農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
64：荷主研究者：2003/12/01(月) 01:35: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/11/20031129t72023.htm
2003年11月28日金曜日　河北新報
東北は１万トン増の２３１万トン　来年産コメ生産目標

　農水省は２８日、２００４年産の全国のコメ生産目標数量をことしと同水準の８５７万トン（減反面積に換算して１０６万ヘクタール）に決定、都道府県にそれぞれの目標数量を配分した。

　東北６県では本年産より約１万トン増の計２３０万９７６０トン。あきたこまちの需要が堅調な秋田県の生産調整が緩和されたほかは、ほぼ本年産並みの生産量となった。各県は生産目標数量を基に１２月中旬までに、市町村ごとに生産数量を配分する。

　生産目標数量が増えたのは秋田、福島、岩手の３県で、秋田が本年産に比べ約５０００トン増の５０万２７０トン、福島が約３０００トン増の３９万８３３０トン、岩手は約１０００トン増の３０万８４２０トンとなった。

　青森、宮城、山形の３県は本年並みで、それぞれ２９万７０００トン、４０万７７００トン、３９万８０４０トンとなった。

　農水省は来年度スタートするコメ改革に伴って生産調整の手法を今回初めて、減反面積の配分から生産目標数量の配分に変更した。当初は「売れるコメ作り」を目指して生産調整を強化し、産地間でもめりはりをつける方針だったが、東北では冷害で打撃を受けた地域に配慮したため、鮮明に打ち出されなかった。

　改革初年度のため、多くの都道府県で増減幅を比較的小幅に抑えた中で、コシヒカリの人気が高い新潟は本年より約９０００トン多い５８万７０００トンとするなど売れるコメの産地の目標数量を増やした。東海、中国、九州地方などでは生産目標数量が下がる地域がある。
65：とはずがたり：2003/12/06(土) 00:16: http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031206k0000m030109000c.html
2003年12月05日
フカヒレ：
広東省、加工業者を摘発　過酸化水素水で漂白

　【香港・成沢健一】中華料理の高級食材として知られるフカヒレなどを工業用の過酸化水素水で漂白していたとして、中国広東省政府は省内の食品加工業者１１社を摘発した。５日付の香港各紙によると、こうしたフカヒレの一部は香港に出荷されていた疑いも持たれており、不自然に白っぽい商品に気をつけるように呼びかけている。

　過酸化水素水は、消毒薬（オキシドール）や漂白剤として使われ、工業用の場合は不純物が含まれていることも多い。専門家は、長期にわたって大量に摂取した場合、消化器官にかいようができるほか、胎児の奇形や発がん作用といった影響を及ぼす可能性を指摘している。

　摘発された業者は、高級品に見せかけるために、フカヒレを漂白していたが、実際の高級品は金色や象牙色をしているという。省政府は計４５キロのフカヒレや工業用過酸化水素水４４トンなどを押収した。

［毎日新聞１２月５日］ ( 2003-12-05-22:51 )
66：とはずがたり：2003/12/10(水) 18:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000013-nnp-kyu
農政新基本計画　補助金見直し焦点　農相が諮問　ばらまきから集中へ

　亀井善之農相は九日、食料自給率の目標値などを定めた農政の基本計画の見直しを「食料・農業・農村政策審議会」（会長・八木宏典東大大学院教授）に諮問した。農業の構造改革に向けて、「補助金のばらまき」と批判されてきた農家支援策を、競争力のある中核的な農家に集中する政策転換などが論点となる。

　審議会は二〇〇四年夏には大筋の方針を出し、政府は答申を受け、〇五年三月を目標に新計画を閣議決定する。

　最大の焦点は農業補助の在り方。現行のコメや麦など作物ごとの補助金を支給する価格政策は全生産者が対象。生産量の確保を優先して必ずしも消費者ニーズにあったものが生産されず、「農業者の経営感覚が育たない」と指摘されていた。

　農水省は関税など国境措置で国内農産物を保護するのには限界があると指摘。農業の競争力を高めるため、やる気や能力のある中核農家に支援を集中するたたき台を提示した。農家総数（法人含む）は〇一年で三百七万戸だが、現計画では一〇年に中核農家を約四十万戸と見込む。審議会では耕作規模など一定の条件を満たす農家に直接、所得を補償する方式を視野に入れて検討する。

　また、現在の基本計画で４５％（カロリーベース、〇二年度は４０％）としている自給率目標の変更や、環境保全に配慮し、生産者の高齢化などで耕作を放棄した農地対策や中核農家が経営規模を拡大をにらんだ農地制度改正なども議題となる。（西日本新聞）
[12月10日2時21分更新]
67：とはずがたり：2003/12/22(月) 23:36: http://www.asahi.com/business/update/1213/OSK200312130013.html
諫早湾干拓、開門調査見送り濃厚　専門委「解明困難」

　諌早湾干拓（長崎県諌早市）潮受け堤防の開門調査について議論する農水省の中・長期開門調査検討会議の専門委員会は１３日、「干拓事業が有明海に引き起こしたとされる異変を開門調査によって検討することは、技術的に困難」などとする報告書をまとめた。この報告を受け、検討会議は年内にも調査の是非を農水省に提言するが、中・長期の開門調査の実施は見送りとなる公算が大きくなった。

　専門委は開門調査を実施できるか、技術的に検討するために設置され、７月から８回の会合を開いてきた。

　報告書は（１）潮位・潮流（２）水質・干潟（３）貧酸素水塊（４）底質・底生生物（５）赤潮・プランクトン（６）漁業生産――の６項目について、開門調査の有効性を検討している。

　（１）～（３）に関しては、長期間の開門で海水を導入しても、地形や気象などの条件が異なるため、閉め切り前と同一の環境の調査にはならないとした。（４）～（６）も、純粋に海水導入による影響だけを調査結果から導き出すのは困難との意見がある、と結論づけた。

　報告書にはノリ漁民らの意向を背にした福岡、佐賀両県の委員の主張に配慮して「漁業者の懸念を払拭（ふっしょく）するため、長期間大きく開門して有明海の状況を見るべきだ」などの意見が付記されているが、全体として開門調査に否定的な結論になった。

　１３日の専門委閉会後、福岡市内で記者会見した塚原博委員長（九州大名誉教授）は「議論をまとめようとしたが、意見の隔たりが大きく、両論併記の形になった」と述べた。

　ノリ不作といった有明海の異変と、干拓事業の関連をめぐっては、０１年１２月、農水省の「第三者委員会」が、短、中、長期の開門調査の実施を提言。０２年春に短期開門調査が行われたが、中・長期の開門調査に関する議論は、第三者委員会を引き継いで発足した検討会議に委ねられた。

　農水省は来春までに開門調査の是非を判断する見通し。第三者委員会の提言を覆す形で、中・長期の開門調査が見送りとなれば、沿岸のノリ漁民らの反発が強まるのは必至だ。 (12/13 22:10)
68：とはずがたり：2003/12/24(水) 11:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000102-yom-int
米国で初のＢＳＥ感染牛…ワシントン州の農場

[(ワシントン＝笹沢教一)]アン・ベネマン米農務長官は２３日、緊急記者会見を行い、ワシントン州の農場で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の疑いのある雌のホルスタイン牛が見つかったと発表した。

　２度の初期検査で陽性反応が出た。確定検査のため、試料を英国の検査機関に米軍機で空輸し、判定結果を待っている。確定すれば、米国で初めてのＢＳＥ感染牛となる。農務省はすでに農場を隔離、農場内の牛の健康状態や餌の供給ルートの調査などの緊急措置に着手した。

　北米では、今年５月にカナダ西部アルバータ州でＢＳＥ感染牛が初めて確認されて以来。日本が輸入する牛肉の４６％、約３９万トン（２００１年実績、米国食肉輸出連合会調べ）が米国産で、日本にとっては深刻な打撃となる。

　農務省の発表によると、この雌牛は同州中南部ヤキマ郊外の農場で飼育されていたが、歩行困難などがあるとして処分された。組織試料は処分直後の今月９日に採取され、アイオワ州の検査機関で行われた２度の検査で陽性反応が出たことから、ほぼ確定的と見られ、農務省は本格的な調査と緊急措置に踏み切った。初期検査に２週間要したのは、第１例目を判定するので、入念な作業を行ったためと見られている。

　記者団の質問に対し、ベネマン長官は「食肉安全の確保のために調査は進めているが、現時点でＢＳＥと断定するのは時期尚早」と慎重な姿勢を示した。

　クリスマス休暇シーズンを迎える直前の出来事に、大手ファストフード店の売上げ減などが早くも懸念されているが、ベネマン長官は「食肉供給に不安を与えることはなく、米国産の牛肉は安全」と重ねて強調した。

　米国は１９９０年から狂牛病の検査を導入し、２００３年にはこれまで２万５２６頭が検査を受けた。感染源として問題になった肉骨粉は食品医薬品局（ＦＤＡ）が１９９７年以降、禁止し、海外からの飼料の輸入などについても厳しく制限しているため、今のところ、感染経路の手がかりはつかめていない。（読売新聞）
[12月24日11時0分更新]
69：とはずがたり：2004/01/09(金) 12:49: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040109k0000e020044000c.html
ＢＳＥ：
米産牛の輸入再開、全頭検査が前提　中川経産相

　【ワシントン竹川正記】訪米中の中川昭一経済産業相は８日、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。

　米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生問題で中川経産相は「人間の命にも関わる問題で、米国での発生の事実関係や感染ルートの徹底究明など日本の消費者の不安を全部取り除く措置が必要」と指摘。米国産牛の輸入再開には、米政府が牛の全頭検査など日本並みの厳しい措置を導入することが前提との厳しい認識を示した。

　ゼーリック代表は「生産者はＢＳＥで最も大事な消費国の日本市場を失わなうのではないかと心配している。輸入正常化に向けて協力していきたい」と述べ、現在、訪米中の日本の農水省の専門家調査団の受け入れなどを通じて、輸入の早期再開への環境作りを進めたい考えを示した。

　一方、中川経産相は世界貿易機関（ＷＴＯ）から協定違反を認定された反ダンピング（不当廉売）関税の収入を国内企業に分配する「バード修正法」を米国が是正していない問題で、日本政府がＷＴＯの対抗関税措置の承認を求める方針を決めたと通告、改めて米国側に同法の即時撤廃を求めた。　中川経産相は会談後、ＢＳＥ問題について「検査頭数の多少の拡大などでは日本の消費者は安心できない。日本からの調査団派遣も１回では済まないだろう」と述べ、日本の米牛肉輸入停止が長期化することを示唆した。

［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-12:06 )
71：とはずがたり(1/2)：2004/01/15(木) 13:59: 次は鮭？吉野屋となか卯の朝定やばし！？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/science/baby.html?d=13hotwiredi08&cat=8&typ=t
養殖サケ、ダイオキシンやPCBなどの高い汚染――調査報告 (Hotwired)

　ワシントン発――養殖サケには、ダイオキシンなど発ガン性の疑われている汚染物質が、天然ものに比べて歴然と多く含まれているとの報告が、『サイエンス』誌1月9日号に発表された。この結果は、世界各国で販売されている魚について、体内に含まれる汚染物質を測定した大がかりな調査によるものだ。

　調査の結果、北欧で養殖されたサケが、最も多く汚染物質を含んでいたという。次いで多かったのが北米とチリ産のものだ。養殖場で使われている餌が原因で、海の汚染物質が濃縮されてサケの体内に取り込まれていると研究者たちは考えている。

　1ヵ月に1食以上、養殖サケを摂取した場合、原産国にもよるが、のちにガンになるリスクがわずかに増える可能性があると研究者たちは結論付け、消費者には天然のサケを買うよう呼びかけるとともに、養殖業者には魚に与える餌を変えることを勧めている。

　だが、米食品医薬品局(FDA)は、サケから検出される汚染物質のレベルはごく低く、現実問題として懸念にはおよばないと主張しており、米国民に対して、今回の調査結果におびえて食生活を変えたりしないよう訴えている。

　この論議が消費者を困惑させるのは間違いない。これまでずっと、心臓病予防のため、少なくとも週に2度は魚を食べるようにと言われてきたのだ。中でもサケは推奨されている。心臓の健康によいオメガ3脂肪酸がとりわけ豊富な一方、海産物の有害物質として知られる水銀は含有率が低いためだ。

　そのうえ、米国で販売されている養殖サケの大半はチリ産で、その汚染レベルは一部の天然サケに比べてそれほど高くはなかった。

　今回の調査結果は「米国民に過度の警戒心を抱かせるものだ」と、ハーバード大学公衆衛生大学院のエリック・リム準教授(栄養学・疫学)は話す。「長期的に見て発ガン性があるかもしれないという、いくばくかの、それも現時点でははっきりと証明されていない危険性を警戒して、人々が魚を食べなくなることのほうが心配だ」

　今回の調査では、皮がついたままの生のサケを調べた。皮を剥いて焼けば、ポリ塩化ビフェニール(PCB)、ダイオキシンその他の、魚の脂肪に蓄積された汚染物質を大幅に除去することができるとFDAは指摘している。

　養殖サケに含まれるダイオキシンの平均値は1.88ppb[10億分の1を示す濃度の単位]で、天然ものの0.17ppbに比べて11倍も高かった。PCBのレベルは、養殖サケの平均が36.6ppbで、天然ものは4.75ppbだった。

　米政府は、食品中に含まれていても安全とみなされるダイオキシンとPCBの基準値を設定していない。

　「もちろん、人々に魚を食べないようにと言っているわけではない……。養殖サケを食べるのを少なめにするようにと言っているのだ」と、今回の調査で世界中のサケ700匹を調査した、ニューヨーク州立大学アルバニー校のデビッド・カーペンター教授は話す。

