加につながる本当の歳出削減を強く要求しなければならないのはこのためだ」と主張した。

　ベイナー下院議長の提案に先立ち共和党内部では、財政の崖回避に向け月内に合意をまとめるため、オバマ大統領が要求している富裕層向け増税を受け入れる姿勢を示す議員も出ていた。

　デミント議員の発言は、ベイナー下院議長が党内から増税への反対を堅持するよう求められる一方で、民主党との間で共通点を見い出すためには増税に応じる必要があるとの意見にも直面していることを示している。

　米非営利調査機関、ピュー・リサーチ・センターによると、国民の約半数が「財政の崖」回避に向けた合意は得られないと予想している。合意が得られなかった場合の責任の所在については、５３％が共和党、２７％がオバマ政権にあるとの見方を示した。
1615：チバＱ：2012/12/12(水) 23:15:41: http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2916405/9985707
NY市民は一般米国民より長生き、市長が自画自賛
2012年12月12日 15:46　発信地:ニューヨーク/米国
【12月12日 AFP】米ニューヨーク（New York）の市民は平均的な米国人より長生きで、その差はいっそう拡大しつつあると、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長が11日発表した。自身がここ数年取り組んできた保健政策が功を奏したと主張している。

　NY市保健当局が発表したデータによると、2010年にニューヨークで生まれた子どもの平均余命は80.9歳で、全米平均（78.7歳）を2.2歳上回った。01年と比べると、全国平均の上昇幅が1.8歳だったのに対し、NY市の上昇幅は3歳だった。

　ブルームバーグ市長は保健政策を積極的に推し進めている。03年にはバーや飲食店、職場での喫煙を禁止。今年に入ってからは肥満の原因と批判されている特大サイズの清涼飲料の販売規制を打ち出し、賛否両論を呼んだ。

　市長は、「保健政策への投資と大胆な介入をいとわない市の方針が功を奏し、乳幼児の死亡率低下や平均余命延長といった健康面の改善につながっている」と述べている。(c)AFP
1616：チバＱ：2012/12/12(水) 23:19:01: http://www.cnn.co.jp/usa/35025497.html
根強いクリントン氏待望論、米国民多数が大統領選出馬を支持
2012.12.09 Sun posted at 15:59 JST

ワシントン（ＣＮＮ）オバマ米政権の１期目で退任の意向を示したクリントン国務長官が２０１６年の大統領選への出馬を決めた場合、米国民の多数がこれを支持することが２件の最新世論調査結果で９日までにわかった。

長官は後任候補が米上院で承認された後に辞任し、私的な生活に戻ると述べていた。

ＣＮＮとの会見で１６年の大統領選での立候補も否定し、女性候補がいて自らの１票を捧げることを期待するとも語っていた。クリントン氏は０８年大統領選で民主党の指名候補を争い、オバマ氏と最後まで接戦を演じた。

ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストが共同実施した世論調査では、５７％がクリントン氏が翻意して大統領選に出た場合、これを支持すると応じた。逆の回答は３７％。

男女別では女性の６６％が支持、男性では４９％だった。党別では民主党支持者の７３％が、共和党では２３％が支持を表明した。無党派層では５９％だった。

また、米国民の３分の２がクリントン氏に好感を抱き、６８％が国務長官としての仕事ぶりを評価していた。

一方、米シエナ大学研究所の世論調査によると、ニューヨーク州住民の５４％がクリントン氏は大統領選に出馬すべきと回答。反対意見は３９％だった。長官は過去に同州選出の連邦上院議員を８年間務めていた。

また、７５％がクリントン氏に好印象を抱いていた。

ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストの調査は今年１１月２８～１２月２日に、全米の成人１０２０人を対象に電話で実施。シエナ大学研究所の調査は１１月２６～２９日に、ニューヨーク州の登録済み有権者８２２を対象に電話で行った。
1617：チバＱ：2012/12/13(木) 23:03:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121213/amr12121314350006-n1.htm
３０年後に白人過半数割れ　米が予測、社会に影響大
2012.12.13 14:34 ［米国］
　米国勢調査局は１２日、米国で現在６３％を占める白人の人口が、約３０年後の２０４３年に過半数を割り、６０年には４３％まで低下するとの予測を発表した。ヒスパニック（中南米系）の割合は３１％に上昇、白人に迫る。有権者の構成や労働市場、教育環境など米社会に大きな変化をもたらすとみられている。

　１０年の国勢調査に基づいた最新の予測によると、現在３億人余りの総人口は５１年に４億人を突破し、６０年には４億２千万人に達する。高い出生率で人口増を支えるヒスパニックの割合は、現在の１７％から６０年には３１％に上昇。アジア系も５％から８％に、黒人も１３％から１５％にそれぞれ上昇するなど、マイノリティー（少数派）と呼ばれてきた集団の比率が軒並み上がる。

　一方、既に新生児では昨年の調査で少数派となった白人の人口は、２４年にピークを迎えた後、緩やかに減少に向かう。（共同）
1618：チバＱ：2012/12/13(木) 23:04:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121213/amr12121314310005-n1.htm
再挑戦する考えない　次期米大統領選にクリントン国務長官
2012.12.13 14:29 ［米国］

　クリントン米国務長官（６５）は１２日までにＡＢＣテレビとのインタビューで、２０１６年の次期大統領選について「もう一度やろうとは本当に思っていない」と述べ、立候補する考えがないことをあらためて強調した。

　近く退任する意向のクリントン氏は、その後何をするか具体的な計画はないと言明。ただ政界を離れても、何らかの形で社会に貢献する仕事を続けたいと語った。

　クリントン氏は０８年の大統領選予備選で、オバマ現大統領と歴史に残る接戦を演じた。国務長官を務めて人気が上昇し、民主党内では次期大統領選への待望論がくすぶっている。（共同）
1619：チバＱ：2012/12/14(金) 21:33:30: http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000e030145000c.html
オバマ米大統領:ライス氏の次期国務長官起用を断念
毎日新聞　2012年12月14日　10時40分（最終更新　12月14日　11時59分）

ライス国連大使＝ＡＰ
拡大写真　【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は１３日、声明を発表し、次期国務長官の最有力候補とされるスーザン・ライス米国連大使（４８）を次期長官に指名しない考えを明らかにした。米大統領が特定の人物を閣僚に起用しない考えを事前に示すのは、極めて異例。ライス氏に対しては、資質に問題があるなどとして議会共和党を中心に起用に反対する声が根強く、指名を強行すれば承認権を持つ上院の審議が紛糾する可能性があった。

　クリントン国務長官は今期限りで退任する意向で、来年１月２０日の政権２期目の発足に向けて次期長官の選任が急務になっている。ライス氏はオバマ大統領に重宝されてきたことで知られ、米メディアの間では次期長官への指名が確実視されていた。大統領は同氏を「候補者リスト」から外して議会との対立回避を狙ったとみられるが、「意中の人」の起用断念は大統領にとって大きな政治的痛手と言える。

　ライス氏は英オックスフォード大で博士号を取得後、３０代でクリントン政権の国家安全保障会議上席アフリカ部長に抜てきされ、０９年１月のオバマ政権発足時に国連大使に就任。オバマ大統領の外交分野の「右腕」と言われ、１１月６日の大統領選でオバマ氏が再選されたことで、次期国務長官の最有力候補として名前が挙がるようになった。

　だが、ライス氏は部下に対するパワーハラスメントのうわさが絶えず、長官としての資質を疑問視する声が議会共和党を中心に噴出。今年９月に大使ら４人が殺害されたリビアの米領事館襲撃事件の直後、当初からテロ攻撃の可能性が疑われたにもかかわらず、米テレビでテロに否定的な見解を示したことが問題視され、共和党議員らが上院での承認を拒否する方針をちらつかせてきた。

　オバマ大統領の声明によると、大統領はライス氏から指名を辞退したいとの申し出を受け、指名しない方針を決断した。大統領は「ライス氏への不公正で誤った攻撃をとても遺憾に思う」と述べ、ライス氏を擁護した。
1620：チバＱ：2012/12/14(金) 22:06:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121214/amr12121418270005-n1.htm
米国防長官ヘーゲル氏有力か　共和党穏健派
2012.12.14 18:26

　複数の米メディアは１３日、民主党のオバマ政権２期目の国防長官に、共和党穏健派でイラク戦争に批判的だったことで知られるチャック・ヘーゲル元上院議員の起用が有力になったと報じた。ヘーゲル氏は４日、ホワイトハウスに招かれてオバマ大統領と会談し、就任について協議したという。

　実現すれば、オバマ政権の「超党派人事」をアピールすることになる。このほかフロノイ前国防次官やカーター国防副長官の名前も挙がっている。

　国防長官には当初、ケリー上院外交委員長の指名が有力視されていたが、オバマ大統領がライス国連大使の国務長官起用を断念したことで、ケリー氏は国務長官に回るとの見方が強まった。

　ヘーゲル氏は１９９７年からネブラスカ州選出の上院議員を２期務めた有力者。共和党内で勢力を強める右派とは距離を置いており、現実主義者と評される。（共同）
1621：チバＱ：2012/12/15(土) 11:34:49: 　米東部コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で１４日朝（日本時間１４日深夜）、男が校舎内で銃を乱射し、子供２０人を含む２６人を殺害した。警察は男が死亡しているのを校舎内で発見した。

　米国の近年の乱射事件としては、２００７年４月にバージニア州のバージニア工科大で３３人が死亡した事件に次ぐ惨事。米国の銃社会の問題点をあらためて示した。

　ニューヨークの日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。

　米メディアによると、乱射したとみられている容疑者の男は、母親が現場の小学校の教師で、母親の教室を襲撃した。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030186000c.html
米小学校乱射:オバマ大統領、涙の声明発表
毎日新聞　2012年12月15日　11時23分（最終更新　12月15日　11時25分）

　【ワシントン海保真人】オバマ米大統領は１４日、銃乱射事件について、涙ながらに緊急声明を発表した。大統領は「今日、深い悲しみを感じていない親は一人としていない。亡くなった大多数は５歳から１０歳の美しい小さな子供たちで、将来には誕生日、卒業、結婚が待ち受けていた」と述べた。

　大統領は時折言葉を詰まらせ、何度も指で涙をぬぐいながら「胸が張り裂けるような思いだ」と語った。また「ミシェル（夫人）と私は今夜、米国のすべての親と同様に子供たちを強く抱きしめ、愛を伝える。しかし、コネティカットにはそれができない家族がいる。私は大統領としてできる限りの手助けをする」と誓った。
1622：チバＱ：2012/12/15(土) 11:35:12: http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030188000c.html
米小学校乱射:校舎に銃声と悲鳴…クリスマス前の街に衝撃
毎日新聞　2012年12月15日　11時28分

　【米東部コネティカット州ニュータウンで小坂大、草野和彦】森林に囲まれた静かな学校に銃声と悲鳴が響き渡った。１４日朝、コネティカット州ニュータウンで起きた銃乱射事件。１００発以上の銃弾が、小学校と併設する幼稚園に通う幼い子供らの命を奪った。「何でこんなことが起きたのか」。犠牲者らと家族のような付き合いをしてきた街の人々は言葉を失った。子供たちが待ち望むクリスマスを控えた小さな街は、衝撃と悲しみに包まれた。

