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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やJFEをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/

1813とはずがたり:2017/12/09(土) 20:00:54
>>1812-1813
 第二次世界大戦後、世界の鉄鋼業界は、豊富な資金力を持った日米欧の先進国メーカーがリードしてきた。

 しかし、1980年代以降、国内市場の成熟化とともに、先進国メーカーの成長は鈍化。それに対して、経済力をつけてきた新興国、とりわけ、鉄鋼の原料である鉄鉱石や石炭を豊富に産出する資源国(中国・インドなど)の鉄鋼メーカーが台頭してきた。

 その結果、鉄鋼業界は世界的な生産過剰に陥り、汎用鋼材分野では価格競争が激化。守勢に立たされた先進国メーカーも、競争力強化のためにM&A(企業合併・買収)を繰り返し、経営規模を追求せざるをえなくなったのである。

 粗鋼生産量に基づく鉄鋼メーカーの世界ランキングは、次のとおりである。中国やインド、韓国などアジアのメーカーが多数ランク入りしているのが目を引く。


http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/570_bit201605301519345239.jpg
鉄鋼業界の世界ランキング

 世界第1位の鉄鋼メーカーは、ルクセンブルグを本拠とするアルセロール・ミタルだ。他社の追随を許さないぶっちぎりのトップである。

 欧州四大鉄鋼メーカーの一角だったルクセンブルグのアルセロールと、オランダのミタル・スチールが06年に経営統合して発足。量的拡大をひたすら追求し、国境をまたいだM&Aで巨大化した多国籍企業だ。

 近代製鉄業発祥の地である欧州の栄光を守っているように見えるが、実は、ミタルはインド系企業で、実質的にアルセロールを傘下に収めたとされる。

 第2位は日本の新日鉄住金だ。これはあとで詳しく解説する。

 第3位は河北鋼鉄集団(河鋼集団)、第4位は宝鋼集団、第6位は沙鋼集団、第7位は鞍山鋼鉄集団、第8位は武漢鋼鉄集団、第10位は首鋼集団と、トップ10のうち、なんと6社が中国勢だ。普通鋼の需要の約5割は建設向け。今は勢いに陰りが見えているものの、インフラ整備が急ピッチで進み、建設ラッシュに沸く中国では、鉄鋼の売上げは拡大しているのだ。

 河北鋼鉄集団(08年設立)は河北省、宝鋼集団(77年設立)は上海、鞍鋼集団は中国東北部、武漢鋼鉄集団は湖北省が本拠で、いずれも国有企業である。宝鋼集団は、日本の技術協力で高炉に火入れできた。沙鋼集団は、75年創業の中国最大の民間鉄鋼メーカーで、江蘇省を生産拠点としている。首鋼集団は、中国の首都である北京で1919年に創業した老舗だ。…(以下有料)

1814荷主研究者:2017/12/10(日) 11:09:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/171128/bsc1711280500009-n1.htm
2017.11.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
東京製綱、岩手・北上に新工場建設

 東京製綱は27日、岩手県北上市に炭素繊維ケーブルの新工場を設立すると発表した。米国や新興国など海外で送電線用の需要の伸びが期待できることから、生産能力を引き上げる。投資総額は15億円で、来年7月から商業生産を始める予定だ。

 炭素繊維ケーブルは、炭素繊維と樹脂をより合わせてつくったもので、鉄のケーブルに比べて軽くて強いのが特長だ。新工場は既に解散した子会社の跡地に建設し、従来の年産能力2500キロメートルを6000キロメートルに拡大する。

1816とはずがたり:2017/12/16(土) 16:34:19
中国が鉄鋼輸出税、来年1月撤廃=日米欧反発も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171215X833.html
12月15日 22:47時事通信

 【北京時事】中国財政省は15日、鋼材の輸出税を2018年1月1日に撤廃すると発表した。輸出促進が狙いかは不明だが、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値でさらに海外にあふれ出し、日米欧など世界各国の反発が一段と強まる可能性がある。

 同省は撤廃の理由として「輸出状況の変化」などを挙げた。中国の鋼材輸出量は17年1?11月が前年同期比3割減と大きく落ち込んでおり、国内需要が旺盛なことが背景にある。輸出税は国内向け供給を優先するための制度で、中国ではさまざまな物品に課されている。

 日本、米国、欧州連合(EU)は今週、アルゼンチンで開かれた世界貿易機関(WTO)の閣僚会議に合わせ、中国の鉄鋼の過剰生産を念頭に連携強化で合意。これに対し中国は「先進諸国が共同で途上国に圧力をかけるやり方に反対する」と不快感を示していた。

1818とはずがたり:2017/12/22(金) 22:25:28
2017年12月22日 / 18:19 / 4時間前更新
EVシフトにらみ、鉄以外の素材への対応も準備=新日鉄住金社長
https://jp.reuters.com/article/nippon-steel-interview-idJPKBN1EG0UQ

[東京 22日 ロイター] - 新日鉄住金 (5401.T)の進藤孝生社長は22日、ロイターとのインタビューで、電気自動車(EV)へのシフトが進む可能性をにらみ、アルミや炭素繊維、樹脂などのマルチマテリアルへの対応について、2018年4月から始まる次期中期計画中に「シナリオだけは書いておきたい。準備しておく」と述べた。

ただ、リサイクル性やコスト面からは、自動車の中心素材が「鉄」であることに変わりはないともみており、今後の市場ニーズや自動車の技術進展などを見極めながら、事業戦略を進める考えだ。

<マルチマテリアルは、次期中計でシナリオ>

進藤社長は、2018年4月から始まる次期中期計画の柱のひとつに「メガトレンドへの対応」を挙げた。メガトレンドの代表は電気自動車(EV)や自動車軽量化の流れ。

「曲がり角に来ていると思う」という自動車業界。進藤社長は「新興国を中心にまだまだガソリン車のニーズはある。1―2年で世の中がガラっと変わるとは思わない」としながらも、「自動車の技術革新がどういう方向に進むか、鋼材の品種構成にどう影響するかを見据えて、手を打たなければいけない」と述べた。

EVや軽量化では、鉄からアルミや炭素繊維、樹脂などへの素材シフトが起こるかどうかが注目されている。進藤社長は、衝突時の安全性やリサイクル性、コストなどを考えると「自動車は鉄が中心であることは変わらない。強度当たりのコストが一番安いのは鉄」とみる。

そのうえで「複合材を使うとすれば、どういうふうに、どの部分に使ったらよいかなども研究所で研究している。次の中計ではシナリオだけは書いておきたい。準備はしておく」という。

マルチマテリアルを事業戦略上どのように位置付けるかについては「どういう戦略を取るかはなかなか難しい。競合材を全部抱えて総合デパートで行くか、鉄を極めるか。需要家がどういうニーズを提示するか、自動車の技術がどう展開するかを見ながら、マーケットに従う」と述べた。

<神戸鋼との提携は更新>

製品検査データ改ざん問題を抱える神戸製鋼所(5406.T)とのアライアンスについては「11月に更新した。協力関係は全く変わらない」と述べた。アライアンスは5年ごとの更新だという。

2001年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸鋼の3社で提携を結んだ。現在、新日鉄住金は、神戸鋼の株式を2.9%保有しており、神戸鋼は新日鉄住金株を0.7%保有している。進藤社長は株式買い増しや役員派遣などは考えていないと述べた。

2018年の鋼材需要については「非常に強い」との見通しを示した。中国の景気動向については「注目材料のひとつ」としながらも、「中国経済の先行きを心配する声はなくなっている。私自身、来年の中国経済は心配していない」と述べた。

世界鉄鋼協会は、18年の鋼材需要が17年見込み比1.6%増の16億4810万トンになるとの見通しを示している。

清水律子 大林優香

1819荷主研究者:2017/12/28(木) 22:38:55

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453656?isReadConfirmed=true
2017/12/7 05:00 日刊工業新聞
新日鉄住金、「片倉の鋼管」子会社化 車・建機向け品質向上

 新日鉄住金は6日、自動車や建設機械のエンジンなどに使う鋼管を加工する持ち分法適用会社、片倉の鋼管(兵庫県尼崎市)を子会社化すると発表した。

 既存の大株主から保有株を買い取り、2018年1月下旬をめどに出資比率を、現在の24・9%から80%程度まで引き上げる。取得額は公表しない。鋼管の寸法精度を高める冷間引き抜き加工に強い片倉の鋼管の技術と、自社の鋼管製造技術を相互に生かし、部材軽量化などのニーズに質・量の両面で対応する狙い。

 片倉の鋼管は自動車エンジンなどのシリンダーに使う鋼管の寸法精度を高めるための加工を得意とし、部材の軽量化や耐久性向上に欠かせない工程を受け持つ。

 16年度の売上高は66億円。新日鉄住金による子会社化を機に社名を「日鉄住金片倉鋼管」に変更するとともに、今本康文社長の後任社長を含む役員数人を新日鉄住金から受け入れる。

(2017/12/7 05:00)

1821荷主研究者:2017/12/28(木) 22:51:15

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171208.htm
2017年12月8日(金)室蘭民報 朝刊
■ 日鋼室蘭が航空事業に正式参入、新明和工業が協力

 日本製鋼所室蘭製作所(室蘭市茶津町、岩本隆志所長)が航空機事業への参入を発表した。同製作所で7日、航空機複合材工場の竣工式が行われ、宮内直孝代表取締役社長らが出席。主力の原発用部材の受注が低迷する中、大手航空機メーカーの部品製造を担う新明和工業(兵庫県)の技術指導を受け、将来性が見込まれる航空機分野に挑戦する。

 新工場は6864平方メートル、風力発電用ブレード製造工場を改修した。設備投資額は十数億円。軽量、高強度で航空機の構造部材用として主流となっている炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使った航空機の翼用部材、部品を接合させる金属製接着製品を生産する。

 新工場は、CFRPを部材に接着させる接着室、高温・高圧で製品を成型する大型オートクレーブ装置、自動超音波探傷装置などを設置。産業機械分野で長く取り引き関係にあった新明和工業から、航空機参入に向けた指導や助言を得ながら準備を進めてきた。

 2018年度までに新明和が防衛省などに納入している水陸両用飛行艇向けの部品を製造し、製造技術を習得する。同時に航空宇宙・防衛分野に求められる品質マネジメントシステム「JISQ9100」や特殊工程「Nadcap」といった国際認証の取得を進め、将来的に民間航空機分野への進出を目指す。

 竣工(しゅんこう)式には宮内社長はじめ、新事業本部長の柴田尚取締役常務執行役員、岩本所長、新明和工業役員ら60人が出席。神事で事業の成功、工場の安全稼働を祈願した。

(菅原啓)