　カーペンター教授は食生活に関するアドバイスとして、米環境保護局(EPA)のガイドラインを参考にすべきだと述べた。これはFDAが合法と定める基準よりはるかに厳しい。

　養殖サケは、わずか数種類の海洋魚から作った魚油と餌を大量に摂取するため、より濃縮された汚染物質を体内に取り込んでしまう。それに引き換え、天然のサケはもっと幅広い種類の魚を食べていると、カーペンター教授は言う。
72：とはずがたり(1/2)：2004/01/15(木) 13:59: 　対するサケ養殖業界は、すべての汚染物質の検出レベルは、FDAが合法と定める範囲内に十分おさまっていると述べ、牛肉など、もっと頻繁に食卓にのぼる食品のほうが、より大きな汚染源になると主張している。

　網いけすでサケを飼育する養殖業は、20年ほど前に始まったばかりだが、サケの人気増大に貢献し、サケを季節ものから年中手に入る日常的な食材へと変えた。現在、世界で出回っているサケの半分以上が養殖ものだ。養殖サケは1ポンド(約450グラム)当たり4ドル～5ドルなのに対して、天然サケは15ドルすると、業界団体『米国サケ協会』のアレックス・トレント氏は言う。

　「養殖サケが、汚染されないようにする方法はある」と語るのは、『エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ』(EWG)のジェイン・ホーリハン氏。それには、サケ養殖場が使用する餌を切り替えるべきだとEWGは主張している。

　トレント氏によると、米国、カナダ、チリの養殖業者は汚染物質への対策として、サケの餌に使っていた魚油の一部を、大豆油やカノーラ油へ徐々に切り換えつつあるという。

　「PCBレベルは1年に10～20％下がっている。状況は年々、改善している」とトレント氏は述べた。

　『ピュー慈善信託』から資金を受けて行なわれた今回の調査によって、養殖のサケは、産業廃棄物を燃やしたときに排出されるダイオキシンなど、13種類の汚染物質の濃度が非常に高いことがわかった。また、かつては絶縁材料として広く使われていたPCBのレベルも高いという。

　生物はこれらの汚染物質を環境を通じて体内に吸収し、脂肪に蓄積し、それを人間が食べる。体内の汚染物質のレベルが高いと、特定のガンになるリスクが高まると考えられている。また妊娠中、授乳中の女性の場合、発達中の胎児や乳児の脳に害をもたらすとされている。

　米国人の2人に1人は心臓血管の病気で亡くなっており、こちらのほうがガンよりはるかに大きなリスクだと、タフツ大学にある人間栄養学加齢研究センターの栄養学者、アリス・リキテンスタイン氏は言う。

　だがそれでも、もっと懸念すべき問題に注意を喚起したという意味で、「これは素晴らしい調査だ」とリキテンスタイン氏は評価した。「要するにこの調査が訴えているのは、魚はこれからも食べ続けるべきだが、もっとさまざまな種類の魚を摂ったほうがいいということだ」

[日本語版：湯田賢司／高橋朋子
73：とはずがたり(1/2)：2004/01/16(金) 12:17: 日本人はもっと鴨肉喰おうよ。幼鳥(合鴨農法)→成長(鴨肉)の循環が確立しないと真の自然農法とは云えない。あとそんなに困っているなら狐用の電気柵なんか作らなかったらいいのに。狐に喰われるのもまた自然だ。

http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY200401110184.html
アイガモはつらいよ　無農薬農法の担い手、成鳥は用無し

　アイガモのヒナを水田に放して雑草や害虫を食べさせる「アイガモ農法」。農薬のいらない有機農業として広がっているが、農家の悩みは稲穂を食べ始める成鳥の処理。日本ではカモ肉の消費量が少なく販路は乏しい。持て余した農家が沼に捨てる例もある。一方で、都会の料亭やレストランとアイガモ農家をつなぐ販路開拓の試みも始まった。

●増えすぎて「捨て鳥」も

　「合鴨（アイガモ）、あげます。無料」

　成沢一成さん（６３）ら長野県佐久地方のアイガモ農家１６軒でつくる「佐久平特別栽培米研究会」は去年７月、地元紙にこんな広告を出した。

　アイガモ農法で使うのは孵化（ふか）してまもないヒナ鳥だ。稚苗を植えた水田に放し、雑草や害虫を食べさせる。稲穂が出るころ、ヒナは体重１．５キロに成長する。除草の必要がなくなるうえ、穂を食べるので引き揚げる。

　この用済みの成鳥がアイガモ農家の悩みのタネなのだ。

　研究会立ち上げから３年後の９３年、成沢さんは３０アールの水田に１００羽を入れてアイガモ農法を始めた。途中、キツネやトンビにさらわれて、最後に残ったのは３０羽。つぶして鍋にし、隣近所や友人にふるまった。

　アイガモ米の人気は高く年々、面積を増やし、今は３００羽を使う。キツネ用電気さくなども備えたため、生き残る羽数も増え、「家で食べ尽くすのは限界」になった。

　研究会全体で毎年約２０００羽が「引退」する。

　レストランやホテルに売るためには、資格を持った専門の解体処理業者を通さないといけない。水鳥の毛は抜けにくく、１羽１０００円以上も費用がかかるため、あきらめた。

　動物園に「エサにして」と頼むと、「運んで来てくれるなら」。輸送費用を計算してやめた。

　タイや中国からの労働者が「パーティーをするので、売ってほしい」と、１羽１０００円で１００羽近くを買っていったこともあった。販路になるのではと期待したが、不況で労働者は激減した。

　新聞広告には「ペットにしたい」という問い合わせが数件あっただけ。

　全国合鴨水稲会事務局長の岸田芳朗・岡山大学助教授が９９年、３６５軒のアイガモ農家に調査したところ、５２％が「処理に困っている」と答えた。処理方法は「家で食べた」「近所や親類に配った」が大半。「沼に捨てた」という人もいた。

　農水省によれば、０２年のカモ肉の生産・輸入量は１万７０００トン。ニワトリの１００分の１以下だ。「戦後、安いブロイラーが広まった影響で、日本には、水鳥の食文化が根付かなかった」と岸田さん。

　アイガモ農法が普及して１０年余。農家は１万軒を超えたという。「肉の販路が確立されないと、農法は行き詰まる」
74：とはずがたり(2/2)：2004/01/16(金) 12:18: ●「鍋セット」で販路拡大

　役目の終わったアイガモを農家から買い取って、リンゴの木の下で肥育し、都会の料亭やレストランに売る。

　長野県須坂市の依田武夫さん（５２）はこんな事業を構想している。６年前、東京からＵターン。アイガモ農法を始めたくて県庁に相談したら、「カモの処分に苦労しますよ」と聞かされた。

　去年夏、東京に住む友人の調理師、相沢久生さん（４７）から「国産のカモが手に入らない」というぼやきを聞いた。

　現在、料亭などに出回るカモ肉の７、８割は台湾やタイからの輸入品。国内産に比べ、半値以下だが「どんなエサでどう育てているのか、よくわからない」と相沢さん。０１年には、当時の第１位の輸入先だった中国でトリインフルエンザが発生、半年も輸入が止まる事件が起きた。

　２人で話すうち、農村のカモと消費地をつなげないか、とアイデアがひらめいた。

　水田からカモを引き揚げるころ、リンゴやブドウの収穫もほぼ終わっている。果樹園やハウスで、カモを放し飼いにし、酒かすなどのエサを与えて良質の肉をつくるという計画だ。

依田さんの実家も約５０００平方メートルの果樹園を持つリンゴ農家。友人らとＮＰＯを結成し、この夏から実験的にカモを育て、東京の料亭などへの売り込みを始める。

　宮城県加美町のアイガモ農家１３軒でつくる「宮崎かもかも倶楽部」（澁谷光春組合長）は自前の解体処理場を持つ。組合員のカモをさばいて「鍋セット」（４人分２８００円）などにし、おもに個人客に売っている。カモ１羽から鍋１セット分の肉が取れる。他県の農家からの持ち込みも１羽７５０円で引き受ける。

　０２年には４２００羽を処理した。処理場は６６平方メートル。カモが増え始めた９５年に建設。３組合員が食鳥処理法の定める管理責任者の資格を取った。

　組合員らは県内各地のイベントなどでカモ鍋を作り、「カモはおいしい」と宣伝を続けてきた。今では、肉、鍋セットとも完売するという。

《キーワード》アイガモ農法

　野生のカモとアヒルを掛け合わせたアイガモに、水田の除草をさせる有機農法。富山県の農家が始めたとされている。農薬を使わないですみ、フンが肥料になるとして、九州を中心に普及した。９１年、福岡県で初の「合鴨サミット」が開かれ、「全国合鴨水稲会」が発足。メディアで取り上げられて注目され、アジア各地にも広がった。

(01/12 01:45)
75：とはずがたり：2004/01/16(金) 12:27: ＞早朝、男たちが大きな網でつかまえ、トラックで立ち去ったのを見た人がいた。
合鴨あまってんだから合鴨農家から貰ってくればいいのにねぇ。

http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?c=18&kiji=95
アイガモ　無欲の海辺に長寿村

手登根さんについて歩くアイガモたち＝沖縄県大宜味村で

　沖縄の日差しは強い。夏、アスファルトの上は、４０度以上にもなる。

　本島北部の大宜味村（おおぎみそん）。西海岸の国道５８号沿いにある「道の駅」で、農産物を売る店を出している手登根恵貴（てどこんけいき）さん（７２）は気になって仕方なかった。

　２年前のことだ。人に頼まれて、アイガモをかごに入れて売っていた。店の中は食品があるので外に置く。３カ月ほど続けて、夏になった。炎天下、照り返しも加わる。

　「熱いさねー。とてもかわいそう」。その日、店頭にいたのは３羽。かごごと運び、国道を越えて店の前に広がる海岸に放してしまった。「３羽は草むらの日陰に入って、一息ついていた」。アイガモ売りをやめた。

　１カ月か２カ月して、驚いた。数が増えていたのだ。２０羽から３０羽。見ると、草むらに卵を産んでいる。

　ある日、気がついたら、卵がカラスに食べられていた。こりゃ、いかん。草むらの卵を拾い集め、人に頼んで、孵卵（ふらん）器に入れた。１カ月ぐらいでかえると、ヒナを浜辺に戻す。何回も繰り返す。いま、１３０羽ぐらいになった。

　午前中、店の前の国道を行商の車が北上する。夕方、戻ってくる。売れ残ったパンやソバをカモに置いていく。道の駅には観光客など向けに食堂がある。食べ残しは、バケツにためておく。これもカモのエサになる。「いつのまにか、みんなで世話してる」

　店から国道を渡って浜に出る。「おーい」と呼ぶ声が届かないうちに、姿を見つけたカモたちが寄ってくる。おしりをふりふり、一斉に来る。「かわいいさー。もう、自分の子どもみたいでね」

　去年の９月、５０羽ぐらいがいなくなった。早朝、男たちが大きな網でつかまえ、トラックで立ち去ったのを見た人がいた。「悲しかったね」

　■８０代も現役

　大宜味村は、長寿県・沖縄でも、有数の長寿村。「日本一　長寿宣言之村」という看板や石像があちこちにある。７０代、８０代のお年寄りが元気に農作業をしている。

　手登根さんの店は、そういう農家約５０軒が署名してつくった「同志会」の農産物を主に売る。ゴーヤー２キロ（４、５本）で４００円、太いニンジンは４本５０円、ナス６個１００円……。

　常連客も多い。那覇からとか遠来の人だと、安い値段がさらに安くなる。

　「ここは、ものの相場がない。半額の人もいれば、タダの人もいる」

　売り上げは、小さなバスケットに入れる。レジはない。「それがあると、一つ売るたびに、決まった値段を打たなければならないね。一日の終わりに残ったお金が、その日の売り上げ」

　■太陽と遊ぶ

　夜８時に寝て、朝４時には起きる。「太陽と一緒さー」

　太平洋戦争が終わった時は１５歳。「自分は教育を受けられなかったけど、子ども４人は全員大学を出した。農業でね」。小さな誇りだ。

　店の前は東シナ海。そばを親川（おやがわ）という清流が流れ、海に注ぐ。カモは水浴びをする。干潮になると、砂地に出てくるカニを捕まえて食べる。

　「そりゃあ、もう、上手だよ。時々、魚もくわえる。楽しそうだよ。楽園さね」
　（地域報道部・青柳光郎）

（7/15）
76：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:49: 素晴らしい…。合鴨田の次は蜜柑畑牛だ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000163-kyodo-soci
荒廃ミカン園で牛を放牧　大分・国東半島の１３ｈａ

　使われなくなったミカン園で、牛を放牧－。大分県・国東半島で始まった実験が順調だ。広々とした放牧地、餌は雑草だけで、牛舎や人手も必要ない。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の拡大が心配される中で、安全な「超省力酪農」と注目されている。
　国東半島はかつてミカンの産地だったが、価格暴落や後継者不足で放置された廃園は約１０００ヘクタール。「何とかしなければ」と県西高地方振興局の重盛進農業指導員らが、九州大農学部の高原牧場（同県久住町）に持ちかけ、２００１年８月に実験が始まった。
　ミカンの木が約１８００本あった同県香々地町の約３ヘクタールをアルミ製電線で囲み、給水施設と塩を設置して、妊娠した和牛３頭を放牧した。牛は約３０年間手付かずだった園の雑草を約４カ月で食べ尽くし、樹木や落ち葉まで食料にした。
　効果を知った同県豊後高田市の農家が次々と「うちでもやって」と申し込み、放牧地は４カ所約１３ヘクタールに。牛も１７頭になった。「ミカン園で牛が飼えるとは」と農家の人は驚く。（共同通信）
[1月8日16時46分更新]
77：荷主研究者：2004/01/18(日) 22:02: 【センコン物流：秋田の穀物保管低温倉庫】
http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」　 '04. 1. 9更新
秋田の低温倉庫稼働　状況みて増設検討……センコン物流