　事件が起きたのは始業後間もない１４日午前９時半ごろだった。「パン、パン、パンと音がした。１００発は撃ったはずだ。私は机の下でただ縮こまっていた」。当時、学校にいた保護者の一人は米ＣＮＮテレビの取材にこう語った。

　子供たちはパニック状態になった。「みんな、泣き叫んでいた。私も怖くなって、おなかが急にいたくなった」。難を逃れた小学３年の女児はそう振り返る。用務員の男性は校内で「みんな、身体を伏せて、隠れるんだ」と叫んで回った。体育館にいた児童らは体育倉庫に隠れた。

　現場の小学校では、米各地で相次ぐ銃乱射事件を受けて、午前９時半の始業後は校舎の入口を施錠し、防犯カメラで訪問者を確認するなどの安全対策を始めたばかりだった。

　１４日夜、現場の小学校を訪ねると、校舎にはきらびやかなクリスマス用の電飾が施されていた。近くの消防署が遺体安置所となり、犠牲になった児童の親類と見られる人々が次々と訪れた。遺体と対面した後は、警察官に脇を抱えられたり、互いに肩を抱きって、顔を覆いながら安置所を後にした。

　安置所から出てきたある男性は「親たちは、我が子が犠牲になったことを受け入れられない様子だった。みんな泣き崩れていた」と振り返った。

　現場近くにいた地元の警察官は「悲劇的な事件だ。犠牲者の家族のことを思うと胸が痛む。今ここで働いているすべての人々にとっても、向き合うことが難しい時間だ」と肩を落とした。
1623：チバＱ：2012/12/15(土) 11:35:38: http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030187000c.html
米小学校乱射:銃社会、困難な規制
毎日新聞　2012年12月15日　11時25分（最終更新　12月15日　11時30分）

　【ワシントン古本陽荘】米東部コネティカット州の小学校銃乱射事件を受け、オバマ大統領は「このような悲劇がもう起きないよう、政治を抜きにして、意義のある行動をとらなければならない」と語り、銃規制の強化に強い意欲を示した。

　だが、銃乱射のたびに規制を求める声が上がっても、銃規制反対派の圧力で、実現には至らなかったのが実態だ。保守色が強まる野党・共和党が銃規制の法改正に反発するのは確実で、実効性のある規制が実現する可能性は決して高くはない。

　ホワイトハウスの会見室で声明を読み上げた大統領は「ここ数年、あまりに多くの悲劇に直面してきた」と指摘した。今年７月に西部コロラド州デンバー郊外の映画館で１２人が殺害された事件や、８月に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー郊外のシーク教寺院で６人が殺害された事件などに言及。悲劇の連鎖を止めるため、具体的な行動が必要との姿勢を強調した。

　一方、大統領が「政治を抜きにして」とあえて触れたのは、銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）などの政治的影響力の大きさを十分に意識しているからだ。

　保守派の共和党議員のみならず、一部の民主党議員もＮＲＡの支持を得て当選している。オバマ大統領は大統領候補の討論会で、殺傷能力の高い銃の規制に触れたが、規制に踏み切るかどうか態度を明確にしなかった。選挙前に論争となった場合、選挙に不利と考えたためだ。

　ただ、今回の事件で被害者の多くが幼い子供だったことなどから、国民の支持が得られると判断すれば、２期目の優先課題の一つに銃規制強化を掲げることは十分に想定される。
1624：チバＱ：2012/12/15(土) 13:32:49: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121215/mcb1212150503013-n1.htm
“ライス国務長官”立ち消え　候補辞退　野党反対、議会紛糾を懸念 (1/2ページ)2012.12.15 05:00
　米国の次期国務長官として有力視されていたスーザン・ライス米国連大使は１３日、自身が候補となることを辞退すると表明し、オバマ米大統領もこれを了承した。ライス大使は、指名承認で議会が紛糾し、オバマ政権の重要な政策への取り組みや法案審議に影響をもたらすとその理由を述べた。

　ライス大使は、９月１１日にリビアのベンガジで米大使ら４人が殺害された米領事館襲撃事件について当初、反イスラム映画に反発して自然に拡大したデモのように説明し、国民に誤解を与えるものとして共和党からの攻撃材料になっていた。

　ライス大使の辞退を受け、オバマ大統領は「非常に有能で、愛国心と情熱を持って米国のために務めている」と述べた。大統領は国家安全保障担当大統領補佐官のポストを現在のトム・ドニロン氏に代わり、ライス大使の任命を検討している。ライス大使は今後とも国連大使として政権を支える意向をオバマ大統領に伝えた。

　クリントン国務長官は、近く退任する予定で、その後任候補として挙がっていたライス大使が辞退したことで、民主党のケリー上院外交委員長の起用が有力視されている。ケリー氏は２００４年の米大統領選挙で民主党候補だった。来週にも次期国務長官が決定される可能性がある。

　オバマ大統領は、国家安全保障のチームの再編を計画しており、関係者によると、パネッタ国防長官の後任に、ネブラスカ州の元共和党上院議員、チャック・ヘーゲル氏の指名が濃厚となっている。また、先月に不倫騒動で辞職したペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官の後任となる人選も行っている。ケリー氏とヘーゲル氏の承認に障害はないとみられる。

　２期目を迎えるオバマ政権の新しい国家安全保障チームは、シリアの内戦、エジプトの政治的混乱、イランの核開発技術などの中東の不安定要素といった多くの問題に直面することが予想される。一方で、アジアでは中国の台頭、北朝鮮の長距離ミサイル実験といった問題があり、オバマ大統領はアジア地域対策に焦点を移している。

　新しいＣＩＡ長官の候補には、ペトレイアス前長官の辞任後にその職務を行っているマイケル・モレル長官代行、テロ対策担当のジョン・ブレナン大統領補佐官らが挙がっている。（ブルームバーグ　Ｍａｒｇａｒｅｔ　Ｔａｌｅｖ）
1625：チバＱ：2012/12/16(日) 15:43:07: http://www.cnn.co.jp/usa/35025808.html
クリントン米国務長官が一時意識失う　胃腸炎による脱水症状で
2012.12.16 Sun posted at 09:11 JST

ワシントン（ＣＮＮ）クリントン米国務長官が意識を失って倒れ、脳震とうを起こした。ライネス国務副次官補が１５日発表したところによると、ウイルス性胃腸炎による脱水症状で気を失ったとみられる。

入院はせず、医師の観察を受けながら自宅で療養している。経過は良好だが、医師の助言にしたがって今後１週間は在宅で職務を続けるという。

クリントン氏は２０日、上下両院の外交委員会で、９月にリビア東部ベンガジの米領事館が襲撃された事件について証言する予定だったが、これは中止された。ジョン・ケリー上院外交委員長の報道官によると、ケリー氏はクリントン氏のスタッフから連絡を受け、本人の証言を中止して代理の高官を招く方針を決めた。

領事館襲撃ではスティーブンス大使ら米国人４人が死亡し、在外職員らの安全対策が改めて問われている。
1626：チバＱ：2012/12/16(日) 15:43:32: http://www.cnn.co.jp/usa/35025810.html
ケリー上院議員を国務長官に指名へ　オバマ大統領が方針固める
2012.12.16 Sun posted at 11:52 JST

ワシントン（ＣＮＮ）オバマ米大統領は１５日までに、政権２期目の国務長官にジョン・ケリー上院議員（６９）を指名する方針を固めた。早ければ１週間以内に正式発表する見通し。ケリー氏と接触した米民主党筋が同日、ＣＮＮに語った。

今期限りで退任するクリントン国務長官の後任としては、ライス国連大使が有力視されていたが、９月にリビアの米領事館が襲撃された事件を巡る発言に共和党から批判が集中。１３日に本人が辞退を表明していた。

ケリー氏は上院の承認を得て就任する見通しだ。

同氏はコロラド州デンバー生まれ。独ベルリンで育ち、１１歳でスイスの全寮制学校に入るなど、子ども時代の大半を外国で過ごした。１９６６年に米エール大学を卒業。ベトナム戦争従軍で勲章を受けたが、帰還後は反戦運動に転じた。マサチューセッツ州副知事を経て、８４年に上院議員初当選。以来５回連続当選を果たしている。０４年大統領選では民主党候補に指名されたものの、現職のブッシュ大統領（当時）に敗れた。

０９年から上院外交委員長として世界各地を訪問。米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで殺害した作戦の後、関係が悪化した同国を訪問するなど、豊富な経験とまじめさ、外交手腕が評価されている。
1627：チバＱ：2012/12/16(日) 16:01:01: http://www.afpbb.com/article/politics/2916837/9999843
スリムなオバマ氏の次は太め大統領？米NJ州知事
2012年12月15日 16:45　発信地:ニューヨーク/米国

【12月15日 AFP】米共和党の大物政治家でニュージャージー（New Jersey）州知事のクリス・クリスティー（Chris Christie）氏が、自分が太っているから大統領としての資質に欠けると考えるのは「おかしい」と発言した。

　米民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領2期目の任期は2016年に終了するが、オバマ氏後の大統領候補として最近、クリスティー氏の名前が取り沙汰されている。12日夜に放映された米ABCテレビとのインタビューでクリスティー州知事は大統領選に出馬するとは述べなかったが、依然、期待はあおられている。

　しかしクリスティー氏の肥満とそれに関連する健康問題は、4年後にホワイトハウスを目指そうとするならば、同氏にとって「緊急課題」になるだろう。

　ABCの司会者バーバラ・ウォルターズ（Barbara Walters）氏が、体重のせいで大統領になれないことはあると思うかと尋ねるとクリスティー氏は「そんなのは、おかしい。ありえないよ。この数週間、ハリケーン・サンディのために毎日18時間働きづめだった私をみんな見たはずだ。それ（体重）が問題になるとは思わないね」と答えた。

　また、これまで減量にも取り組んできたことを明かし「変えられるものなら、そうしたいのはやまやまだ。人生の中でダイエットは数え切れないほどやってきて、そのたびにリバウンドしてダイエット前よりも体重が増えてしまうんだ」と述べた。

　元検察官のクリスティー知事は前月、ニュージャージー州を大型ハリケーン「サンディ（Sandy）」が襲った際に、トレードマークとなった青いフリースのジャケット姿でテレビに登場し続け、全米の注目を浴びた。11月6日の大統領選直前には自らが所属する共和党に対抗するオバマ大統領の災害対応をほめたたえ、共和党の同僚たちのひんしゅくも買った。(c)AFP
1628：チバＱ：2012/12/17(月) 20:04:24: http://mainichi.jp/select/news/20121216k0000e030100000c.html
米銃乱射:再発防止に苦慮　権利と規制の間で模索
毎日新聞　2012年12月16日　11時09分（最終更新　12月16日　11時59分）

　【ニュータウン（米東部コネティカット州）草野和彦】児童ら２６人が犠牲になった１４日の米東部コネティカット州ニュータウンの小学校銃乱射事件を受け、再発防止への「意義ある行動」を主張したオバマ大統領に続き、銃規制に熱心なニューヨーク市のブルームバーグ市長らも規制強化を訴えた。だが、憲法が「銃所持の権利」を認めている以上、銃暴力の根絶は難しく、実効性ある規制の模索が続きそうだ。