◆―― 試される総合力

 【解説】日鋼室蘭が参入を表明した航空機産業は、10年後に国内で現状の2倍、3兆円を越える市場規模の成長が見込まれている。自動車に続く基幹産業として注目を集め、国内の主要重工メーカーも続々と設備投資を加速させている。

 航空機事業でベースとなるのが、室蘭が長年培ってきた特機部門や風力事業の複合材技術。風力発電用ブレードに使われていた炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は、航空機の機体に使われる素材の半数強を占める。

 原発部材やエネルギー部門で鍛えた品質保証体制は、参入の障壁とされる航空機独自の品質管理システムJISQ9100といった国際認証取得にも強みを持つがライバルも多く、部品サプライヤーとして市場に本格参入できるかは未知数の部分がある。日本のエネルギー産業を支えてきた日鋼の総合力が試される。

(菅原啓)

 【新明和工業】兵庫県宝塚市に本社を置く輸送用機器メーカー。1949年設立。資本金は159億8200万円。航空機事業では戦後初の国産旅客機「YS―11」(生産終了)、海自向け飛行艇を製造している。民間機ではボーイング、エアバスなど世界大手の航空機メーカーの機体、主翼部品を製造する。17年3月期連結の売上高は2012億円、営業利益130億円、当期純利益89億円。

1822荷主研究者:2017/12/28(木) 22:59:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150100?rct=n_hokkaido
2017年12/09 05:00 北海道新聞
断熱不燃パネル、苫小牧で生産へ 日軽 新ライン整備

 【苫小牧】日本軽金属(東京)の100%子会社日軽パネルシステム(同)は来年3月、苫小牧工場でノンフロン型断熱不燃パネルの生産を始める。環境に配慮した冷蔵庫などの需要の高まりを受け、道内に出荷する不燃パネルの製造を現在の滋賀工場から、苫小牧工場の現地生産に切り替える。新たな生産ラインの設備投資額は約5億円。

 苫小牧工場ではこれまで不燃性ではない断熱パネルを製造してきた。パネルはコンビニエンスストアの飲料用冷蔵庫や、冷蔵倉庫の内装などに使用。同工場での生産能力を現在の2割増に高める。生産台数は明らかにしていない。同社の2017年3月期の売上高は295億円。

1825荷主研究者:2018/01/02(火) 10:39:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455031
2017/12/20 05:00 日刊工業新聞
日立金属、部材供給でIHI認定 来年、航空機エンジン用に納入

 日立金属は鉄・ニッケル合金の大型鍛造部材を、民間航空機のエンジン用に供給する事業者として、IHIから認定を取得した。ジェットエンジンで高温になる箇所に使われるという。日立金属が工程を設計し、神戸製鋼所などと共同出資する大型鍛造品メーカーの日本エアロフォージ(岡山県倉敷市)が鍛造工程を手がける。2018年4月に初納入する。

 日立金属は成長が見込める航空機・エネルギー関連部材の事業部門の売り上げを、15年度の335億円から25年度に600億円まで伸ばす目標を掲げて設備投資やM&A(合併・買収)を推進。日本エアロフォージの本社工場には、油圧式では世界最大規模となる5万トン級の型打ち鍛造プレス機を導入し、航空機エンジン向け部材で新規の認定取得に取り組んできた。

(2017/12/20 05:00)

1826荷主研究者:2018/01/14(日) 23:15:02

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456357?isReadConfirmed=true
2018/1/1 05:00 日刊工業新聞
日立金属、有機ELディスプレー向け合金 最大100億円投じ増産

 日立金属は有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーの背面板などに用いる鉄・ニッケル合金製の材料を増産する。特殊鋼事業の主力である安来工場(島根県安来市)に80億―100億円を投じ、2020年度までに生産設備を増強する。有機ELテレビのディスプレー用や半導体のリードフレーム向けで今後、同合金製の材料に対する需要が増えると見て、供給体制を拡充する。

 同社は有機ELパネルを補強する背面板の材料として、鉄とニッケルの特殊な合金をパネルメーカーと共同開発した。この背面板を装着すれば、ディスプレーを薄くできる。同社は大型テレビなどのディスプレーが、液晶から有機ELに切り替わることで、有機ELパネルの世界生産量が24年には足元の約5倍に増え、年間2000万平方メートルを超えると予想。これに伴う需要増大に備え、大型合金板の量産体制を整える。

 安来では半導体のリードフレーム用に、鉄・ニッケル系の封着材料も製造している。同材料でも需要拡大をにらみ、生産能力を高める。背面板用の合金板と併せ、詳しい増強計画を近くまとめる。

 有機ELディスプレーの関連では、薄型トランジスタ素子の配線に使う薄膜形成材(ターゲット材)も製造しており、やはりテレビ向けなどの需要拡大を見込む。

 これらを含む電子材料関連事業のうち、17年6月まで電線材料事業部門だった伸銅品子会社、SHカッパープロダクツ(茨城県土浦市)の寄与分を除いた売り上げを、17―18年度の2年間で25%伸ばす計画だ。

(2018/1/1 05:00)

1827とはずがたり:2018/01/18(木) 19:16:29

ライン川に建設予定の橋、資材を中国から輸入、最大労組「まるで冗談」と反発―ドイツ
レコードチャイナ 2018年1月13日 09時20分 (2018年1月16日 00時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180113/Recordchina_20180113016.html

2018年1月11日、ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州でライン川に新たな橋を建設する計画が進められているが、建設資材に中国から鉄鋼製品を輸入することが予定されている。環球時報が伝えた。

ドイツ紙ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この新たな橋の建設地は、工業地帯でもあるノルトライン=ヴェストファーレン州のレーバークーゼン周辺で、完成は2020年が予定されている。2017年12月に行われた入札会でオーストリア系企業が7億4000万ユーロ(約990億円)で建設事業を落札。建設には鋼材3万2000トンが必要とされるが、少なくとも3分の2の鋼材を中国から輸入するという。

欧州連合(EU)の欧州委員会は中国製鉄鋼製品に対して反ダンピング(不当廉売)関税を決定したが、EUの法規ではこの輸入は公共事業の買い付けルールを満たしており、ドイツ連邦行政裁判所の認可も得ている。

こうした事態に、ドイツ最大の労働組合・金属産業労組(IGメタル)は強く反発している。同労組の責任者は、「ノルトライン=ヴェストファーレン州は欧州の鉄鋼産業の中心地と言っていいのに、その州政府が中国から大量の鋼材を輸入するなど、まるで冗談だ」と話し、「しかも中国製鋼材の品質はドイツ製に劣る」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)

1828荷主研究者:2018/01/28(日) 10:49:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457918
2018/1/16 05:00 日刊工業新聞
愛知製鋼、差動装置向け部品増強 EV用など拡大期待

新熱間ローリングミルライン(イメージ)

 【名古屋】愛知製鋼は15日、自動車の内外輪の速度差を吸収する差動装置(ディファレンシャルギア)向け部品の生産能力を増強すると発表した。18億円を投じて愛知県東海市の工場に生産ラインを新設し、2019年3月に稼働する。今後、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など向けも含めて同部品の需要増が期待できるとみて増強を決めた。

 同日、同社の鍛造工場で「ディファレンシャルリングギア」と呼ぶ部品の新ラインの起工式を開いた。新ラインの生産能力は月約18万個で、現状の月120万個から約15%増える。

 「ローリングミル」と呼ぶ生産設備や金型を縦型に配置することで高品質と小型化を実現。また電動サーボによる数値制御を実現して作業者の能力に依存しない生産を可能にするという。

1832荷主研究者:2018/02/18(日) 11:02:38

www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20180127/201801270825_31441.shtml
2018年01月27日08:25 岐阜新聞
カイインダストリーズ 本社工場を再構築

再構築をするカイインダストリーズの本社工場=26日午後、関市小屋名

◆来春までに、刃物生産力倍増

 KAIグループで生産を担当するカイインダストリーズ(岐阜県関市小屋名、遠藤宏治社長)は来春までに、本社工場を再構築する。工場棟を建て替え、改装し、各工場棟の生産品目も整理する。カミソリの刃や医療用器具の増産対応を可能にするほか、生産効率の向上を図る。建設や改装の投資額は28億円。設備は需要動向をみて、10年間で20億円を投じる見込み。マザー工場の本社工場を再構築し、競争力を高める。国内工場の建設は20年ぶり。

 本社工場は第一、第二、第三工場棟と医療器工場の計4棟あり、第一がカミソリの刃、第二がカッターナイフと特殊刃、第三が自社で使う機械設備などを生産している。

 第三工場を建て替えて、鉄骨一部2階建て延べ床面積5千平方メートルと、現在の1.8倍に拡張する。第一からカミソリの刃、第二からカッターナイフと特殊刃の生産を移管し、生産能力を現状の2倍にできる体制を整える。5月に稼働する。カミソリの刃は本社工場でのみ生産しており、今後、東南アジアなど海外での販売増加が期待できるとして増産対応を進める。

 第一工場は、隣接する医療器工場と一体で改築し、新たな医療器工場にする。広さは現在の医療器工場の2倍の5700平方メートルにする。来春稼働の予定。新商品の市場投入による販売増を見込み、工場拡張により医療器の売上高を2028年3月期に17年3月期比1.9倍の60億円に引き上げる。

 第二工場は第三から機械生産を移管。千疋工場(関市千疋)から金型のメンテナンス部門も移管する。

 【KAIグループ】 販売会社の貝印と生産会社のカイインダストリーズを中核企業に19社で構成。1908年にポケットナイフ製造で創業。カミソリや包丁、医療用器具、調理用品など幅広く扱い、カミソリは国内トップクラスのシェアを誇る。米国、ドイツ、フランス、中国、韓国、ベトナム、インドにも拠点を持ち、海外展開にも積極的。2017年3月期の売上高は貝印が254億円、カイインダストリーズが157億円。

1838とはずがたり:2018/03/02(金) 18:13:14

新日鉄住金、印エッサール買収へ アルセロール・ミタルと合弁
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180302061.html
15:34ロイター

[東京 2日 ロイター] - 新日鉄住金<5401.T>は2日、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル<MT.AS>と合弁を組み、現在再建中のインドのエッサール・スチールを共同で買収・経営するための基本条件で合意したと発表した。

インドは今後もインフラ分野などを中心に鋼材需要が大きく拡大する見通しで、新日鉄住金は同国内で銑鋼一貫プロセスによる事業機会を模索してきた。

1845荷主研究者:2018/03/06(火) 23:05:37

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462130
2018/2/16 05:00 日刊工業新聞
振動発電、圧電素子25倍のクラッド鋼板、東北大と東北特殊鋼が開発