センコン物流が秋田県南秋田郡昭和町に建設していた大型低温倉庫が12月22日に完成、業務を開始した。秋田営業所（秋田市）では３か所目の営業倉庫で、コメや大豆など穀物の保管需要に応える。同日、竣工式が行われた。
新倉庫は「秋田第３低温倉庫」として昭和町工業団地に入居した。国道７号線沿いにあり、秋田自動車道・昭和男鹿半島インターチェンジへのアクセスも良好。八郎潟干拓地に近く、周辺は東北でも屈指の稲作地帯になっており、コメの保管、輸送などの需要が大きい。
敷地面積7,560平方ﾒｰﾄﾙ、平屋建てで、床面積2,970平方ﾒｰﾄﾙ。庫内は３ブロックに仕切られ、セ氏15度程度で温度管理する。
コメの政府指定倉庫を含め、秋田市内には延べ１万430平方ﾒｰﾄﾙの保管スペースがあるが、新倉庫を加えれば１万3,400平方ﾒｰﾄﾙに上るなど、県内でも有数の規模となる。
三品信敏専務は「秋田県はコメどころで、減反などで大豆の生産量も増えている。近年は、こうしたコメや穀類の保管でも温度管理が求められている。ニーズに的確に対応したい」と話している。
なお、敷地には余裕があり、状況をみながら増設も検討していくってもらいたい」と述べた。
78：とはずがたり：2004/01/27(火) 17:43: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=3700
県養鶏協会が知事に補償の要望／鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ

　　阿東町の鳥インフルエンザ問題で県養鶏協会（木下寿美会長）は２６日、二井関成知事に対し、風評被害の解決や卵の買い上げなどの補償を早急に実施するよう要望した。

　　木下会長ら４人が県庁を訪れ、（１）風評被害の早期解決（２）移動制限区域内の卵などの買い上げ（３）区域外の風評被害による卵などの買い上げ（４）汚染経路の原因究明－－を申し入れた。

　　冒頭、木下会長は「『よく一農場に抑えられた』と他県の協会からも感嘆の声が上がっている。県の昼夜を問わない敏速な行動が全国の養鶏農場に貢献した」と礼を述べた。

　　さらに末永秀昭副会長らが「移動制限が３０キロということには『なぜ我々だけ』という気持ちはあったが、２次感染を防ぐため、防疫対策に協力している」と農家の思いを代弁。「卵の収納場所に困っている農家もいる」「区域外でも風評被害を受けている」などと実情を伝えた。

　　二井知事は「移動制限は国家防疫だ。国で補償をやって欲しいと強力に求めていく。もう少し頑張ってもらいたい」と述べた。また移動制限区域の縮小については「防疫対策が終了し、２週間後から抗体検査をする。その結果が出てからどうするか考える」とした。

（1/27）
79：とはずがたり：2004/02/03(火) 18:20: http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=3824
新・県漁協が誕生　生産から流通まで一貫
組合員１５００人

　０３年に県内１０漁協が合併してできた鳥取県漁業協同組合（船本幸作組合長）と、販売流通を主に担ってきた鳥取県漁業協同組合連合会（伊藤美都夫会長）が１日合併し、新生「鳥取県漁協」としてスタートした。他に４漁協があるが実質的な１県１漁協体制に入り、全国有数規模。生産から加工、流通までを一貫して行う体制が整い、資源保護や新たなブランドづくりも期待されている。

　新しい県漁協は、組合員が約１５００人で漁獲高にあたる販売事業取扱高は約９５億円。漁業者の高齢化や輸入による魚価の低迷という厳しい漁業情勢の中で、スリム化などの経営基盤の強化を図る。残る４漁協（田後、中部、赤碕町、米子市）とも将来の合併を視野に入れている。

　０３年の合併後、主な市場を網代、鳥取、泊、境港の４カ所に集約することで魚価のある程度の下支えに成功している。さらに、今回の合併で、ヒラメ中心の栽培漁業にオコゼやサバなども加えることや、広域での資源保護も考え、生き残りをかける。

　また、加工製品の販路開拓の業務などは、県漁協が出資する販売会社が受け継ぎ、売り上げ２０億円を目指す。

　１日にあった県漁協と県漁連の「包括承継披露式」では、関係者ら約６０人が参加。県漁連会長から新県漁協組合長になった伊藤氏が「この１０年は四苦八苦の経営で、販路拡大し経営を安定させたいと思ってきた。活力のある浜づくりの出発点にしたい」とあいさつした。１県１漁協は全国で３県しかないといい、片山善博知事も「鳥取も実質的な１県１漁協体制。日韓漁業問題でも国に大きな声を届けてほしい」とエールを送った。

（2/2）
80：とはずがたり：2004/02/06(金) 23:10: そして何も食べれなくなった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000311-yom-int
豚から鳥インフルエンザのウィルス検出…ベトナム

　【バンコク＝川辺徹】ＡＦＰ通信などによると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ベトナム事務所長は６日、ハノイ地域の豚の鼻腔から、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を検出したことを明らかにした。昨年末に韓国など東アジア地域の鶏に端を発した今回の感染拡大で、人や鶏、アヒルなどの家禽（きん）以外で同ウイルスが検出されたのは、これが初めて。

　新型ウイルスは、鳥と人のインフルエンザウイルスに同時感染した人や豚の体内で、両方の遺伝子が混ざり合って出現すると考えられている。

　同所長によると、複数の豚からＨ５Ｎ１が確認され、いずれの例も、すでに鶏からこのウイルスが検出された地域だという。

　Ｈ５Ｎ１が実際に検出されたことで、人から人に広く流行する新型インフルエンザウイルス出現への懸念が高まった。

　Ｈ５Ｎ１の人への感染力は極めて弱く、鳥から直接感染した人の体内で新型ウイルスが出現する可能性は極めて低いとみられていた。

　しかし、豚は鳥と人のウイルスの両方に感染しやすいため、豚の体内では、人への感染力を強めた新型ウイルスが出現する恐れがある。

　検査結果についてＦＡＯアジア太平洋地域事務所（バンコク）は「正式発表まで話せない」としている。

　国立感染症研究所の谷口清州・感染症情報センター室長は「新型ウイルスの出現の可能性を正確に把握するため、豚への広がりを早急に調べる必要がある」と話している。

　◆ＷＨＯ報道官「確認されてない」

　【ジュネーブ＝長谷川由紀】世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は６日、ベトナムで豚から鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のウイルスが見つかったとされる問題について「予備的な検査が行われているが、現段階では、豚の感染は確認されていない」と述べた。

　報道官によると、現在、米国、ベトナムの研究者が、鳥インフルエンザの感染地域にいる豚約３００頭から検体を採取し、調査を行っているという。（読売新聞）
[2月6日22時39分更新]
81：とはずがたり：2004/02/07(土) 10:44: 大体米が余っている現状で「傾斜地や四角くない土地、ぬかるむ場所」などを田圃にしておく意味があるのか？それは兎も角，良い傾向ですな。自助努力で地域社会を立て直す試みです。

http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=5531
ＪＡあきた北央が耕作請負会社を設立へ

　耕作を放棄された水田や保全するのがやっとの状態の水田が増えているため、ＪＡあきた北央（合川町）は７月、耕作を請け負い、作業を通じて農業後継者を育成する農業法人「アグリほくおう」を農協内に設立する。有限会社の形をとり、比内鶏生産でも収入を確保して独立採算を目指す。農作業を請け負う会社の設立は、県内の農協では初めての試みだという。

　独立採算、後継者育成も

　同農協によると、管内の合川、森吉、阿仁、上小阿仁の４町村は、住民の高齢化が著しい。町村の資格審査を受けた認定農業者と、６０歳以下の農家の大半を「担い手農業者」としているが、約２４００世帯の農家のうち１割強に過ぎない。

　担い手農業者のもとには、耕作が困難になった水田で作業をしてほしいという依頼が次々と舞い込むが、傾斜地や四角くない土地、ぬかるむ場所など、条件が悪いと引き受け手がないという。

　同農協の管内には約３千ヘクタールの水田があるが、耕作放棄地も１３０ヘクタール余りにのぼる。水田の約３分の１は転作で稲作をしておらず、その中にも「調整水田」や「自己保全」という名目で何も作付けしていない農地もかなりあるという。

　このため、同農協は７月、組合長を非常勤の会長として、社長と専務、作業オペレーター２人、事務員１人の会社を設立し、農地を引き受け、作業を請け負う。

　計画では、農協が５４０万円、４町村が計３６０万円、社長と専務の予定者が計９０万円出資する。税金面で有利になるよう資本金は１千万円以下に抑える。

　農協は０４年度中に５万羽規模の比内鶏のヒナ生産と、１万羽の比内鶏飼育ができる施設を上小阿仁村内に建設し、運営を新会社に委託する。

　０５年度には、水田関係と比内鶏で１億円近い売り上げを目指す。当面は農協所有の農業機械を使い、社長や専務も作業に出る。機械オペレーターにはＵターンやＩターンの人を雇い、実地で経験を積んだ上で、新会社に集まった農地とともに独立・開業を促す考えだ。

　同農協は現在、農家から借り上げて、耕作出来る人に転貸する水田を１２０ヘクタール抱えている。それ以外にも点在する農地が新会社に集まれば、農繁期には社内で対応し切れないため、地元住民をパート雇用することにしている。

　同農協の大野重夫営農部長は「農協自体で農業を営むには制限が多く、放置すれば水田は荒れるだけでなく林になってしまう。給料を支払いながら、新たな担い手を作り出せれば」と期待している。

（2/6)
82：とはずがたり：2004/02/14(土) 02:11: http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5909
県が７年間で米づくり改革
米づくりに力

　米の産地間競争が激化する中、県は１２日、売れる米づくりや稲作の担い手育成など、県内の水田農業の将来に向けた指針となる「県米づくり改革計画」を策定した。今後１０年度までの７年間で、加工用など消費者のニーズに応じた様々な米づくりを進め、稲作のプロを現在の約２倍の７千人まで増やすことを目標としている。

　県内では年間約３０万トンの米が生産されているが、多くが業務米ブレンド用に使われているため、ブランドとしての知名度は低く、価格も安い。

　県はこれまでにも売れる米づくりや県産米をＰＲする計画は作ってきたが、担い手育成なども含めた総合的な指針をまとめたのは今回が初めて。背景には「安い」「おいしい」「安全」など、多様化する消費者ニーズに応えることを目的に、政府が０２年に策定した米政策改革大綱がある。

　これにより、今年４月から農家の需給調整、いわゆる減反も、単なる転作面積の配分から前年度の米の販売実績に基づいた生産数量の配分に変わる。大綱は０８年度には、農業者や農業者団体が主体的に生産数量を決めることを目標としている。

　稲作農業を取り巻く環境が変化する中、県は県内の稲作農家が生き残るために必要な対策を計画に盛り込んだ。売れる米づくりでは、「消費者が求める価格帯の米づくり」を基本に、良質な外食業務用の米づくりや、酒米づくりに力を入れることを目標とした。あわせて県内のホテルや旅館へのＰＲ活動の強化、農協を通じた学校給食や病院食への県産米の利用も進める。

　また、食の安全に配慮し、減農薬・有機米の作付面積を０２年度の１１５０ヘクタールから１０年度は１２倍の１万４千ヘクタールに増やす。

　担い手対策では、稲作のプロとして市町村長から認定を受ける認定農業者を０２年度の３３００人から１０年度は７千人に倍増する計画だ。

（2/13）
83：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:24: 結局アメリカの傲慢さが目立つなぁ。

米がＢＳＥ調査を終了　大半の問題牛、所在特定できず
http://www.asahi.com/special/bse/TKY200402100143.html

　米農務省は９日、昨年１２月に初めて米国で確認された牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛に関する調査を打ち切る、と発表した。感染牛と一緒にカナダから輸入された牛の大半の所在を特定できず、感染源の飼料も分からなかったが、「感染牛以外は安全」と結論づけた。米政府は調査終了を受け、米国産牛肉の輸出再開に向け、日本など輸入国との交渉を加速させる方針だ。しかし、日本側は「履歴管理（トレーサビリティー）の不徹底を改めて示すものだ」（農水省）と受け止め、引き続き「日本と同等の対策」を求める構えで、交渉は長期化も予想される。

　米農務省の調査は、着手から約１カ月半で幕が引かれた。感染牛と一緒に０１年９月にカナダの同じ牧場から輸入された８０頭の行方を調べていたが、所在が確認できたのは２８頭だけだった。この２８頭を含め、カナダの同じ牧場で飼育されたとみられる計２５５頭を検査した結果、すべて陰性だったという。これをもとに、同省は「所在を特定できなかった残りの牛も、感染の恐れはほとんどないと確信している」とした。

　調査では、牛の記録が保存されていなかったり、耳に付けた識別票がなくなったりしていたため、輸入牛の所在確認が難航した。米国での個体識別やトレーサビリティー制度の不備を裏付けたといえる。

　一方で、米政府はすでに昨年末、家畜追跡のための電子的な識別番号システムの導入や、正常に歩けない病的な牛の食用への利用の全面禁止などの対策を決めている。１０日から訪日するゼーリック通商代表は、日本側に輸入再開を強く促すものとみられる。