　「意義ある行動では不十分。迅速な行動が必要だ」。全米６００以上の市長らでつくる銃規制支持組織の共同議長でもあるブルームバーグ市長は、１４日の声明でそう訴えた。

　ブルームバーグ氏が求めるのは、銃購入希望者に犯歴や精神疾患歴がないかを調べる身元調査の強化だ。連邦法では調査が必要なのは登録業者から購入するときだけで、展示即売会では不要。法の「抜け穴」の最たる例だ。

　過去には銃乱射事件を受け連邦法が強化された例もある。服部剛丈君射殺事件（９２年）などを背景にクリントン政権が９４年、殺傷能力の高い半自動式攻撃用銃器１９種類の製造、販売、保有を禁じた。だが１０年間の時限立法で、ブッシュ政権時に失効した。また、連邦最高裁は０８年、市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律を違憲判断している。

　今年７月、西部コロラド州の映画館で１２人が殺害される乱射事件後は、「自衛」目的の銃購入が増加。こうした「米国人気質」も規制を困難にする。国民の権利意識の強さは、銃規制の動きをことごとく阻止する全米ライフル協会（ＮＲＡ）に大きな政治力を与えている。「権利」と「規制」の間で、オバマ大統領は有効な再発防止策の構築に苦慮しそうだ。
1629：チバＱ：2012/12/17(月) 20:07:01: http://www.cnn.co.jp/usa/35025863.html
オバマ大統領「悲劇終わらせる」、再発防止に誓い　小学校乱射事件
2012.12.17 Mon posted at 17:41 JST

コネティカット州ニュータウン（ＣＮＮ）オバマ大統領は１６日、子ども２０人を含む２６人が殺害され犯人も自殺した米コネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者の追悼集会に参加した。大統領は犠牲者の家族に哀悼の意を示すとともに、「悲劇は終わらせなければならない」と語り、事件の再発防止に向けて全力で取り組む姿勢を示した。

大統領は事件について「私たちはこれ以上耐えられない」と言及。集会に集まった犠牲者の家族らに「米国中の人々があなた方とともに泣いている」と語りかけ、哀悼の意を示した。

大統領はまた「我々は子どもたちを守るために十分なことをしていると心の底から言えるだろうか」と問いかけ、「もしこれを正しい状態にできないならば、我々は何も正しい状態にすることなどできない」と発言。この２年間に銃撃事件が起きたアリゾナ州トゥーソンやコロラド州オーロラにも触れ、犠牲者を思い出すだけでなく、将来の流血の惨事を防ぐために取り組みを進める必要性を語った。

大統領は再発防止策の具体的な内容には触れなったが、「このような事件が日常的に起きることは受け入れ難い」として、政権として全力で取り組む姿勢を示した。

この日の集会はニュータウン高校の講堂で行われ、９００人が参加。さらに１３００人が近くの別室から見守った。集会にはユダヤ教やイスラム教、キリスト教などの指導者が集まり、事件に襲われた同町の人々の心の傷を癒そうと祈りを捧げた。教会関係者は「我々には、このような集会で皆で一緒のときを過ごすことが必要だった」と語った。

大統領は事件で亡くなった犠牲者の名前も読み上げた。６歳の娘を亡くした父親のロビー・パーカーさんは、「明るく、発想豊かで、とても愛らしい子だった」と娘の様子を語りながら、「娘が生きていたこの世界だから、より良い世界なのだと信じたい」とつぶやいた。

銃声を聞いて１年生の教室から児童を避難させたビクトリア・ソトさん（２７）は、児童の命を救ったものの、自身は銃弾に倒れ亡くなった。母親のドンナ・ソトさんは、「あの子は本当に私心のない子だった。自分よりも子どもを助けようとする子だった。自分の命よりも子どもを愛していた」と娘の死を悼んだ。

事件では、校内に侵入した男が児童２０人を含む２６人を殺害した末、自殺した。警察は１６日までに犯人をアダム・ランザ容疑者（２０）、容疑者宅で遺体で見つかった女性を同居していた母親のナンシーさんと断定した。ナンシーさんにも複数の銃弾を受けた跡があった。

警察は目撃者の聴取や証拠の分析を進めているが、犯行の動機などは明らかになっていない。捜査には数週間かかる可能性があるという。
1630：チバＱ：2012/12/17(月) 21:23:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/amr12121720520010-n1.htm
米野党が富裕層増税容認、「財政の崖」協議進展も
2012.12.17 20:48

　【ワシントン＝柿内公輔】緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」をめぐる与野党協議で、野党共和党のベイナー下院議長が富裕層増税の容認などで譲歩する提案をオバマ大統領に伝えていたことが１６日、分かった。複数の米メディアが伝えた。大統領側は譲歩が不十分として拒否したもようだが、主要な争点で野党が初めて歩み寄り、財政の崖の回避に向けた協議が進展する可能性も出てきた。

　米メディアによると、ベイナー氏は１４日の大統領との電話会談で、年収１００万ドル（約８４００万円）以上の富裕層への増税を受け入れる用意があるとし、その前提として社会保障費の大幅カットを求めた。法定上限にまもなく達する連邦債務についても、上限を債務の１年分引き上げることを提案した。

　これに対し、大統領側は年収２５万ドル超の幅広い富裕層への増税が必要と主張。社会保障費の大幅削減にも難色を示した。債務上限についても、引き上げ権限自体を議会が大統領側に譲り渡すよう求めたという。

　ただ、富裕層増税自体に反対してきた共和党が軟化の兆しを見せたことで、行き詰まっていた協議が動き出す可能性がある。
1631：チバＱ：2012/12/18(火) 22:38:11: http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m010108000c.html
イノウエ議員死去:後継不在「痛手」　日本からも惜しむ声
毎日新聞　2012年12月18日　22時08分

　ダニエル・イノウエ米上院議員の死去に、日本国内からも「日米関係にとって大事な人を失った」と惜しむ声が相次いだ。藤村修官房長官は１８日午前の記者会見で、「在米日系人社会の結束を強化するなど、日系関係の発展に尽力され、その功績は言葉では言い尽くせない。ご遺族、米国政府、米国民の皆さまに心から哀悼の意を表したい」と語った。

　イノウエ氏は中国が台頭する中、日米同盟の重要性を訴えてきた。１０月に来日した際には、野田佳彦首相と会談。首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日米の連携強化を求めると、「日米関係は米国にとっても重要で、さらに強化するため全力を尽くしたい」と応じた。

　玄葉光一郎外相は会見で、「初めての日系議員で、５０年以上にわたり日米関係の発展強化に力を尽くした」と指摘。前原誠司国家戦略担当相も「大事な方を失ったが、日米関係の重要さは変わらない。関係強化に努力した者として、さらに人間関係を太くして議員の労苦に報いたい」と語った。

　イノウエ氏が来日するたびに面会してきた河野洋平元衆院議長は「日米の議会交流を進めようと一緒に努力してきた。成果を得る前に亡くなり残念だ」と述べた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、１１年６月に来日した際の記者会見で、「（米国側の）堪忍袋の緒が切れることもある」と苦言を呈することもあった。

　外務省幹部は「大きな痛手だ。米国の知日派議員は少なくなっており、第２、第３のイノウエ議員を作らなければ」と沈痛な面持ちで語った。【吉永康朗】
1632：チバＱ：2012/12/18(火) 22:39:02: http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m030075000c.html
死去のイノウエ議員:日米間のパイプ役…オバマ氏も一目
毎日新聞　2012年12月18日　20時41分（最終更新　12月18日　20時51分）

ダニエル・イノウエ上院議員＝古本陽荘撮影
拡大写真　【ワシントン古本陽荘】米民主党の重鎮、日系のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が１７日、呼吸器合併症のため８８歳で亡くなった。日本の政府や国会議員が最も頼りにした日米間のパイプ役だった。オバマ米大統領や閣僚が一目置いたイノウエ氏が日米関係で果たした役割は大きく、その穴を埋められるような「代役」は現状では見当たらない。米議会との人脈作りが、日本にとっての大きな課題となる。

　オバマ大統領が「真の英雄を失った」と声明を出したのに続き、パネッタ国防長官、クリントン国務長官、上下両院の軍事委員長らが相次いでイノウエ氏の功績をたたえ、その影響力の大きさを改めて示した。

　イノウエ氏は、政府予算を事実上決定する歳出委員会の委員長だった。その下部組織である国防小委員会の委員長も務め、国防政策でも中心的な役割を果たしてきた。

　０８年には、両国の議員交流を深めるため「日米議員会議」を創設。東日本大震災後は、復興を支援するため被災地を訪問していた。

　近年、訪米する日本の政府要人や政治家は優先的にイノウエ氏と面会。議会の実力者であるイノウエ氏の支援を得ることは、日本側が米政府と交渉するうえで大きな利点となった。

　来年１月発足の新議会では上院に１人、下院に４人の日系議員が在籍する。だが、勤続年数や経験などでは、イノウエ氏の後継となる議員はいない。

　さらに、日系議員は最近、米国で人口が増えている中国系や韓国系など他のアジア系米国人の支持も幅広く集めて当選する傾向が強まっている。一方で、日韓や日中で利害がぶつかる局面も目立ち、今後、ますます高い政治的手腕が求められる。

　イノウエ氏の事務所によると、亡くなる前、「ハワイと国家のために力の限り誠実に勤めた。まあまあ、できたと思う」とコメントし、最後の言葉は「アロハ（さようなら）」だったという。
1633：チバＱ：2012/12/18(火) 22:42:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121820270011-n1.htm
銃規制反対派の民主党議員が相次ぎ“転向”
2012.12.18 20:25 （1/2ページ）［米国］

１７日、米コネティカット州ニュータウンの事件現場近くに花束やキャンドルなどを持ち寄る人々（ロイター）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州で起きた銃乱射事件を受け、強硬な銃規制反対派で知られる保守派の民主党議員が相次いで“転向”を表明している。児童までもが標的になる事態に危機感を抱いての方針転換だ。一方、銃規制に反対する共和党議員のほとんどは沈黙したままで、早急な議論開始を望む声が国内の首長たちの間で強まっている。

　「児童がこんな形で虐殺される事態は過去に例がない。全米ライフル協会（ＮＲＡ）の友人たちに告ぐ。（銃規制論議の）対話の席に着こう」。銃規制に強硬に反対してきた銃のロビー団体ＮＲＡの会員で、同協会を支持基盤とする民主党のジョー・マンチン上院議員は１７日、こう強調した。

　同じく民主党のジョン・ヤーマス下院議員も「過去６年間、銃の暴力に口を閉ざしてきたことを謝罪する。乱射事件の遺族に哀悼の意を表する」と語った。

　銃規制賛成派が多い民主党内にあって、反対意見は少数派に属する。だが、今回の事件を受け、自分の子供たちから「身の処し方」について詰め寄られた結果、“転向”を余儀なくされ、殺傷能力の高い銃の使用制限や、身分照会もなく銃が即売される例もある各地の展示会の見直しを提案する議員は少なくない。

　民主党が規制強化に向けて足並みをそろえつつある中で、同党のディック・ダービン上院議員は来年、上院小委員会で銃規制に関する公聴会の開催を要求する意向を示した。

　１７日に発表された世論調査によれば、銃規制に賛成との回答が５４％に上るなど、５年ぶりに高い数字を記録した。多数の実弾を込められる弾倉の使用制限に賛成する回答も５９％に達するなど、世論も銃規制に傾きつつある。