クラッド鋼板(下)とクラッド鋼板を使った振動発電器

 【仙台】東北大学大学院工学研究科の成田史生教授と東北特殊鋼の研究グループは、圧電素子以上の振動発電機能を持つ複合金属材料のクラッド鋼板を開発した。IoT(モノのインターネット)センサー用の電源や、省電力が課題の電気自動車(EV)への利用を見込む。

 冷間圧延鋼板と鉄・コバルト系磁歪材料の冷間圧延板を熱拡散接合した。微少な振動の場合、圧電素子の25倍を超える振動発電出力を確認した。

 クラッド鋼板を振動発電器に使用する際は単純な曲げ振動で発電でき、板面方向の伸縮を大きくするための複雑な構造が必要ない。

 生活振動や工場設備などの小さな振動を利用できる他、強靱(きょうじん)で衝撃に強いのが特徴。鉄道車両や自動車などの走行振動、風力・水力などを使ったエネルギーハーベスティング(環境発電)への応用が期待される。

 両者は2013年に弘前大学と磁歪材料を開発。16年に東北特殊鋼の鋼材工場で設備の振動を用いたIoTセンサーシステムの試験運用を始めた。

(2018/2/16 05:00)

1847とはずがたり:2018/03/09(金) 18:36:55
日経業界地図2018年度版より

1.アルセロール・ミタル(ルク) 売:6.2兆円 営:4.7千億円 粗鋼:9,545万噸 欧州経済低迷でリストラ加速
2.宝武鋼鉄集団 売:3.3兆円 営:2.1千億円 粗鋼:6,381万噸 宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の国有2社合併
3.河鋼集団 粗鋼:4,618万噸
4.新日鐵住金 売:4.6兆円 営:1.1千億円 粗鋼:4,517万噸
5.ポスコ(韓) 売:5.0兆円 営:2.7千億円


新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね??

1848荷主研究者:2018/03/11(日) 10:50:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166577?rct=n_hokkaido
2018年02/23 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、要員再編は150人規模 月島機械との「協業」課題

一時帰休を終了し、要員再編などで経営改善を目指す日本製鋼所室蘭製作所

 日本製鋼所室蘭製作所が昨年3月16日に始めた社員の「一時帰休」を3月15日で終了し、今後は150人規模の要員再編を含む事業の再構築で経営改善を目指すことになった。目玉は環境・産業設備メーカーの月島機械(東京)の製品を室蘭で製造する「協業」だが、具体的な内容は決まっておらず、課題は残っている。(津野慶)

 21日に日本製鋼所室蘭労働組合と日鋼が合意した要員再編は、原子力発電所用圧力容器などを生産する主力の「鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)・鋼材鋼管事業」が対象で、室蘭製作所グループの約1400人。10月1日までをめどに配置転換などで1250人に減らす。同グループには日鋼MEC、日鋼機械センター、日鋼運輸、日鋼検査サービスの社員も含まれる。

 このうち月島機械への出向は最大40人を予定し、具体的に協業が決まれば10月1日に実施する。かつて新日鉄(現新日鉄住金)室蘭製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼を敷地内に呼び込んで雇用を守ったように、他社の生産部門と連携することで室蘭の雇用を維持する狙い。ただ、現時点では、千葉県市川市にある月島機械の工場から室蘭への転勤人数が固まっていないほか、給与や待遇の調整などの課題があり、今後詰める。

 室蘭以外への転勤や一時的な作業応援は37人。このうち広島製作所への応援は20人で1年交代を予定。すでに43人が広島に応援派遣されており、増員となる。日鋼室蘭労組の池田智昌組合長は「新しい室蘭の基盤を作るために提案を受け入れた。適正な人員配置で、個々の技術を最大限に発揮できるように、組合としてもサポートする」と話す。

 1年間で終了する一時帰休は月2日間実施した。休業手当の会社負担の一部を国が支援する「雇用調整助成金」の対象期間が終わることに合わせ、終える。

1850とはずがたり:2018/03/13(火) 22:39:56
興味深いな。
輸入元はカナダがダントツでブラジル・韓国・メキシコ・ロシアが続くのか。
日本や中国,欧州は小さいやんけ。まあ汎用品,高級品あるから一概には云えんが。

ガイチ
https://twitter.com/gaitifuji/status/972680140361576448
@gaitifuji
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その他
アメリカはどの国から鉄鋼を輸入しているのか?これを見ると一目瞭然だが、中国よりも日本の方が多い。そして日本は今回の制限適用対象国から除外されなかった/Where the U.S. Gets its Steel


TRADE TARIFFS
Where the U.S. Gets its Steel
https://www.statista.com/chart/13107/where-the-us-gets-its-steel/
by
Martin Armstrong,

Mar 2, 2018
President Trump shocked many yesterday with a surprise announcement of new steel and aluminum tariffs. As of next week, all imported steel products will be subject to a 25 percent tariff, with aluminum being hit with a rate of 10 percent. Calling for "free, fair and SMART TRADE!" in a tweet defending his decision, the President's protectionist move is intended to shore up the struggling U.S. steel industry. With the possibility of a trade war on the horizon, which countries are set to be most affected by the changes?

While China are often accused of damaging the US economy by flooding the market with cheap steel, they were actually only the 11th largest import country last year. In actual fact, the countries which will be hit the hardest by these new tariffs are in some cases key allies of the United States. Canada, for example, was the most important steel partner in 2017 with a total of 5.7 million metric tons flowing across the border.

1851とはずがたり:2018/03/13(火) 22:43:05
>>1847
>新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね??
と書いたばかりだが
>>1849
>自己資本利益率(ROE)もアルセロール・ミタルに比べ見劣りする
とあるように,収益力はダメなんだな。。

この期に及んで
>年1500億円以上のコスト改善
の余地有るとかどんなんやねん。。

1854とはずがたり:2018/03/23(金) 22:29:10
もう少しで全部人工物に置き換わるな。さらばデビアス。

2018年03月22日 12:31
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する
http://labaq.com/archives/51894986.html

デビアス社がダイヤモンドの大学を創設
近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。

このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。

フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。


China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds

長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。

人工のダイヤモンドは現在1%ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15%に急増すると言われています。

2015年の調査では、上海で本物として売られていたダイヤモンドの14%が人工ダイヤでした。同様のことはインドのムンバイでも起きています。

当然ながら、この状況を放置できないのがデビアス社。

阻止するための投資として人工と本物を見分けられる専門家を養成すべく、ダイヤモンドの大学を創設しました。

海外掲示板のコメントをご紹介します。

●炭素であるダイヤモンド構造が見分けられないのもクレイジーだな。

↑もし誰も違いを見極められないなら、その違いはないんだ。それくらいシンプルな話。

↑全くその通り。「天然」のダイアモンドが「人工」のものと見た感じ、触った感じ、そして構造的に同じなら「天然」にこだわる必要はない。

↑同意する。もし同じ格子を形成できるなら、それらは同じものである。

●どっちが天然でどっちが笑えるかを見極めるには、欠陥品を使わなければいけない。

↑ここでは最悪なのが「天然」のほうだろ、よりきめの細かいものより多く支払わなければいけないのだから。そして2倍きれいなほうが半額で買える。

●「偽物」の説明がかなりひどい。

↑どっちかと言えば、ティーポットから出る蒸気を偽物と呼ぶようなもんだ。それは天然の温泉から出てないからと言ってね。

↑もっといい例は、体外受精で生まれた子どもを本当の人間じゃないと言うようなものだ。受精が自然ではないからと言ってね。

●天然ダイヤはおそらく不純物が混ざっていて、ラボで出来たダイヤモンドはそうでもないと思うよ。

●人工ダイヤが天然ダイヤ市場を崩壊させればいいと思う。

↑1970年代にソ連がそれをすると脅してきたんだ。するとデビアス社はゴールドフィンガー(本当にそんな名前だった)という男のダイヤモンドを全て買い取り、デビアス社のものとして売り出した。

↑その名前なら許せる気がする。

●それで、その安い中国のダイヤモンドはどこで買えるの?

●初めて中国の偽物がよかったというケースではないか?

↑もう1つのケースはルービックキューブだよ。オリジナルブランドの品質は完全にダメで、中国製はとてもよいものを作っているよ。


元々、市場を独占してきたデビアス社が作り出したブランド価値であること、天然と区別のつかない人工なら本物と変わらないなど、人工ダイヤを歓迎する意見も目立っていました。

今後、この人工と天然の激しい戦いになっていきそうです。

1856荷主研究者:2018/03/26(月) 23:06:05

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011054658.shtml
2018.03.10 神戸新聞
神鋼業績、浮き沈み激しく 新社長に山口氏昇格

神戸新聞NEXT

 データ改ざん問題を巡り、山口貢副社長(60)が社長に昇格する人事を発表した神戸製鋼所。近年の業績は変動が激しく、安定経営への道のりは険しい。成長分野と見込んで注力してきたアルミ・銅事業は問題の震源地となり、新たな柱と位置づける電力事業も、石炭火力発電所の増設計画が足踏み。海外の景気動向や原材料高に左右される面もあり、非主力の機械部門を歩んだ新トップの手腕が問われる。

 神戸製鋼は、鉄鋼▽溶接▽アルミ・銅▽機械▽エンジニアリング▽建設機械▽電力-の各事業を展開。売上高は主力の鉄鋼が4割弱、アルミ・銅と建機が各2割弱で、ものづくりの技術力を生かした複合経営に強みを持つ。

 鉄鋼事業では、神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉を停止し、上工程を加古川製鉄所(加古川市)に集約して収益力を強化。航空機向けのチタンや自動車用の鋼材が好調だが、近年は石炭などの原材料価格や為替動向に左右され、収益の浮き沈みが激しい。

 改ざんの発端となったアルミ・銅事業。世界的な自動車軽量化の動きを受け、鉄もアルミも生産する世界唯一の企業として売り込んできた分野だ。需要は好調で、2017年3月期は120億円の経常利益を計上した。18年3月期は改ざんの影響を見込んだが、それでも増益の見通しだ。

 電力事業も注力してきた領域だが、神戸で増設予定の石炭火力発電所の環境影響評価が遅れている。建機事業は、中国の合弁で一時収益が悪化したが、18年3月期は持ち直す見通しだ。

 18年3月期は連結ベースで増収増益を見込む。ただ米司法省が製品調査を進めるほか、米国では集団訴訟が起こった。19年3月期以降のリスクについて、神戸製鋼は6日の会見で「捜査に協力し、リスクを抑えたいが予断を許さない状況」とした。

 9日、東京株式市場の神戸製鋼株の終値は、前日比34円安の1025円。リスク回避の売りが強まり、経営の立て直しを見極めたいとの空気が強まったとみられる。山口氏は16日に東京都内で就任会見を行う。(横田良平)