　日本側は今後の交渉で、「感染の可能性がある牛が行方不明という以上、検査の徹底などが必要だ」と引き続き求めていく構えだ。ただ、米農務省の依頼で国際専門家委員会が４日にまとめた報告は、日本が求める全頭検査に否定的な見解を示している。委員会報告を受けた米国の追加的対策の中身が、今後の交渉に影響を与えそうだ。 (04/02/10 11：28)
84：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:29: 需要構造の変化には費用が掛かるねぇ。

豪州牛、日本向け需要激増も戸惑い　業界は売れ残り懸念
http://www.asahi.com/business/update/0213/130.html

　オーストラリアの牛肉業界が戸惑っている。米国産の輸入をストップした日本で豪州産牛肉への代替需要が激増したが、供給体制を転換するには時間がかかるし、日本が米国産の輸入を再開した場合に、売れ残りを抱えるリスクも発生する。

　牛肉生産業者の業界団体、豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、日本向けに今年約１０万トンの供給増が可能とみる。「輸出拡大要請にできる限り応えたい」。米国内で輸出先を失った牛肉がダブつけば、豪州産の対米需要が減るとみて、その一部を日本に回し、あとは増産などでまかなえるという算段だ。

　だが、現場の反応とはズレがある。

　シドニーの北西へ３００キロのニューサウスウェールズ州カールイス。肉牛１０００頭余を飼う牧場の管理者、ジェフ・ドイルさん（４８）は「市場によって消費者の好みが違う。すぐに右から左へと大幅な転換なんて、そう簡単にはいかない」と肩をすくめる。

　豪州では牧草肥育が多いが、ここは脂身をつける穀物肥育が主体。穀物肥育の６割余りは豪州国内消費用で、あとは日本や韓国向け。穀物肥育の期間は国内消費用だと２カ月程度だが、脂身を好む日本向けなら最低でも４カ月、モノによっては１０カ月以上かかるという。

　穀物肥育業者を束ねる豪州ロットフィーダー協会（ＡＬＦＡ）のロブ・シーウェル統括部長は、「日本向けに生産を切り替え、今後何カ月もかけて肥育しても、日本が米国産の禁輸を解いて突然、『もういらない』となったら、どうなるか。経営リスクが大きすぎる」と語る。

　豪州の業界には苦い経験がある。日本で０１年９月にＢＳＥ感染牛が見つかって牛肉離れが広がったことから、翌年の対日輸出はいっきに２６％も落ち込んだ。この記憶も、現場が二の足を踏む要因になっているという。

　１月の豪州産牛肉の対日輸出は、前年同期比の４０％増の２万３７０１トンに。日本などからバイヤーが豪州入りし、走り回っている。だが、日本の需要に十分応えられる状況からはほど遠いのが実情、と日系商社の担当者はいう。 (02/13 23:27)
85：とはずがたり(1/2)：2004/03/09(火) 22:13: http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040309104.html
日本か中国か――遺伝子組み換え小麦でジレンマに陥る米国
AP通信

2004年3月7日 9:18am PT 　ワシントン発――バイオテクノロジーによって作り出された小麦が、米国の生産者にとって恵みとなるか災いとなるかは、いまだ明確な答が示されていない。そして、中国でバイテクへの関心が高まるにつれ、米国のジレンマはさらに大きくなりつつある。

　米国がバイテク小麦を中国のバイヤーたちに販売するようになれば、日本の小麦市場を失う恐れがある。日本は、遺伝子操作が行なわれた品種にはいっさい関わりたくないと意思表示しているからだ。

　中国は先月、米モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ、大豆、綿花のうち5品種の安全性を認め、輸入に必要な事務手続きを軽減することにより、バイテク作物に関心があるという姿勢をさらに示した。このうちの3品種は同社製の『ラウンドアップ』という除草剤に耐性を持っており、生産者は作物を枯らさずに雑草だけを除草できる。

　モンサント社の事業部長マイケル・ドーン氏は、これら5品種の承認により、中国が同社の『ラウンドアップ・レディー』という小麦の安全性もまもなく認めるだろうとの期待が高まっていると話す。

　中国による受け入れ姿勢の表明は、米国の生産者を大いに刺激し、ラウンドアップ・レディーの生産に向かわせる可能性がある。

　小麦輸出の業界団体である米国小麦協会のアラン・トレイシー会長によると、中国は世界最大の小麦消費国で、バイテク作物の受け入れについても非常に積極的に見えるという。中国での小麦の年間生産量は9350万トンだが、消費はそれより1650万トンも多い。

　米国産小麦の購入国としては現在36位だが、米農務省の予想では、中国の産業化が進むにつれて食料の輸入量が増えるだろうという。国内で小麦の生産量を増やす前の1990年代には、中国は米国産小麦の主要輸入国の中で5位以内に入っていた。
86：とはずがたり(2/2)：2004/03/09(火) 22:14: 　一方の日本は、ラウンドアップ・レディー小麦の生産を躊躇(ちゅうちょ)させる明確な姿勢を示している。

　2002年6月～2003年5月の市場年度では、日本は米国産小麦の輸入国第1位の座にあり、約7050万トンだった米国の小麦収穫量のうち300万トン以上を輸入した。

　日本の小麦バイヤーたちは、バイテク小麦を生産する国からは、バイテク品種、従来品種にかかわらず、1粒の小麦も輸入しないと言明してきた。日本人は、バイテク品種によって、外国に出荷される従来の小麦が汚染されることを懸念している。

　そのためにジレンマが生まれる。米国の小麦農家がバイテク小麦の生産に切り替えると、重要な顧客が離れていくことになる。「これが、現在われわれが慎重に検討して折り合いをつけようとしている問題だ」と、米国小麦生産者協会のダレン・コポック最高執行責任者(CEO)は述べる。

　このため米国の農家の間では、ラウンドアップ・レディーの生産・販売に必要な連邦政府の承認を受けるためのモンサント社の申請について、支持するかしないかで意見が分かれている。米農務省の主な関心は、この新種の小麦によって環境が危険にさらされることが、科学的なデータで証明されるかどうかにある。バイテク作物を支持する人々は、米政府は科学に基づいた意思決定を貫くべきだと主張している。

　しかし、遺伝子組み換え作物に批判的な人々は米農務省に対し、輸出市場を失うリスクを十分に検討するまでは、モンサント社の申請を却下するよう求めている。小麦生産地であるミネソタ州とネブラスカ州の全米農民組合地方支部もこの意見を支持している。

　米国小麦生産者協会のコポックCEOによると、ラウンドアップ・レディーに約束されている雑草を減らすメリットにより、米国の農家は単位面積当たりの小麦収穫量を増やし、発展途上国との競争において少ない生産コストで優位に立つことができるという。

　米国小麦協会のトレイシー会長は、生産者たちが大量のバイテク作物を市場に送り込めば、最終的にはバイテク作物が世界を制覇するだろうと予想している。バイテク作物がいったん各地に広がれば、バイテクに反対するバイヤーでさえ、買い付ける作物の中に多少は紛れ込むことを認めなければならなくなるとトレイシー会長は述べる。

　「最終的にバイヤーたちは、許容度ゼロという立場を撤回しなければならなくなるだろう。あまりにも現実からかけ離れた考えだ」とトレイシー会長。

　モンサント社としては、適切な時期が来るまではラウンドアップ・レディーを販売しないという約束を守る方針だ。同社は、バイテク小麦を従来の小麦と完全に隔離できない限り、そして日本の当局者がバイテク作物の販売を承認しない限り、バイテク小麦の売り込みはしないと述べている。

　コポックCEOは、販売の承認を得るのも不可能ではないとし、「日本の手順は科学的に非常に厳格だ。われわれは科学の勝利を確信している」と語った。

[日本語版：平井眞弓／高森郁哉]
87：とはずがたり：2004/03/09(火) 22:14: http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20031118303.html
古代メキシコ人が品種改良した4400年前のトウモロコシをめぐる論争
Kristen Philipkoski

2003年11月13日 11:02am PT 　古代メキシコのトウモロコシの穂を研究した結果、少なくとも4400年前には、農民たちがトウモロコシの遺伝子組成を大幅に変化させていたことが明らかになった。

　メキシコで初期にトウモロコシの栽培を行なっていた農民たちは、品種改良によってトウモロコシの遺伝子組成を変化させ、堅すぎて食べるには適さない実をつけるイネ科の雑草を、食用になる穀物へと効率よく作り変えた。研究者たちによると、このプロセスは急速に行なわれたもので、何世代もかかったわけではないという。

　今回の研究では、ドイツと米国の研究者が共同で4400年前のトウモロコシの穂(写真)からDNAを抽出し、遺伝子組成が変えられていたことを確認した。この結果は、農家では何千年にもわたってこうした作物を栽培しつづけているのだから、遺伝子組み換え作物には危険性がないという説を支持するようにみえる。さらに、植物生物学者たちは、バイオテクノロジー企業により現在植物に加えられている改変は、古代メキシコで加えられた変化に比べて、実は非常に小規模なものだと指摘している。この変化については、『サイエンス』誌11月14日号に掲載された論文で明らかにされている。

　ペンシルベニア州立大学の植物生物学者ニーナ・フェドロフ教授は、今回の研究報告とともに掲載された文章の中で次のような見解を述べている。「現在加えられている変化は、非常に硬い実をつける野生の草を人間にとって有用な食用になる植物に変えたときよりも、おそらくずっと小さいものだろう。通常の意味での危険性を考えたとき、(現代の遺伝子組み換えは)人々が昔からやっていた行為よりも、危険性はずっと低いと言える」

　フェドロフ教授によると、分子生物学の手法による改変は、4400年前のトウモロコシの外観と味を大幅に変化させたのに比べれば、非常に小さなものだという。科学者は1つ1つの遺伝子を操作するが、品種改良の場合はここまで的を絞り込むことはできないからだ。

　しかし反対派は、たった1つの遺伝子が別種の生物に挿入されて予測のつかない振る舞いを示すこともあり得ると反論する。

　「現代(の科学者たち)は、種の境界を越えて遺伝子組み換えを行なっている」と、米食品安全センターでは述べている。

　通常は交配が起こらない生物どうしで遺伝子を組み合わせた場合、望ましい特性のほかに、毒素やアレルゲンを生み出す引き金となる可能性がある、と同センターは懸念を表明している。

　「魚とイチゴを同じ部屋に百万年間入れておいたとしても、交雑することはない」と同センターは指摘する。「近い種どうしなら、同じ部屋に入れておくと、遺伝物質が共有され、どちらの親とも違う性質を持った個体が生まれる可能性は大いにあるが」

　今回の論文の筆頭執筆者で、ドイツのライプツィヒにあるマックス・プランク進化人類学研究所の研究員、ビビアン・イエニッケ＝デプレ氏は、古代メキシコの農民が行なっていた品種改良と、バイオテクノロジー企業による遺伝子組み換え種子の開発との間に、類似点を指摘することはできないとの見解を示している。

　「私たちが調査した遺伝子に関して言えば、古代の農民たちは遺伝子そのものの内部にはいっさい『手を加え』なかった。すべて(の遺伝子)はブタモロコシ(teosinte：トウモロコシの先行種)の個体群にすでに存在していたものだった。古代の農民たちは、自分たちが興味を持った対立形質を備えたブタモロコシを選んでいっただけだ。この選択プロセスによって、やがてトウモロコシが創り出された。これは『工学』的な操作ではなく、選択なのだ」とイエニッケ＝デプレ氏は述べている。

　イエニッケ＝デプレ氏にとっては、今回の研究で4400年前のトウモロコシから調査に必要なDNAを集められたという事実のほうが、遺伝子操作を巡る議論よりも刺激的だった。研究チームは、現代のトウモロコシと同じ遺伝子が、古代のトウモロコシにもすでに存在していたことがわかって驚いているという。

　「つまり、4400年前、古代のトウモロコシは現代のものと外観が非常に近いだけでなく、たぶん味もよく似ていたと考えられるということだ。栽培植物化するとき、これほど初期の段階で、農民たちがここまで現代のトウモロコシに近いものを作り出していたことは驚異的だと思う」と、イエニッケ＝デプレ氏は語った。

[日本語版：湯田賢司／長谷睦]
88：とはずがたり(1/2)：2004/03/09(火) 22:37: 緑の革命を彷彿とさせますね。

・バイオテクノロジー・ビジネスは、米国が現在ほぼ一手に独占している分野

・大手のモンサント社でも、特許の有効期限が切れたことや、バイオテクノロジーに対する懸念が世界的に高まっていること、米国内での干魃(かんばつ)発生などが原因で、ここ1年ほど業績の悪化が続いている。

・インドの綿生産は、効率の悪いことで知られる。綿の作付け面積は世界最大だが、収穫量では世界3位に甘んじている。

・遺伝子組み換え種子の価格は、組み換えない天然の種子の3倍もする。だが、モンサント社とインドの提携企業、マハラシュトラ・ハイブリッド・シード社は、この組み換え品種ボールガードを使えば殺虫剤の散布量を減らせるため、収穫増とコスト削減を実現できる

http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030219308.html
遺伝子組み換え綿はインドの農民を救うか
AP通信

2003年2月10日 12:00pm PT 　インド、ベナケナコンダ発――インド南部、焼けつくような日射しのもとに広がるチカパ・ニラカンティさんの綿畑。米国の巨大バイオテクノロジー企業、モンサント社の本社から約1万4000キロも離れたこの土地で、彼は文字どおり不満の種を播いてきた。

　ニラカンティさんは最近、農薬を使わずに害虫を駆除できるモンサント社(本社ミズーリ州セントルイス)の遺伝子組み換え綿の栽培を始めた。彼のような農民は、インドでは5万5000人にのぼる。

　これはインド政府が昨年、4年に及ぶ激しい論争の末、遺伝子組み換え綿の栽培を認可したためだ。しかし、インドは従来バイオテクノロジーに懐疑的で、認可の決定をめぐってはいまだに激論が絶えない。