　これに対し、銃規制に強硬に反対する共和党議員は沈黙を続けている。米ＮＢＣテレビの討論番組「ミート・ザ・プレス」のキャスター、デービッド・グレゴリー氏は１６日、銃規制に反対する共和党の上院議員３１人に出演を要請したが、いずれも拒まれたことを明らかにした。

　コネティカット州での事件直後に規制反対を訴えると、非難の集中砲火を浴びかねないためで、しばらく静観するとみられる。

　米議会で本格的な論戦が始まらない中、全米７００の自治体の首長で作る銃規制推進グループの共同代表を務めるニューヨークのブルームバーグ市長は１７日、国民３４人とともに迅速な銃規制の必要性を訴えた。

　３４人は米国で毎日、銃によって命を落とす人の数といい、早急に抜本的な対策が講じられない場合、「オバマ政権の２期目終了時に死者が約４万８千人に達する」と警告した。
1634：チバＱ：2012/12/20(木) 21:49:57: http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201212206.html
交通公団総裁　NY市長選に意欲

2012年12月20日
　都市交通公団のロタ総裁が来年秋のニューヨーク市長選に立候補する考えを明らかにしました。市民に不評の地下鉄運賃の大幅値上げを決定した席での表明で、メディアからもひんしゅくを買いました。
　この日決まったニューヨーク地下鉄の新運賃は、全区間定額の日本円にしておよそ210円です。現在は190円ですから20円アップとなります。実施は来年3月1日からを予定しています。
1635：チバＱ：2012/12/20(木) 22:31:19: http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m030040000c.html
財政の崖:回避への与野党交渉は予断許さず　米国
毎日新聞　2012年12月20日　19時38分（最終更新　12月20日　19時58分）

　【ワシントン平地修】大型減税の打ち切りと歳出の自動削減が来年初めに重なる米国の「財政の崖」回避に向けた与野党の交渉は、互いに歩み寄りながらもなお、年末までの合意は予断を許さない状況だ。共和党は年収１００万ドル超の富裕層以外の減税を延長するための法案を２０日に議会に提出する方針だが、民主党は強く反発するなど、せめぎ合いが続いている。

　「私の提案は（両党の）中間点まできている。この国に必要なのは妥協だ」。オバマ大統領は１９日の会見で、自らが大幅に譲歩したことを強調し、共和党に「クリスマス前」の合意を迫った。

　オバマ大統領は当初、年収２５万ドル（約２１００万円）超の富裕層の減税打ち切りを主張していたが、この日までに４０万ドル（約３４００万円）超に修正。増税などで１．２兆～１．３兆ドルの歳入増を確保する一方で、１．２兆ドル規模の歳出削減を提案している。

　これに対し、共和党は減税打ち切りを１００万ドル超とする案を提示。いまだ与野党の合意が見いだせない中、ベイナー下院議長は１９日、「次善の策」を意味する「プランＢ」として、１００万ドル以下の減税延長を確保するための法案を共和党が多数を占める下院で２０日に通過させると表明した。

　ベイナー議長はオバマ案について、国債の利払い費の減少などを除くと歳出削減が８５００億ドルにとどまることなどを挙げ、「大統領が約束したバランスのとれたアプローチではない」と非難し、１分足らずの異例の短さで会見を打ち切った。

　民主党側は共和党案を「富裕層を優遇し、負担を中間層に押しつけるもの」と反発。一方的な法案提出について「やけくそな行動」（ペロシ下院院内総務）と不快感をあらわにしている。法案は民主党が多数を占める上院を通過しない見通しで、大統領も法案への署名を拒否する姿勢を示している。

　ただ、両党が模索する「歳入と歳出のバランスがとれた対策」に向け、歩み寄っているのは確かだ。「崖」を超えれば、米経済が景気後退に陥るとの危機感は双方が共有している。オバマ大統領は「（合意に）依然、楽観的だ」と述べ、クリスマス前の合意に向けた詰めの協議を進める構えだ。
1636：チバＱ：2012/12/20(木) 22:35:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012122002000228.html
米大統領　銃規制、来月中に具体策　攻撃用禁止など柱
2012年12月20日夕刊

　【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は十九日、ホワイトハウスで記者会見し、東部コネティカット州の小学校で二十六人が殺害された銃乱射事件を受け、銃規制強化の具体策を一月末までに提案する考えを表明した。

　対策の柱として、自動小銃など殺傷力の高い攻撃用銃器や大容量弾倉の販売禁止、身元審査なしに行われる個人間の銃取引の規制を挙げ、「国民の大多数が支持している」と述べた。銃犯罪に走りかねない不安定な精神状態の市民に対する心のケアの重要性も指摘した。

　大統領はバイデン副大統領をトップに作業チームを発足させ、具体案の検討を指示。チームの答申を踏まえ、一月下旬に行う一般教書演説に対策を盛り込み、議会と協議に入る意向を示した。議会には、来年中に法案を採決するよう促した。

　大統領は、規制強化論の広がりを歓迎した上で「今回は言葉を行動につなげなければならない」と国民に協力を呼び掛けた。同時に「これ以上の悲劇を防ぐために持てる権限のすべてを使う。簡単ではないが、何もしない言い訳にはならない」と決意を示した。
1637：チバＱ：2012/12/24(月) 01:46:00: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121222/amr12122220400008-n1.htm
米国務長官指名のケリー氏、民主党重鎮　“風見鶏”批判も
2012.12.22 20:37 ［オバマ米大統領］

　■大統領の信頼厚く

　国務長官に指名されたケリー上院外交委員長は、２００４年の大統領候補にもなった民主党の重鎮だ。指名受諾の党大会では、無名の上院議員だったオバマ大統領に演説を依頼し、全国デビューを飾るきっかけを与えるなど、大統領の信頼も厚いとされる。ただ、当時と現在では立場が逆転。大統領の“本命”は、ライス国連大使だったとみられるだけに、新たな主従関係の構築に不安も残る。

　ケリー氏はコロラド州生まれ。カトリック教徒で、父親は外交官、母方は名門財閥のフォーブス家の出身だ。幼少期は海外で過ごすことが多く、ベルリン在住を経て、１１歳でスイスの寄宿舎学校に学んだ。

　エール大を卒業後、１９６６～７０年、海軍でベトナム戦争に従軍。その後、ボストンカレッジ・ロースクールで法学博士号を取得し、弁護士やマサチューセッツ州副知事を経て８４年に上院議員に当選。連続５期務め、２００９年に上院外交委員長に就任した。

　ケリー氏には“風見鶏”の批判もつきまとう。志願したベトナム戦争では勲章を得る功績を残したが、除隊後は反戦活動に転じ、上院公聴会などで政権を厳しく批判した。０４年の大統領選では、イラク戦争をめぐる発言がめまぐるしく変わり共和党の激しい批判にさらされ、再選を目指したブッシュ前大統領に敗れた。

　■共和党議員も歓迎

　一方でオバマ大統領とは今年の大統領選でも討論の練習相手を務めるなど、良好な関係が続いており、オバマ政権の外交特使の役割も担ってきた。米軍が国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した際には、直後にパキスタンを訪問しテロ組織壊滅に取り組むよう要求。アフガニスタンのカルザイ大統領との関係も深く、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）批准承認も主導した。

　共和党議員とも関係は良好で、同じ海軍出身の共和党のマケイン上院議員は「ケリー氏の能力を信頼している」と指名を歓迎している。（犬塚陽介）
1638：チバＱ：2012/12/24(月) 01:56:37: http://mainichi.jp/select/news/20121222k0000e030143000c.html
米国務長官:ケリー氏指名　民主重鎮、広い人脈
毎日新聞　2012年12月22日　10時57分（最終更新　12月22日　11時10分）

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２１日、クリントン国務長官の後任に０４年大統領選の民主党候補だったジョン・ケリー上院外交委員長（６９）を指名すると発表した。来年１月２０日発足の政権２期目に向け、近く上院による承認を経て長官に就任する。

　大統領はホワイトハウスで記者団に「ジョン・ケリーほど外交政策を把握し、多数の大統領や首相と親交のある人物を他に知らない」と述べ、上院外交委員長として政権１期目の外交・安全保障政策を支えてきたケリー氏の能力や国際的人脈を重視した指名であることを強調した。

　ケリー氏は米コロラド州出身。マサチューセッツ州副知事などを経て８４年の上院選で当選後は、主に外交・安全保障畑を歩いてきた。０４年の大統領選では民主党候補としてブッシュ大統領（当時）に挑んだが敗退した。

　その後は民主党の重鎮的存在となり、０８年大統領選の民主党予備選では、オバマ氏を真っ先に支持した。オバマ政権が発足した０９年１月に上院外交委員長に就任して政権の外交を支え、今年の大統領選では共和党のロムニー候補との討論会に臨むオバマ氏の「練習相手」を務めた。

　クリントン長官の後任人事を巡っては、大統領と親しいライス国連大使が当初有力視されたが、野党共和党を中心に同氏の資質を疑問視する声が相次ぎ、ライス氏は長官への就任を固辞した。大統領は今月１３日、ライス氏の意向を尊重し、同氏の起用を断念する異例の声明を出した。
1639：チバＱ：2012/12/24(月) 01:57:19: http://mainichi.jp/select/news/20121222k0000e030168000c.html
ケリー米次期国務長官:老練な交渉力　政権１期目陰で支え
毎日新聞　2012年12月22日　12時05分（最終更新　12月22日　13時31分）

【ワシントン白戸圭一】オバマ政権の次期国務長官に指名されたジョン・ケリー上院外交委員長（６９）は、民主党きっての外交通として知られ、老練な交渉力で政権１期目の外交を陰で支えてきた。中国の軍事的台頭、イラン・北朝鮮の核開発、混迷するシリア情勢など課題が山積する中、大統領は国内外に幅広い人脈を持つケリー氏を米外交の新たな顔として起用し実績作りを目指す構えだ。

　政権１期目の米外交の顔だったクリントン長官は、民主化が進むミャンマーを米国務長官として５６年ぶりに訪問するなど人権・民主主義への強い信念を世界に発信しつつ、中東・南西アジアに偏りがちな米外交をアジア太平洋に振り向けることに力を注いだ。

　こうした政権の「表の外交」を陰で支えてきたのがケリー氏だ。アフガニスタンが大統領選の結果を巡って混乱した０９年８月に同国を訪問し、カルザイ大統領に決選投票の実施を説得した。昨年５月、米特殊部隊が国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者を殺害した直後は、「主権侵害」と反発したパキスタンを訪れ、関係改善の糸口を作った。

　国内経済の疲弊や新興国の台頭で、米国の指導力は低下傾向にある。オバマ大統領は２１日、記者団に、財政・軍事面の制約を克服する外交をケリー氏に期待する考えを示した。

　ケリー氏は今後、世界の各地域を担当する国務次官補の選任を進める。アジア外交を主導してきたキャンベル次官補（東アジア担当）も退任する見通しで、後任には米シンクタンク・ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究所長▽マイケル・シファー元国防次官補代理－－などの名が取りざたされている。
1640：チバＱ：2012/12/24(月) 01:57:52: http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m030095000c.html
米国:裏方で外交を支える　次期国務長官のケリー氏
毎日新聞　2012年12月22日　22時48分（最終更新　12月22日　22時55分）

　米国の次期国務長官に指名されたジョン・ケリー上院外交委員長（６９）。「ジョンの全人生はこの役割を担うための準備期間だった」。オバマ米大統領は２１日、次期国務長官への起用を記者団に発表する際、そう言ってケリー氏を紹介した。