1860とはずがたり:2018/03/30(金) 15:36:51
アジアのニッケル鉱石需給ひっ迫でスクラップ需要増
https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=4871
2014.05.09 13:15
既述しているが、インドネシアのニッケル鉱石禁輸実施(1/12〜)からアジアのニッケル鉱石価格は

上昇の一途をたどっている。

→(関連記事)フィリピンのニッケル鉱石価格 中国NPI価格+304Scrapなおも騰勢


具体的にはフィリピンのニッケル鉱石は日本と中国とで取り合いの様相になっており、フィリピン産ニッケル鉱石は現在中国CIFでUSD114/wetton(Ni1.8%〜1.9%)となっており、2月から2倍の値上りをみている。


さりとてインドネシアのニッケル鉱石に比してフィリピンのニッケル鉱石はニッケル品位が低く、中国の場合でいくとニッケル銑鉄の生産量に比すると絶対量が不足していることが指摘されている。


わが国でもニッケル鉱石の輸入量は3月の統計でみると、インドネシア産はゼロ、代わってフィリピン産ニッケル鉱石の輸入量が増加している。


以下は我が国のニッケル鉱石輸入量の推移。単位はMT。

         2014年3月 2014年1-3月累計 2013年計  2012年計

フィリピン     183,480   550,340    1,354,265  1,507,511

インドネシア          350,734    2,508,780   2,060,196

ニューカレドニア  245,675   335,203    1,100,221  1,117,367

上のように現在、日本のニッケル鉱石輸入量はフィリピン、ニューカレドニアの2国になっており、フィリピンからの輸入量は1-3月累計で550,340トンとすでにインドネシア、ニューカレドニアからの輸入量を上回りトップの調達先である。

フィリピンのニッケル鉱石を巡っては日本のステンレスメーカー、フェロニッケルメーカーと中国メーカーとの競争になっているが、数の力でいくと中国との勝負は厳しい。中国でも鉱石を避けてフェロニッケル、メタルニッケルの輸入を増やす動きがあるが、日本も同様。フェロニッケルの長契は水面下で進んでいるが、そのフェロニッケルメーカーも鉱石獲得のため、フィリピンの鉱石メーカーと5年契約など長契交渉で精力的に動いているという。

もともと日本冶金はインドネシアのニッケル鉱石をメインに使って大江山(京都)のプラントでニッケルルッペを生産していたが現在では鉱石不足でニッケルルッペの生産量は大幅に落ちていると聞く。そのためニッケル源をスクラップに求めざるえず、国内ステンレスメーカーのなかでは冶金が最もスクラップ購入に積極的である。従ってスクラップの購入単価も比較的高値で推移している。

台湾向けなどで304スクラップはUSD1860〜1870/tonCIFの単価が出ている。為替102円で計算してJPY189〜190/kg。さしもの冶金でもここまでの高値は出ていないが、現実的に考えると、この価格ゾーンに近付かなければスクラップも容易には出てこないだろう。

→(関連記事)Nickel&SUSscrap Market UpDate 山高ければ・・
(IRUNIV棚町裕次)

1861とはずがたり:2018/03/30(金) 15:38:32

昔から大好きな加悦鉄道と大江山ニッケル鉱業。
戦争案件っぽくてブレトンウッズ的な開放体制の元では不可能なニッケル鉱山だろうけど,岩滝工場は割りと遅く迄専用線が残り,インゴットなんかを鉄道貨物で出荷してた様な記憶がある。

岩滝──丹後山田─加悦鉄道─加悦―大江山ニッケル専用鉄道(2,780m・地勢平坦にして工事も亦容易なり)─大江山

当時の鉄道大臣は松野鶴平。菊地電気軌道なんかも経営した御仁で熊本1区で浪人中の松野の爺ちゃんだ。

岩滝工場の配線図も略図ながらあった。
ニッケル高騰>>1860して大江山鉱山復活できねえかなあw

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/MetSearch.cgi?DEF_XSL=detail&IS_KIND=summary_normal&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_SORT_FLD=&IS_SORT_KND=&IS_START=1&IS_TAG_S1=fpid&IS_CND_S1=ALL&IS_KEY_S1=F0000000000000074171&IS_NUMBER=100&ON_LYD=on&IS_EXTSCH=F9999999999999900000%2BF2009121017005000405%2BF2005021611024800533%2BF2005031414382102990%2BF2005031414382202991%2BF0000000000000074171&IS_DATA_TYPE=&IS_LYD_DIV=&LIST_TYPE=default&IS_ORG_ID=F0000000000000074171&CAT_XML_FLG=on
簿冊標題 鉄道省文書・大江山ニッケル鉱業・昭和十四年〜昭和二十二年
階層 行政文書*運輸省陸運関係鉄道関係
請求番号 昭58運輸00013100
保存場所 本館-3A-013-10
作成部局 鉄道省監督局、運輸省陸運監理局
年月日 昭和14年12月21日 - 昭和22年09月23日

陸軍省整備局長名で以下の様な文書が挟まれていた。

大江山ニッケル工(ママ)業株式会社生産に係る含ニッケルルッペは現下時局に鑑み軍需資材整備上緊急欠くべからざるものにして軍に於いても全面的に推進しつゝあるものに付同社橋立工場並に附帯鉄道菅系工事の急速なる完成に関し積極的なる支援を与へられ度。

ニッケルルッペだが含ニッケル粒鉄と同じか?

1863荷主研究者:2018/04/01(日) 11:18:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180323304.htm
2018/03/23 02:16 北國新聞
高岡の工場を増強 CKサンエツ 「夜勤レス」目指す

 CKサンエツ(高岡市)は、中核子会社であるサンエツ金属(砺波市)の高岡工場を増強する。敷地内に建屋を建設し、精密機器などに使われる素材「黄銅線」の製造ラインを新設する。2020年度の稼働を目指す。生産能力を倍増させるとともに、従業員の夜勤をなくす「夜勤レス」の実現を目指し、働き方改革を進める。

 高岡工場では現在、銅と亜鉛の合金である黄銅線の生産能力が月約1200トンとなっている。新建屋には黄銅線の生産に必要な押し出し機を導入し、ラインを増やして増産に対応する。投資額は約15億円となる。

 工場の増強は「社員が交代勤務せず、昼間に生産できるようにする」(釣谷宏行社長)のも目的で、事故や災害が起きた際に生産がストップするリスクを回避する狙いもある。

 CKサンエツはサンエツ金属と配管機器のシーケー金属(高岡市)などを中核子会社とし、2018年3月期の連結売上高は前期比20・4%増の820億円を見込む。今後はコンピューターシステムの更新も進める。

1864とはずがたり:2018/04/02(月) 12:52:42
ソースは産経だから過度に日本賛美してるからそこは割り引く必要があるけど。

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声 過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術
04月01日 21:44産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010017

 トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

 「供給を続けてほしい」

 JFEスチールの海外営業担当者は3月23日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス(継ぎ目なし)鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

 1970年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用(はんよう)品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

 神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

 軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

 これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも3位を死守しているのに対し、米国勢は10位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。

1866とはずがたり:2018/04/06(金) 23:37:04
こんな記事で浮かれてる日本人がいるならそいつはバカだ。

資源に乏しいとあざ笑ってきたが・・・日本が中国を抜いて、世界3大鉱産資源強国になった!=中国メディア
サーチナ 2018年4月6日 14時12分 (2018年4月6日 23時25分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180406/Searchina_20180406052.html

 中国メディア・東方網は5日、資源に乏しいと言われ続けてきた日本が、中国を抜いて世界の3大鉱産資源大国になったとする記事を掲載した。

 記事は、「鉱産資源強国は、もともと持っている鉱産資源、総合的な自給力、国際的な大手工業企業の数、経営の多元化レベル、海外の鉱山数、国際市場の掌握能力といったポイントから総合的に評定される。最新のデータによれば、日本は中国を抜いて、米国、オーストラリアに次ぐ世界の鉱産資源強国になっている」と伝えた。

 そして、「日本の資源というと、多くの人が真っ先に『貧乏』の2文字を想起するかもしれない。例えば石油、石炭、鉄およびその他の有色金属の対外依存度は92%以上で、特に石油はほぼ100%であり、日本の資源の少なさが見て取れる。一方、中国は土地が広大で物が豊かと言われ続けており、われわれは日本をあざ笑うことを好んできた。しかし、日本に比べると国際的な資源価格決定における発言権や影響力が弱いのである」としている。

 そのうえで、「もともと持っている鉱産資源では、中国は日本の5倍だ。一方、自給力では中国が日本よりやや高い程度。資源が乏しい日本が中国と自給力で同水準を保つということは、極めて優れた資源利用の効率と能力が浮き彫りになっている。また、海外で所有する鉱山の数では日本が148カ所なのに対し、中国は29カ所。日本は世界各地に鉱山を持っている。そして、日本は多くの鉱物資源を世界市場において流通させている」と説明した。

 記事は、日本が鉱産資源業界において強さを発揮している具体的な例として、銅資源の状況について紹介。世界最大級の銅鉱山26カ所のうち、中国はわずか2カ所しか所有していないのに対し、日本は6カ所も所有しており、オーストラリアとチリに次ぐ3番目の多さとなっているとした。そして「わが国では発展に伴って鉱産物の輸入もますます拡大している。一方で、国内の各種鉱産資源が著しく不足している。このような状況について、われわれはどうしたらいいのだろうか」と問題提起して結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

1868とはずがたり:2018/04/08(日) 11:49:22
鉄鋼やめて大豆でもつくれや。

米制裁に猛反発 中国、強硬姿勢の背景とは
2018年3月24日 17:39ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/24/10388832.html

アメリカのトランプ政権が23日、鉄鋼の輸入制限を発動させたが、最大の標的とされる中国は報復を掲げて猛反発している。強硬な姿勢の背景には中国の抱える問題があった。

    ◇

“鉄の街”と呼ばれる河北省・唐山。ここには60以上の製鉄工場がある。トラックにはくず鉄が積まれており、こうしたくず鉄を再利用して作った粗悪な鉄が安い価格で輸出されている。