　世界第2の人口を擁するインドだが、食用に供することを目的とした遺伝子組み換え作物の栽培は、今もなお法律で認められていないのが現状だ。

　しかし遺伝子組み換え綿が認可されたことによって、ニラカンティさんのささやかな綿畑をはじめ、インド全土にある同様の耕作地がこのところ、バイオテクノロジーをめぐる世界的論争の新たな最前線と化している。バイオテクノロジー・ビジネスは、米国が現在ほぼ一手に独占している分野だ。

　それでも、米国のバイオテクノロジー業界は業績低下に悩んでおり、ヨーロッパ市場を開放させるようブッシュ政権に圧力をかけるなど、国外の新たな市場開拓に躍起になっている。

　大手のモンサント社でも、特許の有効期限が切れたことや、バイオテクノロジーに対する懸念が世界的に高まっていること、米国内での干魃(かんばつ)発生などが原因で、ここ1年ほど業績の悪化が続いている。目下、同社は挽回の手だてを懸命に探っており、先月には、長く職にあったヘンドリック・ベルファイリー最高経営責任者(CEO)を辞任させ、株価低迷に怒る株主たちに今年度の業績回復を約束した。こうした状況の中、黒字転換への1つの方策として同社が期待をかけているのが、インドなど国外市場の開拓だ。

　インドの綿生産は、効率の悪いことで知られる。綿の作付け面積は世界最大だが、収穫量では世界3位に甘んじている。したがって、モンサント社が60％もの収穫増を期待できるとして遺伝子組み換え綿を売り込んだことは、インド政府の思惑とも一致するものだった。

　モンサント社の綿『ボールガード』(Bollgard)の種子には、『バチルス・チューリンゲンシス』という細菌(一般にBtと呼ばれる)から取り出した遺伝物質が組み込まれている。この組み換え品種は、綿花を食べる害虫だけを駆除し、人体には影響を与えない(日本語版記事)という。

　遺伝子組み換え種子の価格は、組み換えない天然の種子の3倍もする。だが、モンサント社とインドの提携企業、マハラシュトラ・ハイブリッド・シード社は、この組み換え品種ボールガードを使えば殺虫剤の散布量を減らせるため、収穫増とコスト削減を実現できると農民たちにアピールしている。
89：とはずがたり(2/2)：2004/03/09(火) 22:38: 　しかし、インドで組み換え種子の作付けをしたニラカンティさんら一部の綿作従事者に言わせると、高価なバイオテクノロジー作物は収穫が増えず無駄な投資だったという。綿花を食い荒らすゾウムシも消えなかった。

　ニラカンティさんは、このBt種子を1袋450グラムあたり約33ドルで購入した。従来の種子の4倍近い値段だ。

　ところが、畑に立っているとき、ニラカンティさんは信じられない光景を目の当たりにした。ゾウムシがまるで挨拶でもするように頭をもたげ、再び綿をせっせと食い荒らしはじめたのだ。

　「Bt種子はもういらない」。現地の言葉カンナダ語で、ニラカンティさんはそう話した。

　一方で、インドに遺伝子組み換え綿を入れないよう戦ってきた活動家たちも、引き続き活発な反対運動を繰り広げている。

　ニューデリーにある反バイオテクノロジー運動の推進団体『科学技術生態系研究基金』は、モンサント社の技術を失敗と評価し、同社は「農民を経済および生活上の深刻な危機に」追い込んでいるうえに「新たな害虫と病害」の出現を招いていると糾弾した。

　だが、こうした指摘に政府とモンサント社側は反論し、不満を訴える農民は少数派に過ぎないと主張している。彼らによれば、遺伝子組み換え綿の作付け面積は今年さらに拡大する見通しだという。

　「作付けを実施した5つの州すべてにおいて、Bt綿は非常に良好な結果を収めている」と、モンサント社インド支部は述べた。

　この遺伝子組み換え綿は害虫を全滅させることはできないが、駆除に必要な薬剤散布量を抑えられると同社は言う。また、一部の遺伝子組み換え綿に害虫が見つかるのも意外なことではなく、虫が死ぬのに最高3日かかるためだと説明している。

　インドのT・R・バール環境森林大臣は、インド国会でモンサント社のBt綿は「申し分のない」結果を出していると報告した。

　また、欧米の学者2人が2月7日号の『サイエンス』誌にインド政府の見解を裏付ける内容の論文を発表した。その2人、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ジルバーマン氏とボン大学のマーティン・カイム氏の調査によると、Bt種子は収穫量の劇的な増加と殺虫剤使用量の大幅な減少をもたらしたという。

　Bt綿や同様の技術に基づく遺伝子組み換え作物は、とりわけ発展途上国の貧しい農民に利益を約束するものだと両者は主張している。

　「遺伝子組み換え作物を不安に思うあまりその使用に反対し、最も恩恵を受けるはずの人々からこの重要な技術を遠ざけてしまうとすれば、残念なことだ」とジルバーマン氏は語った。

[日本語版：岩崎久美子／高橋朋子]
90：とはずがたり：2004/03/19(金) 02:40: 遂に豚もｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/meat.html?d=18yomiuri20040318i212&cat=35&typ=t
鹿児島で「豚コレラ」感染疑い例見つかる (読売新聞)

　鹿児島県は１８日、同県鹿屋市で家畜伝染病の一つ「豚コレラ」の感染が疑われる豚が見つかったと発表した。

　同市内の養豚農家が肥育中のワクチン未接種の豚４０頭から、コレラウイルスの抗体反応が確認された。ただ、別の１０頭でウイルスの有無を調べたところ、いずれも陰性だった。県は念のため、農家から半径３キロ以内の養豚場（５８戸、７万５５００頭）に豚の移動を自粛するよう要請した。

　県では別の検査でウイルスが分離できるかどうか確認を急いでいる。可否は３、４日で判明する見通し。仮にウイルスが見つかったとしても、かつてワクチン接種を受けていた母豚からの母子感染なら問題はないという。

　分離されなかった場合は自粛要請を解除する。豚ウイルスが人に感染することはない。

　農家は同日から出荷を自粛している。

　豚コレラはイノシシなどとの接触で感染し、発症後は早ければ１０日で死亡するケースもある。この農家では約１３００頭を肥育しているが、他の豚に今のところ異常は見られないという。

　同県内の豚の飼養頭数は約１３０万頭で、全国１位。

[ 2004年3月18日20時13分 ]
91：とはずがたり：2004/03/22(月) 17:56: 高級リンゴ、アジアに攻勢　富裕層人気の「ブランド品」
http://www.asahi.com/business/update/0322/085.html

　日本の果物や野菜をアジアの富裕層に売り込め――。貿易交渉の場では、国際競争力が弱く、輸入制限などで保護の対象となってきた日本の農産物の一部が、輸出攻勢をかけ始めた。中国の臨海都市や台湾などで台頭してきた高所得層が、外国産の高級食材を買うようになってきたためだ。

　「日本の青森りんご直輸入」。上海市の外資系スーパーの食品売り場に、２月から特設コーナーができた。

　大玉１個で「陸奥」が約３６０円、「王林」が約２９０円。竹かごに赤いリボンをかけた贈答用は２個で約５００円。大きく、香りもいい。小ぶりの米国産の５倍以上、山東省産の紅富士に比べると１０倍以上の値段。メロンより高い果物売り場の「女王様」だ。

　この店では、毎日１００個程度売れる。輸入を手がけた上海益升食品の張昌国董事長は「上海では、高級品志向の金持ち層が育っている。世界一高い日本のリンゴは、世界一おいしいブランド品として市場価値がある」と話す。日本産の四角いスイカや、コメを輸入することも検討中という。

　こうした変化に、日本の輸出業者や農家も意欲を見せる。ＪＡ全農あおもりは今年１月、中国向けにリンゴ４．５トンを初出荷した。「北京、上海は中流階級も多い巨大市場。潜在需要は大きい」と担当者。また、青森から台湾への０２年産のリンゴ輸出は１万１０００トンと、００年産の７倍以上。０３年産もすでに１万１０００トンを超えた。

　以前から輸出されている鳥取のナシや、静岡、和歌山、佐賀のミカンに加え、最近は米国や台湾向けの静岡産緑茶、中国向けの北海道産サケ、香港向けの九州産イチゴも伸びている。韓国やタイ、シンガポール向け農産物も増えている。

　都内の大学院で学ぶ台湾人留学生（３０）は「留学生の間では、リンゴやコメがデジタルカメラやＭＤプレーヤーと並ぶ人気の土産品」と話す。農産物は検疫を受ける必要があるが、「リンゴやコメを持ち帰ったら、家族にすごく喜ばれた」。

　０３年の日本の食品の輸出総額は２６６６億円で、輸入総額の１９分の１。全体では前年より微減となる中で、中国向け輸出額は前年比８．４％増と大幅に伸び、輸出額に占める中国、台湾などアジア向けは３分の２を占めている。 (03/22 17:14)
92：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/03/24(水) 15:35: >>91
リンゴなら以前に国際経済学スレで自分が触れました。　(^^;;;ゞ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/49

欧米向の製菓用で売れているとは聞きましたけど、アジアでも高級品として珍重されていると言うのが意外な気がしますね。寒地向けの
果物は市場競争力があるのかなぁ・・・・・！？！？

[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　 http://www3.to/mtcedar/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
93：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:51: >>92
勿論覚えてましたがどのスレだったか失念してておかしいみつからんなぁと思いながら書き込みました。
ご指摘感謝＆レス場所忘れ失敬。

日本の農業にもまだまだ潜在能力があると期待させますね。
だらだらと農政連の圧力の元，保護政策続けているときではないのかも知れませんなぁ。
今の内に先手を打っておかないとアメリカ辺りがまた美味しくて安い林檎を供給開始しちまう。
94：とはずがたり：2004/03/26(金) 01:25: まぁ宇治茶なんて大したこんないわな。ふふん

近隣３県産も「宇治茶」ＯＫ、自主基準を大幅緩和 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/local.html?d=25yomiuri20040325i412&cat=35&typ=t

　京都産の高級ブランド茶「宇治茶」について、業界団体の京都府茶業会議所は２５日、「京都、奈良、滋賀、三重の４府県産の茶葉」と定義した自主基準を４月から実施すると発表した。昨年まとめた「府内産茶葉を５０％以上使用」という基準を大幅緩和しており、京都以外の他県産だけでも「宇治茶」の表示が可能になる。
　同会議所は昨年１月、産地表示に対する消費者意識の高まりを受け、宇治茶について、「府内産５０％以上で、ブレンドは奈良、滋賀、三重の近隣３県の茶葉に限る」という自主基準を設けた。

　しかし、府内で年間に製造される茶約１万２０００トンのうち府内産は４分の１にとどまることから、流通業者などを中心に「商売が立ちいかない」などと強い反対の声が出ていたという。

　新基準では、４府県産のいずれかで生産した茶葉を１００％使ったものを「宇治茶」、４府県産が５０％以上のものは「宇治茶ブレンド」と表記する。

　同会議所は「古くから４府県の茶葉を使ってきた歴史があり、最善の案。府内産を最優先して使うという内部基準を設け、指導していきたい」としている。

[ 2004年3月25日19時27分 ]
96：とはずがたり：2004/04/07(水) 17:54: 田舎暮らし体験支援　都会から“嫁探し”　大分・安心院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000017-nnp-kyu

　グリーンツーリズム（観光農業）先進地として知られる大分県安心院町は六日、田舎暮らしにあこがれる都会の独身女性を対象にした長期滞在型の農業体験プログラム「レディースファームライフ」の参加者募集を始めた。農家の嫁探しを後押しするため、町が宿泊費を負担し、月額三万円の生活費も支給する。一年後に迫る合併をにらみ、人口約八千四百人の小さな町が「元気な『安心院』を残したい」と、至れり尽くせりの嫁取り策で農村活性化を目指す。

　同町は都市住民を農家に泊め、土に触れてもらう「農泊」を一九九六年に全国で初めて実施。年間約二千五百人が滞在を楽しんでいる。九州屈指の生産量を誇るブドウの産地でもあり、ワインづくりも盛んだ。

　隣接する宇佐市と院内町との合併論議は、「単独」か「合併」かで町を二分。議論を重ねた結果、「合併しなければ地方交付税を減らされ、生き残れない」（高田文義町長）と合併の道を選んだ。しかし、町内には「合併で町が衰退するのでは」という懸念も根強い。

　そこで、都会から新しい“人材”を受け入れて地域の活力づくりに結び付けようと、同プログラムを策定。合併で心配される地域の人口減などにも歯止めがかかると期待される。

　滞在は最短一カ月から最長六カ月。町営宿泊施設「家族旅行村」の研修室を二人一組で使い、ブドウやイチゴ、花き、コメ農家を月に三―四戸訪ね、草取りや収穫などの農作業を手伝う。作業時間は平日午前八時―午後五時。農家は昼食と日当（二千円程度）を出す。定員は四人程度で五月末まで募集する。

　対象は福岡市や北九州市など都市に住む二十―三十五歳。同町は「ゆっくりと過ごし、町も人も好きになってほしい」と参加を呼び掛けている。申し込みは同町産業振興課＝０９７８（４４）１１１１。（西日本新聞）
[4月7日2時28分更新]
97：とはずがたり：2004/04/16(金) 17:35: 食品関係の浅田はどいつもこいつも。

＜牛肉偽装＞「食肉業界ドン」に捜査のメス (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/meat.html?d=16mainichiF0416e063&cat=2&typ=t