　外交官の父と財閥出身の母の間の裕福な家に生まれ、少年時代はスイスで暮らし、今も流ちょうなフランス語を話す。ベトナム戦争への従軍や外交畑を歩いた議員としての経歴を見れば、大統領の言葉は誇張ではない。

　米コロラド州出身。６６年に名門の米エール大を卒業後、海軍に入隊。激戦地のベトナム・メコンデルタに派兵され、五つの勲章を受章して「戦争の英雄」に。だが、戦友の死に心を痛め、帰還後は反戦運動に参加した。地方検事、マサチューセッツ州副知事などを経て８４年の上院選で同州から当選し、国政の舞台に登場した。

　レーガン共和党政権時代のイラン・コントラ疑惑の追及、環境問題への取り組みなどで頭角を現し、リベラル派の代表格に。イラク戦争を批判し、前立腺がんを克服して０４年大統領選に出馬したが、中道・無党派層を意識するあまり、さまざまな政策を「中道寄り」に軌道修正したことが逆に「あいまい」などと批判され、敗北を喫した。

　０８年大統領選への再挑戦を目指したが、０７年１月に「上院議員としてイラク戦争終結に尽くす」と不出馬を宣言。オバマ政権発足時に上院外交委員長に就任し、裏方的存在として米外交を支えた。誠実な人柄で知られ、今回は共和党からも国務長官就任を望む声があった。

　フルネームはジョン・フォーブズ・ケリーで、イニシャルは「ＪＦＫ」。同じイニシャルのケネディ大統領にあこがれ政界入りしたという。５歳年上の妻テレイザさんとは再婚同士。【ワシントン白戸圭一】
1641：チバＱ：2012/12/25(火) 21:29:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122500539
ケネディ家「２議席目」ならず＝故エドワード氏長男不出馬－米上院補選

故エドワード・ケネディ米上院議員の長男エドワード・ケネディ・ジュニア氏＝２００９年８月２９日、ボストン（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】ケネディ元米大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員（２００９年に死去）の長男で、実業家のエドワード・ケネディ・ジュニア氏（５１）は２４日声明を出し、マサチューセッツ州で実施される見込みの上院補選に出馬しない考えを明らかにした。米メディアが報じた。
　政界の名門ケネディ家は１１月の下院選で２年ぶりに連邦議会の議席を回復したが、一族期待の「２議席目」とはならなかった。（2012/12/25-15:55）

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1642：チバＱ：2012/12/25(火) 21:30:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2012122400111
「銃規制で子供守れない」＝全米ライフル協会、沈黙破り反撃

全米ライフル協会（ＮＲＡ）のラピエール副会長＝２１日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事）　【ワシントン時事】銃愛好家による有力圧力団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」が、コネティカット州の小学校で起きた乱射事件を受けた銃規制の強化を阻止するため、猛然と反撃を始めた。ＮＲＡのキーン会長とラピエール副会長は２３日、それぞれ米テレビに出演し、「銃規制強化で子供は守れない」と主張。学校の安全確保には警察官や武装警備員を配置すべきだとの持論を展開した。
　乱射事件後、沈黙を保っていたＮＲＡは事件から１週間となる２１日、ラピエール副会長が質問を一切受け付けない「記者会見」を行い、議会に対して全米の学校に警察官や警備員を配置するのに必要な予算を付けるよう要請した。
　ＮＢＣテレビに出演したラピエール副会長は、自らの発言に対して銃規制推進派を中心に強い反発が出ていることに関し「狂っていると言いたければ言うがいい。何もしないことこそ狂っている」と挑発。半自動小銃など「攻撃用銃器」禁止法（２００４年失効）による銃規制下にあった１９９９年にコロラド州のコロンバイン高校乱射事件が起きたことを例に挙げ、銃規制の強化は「何の変化ももたらさない」との見解を示した。
　キーン会長もＣＢＳテレビで「例えば中国でおのや刃物が学校での大量殺害に使われたからといって、それらが禁止されることはない。銃の『誤用』は禁止の論拠とならない」と述べ、銃規制反対の姿勢を鮮明にした。（2012/12/24-14:33）

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1643：チバＱ：2012/12/25(火) 21:35:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/amr12122521080004-n1.htm
【米小学校銃乱射】
教育界動く　大学学長３００人が銃対策訴え　教職員基金は銃企業投資見直し
2012.12.25 21:07
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が死亡した銃乱射事件を受け、米教育界がさまざまな動きを見せている。国内約３００の大学の学長が米議会に対し、銃対策に乗り出すよう請願書を提出したほか、米最大の教職員退職年金基金が銃関連企業への投資を見直す方針を表明した。

　銃対策に本腰を入れるよう議会に要請したのは、東部メリーランド州のメリーランド大学や、東部バージニア州のフェラム大学などの学長ら。請願書は「米議員は何千人もの子供たちが大学で勉強するという夢を阻止してきた」と指摘し、銃が子供たちの命を奪う事態を一刻も早く食い止めるよう強調している。

　その上で、ＡＫ４７自動小銃など殺傷力の高い「攻撃用銃器」の所持・販売の禁止、銃即売展示会での銃購入者の病歴検査の義務付けなどを訴えている。今のところ、米名門大学の学長はほとんど署名していないが、賛同者は増えていくとみられる。

　一方、銃関連企業への投資見直しを発表したのは、約１５５０億ドル（約１３兆円）の資産を持つ「カリフォルニア州教職員退職年金基金」。

　同基金はコネティカット州での事件後、銃器製造大手フリーダム・グループの株を保有する投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントとの関係見直しを表明したほか、銃器製造大手スミス＆ウェッソンの株保有を見直す方針も示した。同基金は銃関連企業に対し不動産投資なども行ってきたが、順次、資産を売却する方針だ。

　同基金は１９８０年代から、人権擁護や環境保護などの観点から、アパルトヘイト（人種隔離）政策をとる南アフリカの企業や、タバコ関連企業への投資を控えてきたものの、銃関連企業への投資は続けていた。

　元カリフォルニア州議員のジョー・ネーション氏は「どこかに“宿題”をしていない者がいた」と同基金を皮肉たっぷりに批判、迅速に投資見直しを進めるよう促している。
1644：チバＱ：2012/12/27(木) 23:39:39: http://www.cnn.co.jp/usa/35026295.html
ブッシュ元米大統領、発熱し容体悪化　集中治療室に
2012.12.27 Thu posted at 09:44 JST

（ＣＮＮ）米テキサス州の病院に入院しているジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ米元大統領（８８）が、発熱などの合併症のため集中治療室（ＩＣＵ）に入った。広報担当者が２６日に明らかにした。

ブッシュ元大統領は気管支炎と咳の症状のため、１１月にテキサス州ヒューストンの病院に入院。クリスマス前の退院を目指して理学療法を受けていたが、１週間ほど前から発熱し合併症の症状が現れるなど容体が悪化、熱がやや上がったため２３日にＩＣＵに移ったという。ＩＣＵへの移動に伴い、食事は流動食に切り替わった。

同氏は存命の米元大統領の中では最高齢。２５日から２６日にかけて、妻のバーバラさんや息子のニールさん、娘のドロさんらが見舞いに訪れた。

広報担当者によると、２６日の容体は前日よりもやや改善し、医師と冗談を交わしたりもしているという。
1645：チバＱ：2012/12/27(木) 23:43:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/amr12122723210008-n1.htm
米与野党が財政協議再開　無策のまま「崖」転落も
2012.12.27 23:20
　米政権与党の民主党と野党の共和党は２７日、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議を再開し、年内合意を目指す。期限の年末が迫るが、無策のまま崖からの転落が現実となるシナリオも語られ始めた。

　オバマ大統領は２７日午前（日本時間２８日未明）、クリスマス休暇を過ごしたハワイからワシントンに帰任。下院共和党が２６日に上院の先行協議を促す声明を発表し、これを受けて上院も議事を再開する。

　大統領は２１日、議会に対し、ともに年末が期限の中間所得層以下の所得税減税と失業保険給付の延長に絞り込んだ緊急避難策で合意し、歳出削減の議論は年明けに先送りするよう要請。上院民主党のリード院内総務と打開策を話し合った。

　共和党の一部はオバマ氏の提案に理解を示しているが、共和党が多数派の下院ではいかなる増税も反対する保守派の発言力が強い。（共同）
1646：チバＱ：2012/12/27(木) 23:46:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012122700689
イノウエ氏後継にハワイ副知事＝日系女性議員は落選－米上院
　【ワシントン時事】米ハワイ州のアバクロンビー知事（民主党）は２６日、先に８８歳で死去した地元選出のダニエル・イノウエ上院議員（民主党）の後継に副知事のブライアン・シャッツ氏（４０）を指名すると発表した。
　米メディアによると、イノウエ氏は生前、アバクロンビー知事に書簡を送り、自身と同じ日系の女性下院議員コリーン・ハナブサ氏（６１）を後継者にするよう求めていた。しかし、この日開かれた民主党ハワイ州委員会の選定会議でシャッツ氏を推す声が多数となった。（2012/12/27-16:51）

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1647：チバＱ：2012/12/30(日) 00:34:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000030-mai-int
＜ＮＹ犯罪＞殺人・発砲　統計史上最少に
毎日新聞 12月29日(土)20時21分配信

　【ニューヨーク草野和彦】米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は２８日、市内で今年発生した殺人事件は同日現在で４１４件、発砲事件は２３日現在で１３５３件で、いずれも統計開始以来、最も少ない年間件数になるとの見通しを示した。

【米国の悲劇】写真特集　コネティカット州の小学校銃乱射事件

　市警によると、殺人事件は１９６３年から、発砲事件は９４年から、それぞれ統計があり、殺人事件はピークだった９０年の２２４５件の２割以下まで減った。銃によるものが大半で、今年もこれまでの殺人事件４１４件のうち２３７件を占めるが、昨年より６１件減少しているという。

　児童ら２６人が射殺されたコネティカット州の小学校銃乱射事件後、銃規制論議が高まる中、ブルームバーグ市長は「銃犯罪防止に向けた我々の最大限の取り組みが反映された結果」と胸を張った。

　ニューヨーク市ではジュリアーニ前市長時代から治安対策に力を入れてきたが、ブルームバーグ市長も０２年に就任後、犯罪多発地域への警官の重点投入に加え、不審者への職務質問と所持品検査に力を入れてきた。ケリー市警本部長によると、こうした活動で「年間で８０００丁の銃を没収している」という。

　一方、職務質問の対象が黒人とラテン系に偏っていることに対して、人権団体などから批判も出ている。
1648：チバＱ：2012/12/30(日) 12:22:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012123000034
「イスラム教徒憎い」と男性殺害＝線路に突き落とした女逮捕－ＮＹ
　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市で男性が駅のホームから突き落とされ、電車にはねられて死亡する事件があり、２９日、市内に住む女が逮捕され、殺人罪で訴追された。女は調べに対し、２００１年の米同時テロ以来、「ヒンズー教徒とイスラム教徒が憎く、イスラム教徒を突き落とした」と供述、当局は宗教感情に絡んだ憎悪犯罪（ヘイトクライム）として調べている。（2012/12/30-10:45）

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1649：チバＱ：2012/12/30(日) 19:15:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/amr12123015530002-n1.htm
低調歴然　オバマ氏のチケット希望が急減　１月に２期目就任式
2012.12.30 15:52