第三国を迂回(うかい)するなどしてアメリカにも入っているとみられ問題視されているが、中国自身、鉄鋼の過剰生産の対策に乗り出している。

李克強首相「(引き続き)過剰生産を解消し、古い生産スタイルから脱却する。今年は鉄鋼生産能力をさらに3000万トン前後削減する」

先の全国人民代表大会でも中国政府は対応をアピールしたが、去年すでに1億7000万トン分の生産能力をストップさせている。

ただ、この政府の方針により中国の鉄鋼業の現場には変化が起きていた。政府による鉄鋼の生産抑制は大きな打撃になっていると関係者は話す。

鉄鋼市場関係者「工場は生産を制限され、売り上げは落ちている」

中国メディアによると、政府の対策が本格化した2016年以降、およそ19万社の関連企業が操業を停止。鉄鋼業界でも失業者が増え続けている。

そうした失業者の不満の矛先が政府に向かうことを中国は最も恐れている。そのため、生産量を減らしている今、供給先まで失うわけにはいかない。

製鉄工場関係者「今の中国は強い国だから、輸入制限で影響されないでしょう」

アメリカの鉄鋼輸入制限について工場関係者は強気の姿勢も見せるが、先行きは不透明。生産現場への影響は社会不安の火種になりかねないだけに、中国はアメリカとの貿易戦争をいとわない姿勢で反発を強めている。

1869荷主研究者:2018/04/08(日) 11:53:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176134?rct=n_hokkaido
2018年03/30 05:00 北海道新聞
月島機械、千葉から日鋼室蘭に工場移設 設備投資30億円

 日本製鋼所(東京)と月島機械(同)は29日、協業の基本協定を結び、月島機械の市川工場(千葉県市川市)を日鋼室蘭製作所の構内に移設することを決めた。現在80人体制の市川工場から一部が室蘭に移り、700人超の従業員がいる日鋼室蘭製作所からも最大40人が月島側へ出向する。月島機械は移設に向け約30億円の設備投資を行い、市川工場の約80億円の事業規模を維持。2019年春の稼働を目指す。

 移設先は、日鋼室蘭製作所の第4鉄構工場(敷地面積約1万3500平方メートル)。月島機械は日鋼から土地や建屋を賃借し、設備を市川から移設、もしくは新設する。「月島機械室蘭工場」(仮称)とし、浄水場・下水処理場向け設備や、化学プラントで使われる樹脂や石炭の乾燥装置などを生産する。

 日鋼が圧力容器の製造を月島機械に委託したり、月島機械が機械加工を日鋼に委託したりすることも想定している。

 協業協定を結んだ背景には、両社の事情がある。原発部材や油田用鋼管などを作る日鋼室蘭製作所は、エネルギー市場の変化により受注が低迷。第4鉄構工場の石油精製用圧力容器の売上高が、この10年で約20分の1に減るなど稼働率が大きく低下し、設備や人員の有効活用が課題だった。

 一方、産業用設備を製造・運用する月島機械は海外勢との厳しい競争から、生産体制の効率化を模索。株式持ち合いや技術交流で協力関係を築いていた両社は、双方の課題解決につながる協業のあり方を検討していた。

 月島機械は協業の狙いについて「日鋼が持つ大型の鉄鋼品の加工技術を取り入れ、生産性を高めたい」(経営企画部)。室蘭には港があり、大型製品を国内外へ出荷しやすいことも利点という。日鋼も「当社の受注製品の幅が広がることも期待したい」としている。

1870とはずがたり:2018/04/13(金) 09:04:07
海底何mの所で掘削コストはどんだけや?

レアアース数百年分、南鳥島の海底に分布
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180411-OYT1T50078.html
2018年4月11日 16時57分

 東京大、早稲田大などの研究チームは、小笠原諸島・南鳥島の海底にあるレアアース泥の分布調査結果を公表した。

 同島南部の海域で、世界需要の数百年分に相当する推計1600万トン(酸化物換算)超の資源量があると、試料の分析で推計した。論文が10日付の科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

 高谷雄太郎・早稲田大講師らは、2014〜15年に同島南部の海底25か所で採取した試料を分析した。その結果、レアアースの濃度が最も高い海底では、世界での消費量の57年分に相当するジスプロシウムのほか、テルビウム、イットリウムなどが酸化物として豊富に存在することがわかった。調査海域(約2500平方キロ・メートル)の合計で、1600万トンを超えると推計されるという。

(ここまで331文字 / 残り344文字)
2018年4月11日16:57 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1871とはずがたり:2018/04/14(土) 22:23:21
中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html
2018年04月14日 09時09分

 【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

(ここまで310文字 / 残り681文字)

2018年04月14日 09時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1872とはずがたり:2018/04/14(土) 23:18:11
>>1867
今は納入許どうなってんだかやあ?

1873荷主研究者:2018/04/15(日) 11:47:36
>>1872
現状不明だが、無蓋コンテナ等が東福山〜高岡貨物で運用されている情報は無い。

1876荷主研究者:2018/04/22(日) 11:04:51

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522978688360/index.html
2018年4月6日 山陰中央新報
日立金属 安来工場に90億円投資 スマホ向け需要増に対応

約90億円を投じて有機ELパネルなどの生産能力増強が発表された日立金属安来工場=安来市飯島町

 特殊鋼大手の日立金属(東京都港区)が5日、安来工場(島根県安来市飯島町)に約90億円を投じ、テレビ、スマートフォン向けの有機ELパネルの需要増加に対応する特殊鋼の生産設備増強を発表した。同工場での有機ELパネル材料の生産は2021年度までに17年度の約3倍とし、全社で16年度800億円だった電子材料事業の売上高は20年度1千億円を目指している。

 同社によると、今回の投資は電子材料事業では00年以来の規模。高画質で色彩の再現性に優れる有機ELパネルは、スマートフォンなどモバイル機器での採用が広がっており、パネルの薄膜形成に使う特殊鋼の材料を生産する安来工場は現在、フル生産の状況。需要はさらに拡大し、24年までに17年比7倍になると見込まれ、大型投資を決めた。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

1877とはずがたり:2018/04/25(水) 09:53:29

神鋼データ改ざん、特捜部と警視庁が捜査へ
https://this.kiji.is/361663982450672737
2018/4/25 09:03
c一般社団法人共同通信社

 神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が捜査に乗り出す方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反(虚偽表示)などの疑いもあるとみて調べる。

1878とはずがたり:2018/04/26(木) 20:48:32

米鉄鋼輸入制限に鉄鋼大手各社が懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418531000.html
4月26日 18時57分

アメリカ・トランプ政権が発動した鉄鋼製品への輸入制限措置について、鉄鋼大手各社は、貿易が停滞するおそれがあるとして相次いで懸念を表明しました。

このうち、最大手、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、26日の決算発表の記者会見で、アメリカが発動した鉄鋼製品に高い関税をかける輸入制限措置について「世界全体の自由貿易が阻害されることがリスクで、影響を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、宮本副社長は「アメリカに輸出されていた鉄鋼製品がアジアなどに流れてくることが懸念材料だ」と述べ、輸入制限措置でアメリカからほかの国に鉄鋼製品が集中して価格が下落することへの懸念を示しました。

また、JFEホールディングスの岡田伸一副社長も26日の決算発表の記者会見で、今のところは影響は出ていないとしながらも「今後は鉄鋼だけではなく貿易など経済活動の停滞に結びつく懸念がある。世界の鉄鋼需給が大きく変動すれば、損益への影響が出てくるおそれはある」と述べて、今後の影響を注視する考えを示しました。

1886名無しさん:2018/05/16(水) 20:57:05
新日鉄住金、社名「日本製鉄」へ 来年4月に変更
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018051601001521.html
https://this.kiji.is/369349754162791521?c=39546741839462401
新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。また傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、国際競争力を高める狙いだ。

 新日鉄住金は日本発祥の製鉄会社として、世界で成長するのにふさわしい包摂的な社名にするとしている。社名変更は6月予定の株主総会を経て正式に決定する。

 新日鉄住金の進藤孝生社長は東京都内で記者会見し、日新製鋼の完全子会社化の狙いについて「供給過剰など極めて厳しい事業環境に対応、早期に競争力を強化する必要があると判断した」と説明した。

1888チバQ:2018/05/17(木) 09:08:19
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsc1805170500013-n1.htm
新日鉄住金、来年4月から「日本製鉄」に社名変更 名実とも新たな体制で競争力向上へ (1/2ページ)
2018.5.17 06:13
 新日鉄住金は16日、来年4月1日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。海外進出を加速する中、日本発祥の製鉄会社であることを明確にする。併せて、現在51%を出資する日新製鋼を来年1月1日付で株式交換により完全子会社化することも発表した。名実とも新たな体制で競争力を高める。

 社名は、英文名称も「ニッポン・スチール&スミトモ・メタル」から「ニッポン・スチール」に変更する。変更は6月開催予定の株主総会を経て正式決定する。

 進藤孝生社長は同日の記者会見で、「海外の会社と組むときに、日本の製鉄会社と明記した方が(相手も)分かりやすい」と理由を説明。また、昨年3月に日新製鋼を子会社化し、山陽特殊製鋼の子会社化も予定する中、「もっと(広く)包摂的な名称が必要」とも述べた。

 新日鉄住金は、2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して誕生した。新日鉄の前身である八幡製鉄と富士製鉄は、1950年に半官半民の国策会社だった日本製鉄が解体されて誕生したが、進藤社長は「(復活は)意識していない」とした。

 名称が消える住友金属の社員には「基本的には分かっていただいた」と強調した。

 一方、日新製鋼の完全子会社化は、同社の臨時株主総会を経て実施。日新製鋼は、今年12月26日に東京証券取引所を上場廃止となる。

 新日鉄住金の研究開発力や生産力、日新の販売力といった互いの強みを持ち寄り、環境変化に機動的に対応するのが理由。その一環として、2019年4月にグループのステンレス鋼板事業を統合。日新製鋼の衣浦製造所(愛知県碧南市)と周南製鋼所(山口県周南市)の同事業は、新日鉄住金が全額出資する新日鉄住金ステンレス(東京都千代田区)が引き継ぐ。

 新日鉄住金は日新製鋼を子会社化した際、200億円のシナジー効果創出を目指すとしたが、今回の完全子会社化とステンレス鋼板事業統合で100億円を上乗せする。(井田通人)

1889チバQ:2018/05/17(木) 12:07:50
https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k08/040/133000c
いばらき魅力見つけ隊
鹿嶋・新日鉄住金鹿島製鉄所 日本経済の屋台骨支える /茨城
毎日新聞2018年5月8日 地方版
 鹿島灘に面する新日鉄住金鹿島製鉄所(鹿嶋市光)は2基の高炉を備え、自動車や白物家電用の鋼板から、鉄骨などの建築資材まであらゆる鉄製品を生産している。4月に鹿島通信部に着任した記者は、24時間操業で日本経済の屋台骨を支える鉄鋼コンビナートを取材した。

 同製鉄所は1968年12月に開業。69年に鹿島港が開港し、海外から届く鉄鉱石などの原材料を荷揚げする体制も整い、71年には、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼のもとになる液状の銑鉄を生産する高炉に火がともった。