　「食肉業界のドン」と呼ばれる「ハンナン」の浅田満元会長（６５）の牛肉偽装疑惑に１６日早朝、ついに捜査のメスが入った。「聊娯（りょうご）亭」（大阪府羽曳野市）と呼ばれる元会長の大邸宅に、大阪府警の捜査員が続々と到着。輸入牛肉で築いた資金力をバックに、政界、芸能界から裏社会にまで強い影響力を持つフィクサーで、暴力団など“闇の勢力”との関係も取りざたされる浅田元会長だが、グループの経営陣トップを親族でがっちりと固めるなどして、その実像には謎も多い。

　０１年９月に最初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が発覚、ＢＳＥ騒動が始まった。国は市場に流通した国産牛肉の買い上げ制度を打ち出したが、行政の対応の甘さの裏をかくように、０２年１月、大阪府柏原市の焼却場で大量の牛肉が“焼却処分”された。

　農水省が焼却ストップを指示したのは同月末。浅田元会長が役員を務める「大阪府同和食肉事業協同組合連合会」（府同食）は「すでに焼却処分した」と１０００トンを超える牛肉の買い取りを申請し、その量のケタ違いの多さに、当初から“偽装”の疑いが持たれていた。

　強制捜査のニュースに羽曳野市の福谷剛蔵市長は「ハンナンは地域と食文化に発展に寄与している企業で、強制捜査はびっくりしている」と話した。問題の肉の焼却処分の時、福谷市長は焼却場を運営する事務組合の管理者の立場にあり、「国と府からの指示に従って焼却しただけだ」と説明した。

［毎日新聞４月１６日］
99：とはずがたり：2004/05/23(日) 12:42: 日本政府、ＷＴＯ交渉で農業助成金の大幅削減提案へ
http://www.asahi.com/business/update/0521/061.html

　６月２日に再開する世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉で日本政府は、国内での農業助成金の大幅削減を提案する。関税引き下げ方式についても一定の譲歩を示す。ただ、コメの関税率の大幅引き下げに直結する関税上限の設定には引き続き反対する方針だ。「譲れるところは譲るが、最も重要な点は死守する」（政府幹部）戦略だ。

　農業交渉の主要な争点は（１）国内助成（２）関税引き下げ（３）輸出補助金。（３）では、農産品の輸出国を牽制（けんせい）する狙いで、すべての輸出補助金の撤廃を求める方針をすでに固めている。それに加え、全容が明らかになった日本提案では、（１）でも大幅削減を打ち出す。

　日本はこれまで「９３年のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意に基づき、十分な削減を済ませた」（農水省幹部）として、国内助成の新たな削減には消極的だった。だが今回の交渉では、生産拡大を促し、国際貿易に影響を与える性格の助成は、大幅削減を認める。ＵＲ合意で削減の対象外となった、減反などの生産調整を伴う助成でも、上限額設定や対象の絞り込みを認める。

　農政の柱と考えている、担い手農家の所得補償のために支払う助成制度（緑の政策）については、削減に反対する。

　関税引き下げでは、コメなど重要品目の引き下げ幅を抑えるＵＲ方式を主張してきた。今回は、欧米が主張する別方式や途上国の対案についても「検討の対象」とする。

　日本はこの提案内容について、同じ食料純輸入国１０カ国のグループ「Ｇ１０」内で最終調整中だ。他の９カ国の同意を取りつけられれば、日本単独ではなくＧ１０案として提案する考えだ。 (05/21 09:50)
100：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:34: 農業スレの100ゲトがこのような前向きの話題で私は嬉しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000128-kyodo-bus_all
日本米を海外に売り込め　島根など輸出で支援事業

　海外市場をにらんだ攻めの農業を－。島根、岐阜両県は本年度、経済成長で所得が伸びている中国や台湾の市場をターゲットに、県産米の輸出支援事業に取り組む。岩手県でも検討している。
　島根県などは農水省の補助事業を活用、コメを試験輸出したり現地で試食会を開く。コメ輸出はここ数年、生産団体や個人農家が主に海外の日本人向けに行う例が増加。財務省の貿易統計によると、２００３年は３６０トンが輸出されたが、自治体の本格支援は珍しい。
　島根県は６月に全国農業協同組合連合会（全農）の県本部と連携、台北市（台湾）のデパートで県産米の試食会を開く。同県益田市の西いわみ農協が、昨年度から減農薬米を台湾に輸出しており、こうした取り組みを県全体に広げたい考えだ。
　同農協によると、日本米の価格は台湾米より３－６倍高いが、粘り気があり、甘い香りの日本米は富裕層に人気が出ているという。（共同通信）
[5月29日16時24分更新]
101：とはずがたり：2004/05/30(日) 00:06: 東京１極集中だ！天下の台所に米入札拠点は残すべし！！

コメ入札拠点リストラ　大阪事務所閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/0527/002.html

　毎月の入札でコメの相場を形成している全国米穀取引・価格形成センター（会長・田中宏尚元農水次官）は、６月にも大阪事務所を閉鎖し、拠点を東京の１カ所にする。４月からの規制緩和に伴って役割が減り、収入の落ち込みが見込まれるため。規制に縛られていたコメ流通に市場原理を導入するため９０年に設立された同センターが一層の規制緩和によってリストラに追い込まれた。

　０３年度までは、自主流通米の売り手は一定量のコメを価格形成センターでの入札に上場する義務があった。上場されるコメは、市場に流通する主食米の４分の１にあたる約１００万トン。センターは、入札結果がコメ相場全体の指標作りをしているという理屈で、上場していないコメも含むすべての自主流通米について、６０キロあたり２円の拠出金を売り手買い手の双方から得ていた。

　改正食糧法が施行された４月からは、上場義務が廃止。自主流通米制度そのものも無くなり、同センターの得る拠出金は、上場されたコメだけに課される仕組みに変更された。政府からの助成金を含め７億円近くあった収入は、０４年度から減少すると見込まれている。

　同センターは０４年産米の入札からは会場に足を運ぶ方式をやめて、ファクスやネットでの入札に切り替える。このため「大阪事務所を廃止しても利用者に不便はかけない」と説明している。

(05/27 03:21)
102：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:18: 乳牛の蹄削りでストレス減　乳量３割増
2004/05/28
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai04/0528jc41460.html

　乳牛の蹄（ひづめ）を切削すれば、搾乳量が三割も増え、乳質も改善されることが、神戸大学農学部助手の千田廉さん（３８）らの研究で分かった。伸びた蹄を削ると歩きやすくなり、体調も良くなってストレスの軽減につながるのが主因。千田さんは「こまめに蹄の手入れして安全に飼育すれば、生産者はもちろん、消費者も恩恵を受ける」としている。（大久保　斉）

　千田さんによると、乳牛は近年、大型化で四肢の虚弱化が進む一方、コスト削減で蹄を削る頻度を抑える傾向がある。これが歩行バランスの悪化につながり、ストレスが蓄積。乳量が減る―と指摘されている。

　千田さんと広島大学助教授の谷田創さんらは、蹄を削る「削蹄（さくてい）」の有無で、牛の歩行リズムにどんな変化が生じるかを調べた。

　蹄の切削前と切除後のそれぞれ三カ月間の乳牛五頭の乳量データを記録。さらに削蹄する前後のそれぞれ五日間、牛が歩く様子をビデオ撮影した。

　胴や脚など十五カ所に付けたマーカー（目印）の動きからコンピューターで歩行リズムを解析した結果、蹄が伸びた状態では、後脚に乳房の重みが加わり、歩行がぎこちなくなることが分かった。

　蹄の切削後は歩行リズムが安定。搾乳量も切除前の一日三十キロから同四十キロに増えたほか、乳脂肪率も削蹄前に比べて０・３―０・４ポイント向上したという。

　千田さんは「蹄の伸びと乳量の相関関係が科学的に裏付けられたと思う。歩行をスムーズにすることが、生産性を高めるための指標の一つになる」としている。
103：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:22: イタリアってパスタの小麦全量自国で確保できてんのん？

韓国でキムチの輸入が輸出上回る、国家の誇りに衝撃の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000702-reu-int

　［ソウル　１日　ロイター］　韓国のキムチ輸入が、今年初めて輸出を上回った。
　英字紙コリア・ヘラルドは、この現象について、たとえばイタリアがインドからパスタを輸入するほどの厳しい現実で、国家の誇りに関わる衝撃、と評した。
　韓国のキムチ業者は、国内価格の半額で販売されている中国産キムチとの競争にしのぎを削っている。農業団体の調査によれば、今年１―３月期の中国産キムチ輸入は、前年同期比１７４％増加し、輸出を約３０００トン上回った。
　家庭で食べられているキムチの大半は依然国産だが、レストランのほか、学校や会社の食堂で使用されるものについては、中国産キムチがシェアを拡大しつつあるという。
　さらに同団体の調査担当者は、「韓国産キムチの９０％を輸入している日本も、中国産キムチに食指を動かしている」と指摘している。（ロイター）
[6月1日15時48分更新]
104：とはずがたり：2004/06/04(金) 14:53: 食用につくったらつくったで又議論を呼ぶでしょうからねぇ。

ＢＳＥにならない牛開発　ただし医薬研究用
http://www.asahi.com/science/update/0601/002.html

　キリンビールは３１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染しないように牛の遺伝子を操作することに成功したと明らかにした。ＢＳＥの原因物質とされるたんぱく質の一種、プリオンの遺伝子を破壊したため、生まれつき体内にプリオンを持たないという。現在胎児で、来年２月に出産する予定。

　同社は免疫反応を利用して病気を治療する「抗体医薬」の研究開発を進めており、今回、ウシ抗体遺伝子とプリオン遺伝子を同時に破壊することに成功した。人間に役立つヒト抗体だけを持つ牛が生産できれば、抗体医薬の生産が飛躍的に高まると期待している。

　ただし、今のところ食用に開発する考えはない、という。 (06/01 12:35)
105：とはずがたり：2004/06/08(火) 14:15: 【０３漁港別水揚げ高】
１　焼津港（静岡県）　２３万９０００トン
２　銚子港（千葉県）　２２万トン
３　釧路港（北海道）　１６万２０００トン
４　八戸港（青森県）　１４万８０００トン
５　石巻港（宮城県）　１２万９０００トン

素晴らしい！けど，焼津ではＪＲ貨物的には収益にならないんだよなぁ。釧路・八戸・石巻は参入or強化出来ないかな？

焼津港が水揚げ日本一、２年連続　２位は銚子港
http://www.asahi.com/business/update/0607/092.html

　農水省がまとめた０３年の水産物流通調査によると、全国の主要漁港での水揚げ量は、前年を７．８％上回る２９４万７０００トンだった。漁港別では、カツオ、マグロなどの遠洋漁業の拠点で、流通設備も整っている焼津港（静岡県）が２３万９０００トンと、２年連続の全国１位。次いで沖合もののブリやサンマの水揚げが多い銚子港（千葉県）が２２万トンで、同じく２年連続しての２位だった。

　漁港は全国に３０００近くあるが、集計の対象は２０２漁港。この主要漁港で、全国の水揚げ量の７割を占めている。

　水揚げ量３位は釧路港（北海道）の１６万２０００トン、４位が八戸港（青森県）１４万８０００トン、５位が石巻港（宮城県）１２万９０００トンと続く。順位の変動はあるものの、上位５位までに入った漁港の顔ぶれは、最近３年間変わっていない。

　水揚げ量が増加したことで、サンマやカタクチイワシを中心に価格は大きく下落し、水揚げされた金額は０２年を１１．３％下回る５２９１億円にとどまった。

(06/07 18:59)
106：とはずがたり：2004/06/09(水) 13:32: >米、麦、大豆など６品目を生産する農家に対し、総額１兆円を用意。
あと３品目なんだろ。
小麦・大豆・玉蜀黍の自給率は上げた方がいいかもと思っています。
田舎も政府もぼやっとしてないで裏作の冬小麦で国際競争力をつける努力をせよ！
でも結局の所農民票は自民票だからなぁ～。

２００４参院選：
農業票巡りしのぎ合い　所得保障は一致、争点ぼやける－－自公民
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040529ddm005010154000c.html

　自民、公明、民主の３党が７月の参院選に向けてまとめた農業政策が２８日、出そろった。農業票を死守したい自民党、比例票の上積みをうかがう公明党と、自民党の金城湯池にクサビを打ち込もうとする民主党がぶつかる三つどもえの構図。ただ、政策の中身では、農政刷新の切り札とされる農家への直接支払い（所得保障）制度で３党の足並みが一致し、争点はもうひとつはっきりしない。

　自民党は２８日、「農林水産政策公約」を発表した。食糧自給率は４５％としたが、「最終的に５割以上」との一文を加えた。党内で異論のあった直接支払い制度導入もうたい、支持固めに躍起だ。野呂田芳成総合農政調査会長は「民主党は全農家を対象にするが、我々はしっかりした担い手を作る」とけん制した。

　これに対し、民主党は２６日に「農林漁業再生プラン」を発表。食糧自給率について「１０年間で現在の４０％から５０％に引き上げ、将来は６０％以上」との数値目標を初めて打ち出した。目玉は直接支払い制度で、米、麦、大豆など６品目を生産する農家に対し、総額１兆円を用意。米の生産調整は中止し、関連補助金も廃止する。「都市型政党」の固定イメージを払しょくし、農村地域の多い「１人区」での支持拡大を目指す戦略に沿った政策だ。

　公明党は「比例１０００万票」の目標達成に向け、農村地域への浸透をうかがう。食糧自給率では「１０年で５０％に引き上げる」と踏み込んで、民主党に対抗。同党幹部は「農政に不満のある農業票が民主党に流れるのを防ぐ」と語り、自民党の側面支援もうかがわせる。
毎日新聞　2004年5月29日　東京朝刊
107：とはずがたり：2004/06/10(木) 23:41: みんなが土地に固執して高い米を漫然と作っている現在の稲作に一石を投じることが出来ますやら？注目です。
序でに良質で安価な小麦作りも検討すべし！讃岐饂飩の産地だけど小麦は殆ど輸入の惨状回避を！