２００９年１月、大勢の人が詰めかけたワシントンの就任式会場で、観衆に手を振るオバマ米大統領（下中央）（ＡＰ）
　オバマ米大統領の２期目の就任式が２０１３年１月２１日に行われる。黒人初の大統領誕生に全米が熱狂した４年前の就任式には約１８０万人が首都ワシントンに押し寄せたが、今回は６０万～８０万人の予想。公式パーティーも過去６０年で最も少ない二つと低調だ。

　２期目のオバマ政権は、憲法の規定によって正式には１月２０日に発足する。ただ２０日が日曜日のため、オバマ氏は同日はホワイトハウスで少人数だけを前に宣誓を行い、２１日に公開で就任式や演説を行う。

　就任式のチケット希望者は大幅に減っている。０９年の就任式実行委員会の委員長を務めたファインスタイン上院議員の事務所には前回は、当選翌日に８千人の問い合わせがあったが、今回は選挙から１カ月間で８５００人だった。また前回は１０カ所の公式パーティーに出席したが、今回は二つに絞るという。（共同）
1650：チバＱ：2012/12/30(日) 19:21:42: http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m030049000c.html
財政の崖:回避へ法案　米上院が合意
毎日新聞　2012年12月29日　21時18分（最終更新　12月30日　00時32分）

　【ワシントン平地修】オバマ米大統領は２８日、年末に期限が迫った「財政の崖」の回避策を巡り、ホワイトハウスで与野党の幹部らと協議。米議会上院で３０日までに、崖回避のための法案を超党派でまとめることで合意した。ただ、この法案が上院で可決されても、野党共和党が多数を占める下院での採決の行方は見通せず、米経済は崖転落の瀬戸際まで追い込まれている。

　オバマ大統領と与野党幹部４人が約１時間協議。民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務が、来年初めに大規模減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」回避に向け、合意案づくりを進めることを決めた。両党が合意に至らなければ、オバマ大統領は、中間層向け減税延長と２００万人が対象となる失業保険の給付延長を盛り込んだ大統領案の採決を議会に求める方針だ。大統領は協議後、「建設的な議論だった。私は合意の達成に控えめながら楽観的だ」と演説し、崖回避の手応えを強調した。

　オバマ大統領が今回、まず上院に合意形成を求めたのは、下院に法案可決の圧力をかける狙いがある。オバマ大統領はこれまで、下院で多数を占める共和党のベイナー議長を中心に交渉してきたが、行き詰まっている。

　崖回避で最大の焦点となるのは、減税延長の対象をどの所得層で区切るか。富裕層向け増税を求める大統領側は当初、年収２５万ドル（約２１００万円）以下の世帯の延長を求めていたが、減税の全面延長を求める声が強い共和党に配慮し、４０万ドル以下とする修正案を提示した。一方、ベイナー氏は、年収１００万ドル（約８６００万円）以下にする法案を自ら提案しながら、党内をまとめ切れずに採決を断念。大統領側は、さらなる妥協を迫られる可能性もある。

　オバマ大統領は「米国民は我慢の限界にきている」と両党の合意を強く迫った。共和党のマコネル氏も協議後、「日曜日（３０日）までに提案をまとめたい」と、民主党との合意に全力を挙げる構えだ。下院は３０日に審議を再開する予定で、ベイナー氏は「上院が先に法案を通せば、下院でも検討する」との姿勢を示すが、市場は崖転落への警戒感を強めており、２８日の米市場は株価が急落した。

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1651：チバＱ：2012/12/30(日) 22:27:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012123000051
知日派の要職就任が焦点＝外交・安保チーム－オバマ米政権２期目
　【ワシントン時事】オバマ米政権２期目の外交を担う国務長官にケリー上院外交委員長（６９）が指名されたことで、今後の焦点は外交・安保チームの新布陣に移った。日本にとっては、政権内でアジア外交を見る国務次官補（東アジア・太平洋担当）や国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長など要職に知日派が就くかどうかが重要だ。
　オバマ政権の「アジア重視」戦略をけん引してきたクリントン長官は２００９年１月の就任後、最初の訪問国に日本を選択し、日米関係重視を内外にアピールした。こうした方針を陰で支えていたのが知日派のキャンベル国務次官補だった。
　キャンベル氏も長官と共に退任する意向で、後任にはラッセルＮＳＣアジア上級部長やシファー前国防次官補代理（東アジア担当）らの名前が挙がっている。ラッセル氏は外交官出身で、大阪・神戸総領事や国務省日本部長などを歴任。０９年１月からＮＳＣ日本部長を務め、１１年４月にアジア上級部長に昇格した。
　シファー氏も０９年から国防次官補代理として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊グアム移転計画に深く関与。１１年に上院外交委員会のブレーンとなり、１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に米国の「尖閣防衛義務」を明記するのに尽力したとされる。
　ラッセル氏が国務次官補に横滑りした場合、シファー氏がアジア上級部長に就くとの見方もある。このほか、米シンクタンク、ブルッキングズ研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究センター所長や、ケリー氏に近いジャヌージ上院外交委員会東アジア太平洋担当政策部長も国務次官補候補とみられている。
　また、パネッタ国防長官の後任には共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員らの名前が浮上。国防総省で対日関係を主導しているリッパート国防次官補ら幹部は留任の方向だ。ルース駐日大使も来年前半に交代する見通し。（2012/12/30-17:20）

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1652：チバＱ：2012/12/31(月) 17:01:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012123100100
新国務長官の初外遊先は？＝２期連続で日本の可能性も－米政権

オバマ米大統領（左）と次期国務長官に指名されているケリー氏＝２０１２年１２月２１日、ホワイトハウス（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】オバマ米政権２期目の外交政策の優先度を測る物差しとして、次期国務長官に指名されているケリー上院外交委員長の初外遊先に注目が集まっている。日米外交当局者は、２月２５日に韓国新大統領の就任式があることから、訪韓の前に、ケリー氏が最初に日本を訪問する可能性に期待を寄せる。
　歴代長官の多くは、就任後初の外遊先として欧州や中東を選択してきた。そうした中、オバマ政権１期目の外交を担ったクリントン長官は２００９年２月、最初に日本を訪れて政権の「アジア重視」の姿勢を内外にアピールした実績がある。　
　オバマ大統領は引き続き、アジア重視戦略を深化させていく方針だ。ただし、ケリー氏がクリントン長官の例を踏襲するとは限らない。民主党きっての外交通とされるケリー氏は過去、中東問題やアフガニスタンに深く関与してきた経緯があるためだ。
　また、上院外交委・東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長ら有力上院議員が、南シナ海の領有権問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の争いについて積極的に行動してきたのに対し、ケリー氏に目立った言動はほとんどない。同氏と東アジア各国との関係は未知数と言える。
　もっとも、オバマ大統領は２０１２年１１月の再選以降、景気への悪影響が懸念される「財政の崖」などの対応に追われ、新しい外交・安保チームの陣容を固めていないのが現状。外交の優先課題の決定にはもう少し時間がかかりそうだ。（2012/12/31-15:49）

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1653：チバＱ：2012/12/31(月) 17:01:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012123100029
米国務長官が入院＝血栓見つかり抗凝固剤投与

　【ワシントン時事】体調不良で自宅療養中だったクリントン米国務長官（６５）が３０日、血栓の治療のためニューヨーク市内の病院に入院した。抗血液凝固剤の投与を受けており、少なくとも４８時間は経過を観察する必要があるという。
　同長官は１２月１２日にモロッコで開かれた「シリアの友人会合」への出席を予定していたが、直前になってウイルス性の腹痛を訴えて外遊をキャンセル。さらにその後、自宅で静養していたところ、脱水症状に見舞われて失神し、脳振とうを起こした。
　血栓は脳振とうをきっかけに形成され、同長官が療養中、定期的に受けている診察で見つかった。同長官をめぐっては、週内に職場復帰するとの見方も出ていた。（2012/12/31-11:50）

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1654：チバＱ：2013/01/01(火) 15:08:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-00000041-jij-int
減税措置が失効＝米「財政の崖」問題
時事通信 1月1日(火)14時16分配信

　【ワシントン時事】米国の「財政の崖」問題は、上下両院が回避策を期限の31日までに可決できず減税措置が失効した。
1655：チバＱ：2013/01/01(火) 15:09:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-35026441-cnn-int
米国で根強いクリントン大統領待望論　米世論調査
CNN.co.jp 1月1日(火)14時4分配信

ワシントン（ＣＮＮ）　ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルは１日までに、２０１６年の大統領選に関する世論調査を発表し、現在療養中のヒラリー・クリントン国務長官が民主党支持者から根強い人気を得ている一方、共和党支持者からは２０１２年の米大統領選の副大統領候補だったポール・ライアン氏の名前が挙がっていることを明らかにした。

回答した民主党支持者と民主党寄りの無党派層のうち８５％が、仮にクリントン氏が民主党の大統領候補指名選挙に立候補した場合、支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた。ただ男女で多少差があり、支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた人の割合は、女性が９３％だったのに対し、男性は７９％だった。

しかし、クリントン長官はこれまで、自分の後任が上院で承認され次第引退し、次の大統領選には出馬しない意向を繰り返し示している。

クリントン氏に次いで支持が多かったのはバイデン副大統領で、全体の３分の２が支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた。バイデン氏はこれまでに二度、指名獲得を逃しているが、次の大統領戦への出馬の可能性は否定していない。

一方、共和党員から最も高い支持を得たのは、副大統領候補としてミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とともに２０１２年の大統領選を戦ったポール・ライアン氏。全体の４分の３が、仮にライアン氏が出馬すれば支持する可能性が「高い」または「やや高い」と答えた。

２番目はニュージャージー州のクリスティー知事で、支持率５９％だった。

調査は、１２年１２月１７日～１８日、民主党支持者と民主党寄りの無党派層２９０人と共和党支持者と共和党寄りの無党派層２９０人を対象に電話で行った。誤差の範囲はプラスマイナス６ポイント。
1656：チバＱ：2013/01/01(火) 21:43:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130101/amr13010119580008-n1.htm
「財政の崖」回避へ　米上院が法案可決
2013.1.1 19:57
　米上院は１日未明（日本時間同日午後）、減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」の回避に向けた法案を、超党派の賛成多数で可決した。年収４５万ドル（約３９００万円）未満の世帯で減税を恒久化する一方、歳出の強制削減開始を２カ月遅らせる。下院でも同日以降に採決を予定している。