 案内してくれた広報担当の中野陽介さん(36)によると、鉄鋼コンビナートで働く従業員は協力企業も含め約1万3000人。広大な敷地は約1000ヘクタールに及ぶ。ありきたりな表現で恐縮だが、東京ドームなら約220個分の面積という。

 厚板工場に入ると、オレンジ色に光るかまぼこ板状の「スラブ」がベルトコンベヤーの上を流れていた。銑鉄を転炉に入れて鋳造したもので、温度は約1500度に上る。スラブは何度も圧延され、注文に応じて厚さ数ミリの鋼板にまで仕上げられるという。

 形鋼工場では「H形鋼」を製造していた。文字通り「H」の形をしており、マンションや橋の骨組みに使われる。長さ10メートルの四角い棒が機械を通過すると、断面がH形になって出てくる。火花を散らしなら切断される光景は圧巻だ。高さ約十数メートルの見学用通路にいても、鉄の発する熱で汗が噴き出してくる。

 スラブに付いた不純物を洗い流したり、成型した鉄を冷やすため大量の水を使う。特に冷却は、水温など冷やし方によって鉄の強度が変わるため、重要な製造工程だ。同製鉄所では1日約300万トンもの水を使用する。このうち92%は再利用し、不足分は北浦から引いてくるという。

 同製鉄所の2016年度出荷量は約604万トン。うち5割強は輸出用という。総務部長の有田進之介さん(49)は「鋼管は英国とロシア・シベリアの天然ガスや原油パイプラインにも使われており、鹿島が世界のエネルギー需要を支えている」と胸を張る。

 見学コースは約2時間。20万トン級の大型貨物船も見上げられ、有田さんは「現場は迫力いっぱい」と話す。小学5年生以上の団体を受け付け、17年度も児童だけで1万2000人以上が訪れた。問い合わせは、鹿島製鉄所広報係(0299・90・3616)。【根本太一】

ひとくちメモ
 東日本大震災では製鉄所全体が停止。しかし被災者が入る仮設住宅を建てるため復旧を急ぎ、1週間後に鉄筋工場を稼働させた。頼もしい製鉄所が県内にあることに誇りを感じた。

1890チバQ:2018/05/17(木) 12:08:51
https://www.asahi.com/articles/ASL5J4WJ6L5JULFA00Y.html
新社名は「日本(にっぽん)製鉄」 「住金」表記消える
野口陽、箱谷真司 木村聡史、筒井竜平、高橋克典2018年5月17日06時59分
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本(にっぽん)製鉄」に変更すると発表した。世界各地で事業展開を進める中で日本発祥の製鉄会社にふさわしい商号にするため、と説明している。6月26日の株主総会での決議を経て実施する。

新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更 日本発祥アピール
 新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併し、現社名になった。17年3月に国内4位の日新製鋼を子会社化。特殊鋼メーカーの山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。進藤孝生社長は16日の記者会見で、DNAが異なる会社が傘下に加わっていくことを踏まえ、「もっと包摂的な名称が必要」と考えたことも社名変更の理由に挙げた。住友金属工業に由来する「住金」の名は消えることになる。

 新日本製鉄は1970年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して発足。明治期の殖産興業の象徴として知られる官営八幡製鉄所などが合併して34年に誕生した「日本(にほん)製鉄」の系譜をくむ。八幡と富士は、戦後の50年の財閥解体で「日本(にほん)製鉄」が解散して生まれた会社だ。読み方はかつての「にほん」と異なるが、約70年ぶりに「日本製鉄」の表記が復活する。ただ、進藤氏は新社名を決めるにあたって、かつての日本製鉄は「ほとんど意識していない」と話した。

 英文の社名は、現在の「NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL」を改め、「NIPPON STEEL」にする。新日本製鉄が70〜2012年に使っていた表記を再び使う。

 51%を出資する連結子会社の日新製鋼を来年1月1日に完全子会社化することもあわせて発表した。株式交換方式で、日新製鋼株1株に対して新日鉄住金株0・71株を割り当てる。(野口陽、箱谷真司)

■「住金」消えることに…

1891荷主研究者:2018/05/20(日) 18:03:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00 日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉3号炉を稼働 年10万トン処理可能に

 新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉3号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約26億円。

 これまでは1、2号炉の合計で7万3000トン程度だった年間処理能力が、10万トン超に高まった。

 廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業(鹿嶋市)が同社鹿島工場(同)で3号炉の建設を進めていた。

 同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて1995年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

 焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは18年度に着手した中期経営3カ年計画の一環として、4号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)

1892とはずがたり:2018/05/20(日) 20:38:52

新日鉄(八幡製鉄+富士製鉄)+住金+日新製鋼=日鉄

新日鉄住金が「日本製鉄」へ、日新製鋼を完全子会社化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000089-jnn-bus_all
5/18(金) 16:45配信 TBS News i

 鉄鋼大手の新日鉄住金は、社名を「日本製鉄」に変更すると発表しました。また、傘下の日新製鋼を完全子会社化することも発表しました。

 「グローバルに展開していくときに、やはり国籍というか、日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいのではないかという議論の中で、日本製鉄株式会社、ニッポンスティールコーポレーションは、ごく自然に決まった」(新日鉄住金 進藤孝生社長)

 2012年に旧・新日本製鉄と旧・住友金属工業が合併して発足した新日鉄住金。世界の鉄鋼メーカーの国際競争が激しくなる中で、日本発祥の製鉄会社としての立場を明確にするため、社名を「日本製鉄」に変えることにしたということです。

 また、新日鉄住金は、傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、競争力を高める狙いです。(16日18:42)

最終更新:5/18(金) 16:45

1893とはずがたり:2018/05/20(日) 21:33:20
ここじゃないだろうけど中小企業スレないな,うち。。

2014年10月29日 16時46分 公開
「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り? それともガチ!? 採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた
ブラック企業との思い込みから掲示板の荒らし行為も。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/29/news128.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180514-046&utm_term=it_nlab-sci&utm_content=rel1-3
[マッハ・キショ松,ねとらぼ]

 山形県鶴岡市にある会社・秋山鉄工の“採用について”というページがWeb上で話題になっています。

 採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ!」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。



 これらの文章は果たして本気なのか、秋山鉄工に電話取材をしたところ、社長みずから対応してくれました。

 秋山鉄工は大正11年(1922年)から続く山形県の製造業の会社。90年以上の歴史を持ち、現在は真空容器などを作っています。建物に書かれた“ここは鶴岡市日本国です”という文章も話題になっていましたが、これは正しい地名に基づいたもの(鶴岡市には実際に「日本国」という地名がある)。

 サイト上の文章は基本的に社長が書いており、傲慢(ごうまん)に見えるのは自覚しているとのこと。“採用について”というページは採用応募のハードルを上げ、それでも来る人を探すために掲載したもの。実際のところ、紹介で人を採っているので、特に採用活動をしなくても問題はないそうです。

 平成15年(2003年)ごろから学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をもらい、二年目は授業料を免除、三年たってようやく給料を払うつもり」という話はうそ。この話を聞かされた先生たちはびっくりしてしまうそうですが、賃金はしっかり支払っています。

 ですが「給料が高くて、休みが多くて、汚れなくて、楽な仕事を望む人オコトワリ!」「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ!」「中学初級の学力のない人オコトワリ!」という「入社お断り三条」は本当です。

 学力を試すための例題として「7分の4と3分の2、どっちが大きいですか?」という問題を出していますが、これは秋山鉄工の社長が今まで500人以上に出しているもの。ちゃんと正解できたのはたった1人。中学レベルの知識をきちんと消化できている人はとても少ないのかもしれません。

 また、サイト内には他にも“お見積もりについて”というページもあります。手間のかかる見積もりを「タダだと思って」いて、「安くできるところだけを探している」ような人を戒める文章が掲載されています。これは多くの経営者が思っているが、なかなか書けないでいることだそう。



 秋山鉄工のサイトはWeb上で話題になり、サイト内の掲示板では荒らし行為が発生し、一時はアクセス集中により閲覧できない状態になっていました。これについては、「数が少なければ」ともかく、「まともに返答するとキリがない」という考えで様子を見ているようです。「秋山鉄工の近隣に住んでいる方や、鶴岡商工会議所に聞いてもらえればまともな会社だということは分かるはず」と話していました。

(マッハ・キショ松)

1897とはずがたり:2018/06/06(水) 23:49:28
2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点:使用済みEV電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David Stanway

1898荷主研究者:2018/06/13(水) 21:35:14

https://this.kiji.is/362057033594176609?c=75768590128873475
2018/4/26 00:00 室蘭民報社
室蘭市内の製造業活況、大型設備投資相次ぐ

 室蘭市内の製造業で設備投資が相次いでいる。世界的な自動車需要の高まり、東京五輪に関連した社会インフラ整備の加速などを背景に、ライン増強や省力化を図る機械導入で生産性向上を進める。協業による新たな企業進出の動きもある。

 フル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所(仲町)は、第5コークス炉西炉のパドアップ(炉体更新)に着手。現在の西炉を解体し、既存の基礎の上に新たな炉を再構築する。130億円を投じ、約100万個の耐火レンガを積み上げ、来年秋までの再稼働を目指す。

 クラッチスプリングなど自動車の基幹部品に使われる弁ばね用オイルテンパー(OT)線を製造する北海道住電スチールワイヤー(仲町)は、1億3千万円をかけて年内をめどに連続伸線機1台を増設する。線材を細く引き伸ばす中間工程で、従来は工程を2回繰り返さなければならない難加工が1回の加工で済む。工程負荷を軽減し、生産性を高める。

 同社からOT線の供給を受けるむろらん東郷(仲町)は、約6億円で専用ラインを構築し、昨年11月から新型ばねのアークスプリングの製造を本格化した。自動変速機の基幹となるトルクコンバーターに組み込まれる弓型のばねで、従来の直線型に比べ衝撃吸収向上によるスムーズな切り替え、製造コスト低減が図られる。

 橋りょう・産業機械の楢崎製作所(崎守町)は、3次元CAD(コンピューター利用設計システム)のデータを読み込み、プログラミング通りに自動で溶接するロボット(神戸製鋼所製)を約1億円で導入した。東京五輪開催に伴う渋滞緩和として整備が進む東京外かく環状道路(外環道)のトンネル内壁に使う鋼製セグメントの大型受注に対応して生産を強化。同社は「夜間など長時間の作業ができるので、省力化も図られる」と効果を強調する。

 日本製鋼所との協業を決めた環境プラントの月島機械(東京)は、千葉県の市川工場を日鋼室蘭製作所構内(茶津町)に移転し、来年4月から稼働する予定。移設に伴う費用は設備の改修含め30億円。上下水道事業向けや金属、樹脂、食品など幅広い分野で利用される大型の産業機械を製造し、一部の加工は日鋼室蘭に委託し、日鋼も圧力容器などの製造を依頼する。