［四国経済］稲作経営の効率化を　ＪＡ香川県「１支店１農場構想」　／四国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000002-mai-l39

　◇農家の枠超え共同生産
　◇市場原理導入、価格の安定化目指す
　小さな水田を兼業で営む農家が大部分を占める、日本の稲作。地域全体で農業経営を進めていく「ＪＡ（農業協同組合）１支店１農場構想」への取り組みが始まった。ＪＡ１支店ごとに農家同士が一体化して稲作を行うことで、効率よい経営基盤を作るのが狙いだ。四国で初めて動き出した、ＪＡ香川県にスポットを当てた。
　◆高いコスト
　高松統計・情報センターが昨年行った「０２年産米生産費調査」。１０アール（１反）当たりで、米を作る際に要した費用（米生産費コスト）は、県内で９万５３１２円。全国平均の７万７９５０円と比べて１・２倍超。県内の数字を押し上げているのは、コンバインなど「農機具費」だ。
　「農機具費」で比較すると、県内はコスト全体の５０・７％を占める４万８２９８円。全国平均（３４・３％の２万６７０７円）の１・８倍だ。
　０２年における「１時間当たりの労働報酬」は、全国平均（１４８９円）の３分の１以下の４５１円。全国でも最低レベルだ。
　◆競争原理を
　こうした効率の良くない稲作が続いてきたのは、個々の農家が農機具を買ったり借りたりしているため、利益が上がりにくい仕組みになっているからだと言われている。品質や価格を競う「売るための努力」が育たなかったのも原因という。
　そこで、稲作農家に経営感覚を抱いてもらうことで、将来の活性化を進めようとＪＡ香川県が発案したのが「１支店１農場構想」だ。
　◆支店ごとに部会
　県内の各支店に、ＪＡが事務局となって「水田営農部会」を作る。花や野菜では部会があるが、米は生産者が多く部会を作りにくかった。部会は、支店内の専業や大規模な稲作を営む農家から、兼業や栽培をやめている元農家も含まれる。
　部会の中で担当を決め、農作業を請け負ったり農地を借り上げて、支店内の農家が共同で稲作を進めていく。各農家の枠を超えて地域で田んぼを守っていくわけだ。各戸が農機具を持つ必要がなくなり、若い世代が高齢者の多い農家の田植え仕事を請け負うなど、臨機応変の対応ができる。
　ＪＡ香川県は、４月から３０カ所程のモデル支店を決めて、取り組みを始めた。組合員の支持を得られるかどうか。農家が市場原理を持つことで価格の安定につながれば、当面は成果ありと言えそうだ。（毎日新聞）
[6月9日20時40分更新
108：とはずがたり：2004/06/14(月) 20:35: >>97
相当するのは「辞意」ではなく「逮捕」ではないのか？

羽曳野市長、辞意を表明　牛肉偽装で府警聴取　日誌の改竄認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000001-san-soci

　国産牛肉買い取り事業をめぐる牛肉偽装事件に絡み、ハンナン元会長、浅田満容疑者（六五）の依頼で申請牛肉の大量焼却を引き受けた施設の管理者である大阪府羽曳野市の福谷剛蔵市長（六二）は十四日、市長辞職の意向を市議会与党に伝えた。十三日に、大阪府警捜査二課は参考人として福谷市長から事情聴取、福谷市長は浅田容疑者との面会を記録した日誌の改竄（かいざん）などを認めたという。
　府警は、浅田容疑者が不正を隠すために急いでいた焼却の経緯についてさらに捜査する方針。福谷市長は十四日午後に開催される市議会全員協議会などで辞職を正式表明する見込み。
　福谷市長は今月五日から胸の痛みなどで検査入院中だったが、十四日に一時退院して市議会与党幹事長会議に出席。「責任を取って市長の職を辞したい」と伝えた。
　府警の調べでは、福谷市長は、浅田容疑者が偽装肉を含む大量の牛肉を焼却したごみ焼却場「柏羽藤クリーンセンター」（同府柏原市）を運営する柏羽藤環境事業組合の管理者。農水省が申請牛肉を焼却処分にすることを公表した平成十三年十二月十四日以前に市役所で浅田容疑者と数回面会、焼却引き受けを暗に依頼されていたことが分かっている。
　福谷市長は、センターを共同運営する隣接二市に無断で引き受けを決定。浅田容疑者は十四年一月から三月末の短期間に、施設の処理能力を超える約千六百トンの牛肉を焼却。福谷市長はこれまで浅田容疑者から依頼された時期については農水省が焼却処分を公表した後の十三年十二月二十八日と事実と違う説明を行い、秘書課職員に命じて市長日誌の改竄も判明している。
　府警は、センターでの大量焼却が偽装肉隠滅につながったとみており、浅田容疑者とのかかわりや日誌改竄の理由などについて福谷市長から事情を聴いた。聴取は捜査員が病院内で行った。（産経新聞）
[6月14日17時43分更新]
109：とはずがたり：2004/06/14(月) 21:37: 別に小泉が何やったって訳じゃないんだから名前ださんでもいいべ。参院選の事前運動だ！

農山漁村振興の「手本」に政府がモデル３０例を選定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=14kyodo2004061401002714&cat=38&typ=t

　政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は１４日、自発的な経営感覚で地域経済の活性化や雇用創出に貢献している農村のモデル的な取り組み３０事例を選んだ。

　ソバ畑に出資した人に収穫を楽しんでもらうオーナー制度で地域づくりを進めている栃木県茂木町の取り組みなどで、事例を「立ち上がる農山漁村」と名付けた。

　農水省は今後、農村振興の「手本」として取り組みを全国にアピールする考えで、小泉首相が現地視察し生産者と意見交換することなどを検討している。

　学者やジャーナリストら９人でつくる同本部の有識者会議が、食の安全確保や特産品輸出、都市と農村の交流が進んでいるかなどを基準に選定。同会議座長の林良博東大副学長は、記者会見で「地域資源を生かし、農村を元気にしている地域を選んだ。今後、会議の委員が現地を訪ね、取り組みが成功している理由を詳しく分析したい」と話した。

[ 2004年6月14日19時1分 ]
111：とはずがたり：2004/06/16(水) 16:54: ナガイモ収穫２位　全国１位から初めて転落
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=6500

　全国一を維持してきた県産ナガイモ（ヤマノイモ）の収穫量が０３年産で北海道に抜かれ、２位になったことが東北農政局青森統計・情報センターのまとめでわかった。調査が始まって以来、３０年間「日本一」を守ってきた県産ナガイモだけに、県では「地力に合った種芋を厳選して、適切な作り方を検討したい」（農産園芸課）としている。

　０３年のナガイモの収穫量は５万７１００トンで、北海道の５万７４００トンを３百トン下回った。同課によると、０３年の収穫量は０２年を４８００トン下回り、作付面積１０アール当たりの収穫量を示す単収も２１２０キロで、０２年を１９０キロ下回った。０３年の北海道の単収は２９３０キロで８１０キロの差をつけられた。

　県内は昨年、ナガイモ作りが盛んな県南地方がやませに襲われ、低温と日照不足が生育を妨げたが、北海道のナガイモ生産の中心地の帯広地方は内陸で、気温、日照ともあまり影響を受けなかったという。同課では昨年の冷夏の影響で収穫量が減ったと分析している。

　県産は９６年から単収で北海道に抜かれ、９９年以降は５百キロ以上の差がついた。また、県産は品質で最上のＡ品が全体の２０％で北海道は５０％。同課では「北海道は土地が広く、徹底した輪作や機械化が可能」と見る。

　農家の間では、芋の形を左右する穴の掘り方の工夫、土地の性質に合った種芋の厳選など収穫量と品質を高める技術が検討されているという。

（6/16）
112：とはずがたり：2004/06/16(水) 17:08: 場当たり的な行政を象徴するような事例なり。
＞国の大規模化政策にのった人ほど辛酸をなめる結果になった。

なるほど。
＞大正時代、流通を独占して安く買いたたく商人に対抗し、農民自ら販路を開拓したのがＪＡ宇和青果のはじまりだった。

参院選2004 憲法のある風景<上> ミカン農家
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=3635

集権化　しぼむ自治
深まる補助金支配

　柑橘類の価格が低迷し、荒れたミカン山にはセイタカワダチソウが広がる。その原因をオレンジなどの輸入自由化に求める人が多いが、ＪＡ宇和青果の元組合長、幸渕文雄さん（７５）＝吉田町河内＝は「国による補助金行政が悲劇の要因」と言う。
□
　　大正時代、流通を独占して安く買いたたく商人に対抗し、農民自ら販路を開拓したのがＪＡ宇和青果のはじまりだった。　終戦後の農地改革で地主による封建的支配が崩れると、青年団や公民館を中心に「自分たちの地域を自分たちで作る」という自治意識が一気に芽生えた。
　食糧事情が安定するとミカンブームが訪れる。６１年、農業基本法成立と同時に、政府は果樹と畜産を重点的に拡大する方針を決めた。
　低利の融資や補助金を活用して、多くの農家が広くて安い土地を求めた。幸渕さんも一本松町に２ヘクタールのミカン畑を開き、オート三輪で毎日片道３時間半かけて通った。
　だが、植えた苗木が果実をつけはじめた１０年後、生産過剰とグレープフルーツの輸入自由化（７１年）が重なり、ミカンの価格が暴落。樹勢が最盛期を迎えた約２０年後には、伐採すれば「減反補助金」　が出るようになった。　６８年に３万５千トンだった宇和青果の夏みかん生産は８１年には４５０トンまで減った。幸渕さんも一本松町のミカン園を閉じた。国の大規模化政策にのった人ほど辛酸をなめる結果になった。
　価格暴落対策や減反補助金、輸入自由化対策、選果機導入……。国の予算を獲得するため東京に通い、国会議員を通じて陳情を繰り広げた。
　　農産物の輸入を次々拡大する政府への反発はあった。でも、補助金を獲得するには「現実的な対応」をとるしかないと考え、選挙では与党候補を応援しつづけた。
　　憲法９２条は住民自治を基盤とする「地方自治の本旨」をうたっている。だが現実はそれと逆行し、補助金を媒介に中央集権が強められていったと考える。終戦直後の農村自治はいつしか消えていた。
□
　　幸渕さんは９６年に組合長を辞めて以来、月３回、集落の後輩たちを自宅に集めて、ミカンの栽培法や農協問題といったテーマで勉強会を開いている。　自治と自立を取り戻すには、地域の問題を語り合う場が必要だと思ったからだ。
　　話し合うなかで、中山間地域の農家を対象にした補助金をお互いに持ち寄って、中古のパワーショベル３台を購入することにした。　今、作業道や農地を整える共同作業が増え、住民のきずなと誇りがよみがえりつつある。
□
　　「構造改革」　や「グローバリゼーション」　を訴える政治家を、その影響をもろに受ける農民が　「仕方ないから」　と支持する。　また自衛隊の海外派遣という現実に合わせるため、憲法９条の改正を訴える政治家がいる。　幸渕さんにとっては、どちらも　「現実的対応」　を重ねて徐々に地域社会を衰退させてしまった過去とだぶって見える。
　　「現状の追認ではなく、候補者も有権者も、本質を見極めたうえで、選挙にのぞんでほしい」。　参院選を前にした幸渕さんの願いだ。（6/16）
113：とはずがたり：2004/06/16(水) 17:27: 農協を通すというのは地域にカネを落とすためにも必須かねぇ。
それにしても辣韮と漢字で行って欲しいとこだが…

川内市のラッキョウ栽培の特区認定内示
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3836

　川内市の唐浜地区特産のラッキョウ栽培に企業が参入できるよう、農地法の規制を緩和する構造改革特区の認定内示が１５日、内閣府から市にあった。正式決定は２１日。市は希望する企業などを７月に公募する予定。

　海岸部の網津、寄田などの唐浜地区の農地は、農家の高齢化などで遊休地が増加。このため市が約２０ヘクタールを対象に、一般企業が土地を借りて農業経営に参入できるように特区申請していた。県企画調整課によると、県内の特区認定は６例目で、４件が農業関係だという。

　川内市では企業が参入する場合、さつま川内農協を通じて出荷することが条件で、借地の仲介は市が受け持つという。参入者については、市や農協などでつくる唐浜らっきょう生産振興特区推進協議会（仮称）で選定することにしている。

（6/16）
114：とはずがたり：2004/06/19(土) 16:54: ほんとかね？

大麻は地球を救う
http://www.taimado.com/sukuu.html

大麻
大麻は中央アジア、カスピ海周辺を原産地とするクワ科の一年草で、高さ３ー５メートルになる。雌雄異株。繊維を取る目的で栽培された最初の植物である。その歴史は新石器時代の初期までさかのぼることができ、日本の縄文時代の遺跡からも見つかっている。大麻は、長い間、日本人の生活の中で繊維用のほか、食料、燃料、建材、薬などのための重要な植物として栽培されてきた。ほんの半世紀前までは、日本中どこにでも植えられていたのだ。

この大麻を禁止したのはアメリカ占領軍で、１９４８年のことだった。１９３８年のアメリカ本国における禁止政策を日本にも押しつけたのである。
アメリカで大麻が禁止されたのは、依存症や犯罪などの実際的な問題が発生したからではない。１９３０年代に起こってきた石油化学産業にとって、大麻が目のうえのたんこぶとなったからである。何故か？大麻が石油と同等、あるいはそれ以上の原料となって、さまざまな製品を作り出すことができるからである。
例えば、