　全世帯で増税となる「崖からの転落」の期限だった昨年末には間に合わなかったものの、法が成立すれば経済に深刻な打撃が及ぶ事態は避けられる見通し。

　ただ税制改革や歳出削減の具体的内容を含む財政再建の包括策については合意を先送りしており、連邦政府の債務上限問題と合わせて与野党の厳しい交渉が続きそうだ。（共同）
1657：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/01/02(水) 15:41:35: 「崖」回避策、米下院も可決＝大統領署名で成立へ－富裕層に増税、歳出削減先送り
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013010200042
　【ワシントン時事】米下院は１日深夜（日本時間２日午後）に、同日未明に上院で可決された「財政の崖」回避法案を賛成２５７、反対１６７で可決した。オバマ大統領の署名で成立の運び。下院の過半数を握る共和党内では、上院法案には十分な歳出削減策が盛り込まれていないとの反対論が出たが、法案の修正は断念。民主議員の大半と、共和の一部議員による支持で法案が可決され、景気に大打撃を与えかねない急激な財政緊縮の回避が確定した。
　下院共和党は１日午後１時から、年収４５万ドル（約３９００万円）以下の世帯に対する所得税などの減税維持と、国防費を中心とした自動的な歳出削減発動の２カ月先送りを柱とした上院法案への対応策を協議。米メディアによると、共和党筋は、上院法案には歳出削減策が不足していることが「共通の懸念となっている」と話した。同党のカンター下院院内総務も「私は上院法案を支持していない」と述べ、法案を修正する可能性を示唆していた。
　一方、下院民主党は同日の党内協議で上院法案への支持を確認。ペロシ院内総務は記者会見で、法案が上院では超党派の支持により８９対８の大差で可決されたことを踏まえ、「下院では修正せずに賛否を問うべきだ」との見解を示した。（2013/01/02-13:33）

採決結果（NYTimesより）
http://politics.nytimes.com/congress/votes/112/house/2/659
Yea　257（R85+D172）
Nay　167（R151+D16）
1658：チバＱ：2013/01/06(日) 19:49:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000014-asahi-int
米国防長官にヘーゲル氏指名へ　共和党のリベラル派
朝日新聞デジタル 1月5日(土)11時14分配信

　【ワシントン＝望月洋嗣】複数の米メディアは４日、オバマ米大統領がパネッタ国防長官の後任として共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員（６６）を週明けにも指名すると報じた。ヘーゲル氏は共和党の主流派と一線を画すリベラルな政治姿勢で知られる。一部の共和党議員は強く反対している。

　ＮＢＣテレビによると、オバマ氏はハワイでの休暇からワシントンに戻った後、早ければ７日か８日に指名を発表する。ホワイトハウスの報道担当者の一人は、オバマ氏がハワイから戻ってから最終決断するとＮＢＣに語り、ヘーゲル氏が最有力候補であることを否定しなかった。

　オバマ氏は昨年末に放映されたＮＢＣの番組で、ヘーゲル氏に国防長官として不適格な要素はあるかと問われ、「ないと思う。（上院議員として）ともに働き、よく知っている。愛国者で上院で卓越した働きをした」と話していた。

　ヘーゲル氏はベトナム戦争に従軍した元軍人。携帯電話会社や投資銀行の経営など実業家として成功し、１９９７年から上院議員を２期１２年務めた。ブッシュ政権時には、イラク戦争を批判して米兵の撤退を求めたほか、核兵器の廃絶を訴えるＮＧＯ「グローバル・ゼロ」でも活動する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-35026516-cnn-int
オバマ氏、来週に新国防長官の人事発表へ　ヘーゲル元議員
CNN.co.jp 1月5日(土)15時39分配信

ワシントン（ＣＮＮ）　米政界筋は４日、オバマ大統領が、２期目の政権発足に伴って退任するパネッタ国防長官の後任に野党共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を来週早々にも指名する見通しであることを明らかにした。

同筋はＣＮＮに、ホワイトハウスは議会の一部有力議員にこの人事を内々に伝えたとしている。別の政界筋はヘーゲル氏起用は「確定した」と述べた。

オバマ大統領は昨年１２月３０日、米ＮＢＣテレビとの会見で新たな国防長官の人選に触れ、米国の安全を図る上で最良の仕事をなしえる人物を選ぶことが最大の基準となるとの考えを示していた。

ヘーゲル氏は１９９７年から２００９年１月３日までネブラスカ州選出の上院議員を務めた。外交問題にも詳しいが、イランへの制裁反対や慎重な対イスラエル政策、イラク軍事作戦での増派反対などの行動や発言があり、共和党内には国防長官起用への反発も一部ある。

一方、オバマ政権２期目での閣僚人事の情報に詳しい消息筋は、次期財務長官にはホワイトハウスのルー大統領首席補佐官の起用が有力だと述べた。早ければ来週にも指名される見通し。

議会での承認にも問題がないとみられているが、同氏が金融市場や実業界での業務経験がほとんどないことから、ビジネス界の一部で懸念が出ているという。
1659：チバＱ：2013/01/06(日) 21:53:53: http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e030177000c.html

米議会招集:下院議長選で共和１２議員造反
毎日新聞　2013年01月04日　12時39分（最終更新　01月04日　13時19分）

再任が決まったベイナー下院議長＝２０１３年１月３日、ＡＰ
拡大写真　【ワシントン古本陽荘】昨年１１月の選挙結果を受けた第１１３回米議会が３日、招集された。下院では議長選出投票で、ベイナー議長（共和党）の再任が決まったが、ＣＮＮテレビの集計によると１２人の共和党議員が造反した。新議会は上下両院とも中道派の議員が減り、共和、民主両党の対立がさらに激化する可能性が高い。

　下院議長の投票では、ベイナー氏が２２０票で、ペロシ民主党院内総務の１９０票を上回った。大規模減税の失効と歳出の自動削減が重なった「財政の崖」への対応をめぐり、共和党内にはベイナー氏の指導力に不満が募っており、大量造反が出る可能性も指摘されていた。

　再任が決まったベイナー氏は受諾演説で「公職はたやすいものではない。並々ならぬ課題には、並々ならぬ指導力が求められている」などと語り、議会運営に協力を求めた。
1661：チバＱ：2013/01/12(土) 00:08:42: http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000e030139000c.html
米大統領:銃規制の大統領令検討　ライフル協会と対決必至
毎日新聞　2013年01月10日　10時48分（最終更新　01月10日　11時42分）

　【ワシントン白戸圭一】米コネティカット州の小学校で昨年１２月、児童２０人を含む２６人が殺害された銃乱射事件を受け、バイデン米副大統領は９日、オバマ大統領が銃規制に関する大統領令の発令を検討していることを明らかにした。オバマ政権は今月中に包括的な銃規制の施策を取りまとめる予定で、規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）などとの対決姿勢を強めている。

　オバマ大統領は事件後、銃規制の具体策を取りまとめるようバイデン副大統領に指示している。副大統領は９日、規制支持団体の代表者や銃犯罪の被害者をホワイトハウスに招いて意見交換した席上で「大統領は行動を起こすつもりだ。大統領令というものがある」と述べ、発令を検討していることを明らかにした。ただ、具体的内容については「まだ決めていない」と述べるにとどめた。

　オバマ大統領は、今回の事件で使われた殺傷力の高い半自動式小銃など「攻撃用銃器」の所持禁止などを実現したい考えだ。だが、ＮＲＡは一貫して銃規制に反対しており、規制反対派の多い共和党タカ派らに影響力を行使して抵抗するのは確実だ。

　大統領令は既存の法律を根拠に発令されるため、議会での審議の必要がない。野党共和党が下院の過半数を占める「ねじれ」状況の下、政権側は大統領令を活用し、規制強化への道筋をつける狙いとみられる。副大統領は１０日、ＮＲＡや全米最大の銃販売業者ウォルマートの代表者ら規制反対派をホワイトハウスに招いて意見を聞く。
1662：チバＱ：2013/01/12(土) 00:09:12: http://mainichi.jp/select/news/20130110k0000e030146000c.html
米財務長官:ルー首席補佐官を起用へ　ガイトナー氏後任
毎日新聞　2013年01月10日　11時02分

　【ワシントン平地修】オバマ米大統領はガイトナー財務長官の後任に、ジェイコブ・ルー大統領首席補佐官（５７）を充てる人事を固めた。米メディアが９日、一斉に報じた。１０日にも正式発表される見通しで、米議会上院の承認を得て就任する。オバマ政権２期目の経済チームの要として、連邦債務の上限引き上げ問題の解決や、包括的な財政再建策作りに当たる。

　ルー氏はクリントン政権下の９８～０１年と、現オバマ政権で行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務め、財政問題に精通。オバマ大統領の信望が厚く、昨年１月には政策立案や議会対策を担うホワイトハウス中枢ポストの首席補佐官に任命された。

　オバマ政権と与党の民主党は昨年末、野党共和党と妥協し、減税失効と歳出の強制削減が重なる「財政の崖」回避にこぎ着けた。しかし、財政問題の根本的な解決は先送りされたまま。また、連邦債務の水準はすでに法定上限に達しており、特例措置を講じて資金繰りを確保している厳しい状況だ。増税や公的給付削減をめぐり与野党対立が続く中、財政問題の解決は難航が予想される。新財務長官に就くルー氏は民主党議員の政策スタッフも経験しており、対議会交渉で調整力が期待されている。

　ガイトナー氏は０９年のオバマ政権発足時に財務長官に就任。金融危機への対応や「財政の崖」回避に手腕を発揮したが、オバマ政権の１期目限りで退任する意向を示していた。
1664：チバＱ：2013/01/12(土) 00:22:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/amr13011013250006-n1.htm
米労働長官が退任へ　女性閣僚が大幅減少
2013.1.10 13:20 ［米国］

ソリス米労働長官（ＡＰ）
　ソリス米労働長官（５５）は９日、オバマ大統領に辞意を伝えたことを明らかにした。米メディアによると、ホルダー司法長官やセベリウス厚生長官らは当面留任する見込み。オバマ政権２期目の閣僚の顔触れがほぼ固まった。

　ソリス氏はヒスパニック（中南米系）女性として初の閣僚だった。クリントン国務長官やジャクソン環境保護局（ＥＰＡ）長官らの退任もあり、２期目は女性閣僚が大幅に減ることになる。（共同）
1665：チバＱ：2013/01/12(土) 00:23:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/amr13011109070003-n1.htm
次期米財務長官の「奇妙な署名」話題に　オバマ大統領もからかう「指名撤回しようかと思った」
2013.1.11 09:06 ［米国］

次期米財務長官に指名されたジャック・ルー大統領首席補佐官の署名（ロイター＝共同）
　次期米財務長官に１０日指名されたジャック・ルー大統領首席補佐官の署名が「奇妙で読めない」と、米メディアで話題になっている。財務長官の署名は紙幣に印刷されるだけに、オバマ大統領は記者会見で「指名を撤回しようかと思った」とルー氏をからかった。

　ルー氏の署名は一見すると、円をぐるぐると並べた落書きのよう。オバマ氏は報道で風変わりな署名に初めて気付いたと述べ「米紙幣の価値を落とさないため」に、せめて１文字は判読できるようにするとルー氏が確約してくれたと語った。

　米メディアによると、ガイトナー現財務長官もかつては読めない署名を使っていたが、紙幣に印刷されることを意識して変えたという。（共同）
1666：チバＱ：2013/01/12(土) 00:28:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all
米、１兆ドルコイン発行？　債務不履行回避へ奇策浮上
朝日新聞デジタル 1月11日(金)0時19分配信

　【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。

　米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。

　紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。
1667：チバＱ：2013/01/12(土) 01:29:27: http://www.cnn.co.jp/world/35026804.html
チャベス大統領不在のベネズエラ、支持者が忠誠誓い集会
2013.01.11 Fri posted at 15:24 JST

（ＣＮＮ）ベネズエラの首都カラカスで１０日、がん闘病のためこの日行われる予定だった就任式に出席できなかったチャベス大統領（５８）のために、支持者数千人が大統領宮殿前に集まり、４期目の就任を祝って忠誠の誓いを読み上げた。