 民間の活発な設備投資に市経済部は「基幹産業の製造業の活況は喜ばしい。今後も経済動向を見極めながら効果的な支援を行っていきたい」と話している。 (菅原啓)

【写真=楢崎製作所が導入した溶接ロボット。製造業で設備投資が相次いでいる】

1899荷主研究者:2018/06/13(水) 21:52:10

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/192747?rct=n_hokkaido
2018年05/25 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭に製造委託へ 月島、主力製品の金属部品 中国・韓国から転換

 【室蘭】環境・産業設備メーカーの月島機械(東京)は、中国、韓国で委託製造している主力製品の産業用大型乾燥装置の金属部品について、来年4月に協業を始める日本製鋼所室蘭製作所(室蘭)に委託先を転換する方針を明らかにした。数年内には道外の製造現場を室蘭に移すことも検討している。

 月島機械は中国企業など海外勢との厳しい価格競争から、生産体制の効率化を模索。製造拠点の市川工場(千葉県市川市)を日鋼室蘭の第4鉄構工場(敷地面積約1万3500平方メートル)に移設し、来年4月に製造を開始する。製造委託について、山田彰彦執行役員市川工場長は北海道新聞の取材に「同じ敷地内で製造することで、輸送にかかる時間とコストを削減したい」と述べた。

 対象は樹脂や化学製品に使用される筒状乾燥機「スチームチューブドライヤー」の回転部分を補強する金属部品など。委託開始の時期や発注額などは今後詰める。

 月島機械は、15年ほど前まではこれらの部品を日鋼室蘭に製造委託していたが、その後海外委託に切り替えていた。スチームチューブドライヤーはアジアや北米など世界各地に出荷される主力商品。

 また、協業開始後数年をめどに、月島機械が関東地方の協力会社に委託している小型金属部品の加工も日鋼の協力企業など室蘭市内の業者に切り替えることも検討していることを明らかにした。(横山清貴)

1901とはずがたり:2018/06/18(月) 12:13:56
2018年6月13日 / 18:04 / 4日前
アングル:米国でリチウム生産復活か、EV業界が中国依存を警戒
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-18-idJPKBN1JE04Q?rpc=135

[12日 ロイター] - 米国でリチウム生産の復活に向けた兆しが出ている。中国への依存を警戒する同国の電気自動車(EV)業界で、国内産のリチウムを求める動きが出ていることが背景だ。

米国はかつて世界最大のリチウム生産国だったが、1990年代に首位の座から陥落。現在、複数の鉱山会社がノースカロライナ州、ネバダ州など8州で、リチウム産業の再興を目指している。

世界のリチウム需要は2025年までに現在の4倍に増加する見通し。バッテリー業界や自動車業界では、中国への過度の依存を警戒する声が多く、鉱山会社は米国での生産拡大に商機があるとみている。

世界のリチウム処理施設の半数以上は、中国に存在。一大生産国のオーストラリアのリチウムは、大半が中国に輸入されている。

ノースカロライナ州でリチウムの生産再開を計画しているピードモント・リチウム(PLL.AX)には、ここ数カ月で米国の大手自動車メーカー2社から問い合わせがあったという。生産再開計画は現在、初期段階にある。

同社のキース・フィリップス最高経営責任者(CEO)はインタビューで「(自動車メーカーは)中国以外からリチウムを調達する考えに前向きだ」と指摘。


他の鉱山会社も、ユタ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでリチウムの生産プロジェクトを進めている。

米国が昨年生産したリチウムは世界の生産高のわずか2%。ネバダ州の1つの鉱山から生産したものだ。だが、米地質調査所(USGS)によると、世界の確認埋蔵量の13%前後は米国に存在しており、価格が上昇すれば、採算がとれる可能性がある。

米政府は5月、重要鉱物35種の1つにリチウムを選定。採掘の許認可に弾みがつくことも考えられる。

米国のある大手自動車メーカーは取材に対し「距離的な近さやサプライチェーン多様化のチャンスという点で、米国産のリチウム資源には当然関心がある。ただし、長期的に調達可能であること、環境に優しいこと、価格競争力があることが条件だ」とコメントした。

世界最大の生産企業であるアルベマール(ALB.N)のエリック・ノリス最高戦略責任者によると、同社は25年前に閉鎖したノースカロライナ州の鉱山を再開するかどうか、初期段階の調査を進めている。

リチウム・アメリカス・コープ(LAC)(LAC.TO)も、ネバダ州で世界5位以内に入るリチウム鉱床を開発中。同鉱床は、米電気自動車大手テスラの電池工場「ギガファクトリー」の南320キロの地点にある。

ネバダ州の鉱床では粘土からリチウムを取り出すため、新たな抽出方法を開発する必要があるが、アレクシ・ザワズキー北米事業社長によると、埋蔵量が多いため、コストに見合うという。

同社は、リチウム生産世界2位のSQMSQMa.SNと提携して、アルゼンチンでも事業を進めている。

USGSのアナリスト、ブライアン・ジャスクラ氏によると、米国は1990年代半ばまで長年にわたって世界最大のリチウム生産国だったが、チリが塩水からのリチウム資源回収を始め、コスト競争に勝てなくなったという。

米国のリチウム資源の大半は硬岩、地熱・油田塩水、粘土中に存在。南米の塩水から回収するよりも一般にコストがかかる。価格上昇を背景に資源開発の見通しは改善しているが、一部の鉱床では新しい採掘技術の開発が必要になる。資金調達上の競争もあり、米国での開発が停滞する可能性も残されている。

コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのアナリスト、アンドリュー・ミラー氏は「今後4─5年前後で(現在計画中の)プロジェクトの1つか2つで生産が始まる可能性は十分にある」との見方を示した。

1902とはずがたり:2018/06/18(月) 12:16:13
2018年4月9日 / 15:17 / 2ヶ月前
アングル:リチウム資源獲得で中国追う日韓企業、カギは南米に
https://jp.reuters.com/article/lithium-china-japan-korea-idJPKBN1HG0KS

[サンティアゴ/バンクーバー 6日 ロイター] - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの3カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。

世界のリチウム資源のおよそ3分の2を抱えるこれら3カ国では、中国ですら権益獲得を阻まれてきた。だからこそ専門家によると、日韓の自動車やバッテリーのメーカーがキャッチアップできる可能性があるという。

獲得競争は政治的な障壁をどうすり抜けるかにかかっている。しかし足元では、パナソニック(6752.T)やサムスンなど長期供給契約に力を入れる日韓企業は、他の地域で鉱山を買収するなど積極姿勢を取ってきた中国勢との差がますます開く事態を目の当たりにしている。

日韓企業はリチウム資源調達の面でこれまで主に南米に依存し、この地域の生産者と長期にわたる関係を築いてきた。


チリのリチウム開発会社ウェルスミネラルズ(WML.V)のヘンク・バンアルフェン最高経営責任者(CEO)は、日韓の企業が南米で「確かに供給源を探している」と話す。日韓企業は、トヨタ自動車(7203.T)が投資しているアルゼンチンのプロジェクトを含む、南米でのリチウム鉱山開発の支援にも踏み込んでいる。

「金属の安定的な確保が最近の関心事だ」。LG化学(051910.KS)のパク・スジンCEOは先月、韓国で記者団に語った。「金属企業との協力や合弁など検討するかもしれない。今後数年で多くの計画を立てることになる」。韓国政府当局者は「ポスコやサムスンSDI(006400.KS)といった民間企業への支援に焦点を当てている」と話す。

パナソニックの広報担当者は「原材料の直接調達や調達先の多様化といった手法で、バッテリーの材料を安定的に確保するよう努めている」と述べた。対象地域のコメントは避けた。日本企業の一行は2月、アルゼンチンのリチウム資源が豊富な地域を訪れた。

一方中国の企業は、オーストラリアやカナダ、アフリカで積極的に供給源を求めてきた。それでもチリのリチウム産業では大きな足場を築くことに苦労している。チリの当局は、中国の天斉リチウムがチリのリチウムメーカーSQM(SQM.N)の株式32%を取得する計画を差し止めた。天斉はチリの競争当局と交渉中だ。

日韓の企業はSQMなどと長期契約を結んでおり、天斉による株式取得が認められれば、せっかく培った関係が揺らぐかもしれない。バンアルフェン氏は、取得は「日韓の企業を苛立たせるだろう」と話す。

こうした中で韓国のサムスンSDIとポスコは、SQMと米アルベマールからのリチウム供給を割安で受ける代わりに、チリにバッテリー材料工場を建てると約束した。ロンドンのコンサルタント会社のロバート・ベイリス氏は「チリの工場は韓国や中国より高くつくかもしれないが、すべては供給確保のためだ」と指摘する。関係者によると、そうした工場設立の投資で得られる本当の見返りは、チリのリチウム産業に足場を築き、将来的にその足場を拡大できる可能性だという。

チリ政府は特に扱いが難しく、鉱山開発への新規参入も拒んできた。ただ投資家は、いくつかの小さな案件が参入の可能性を示していると見る。オーストラリアのリチウムパワーインターナショナルと、カナダのベアリングリチウムによるプロジェクトは珍しくチリの輸出許可を獲得した。

またアルゼンチンやカナダには、急げば投資できる機会がある。米リチウム大手FMC(FMC.N)に助言するコンサルタントのジョー・ローリー氏は、アルゼンチンやカナダの新興リチウムプロジェクトは今のところ「中国の参入が限定的だ」と説明した。

(Dave Sherwood and Nicole Mordant記者)

1903とはずがたり:2018/06/19(火) 19:16:35
政府、WTOに韓国提訴へ手続き ステンレス製品不当関税
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180619001.html
06:17SankeiBiz

 政府は18日、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング(不当廉売)関税が不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを始めたと発表した。まずは2国間で60日間の協議を行う。協議で解決されない場合は裁判の1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求め、審理される。日韓による紛争解決手続きは今回で3件目となる。

 政府は韓国当局が韓国製品との競争状況を適切に把握していないと分析。経済産業省の幹部は「反ダンピング関税を安易に延長することを許さない」と説明した。各国が同様の関税措置を多用していることも問題視しており、今回の提訴手続きに踏み切った。

 韓国は2004年7月から約14年間、日本製のステンレス棒鋼に約15%の高関税を課している。韓国は過去3回にわたって措置を延長し、昨年6月には3年間の延長を決めた。追加関税による日本側の影響はこれまで約48.7億円に達し、昨年6月からの3年間の延長措置でさらに約12.8億円の影響を受けるという。

 ステンレス棒鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、ボルトやナット、自動車用バルブなどに加工されて使われる。2017年の日本の韓国向け輸出は6780トンと全体の約14%を占める。