チャベス大統領はキューバでがんの治療を受けており、１カ月前に手術を受けた後は、公の場に姿を見せていない。

この日はマドゥロ副大統領が集まった支持者を前に、「ボリバル主義憲法にのっとり、チャベス司令官の大統領の地位を守り抜くことを誓う」と述べ、副大統領に促されて支持者も同じ誓いを繰り返した。

集会の様子は国営テレビで放送され、支持者の多くは赤いシンボルカラーの服を着て、チャベス大統領の写真や国旗を掲げてみせた。

チャベス大統領は先月手術を受ける前、もし自分が職務を果たせなくなった場合、マドゥロ副大統領が大統領職を引き継ぐことを望むと表明、有権者にも、選挙ではマドゥロ氏を支持してほしいと呼びかけていた。

先週の時点で政府報道官は、チャベス大統領は重い肺の感染症で呼吸不全に陥っていると説明。マドゥロ副大統領は１０日、その後の容体について、まだ「闘病中」と述べるにとどめ、詳しいことは明らかにしなかった。
1668：チバＱ：2013/01/13(日) 15:47:29: http://www.cnn.co.jp/usa/35026731.html
ハリケーン「サンディ」復興法案の遅れにニュージャージー州知事が苦言
2013.01.10 Thu posted at 12:46 JST

宇宙から見たハリケーン「サンディ」（ＣＮＮ）米ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事は８日、昨年１０月に米北東部を襲った超大型ハリケーン「サンディ」によって被災した４万１０００世帯が自宅に戻れない状態だと指摘、「完全な」復興支援法案の迅速な可決を米議会に求めた。

クリスティー知事は施政方針演説の中で「われわれは７２日間待った。（年に南部を襲った）ハリケーン『カトリーナ』の時より７倍も長い」と述べるとともに「州民が正当に扱われない場合には、共和党か民主党かを問わず、ニュージャージー州はけっして黙ってはいないということははっきりさせておきたい」と語った。

６００億ドル規模の復興支援をめぐる米議会での審議は、無関係な事業が盛り込まれているとの批判や「財政の崖」問題もあって関連法案の審議が遅れている。

米議会は４日にようやく９７億ドルの緊急支援を認める法案を可決した。さらに１月中には残る５１０億ドル規模の支援をめぐる審議が行われる見込みだ。

クリスティー知事は共和党出身だが、下院共和党が支援法案の採決を遅らせたことに対し、「だから議会は国民から嫌われる」と述べるなど批判の急先鋒に立っている。

サンディによる被害総額はニュージャージー州だけで３６９億ドルに上る。同州によれば住宅３４万戸以上が全壊もしくは部分的に被害を受けたという。
1669：チバＱ：2013/01/17(木) 00:03:52: http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000e030204000c.html
米ＮＹ州:銃規制強化法が成立　乱射事件後で初
毎日新聞　2013年01月16日　13時46分（最終更新　01月16日　13時56分）

　【ニューヨーク草野和彦】米東部ニューヨーク州の包括的な銃規制法案が１５日、クオモ州知事の署名によって成立した。精神医療従事者から危険な行動の可能性があると通報があった患者について、警察が銃器を押収できる条項を盛り込んだのが大きな特徴だ。児童ら２６人が殺害された先月のコネティカット州サンディフック小学校銃乱射事件後、銃規制を強化した州法の成立は全米で初めて。

　同州の銃規制はもともと全米トップクラスの厳しさだが、事件を受けて知事が強化を打ち出し、法案が１４日に上院、１５日に下院を通過した。

　新法により、精神科医らは、自分自身や他人を傷つける恐れがあると判断した患者について州当局に通報することを求められ、司法当局はこうした患者が所有している銃器を押収することができる。

　また、州判事が必要と判断した場合、市民に精神科の外来治療を受けさせる期間を従来の半年から１年に延長した。

　さらに、販売禁止の対象となる攻撃用銃器の範囲を拡大。銃器の登録と、銃器の購入禁止の対象人物のデータベースも作成する。銃器だけでなく弾薬の購入希望者の身元調査を求めるのも全米で初めてという。

　米ＣＮＮテレビによると、少なくともニューヨーク州以外の１０州で銃規制法の強化が検討中だ。

　一方、カーニー米大統領報道官は１５日、オバマ大統領が１６日に銃犯罪対策を発表すると語った。
1670：チバＱ：2013/01/17(木) 22:55:47: http://www.cnn.co.jp/usa/35026991.html
オバマ米大統領が銃規制強化案を発表　共和党は反発
2013.01.17 Thu posted at 11:23 JST

ワシントン（ＣＮＮ）オバマ米大統領は１６日、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、すべての銃販売に身元チェックを義務づけるとともに、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表した。

小学校乱射事件の遺族が見守る中、オバマ大統領は既存の銃規制法を強化することなどを定めた２３の大統領令に署名した。大統領令は議会の承認を必要としない。

オバマ大統領は、米議会に対し、２００４年に失効した殺傷力の高い半自動ライフルなどの「アサルト・ウエポン（突撃銃）」の販売禁止法を復活させるよう呼びかけた。

大統領はまた、１１発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を規制し、犯罪歴などの身元調査の対象を銃の購入希望者全員に拡大することも求めた。

だが銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響力は大きく、大統領案の一部については法制化は難しいのが現状だ。

それでもオバマ大統領は、銃犯罪を減らすためにあらゆる努力をしなければならないと指摘。「子どもたちの安全を維持する、これは私たちの社会としての第１の責務だ」と語った。

これに対し共和党は、武器を所持する権利を認めた合衆国憲法修正第２条に抵触すると反発。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「大統領の提案のうち、乱射事件を防止できたで可能性のあるものは１つもない」と声明で述べるとともに「こうした暴力の陰にある真の原因に真剣に対処していない」と批判した。

ＣＮＮとタイム誌、ＯＲＣインターナショナルが１６日に行った世論調査では、米国人の５５％が銃規制法の強化を支持。５６％が銃の購入が簡単すぎると答えた。だが銃規制を強化するだけで銃犯罪が減ると答えた人の割合は３９％にとどまった。
1671：チバＱ：2013/01/22(火) 00:05:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/amr13012120350006-n1.htm
【オバマ２期目】
「対テロ」成果狙う　外交安保・財政に高いハードル
2013.1.21 20:34 （1/2ページ）［紛争・クーデター］

２０日、ホワイトハウスで就任宣誓するオバマ米大統領（ＡＰ）
　【ワシントン＝犬塚陽介、柿内公輔】２０日に２期目入りしたオバマ米大統領は歴史的な成果を残すことを狙うが、前途にはいくつもの高いハードルが立ちはだかっている。北・西アフリカでの対テロ作戦の拡充やアフガニスタン撤退、イランの核開発問題などは喫緊の外交課題だ。内政でも、与野党のイデオロギー対立で財政改革や景気低迷への対処に手を焼きそうだ。

　まず「テロとの戦い」の主戦場のアフガンでは、２０１４年末までに大半の駐留米軍を撤退させると公約。最近では全面撤退も「排除しない」（ローズ大統領副補佐官）としており、より積極的な出口戦略の策定を急いでいる。

　オバマ政権はイラク戦争の終結に続いてアフガンにも終局を導き、前政権から引き継いだ「２つの戦争」を終わらせる“功績”をつかみたいところだが、北・西アフリカが新たな「主戦場」に浮上。アルジェリアやマリなどで急速に勢力を広げるイスラム過激派の掃討戦略の策定も迫られる。

　また、イランの核開発は早ければ今夏にも最終段階への到達が予想される。軍事介入を検討するイスラエルに自制を促しつつ、制裁強化でイランに軟化を迫る方針を堅持する。混迷を深めるシリア情勢でも、どこまで状況打開の青写真を描けるかが問われている。

　経済運営では年初からの緊縮財政による景気悪化が懸念された「財政の崖」を回避はしたが、財政問題は内政での最大のネックだ。

　金融危機の最中に発足したオバマ政権は、過去最高の７８７０億ドルの景気対策など財政支出を拡大。財政赤字も史上初の１兆ドルを突破し、連邦債務は昨年末に法定上限の１６兆４千億ドル（約１４７０兆円）に到達し、米史上初の債務不履行が危ぶまれている。

　野党共和党のベイナー下院議長は１８日、「歳出削減を伴った予算案を可決しない限り、長期的に債務上限を引き上げるべきではない」と強調。「崖」の回避に共和党指導部は富裕層増税をやむなく容認したが、党内保守派から突き上げられており、再び強硬な姿勢に出る可能性が高い。

　一方で、米経済は低成長と８％近い失業率にあえぐ。シェールガスの開発ブームを追い風に雇用創出を目指すが、「抜本的な景気対策が必要」（バージニア大のヘルマン・シュワルツ教授）との指摘も強い。財政難で歳出余地は乏しく、打てる手は限られる。
1672：チバＱ：2013/01/22(火) 00:09:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012100612
「米国の前進」強調へ＝対立の克服訴え演説－２期目就任式・オバマ大統領

２０日、ワシントンで準備の進むオバマ米大統領就任式の会場（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】オバマ米大統領（５１）は２１日昼（日本時間２２日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる２期目の就任式に臨む。大統領は宣誓に続く演説で、建国の理念に立ち返って財政再建や銃規制などをめぐる対立を克服するよう訴え、「米国の前進」に向けた道筋を示す見通しだ。
　大統領は現在、連邦債務上限引き上げ問題をめぐる議会折衝が難航を強いられているほか、２期目の公約に掲げる銃規制強化や移民対策などでも厳しい抵抗に直面すると予想されている。最新の支持率も５０％を下回った。
　プラフ大統領上級顧問によると、大統領は演説で、米国の建国の理念が今日の変化の激しい社会においても依然として指針となり得ることを指摘。米政治のシステムが全ての対立を解決するものではないとし、議会指導者らに一致点を見いだすよう求める方針だ。
　内政や外交など個別の政策については、２月に一般教書演説を控えていることから、就任演説では詳細に踏み込まないとみられている。
　就任演説後の国歌斉唱は、人気歌手のビヨンセさんが行う。大統領はその後、議事堂で議員らと昼食を共にし、ホワイトハウスまでの約２．５キロをリムジンでパレードする。（2013/01/21-17:34）

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1673：チバＱ：2013/01/22(火) 21:45:52: http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m030153000c.html
オバマ大統領:「米国再生」協力訴え　政権２期目演説
毎日新聞　2013年01月22日　02時07分（最終更新　01月22日　07時35分）

　【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２１日午前（日本時間２２日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂で政権２期目の就任式に臨み、国民に向けて演説した。道半ばの「米国再生」に向け、公約に掲げた政策の「前進」を訴え、国民に協力を求める見通しだ。

　大統領は議事堂での就任式後、ホワイトハウスまでの３キロ弱をパレード行進する予定で、６０万～８０万人の観客が見込まれている。

　合衆国憲法は「１月２０日正午」を大統領の退任・就任時刻と定めており、オバマ氏は２０日正午前にホワイトハウスで就任宣誓し２期目の政権が発足した。ただ、今年は２０日が日曜日だったため就任式は２８年ぶりに２１日に開かれることになった。

　具体的政策は一般教書演説で表明されるため、就任式での演説は米国の将来像などに関する内容の見通し。財政再建を巡って民主、共和両党の対立が激しさを増す中、超党派の協力を呼びかけるとみられる。