 日本が韓国の措置でWTOに紛争手続きを開始するのは、水産物などへの輸入規制、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に次ぎ3件目。いずれもWTOが是正を勧告したが、韓国側は決定を不服として上級委員会に上訴している。

1904荷主研究者:2018/06/21(木) 23:30:19

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197387?rct=n_hokkaido
2018年06/08 05:00 北海道新聞
特殊鋼の重要拠点、グループ内連携探る フル生産続く室蘭製鉄所 新日鉄住金・進藤社長に聞く

 しんどう・こうせい 一橋大経済学部卒。1973年に旧新日本製鉄に入社し、初任地の室蘭製鉄所に約4年間勤務。旧新日鉄と、住友金属工業と合併後の新日鉄住金でそれぞれ副社長を務めた。2014年から現職。秋田市出身。

 世界の自動車生産台数が増える中、自動車部品向け鋼材を中心にフル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所。新日鉄住金は同業他社との連携や海外事業を加速させ、来年4月には社名を「日本(にっぽん)製鉄」に変更する。室蘭製鉄所の役割や今後の展望について、進藤孝生社長に聞いた。(聞き手・権藤泉、横山清貴)

 ――室蘭製鉄所の位置付けは。
 「特殊鋼棒線(棒鋼・線材)の重要な生産拠点で、高炉で鉄鉱石から鉄を取り出し製品化まで行えることが強みです。顧客のニーズに合わせて製法や成分を変えて造り込む特殊鋼は、室蘭と八幡製鉄所小倉地区のほか、今月買収したオバコ社(スウェーデン)、子会社化を検討中の山陽特殊製鋼でも生産しており、今後どのように連携していくかが課題です」

 ――室蘭での高炉などの改修予定は。
 「稼働から17年。高炉の改修が必要な時期を迎えることは承知していますが、現時点では決まっていません。ただ、2020年度末で高炉を止める小倉に、室蘭の高炉で造った鋼を供給することにしており、その方針は変わりません。現在はコークス炉を改修中で、来年には室蘭の全てのコークス炉の更新が完了します」

 ――生産現場でITの活用を進めていますね。
 「例えば設備点検の作業員が、データを事務所に戻ってからシステムに打ち込んでいるのを、スマートフォンで現場から直接入力できるようにします。こうすれば、作業時間が短縮できますし、管理者は事務所にいながら現場の様子がわかります。スマホの位置情報を活用し作業員の安全確保にも役立てたい。設備の不具合の把握や生産計画の策定に人工知能(AI)を使うことも想定しています。製鉄所間の輸送や製造工程を一元管理できるシステムも整備するつもりです」

 ――自動車の電動化は鉄鋼業界にも影響しますか。
 「トランスミッション(変速機)が使われなくなることで棒線の需要がなくなるのではとの声も聞きますが、世界中の自動車が一気に電気自動車(EV)になるわけでありません。EVの走行可能距離を考えると、輸送や長距離走行にはまだ課題が多いからです。電池ケースやモーターの軸受けに高張力鋼板(ハイテン)を使い、強度を保ちつつ軽量化するなど、EVならではの鉄のニーズもあります。時代の変化に対応することが必要だと思います」

1905荷主研究者:2018/06/21(木) 23:53:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477326?isReadConfirmed=true
2018/6/14 05:00 日刊工業新聞
新日本電工、電極ペースト内製化 電炉用で年産2000トン

 新日本電工は徳島工場(徳島県阿南市)内に電炉用の電極ペーストを製造する工場(写真)を新設し、同ペーストの内製を始めた。年産能力は2000トン。主力製品のマンガン系合金鉄を製造する電炉の資材として欠かせない電極ペーストを、すべて自前で製造できるようになり、電炉の安定操業や歩留まり向上といった効果が見込める。投資額はおよそ8億5000万円。

 従来は黒鉛製品を製造する100%子会社の日電カーボン(現東日本カーボン、福島県郡山市)から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、2017年3月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。だが、合金鉄の製造にかかわる中核技術として、電極ペーストの製造基盤を自ら整える必要があると判断し、自前の工場の建設を進めていた。

(2018/6/14 05:00)

1906とはずがたり:2018/06/22(金) 11:54:49
>>1905
>従来は黒鉛製品を製造する100%子会社の日電カーボン(現東日本カーボン、福島県郡山市)から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、2017年3月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。

買ったのはこの富士黒鉛工業という会社のようだ。今は東日本カーボンと社名を変えているようだ。
日電への納入継続を期待して購入したのならだまし討ちみたいになるけど将来はビジネスライクなつきあいになるのは前提だったのか?
日電側としても内製化するならうらなきゃ良かったのに最新鋭の生産設備が輸送費かからない需要地の工場内に

富士黒鉛工業
https://www.fujikokuen.co.jp/company.html

東日本カーボン
http://eastjp-carbon.co.jp/about.html

新日本電工
http://www.nippondenko.co.jp/

1907とはずがたり:2018/06/23(土) 11:19:06
独自:米輸入制限免除、日本は4社どまり
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/625/2800d36e17df28179b16356a3e38bb3c.html
(時事通信) 06月22日 21:43

 米商務省が発表した鉄鋼輸入制限措置の製品別除外の対象として認定されたのは、日本メーカーでは4社の製品にとどまったことが22日、明らかになった。切削工具大手、不二越〈6474〉の熱延鋼板が含まれることが確定した。経済産業省も同日、米政府の提供情報に基づき同じ内容を確認した。

1908荷主研究者:2018/07/01(日) 23:40:54

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477890?isReadConfirmed=true
2018/6/19 05:00 日刊工業新聞
光陽産業、小型平鋼新ライン 月産5割増の2000トン

 【福山】光陽産業(岡山県笠岡市、来山尊社長、0865・65・1555)は、2019年8月までに笠岡工場(笠岡市)に小型平鋼(写真)を生産する熱間圧延ラインを新設する。投資額は10億円強とみられる。段取り替えや試圧調整などで必要な熟練者の経験や勘を数値管理して品質を向上し、短納期、多品種小ロット生産の強みを伸ばす。4月に稼働した圧延用加熱炉と組み合わせ、月産能力を現状比5割増の約2000トンに高める。

 同社はグレーチング、フェンス、補強用部品などの小型平鋼に強みがある。熱間圧延ラインの新設は年度上期の4―8月とし、グレーチング用の需要が高まる年度下期の安定供給体制を確保する。

 同社は笠岡工場の小型平鋼の生産能力を向上させるため設備更新を進めている。17年12月には省エネルギー投資を支援する補助金を活用し、新たな圧延用加熱炉を導入した。

 4月から稼働し、加熱炉の使用燃料は重油から天然ガスに転換した。

 同社の17年12月期の売上高は約24億円。

(2018/6/19 05:00)

1909とはずがたり:2018/07/04(水) 11:39:02

プラチナ現物が約9年半ぶり安値、ドル高や欧米貿易摩擦で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703038.html
07月03日 11:37ロイター

[ニューヨーク 2日 ロイター] - プラチナ現物価格が2日の取引で約9年半ぶりの安値に下落した。ドルの上昇や、米国と欧州連合(EU)間の貿易摩擦、ドイツの政治リスクが重しとなった。

プラチナ現物価格<XPT=>は一時、5%超安の1オンス=804ドルと2008年12月以来の安値を付けた。下落率は2013年6月以来の大きさ。ニューヨーク時間終値は816ドルだった。

市場筋によると、ドイツを巡る懸念などが要因という。ドイツの10年債利回りは2日、同国の政局不透明感や貿易戦争を巡る懸念などから5週間ぶりの低水準となった。

予想を上回る米製造業データを受けドル指数<.DXY>が上昇したこともプラチナ価格を圧迫した。

また、米・EU間の貿易摩擦激化は全般的な貴金属相場の重しとなっている。

1910とはずがたり:2018/07/07(土) 22:06:29
018.7.7 17:04
【動画】
工場爆発、近隣の十数人けが 岡山 住宅も一時火災
https://sankei.com/west/news/180707/wst1807070014-n1.html

 6日午後11時35分ごろ、岡山県総社市下原の朝日アルミ産業岡山工場で「爆発があった」と110番があった。県警や市によると、付近の住宅やコンビニの窓ガラスが割れ、近くに住む十数人が軽傷を負った。

 地元消防によると、付近の住宅数軒から「自宅が炎上している」との119番もあり、火災が発生していたが、鎮圧した。関連を調べている。

 大雨の影響で多くの住民が避難している近くの小学校では、避難者が付近で火が上がっているのを目撃した。校内にいた校長によると、爆発音が響き、衝撃で物が落ちたという。

 朝日アルミ産業のホームページによると、岡山工場では、高級な鋼材を製造する際に使うアルミニウム地金を生産している。

1912荷主研究者:2018/07/08(日) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479240?isReadConfirmed=true
2018/6/28 05:00 日刊工業新聞
KTC、大型鍛造品の生産能力2倍 トラック・バス用工具など

本社工場で車用工具の大型化にも対応

 【京都】KTCは本社工場(京都府久御山町)に大型の高周波誘導加熱炉などを新規導入し、トラック・バス用工具といった大型鍛造品の生産能力を従来比約2倍に高めた。車用工具の大型化にも対応するほか、事業拡大を目指す鉄道やインフラ向け大型工具の量産、建設機械用鍛造部品の新規受注に備える側面もある。投資額は約6000万円。

 大型のタイヤ締結向けトルクレンチなどを効率生産する。月内に量産試作品を顧客に納める計画の建機の駆動系鍛造部品の新規受注獲得も、設備投資を後押しした。大型以外も含めた同工場の熱間鍛造全体の生産能力では、従来比で2―3割高まったという。

 同社は乗用車用工具が中心。熱間鍛造工程前の鋼材加熱はこれまで、ガス炉でほぼ担っていたが、大型鋼材を芯まで熱するのに時間を要するのが課題だった。一方、電磁誘導の原理で短時間加熱する誘導加熱炉は、投入した一定数の大型鋼材を高効率で均一加熱できる。生産効率化のため大型鍛造品対応のバリ抜き用プレス機も同時に新規導入した。

 誘導加熱炉の新設により、後工程の加圧力約2000トンの鍛造プレス機のフル稼働が可能となり、生産能力が上がった。車用以外の大型工具量産も見据えた投資で、当面は標準サイズの車用工具生産にも使う。ガス炉での生産が適した工具もあり、ガス炉も併用していく。

 工具などの増産投資は石川県羽咋市の生産子会社でも実施した。工具や物流機器用部品などの精密鋳造品の生産工程で、手作業だった材料供給工程を自動化。鋳造品の生産性を1―2割高めている。

(2018/6/28 05:00)


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