当時、開発がすすめられていたナイロンなどの化繊にとって、帆に使えるような丈夫な布やロープから、絹に近い柔らかい繊維も取れる大麻は邪魔になってしかたがなかった。

大麻の種から取れる機械油は、当時、市場の９９％を占めていたが、これも石油化学業界にとって強敵だった。

また大麻からセルロイドやプラスチックなどの化学製品も開発・製造され始めたが、これも石油化学業界には脅威だった。

大麻は薬として非常に多く処方されていたが、化学薬品にとって目障りだった。

大麻は紙にもなるが、簡単に紙が作れると市場を寡占できなくなる新聞業界のおもわくもあった。
115：とはずがたり：2004/06/22(火) 15:33: 輸出できないのか？＞欧米では牛の３倍の値が付くシカ肉

「ヘルシー」エゾシカ肉ハンバーガー試験販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/food_service.html?d=21yomiuri20040621i516&cat=35&typ=t

　観光客には人気者だが、増えすぎて農林業被害を与える厄介者でもあるエゾシカの肉を使ったハンバーガーを北海道阿寒町の商工会が開発し、８月から９月にかけて町内のレストランなどで試験販売する。

　「エゾシカの飼育が産業として成り立つ」とする民間の研究も報告された。一部で珍味として食べ継がれているエゾシカ肉を手軽に食べてもらえるきっかけになるのか。関係者の期待は大きい。

　エゾシカ肉は牛肉よりも脂身が少なく、淡泊と言われるが、バーガーの開発は、子どもの好みを意識した。使うのは肩やスネ肉。昨年１１月に行われた試食会では、家族連れなどが多く詰めかけ、うち約３００人がアンケートに答えてくれた。「普通のハンバーガーと変わらない」「あっさりしてくせがない」との声が多く、７割が「満足だ」「売れる」との感想を寄せた。

　試売されるのはテリヤキ、チーズバーガー、エスニックの３種類で１個２００円前後。売りは、牛肉よりもカロリーが低い「ヘルシーさ」。マリモで知られる阿寒湖の観光シーズンに合わせ、数か所で販売する。

　エゾシカは乱獲などで一時は絶滅寸前になったが、現在は北海道東部だけで推定１３万―２３万頭生息する。農林業被害は年間約３０億円に上る。これに伴い、道内では年間約６万頭が駆除されたり、狩猟で捕獲されたりしている。

　こうしたエゾシカの肉は、ハンターと料理店との直接取引など、ごく限られたルートで流通しているのが実態だ。西興部（にしおこっぺ）村でエゾシカ料理パーティーを開く主催団体のメンバー、田尾忠夫さん（６０）は年間４０―５０頭の卸、小売り、宅配を手がける。そのおかげで村の名物になりつつあるが、阿寒町の取り組みはエゾシカ肉をより身近なものにしてくれそうだ。

　道技術士センター（札幌市）の地域研究会は、アカシカ養鹿（ようろく）業の先進地ニュージーランドを視察し〈エゾシカの家畜化は有望〉とする報告書をまとめた。同国でも、急増―食害―駆除と、北海道と同じ境遇をたどった末、世界のシカ肉貿易の８割を占める養鹿大国になった。

　エゾシカの家畜化には、病気に関する研究など、課題は多い。食用への心理的な抵抗もありそうだ。しかし、商工会の中心メンバー、五十嵐敏彦さん（４７）は「欧米では牛の３倍の値が付くシカ肉を利用しない手はない」と研究を続けている。

[ 2004年6月21日23時46分 ]
116：とはずがたり：2004/06/26(土) 16:10: 特産牛銘柄どうなるの　合併で消える青森・倉石村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000002-khk-toh

　有名な高級和牛の銘柄の一つ、倉石牛の産地、青森県倉石村で、畜産農家が複雑な思いを抱いている。村が７月１日、隣の五戸町に吸収合併されるからだ。十数年かけて故郷の名を冠した特産牛に育てただけに、村名が消えてしまうことに農家は寂しさを隠せない。

　村内の倉石牛生産農家は９軒で、６００頭を飼育する。村はブランド化を全面的に支援してきた。村長が会長を務める「あおもり倉石牛銘柄推進協議会」を設立。全国的な特産牛に育て上げた。
　「青森県の牛？　個別に見る必要はない。束でなら買いますよ」。同村の畜産農家沼沢利夫さん（４７）は２０年前、市場でバイヤーが言い放った言葉を鮮明に覚えている。

　「確かに質の悪い牛だった。だからとんでもない苦労をしてここまで育ててきた」。沼沢さんは悔しさをバネに試行錯誤を繰り返した道のりを振り返る。
　合併後のまちづくり計画には「倉石牛振興プロジェクト」が重点項目として盛り込まれたが、沼沢さんは「倉石牛がどんな位置づけになるのか」と、ブランド名と産地の自治体名が一致しなくなることに不安を抱く。

　倉石牛も牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による消費減の影響などで、頭数は減少傾向にある。
　現在は村内に限定されている飼育地域を新しい五戸町の全域に広げ、増産を図るべきだという声もあるが、「農家は簡単にはノウハウを教えたがらない」（ある畜産農家）という。飼育法などで暗中模索して草創期を支えた思いがあるからだ。

　畜産農家の不安を取り除き、「五戸町の倉石牛」を育て上げることができるかどうか。「国産のブランド牛は絶対数が少なく、作れば作っただけ売れる」（倉石村産業課）と言われるだけに、合併後の取り組みを関係者は注視している。

［倉石牛］サシと呼ばれる脂の質がよく、甘みがある。肉全体が柔らかく、舌の上でとろける食感が売りだ。主に首都圏に向け、年３５０頭ほどが出荷される。他の平均的な肉牛に比べて１割高い１頭８０―１００万円程度で取引される。
（河北新報）
[6月26日7時4分更新]
118：とはずがたり：2004/06/27(日) 05:36: 花粉５分の１のヒノキ５品種　神奈川で来春から生産
http://www.asahi.com/national/update/0627/004.html

　花粉症対策のためヒノキを研究している神奈川県自然環境保全センターが、品種改良した５３品種の中から花粉の少ない５品種を見つけた。来春から苗木の生産を始める。林野庁の委託でヒノキ花粉症対策を研究している独立行政法人林木育種センター育種課は「花粉の少ないヒノキの苗木を育成した例は聞いたことがない」と話しており、将来の普及とその効果が期待される。

　全国で広く植林されているヒノキの花粉飛散は４月が最も多い。同じく花粉症の原因となるスギの花粉が２月中旬から４月初旬に飛ぶのとは時期的にずれがある。県自然環境保全センターによると、スギ花粉症患者の７～８割程度がヒノキ花粉でも発病するという。

　見つかった５品種は花粉を出す雄花の数が少なく、花粉の量は通常のヒノキの５分の１程度になるとみられる。すでに花粉の少ない品種が植えられているスギに比べ、雄花の大きさがわずか５ミリ程度と小さいため、着花量の調査が難しかった。花が多く付く年でないと調査が困難で、調べ始めて４年がたった昨春、ようやく５品種を選抜し、研究を進めた。

　同センターは計１５品種程度になるまで選抜を続ける方針。「普及に努めて、県内で新しく植えるヒノキは花粉の少ないもののみにしたい」と言っている。

(06/27 03:12)
120：とはずがたり：2004/06/28(月) 03:47: 日本でも大豆ちゃんと作れや！

島豆腐価格来月値上げ　1丁330円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040627-00000013-ryu-oki

　県内の豆腐加工業者は主要生産国での生産量減少などの影響により始まった大豆国際価格の高騰を受けて、島豆腐の価格を、7月上旬から15％から20％値上げする。これまで1丁280円ほどだったものが320円から330円になるため、消費者への影響が懸念される。
　県豆腐油揚商工組合の久高将勝理事長は、「県内の豆腐加工業者はもともと経営が厳しく、値上げはやむをえない」と消費者の理解を求めた。
　同じく大豆が原料の県内企業が販売するみそ、しょうゆについては値上げの予定はないという。
　島豆腐の値上げは1991年以来13年ぶりのこととなる。
　同組合によると、米国産大豆60キロあたりの価格は2001年8月の4300円から04年6月には5800円に跳ね上がっている。
　県内の豆腐加工業者は燃料や包装資材の値上がり、廃棄物の処理費用負担などによって厳しい経営を強いられており、排水浄化設備の設置による負担の増大を懸念して廃業を検討している業者もあるという。
　同組合の会員数は15年前の約200社と比べ、半分以下に減少している。
　永吉豆腐加工所（那覇市繁多川）の永吉盛祐社長は、「これまでは人件費を抑えることで乗り切ってきたが、コストがかさむ中での原料価格高騰は非常に厳しい。大規模な業者なら新製品開発などで売り上げを伸ばして利益を確保できるかもしれないが、普通の業者には開発までの費用がかかりすぎる」と語った。
　農林水産省によると大豆の国際価格は、天候不順などにより主要な生産国である米国の生産量が前年より12％少ない6600万トンに落ち込み、中国で搾油原料としての需要の増大が重なったことにより急激に上昇。建設ラッシュの中国で鉄鉱石などを運搬する船舶の需要が伸び、海上運賃が急激に上がったことも価格高騰を引き起こした要因の1つとなった。
　米国農務省が10日発表した05年度の穀物需給見通しで、大豆については米、ブラジルなどでの増産を見込んでいるが、農水省関係者は、「今後の天候によって予想量は常に変動する。また、中国による一定量の輸入は今後も続くと見られ、大豆の生産量が増大しても、以前の価格まで低下する見込みは薄い」と語った。
　一方、しょうゆ、みそを販売している県内企業は、「みそ、しょうゆは大分県の工場で仕込んでおり、原料価格高騰に伴う商品の値上げについては今のところ考えていない」と話している。
　価格引き上げによる売り上げへの影響が懸念されるが、同組合は今後、消費者に島豆腐の価値を再認識してもらうための消費拡大キャンペーンなども考えているという。
　値上げを始める時期について久高理事長は、「一律に値上げを始めることができない。業者ごとの体力に合わせて決めることになる」と話した。（琉球新報）
[6月27日10時52分更新]
121：とはずがたり＠科学万能信仰主義者：2004/07/01(木) 03:22: なんか遺伝子組み替えと云われると出来ても全然不思議じゃなくてありがたみが出ない気がする…。

サントリー：世界初の「青いバラ」　開発に成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m040058000c.html

サントリーとフロリジン社が共同開発し、遺伝子組み換えによって生まれた「青いバラ」＝東京都港区で３０日午後３時、山下浩一写す

　サントリー（大阪市）は３０日、「青いバラ」の開発に世界で初めて成功したと発表した。青いバラは「不可能の代名詞」とされ、１０００年近く多くの育種家が挑戦したものの、咲かせることはできなかった。実際の色は薄紫色で、佐治信忠社長は「より青いバラを作り出して、世界中の人々に楽しんでもらいたい」と話した。同社は０７～０８年の商品化を目指している。

　バラには青色の色素を生成する遺伝子がないため、交配で赤色の色素を薄めるなどして、青っぽいバラを作っていた。

　青いバラは佐治敬三元会長（故人）の夢だった。同社は９０年から、オーストラリアのバイオ企業フロリジン社と共同で、青色の色素「デルフィニジン」を持つバラの開発に取り組んだ。遺伝子組み換え技術を使い、パンジーの酵素をバラに導入し、この色素だけで発色させることに成功した。
毎日新聞　2004年6月30日　19時43分
122：とはずがたり：2004/07/02(金) 18:01: 捕鯨派のツバルが加盟申請　ＩＷＣ、逆転はなお困難
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040702/20040702a2980.html

　南太平洋の小国ツバルの外務省は２日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に加盟申請したと表明した。日本の水産庁によると、ツバルは捕鯨賛成派で、承認されれば、５４カ国目の加盟国となる。
　ＩＷＣでは日本、ノルウェーなどの捕鯨国と米、英、オーストラリアなどの反捕鯨国が激しく対立。１９日からのイタリア南部ソレントでの年次総会を前に、双方が支持拡大のため未加盟国への働き掛けを強めていた。
　水産庁などによると、昨年６月の前回総会以降、新たに捕鯨賛成派としてモーリタニア、反対派としてハンガリーが加盟した。現状では、反捕鯨派の方が３カ国ほど数が多く、ツバルが加盟しても逆転は困難という。
　加盟手続きは書類に不備がなければ完了。分担金を払えばソレントでのＩＷＣ総会への出席や投票にも参加できる。
　商業捕鯨再開には総会で投票国の３分の２以上の賛成が必要で、日本など捕鯨国にとっては厳しい状況が続いている。
123：とはずがたり：2004/07/03(土) 03:39: おい，山形人，聞いてるか？！加藤紘一みたいな過去の政治家はもうイイから舟ちゃん頼むにぃ～！

０４参院選　足元の選択②
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5417

　　食糧の自給が出来ない国は、真の独立国ではない－－フランス元大統領ドゴールのセリフを、舟山康江（民主）はよく引用する。

　　先進国でも断トツに低い４０％という食糧自給率を１０年で５０％、将来は６０％まで引き上げる。そのために民主党が打ち出したのが、麦や大豆など自給率の向上に影響する６種類の作物を販売するすべての農家に、コメ並みの収入を保障する総額１兆円の直接支払制度だ。

　　コストがかかる国内農家では、どうしても輸入産品に価格面で太刀打ちができない。じり貧状態の農家を救うには、「圃場（ほ・じょう）整備などの農林関係公共事業費を減らして、その分を所得保障に充てるしかない」と舟山は言う。

　　これらの作物について補助金で支えるより、最低限の所得を保障した上で競ってもらう方が生産者にコストダウンの工夫が生まれるという。

　　だが、不況下、どんな仕事でも生活は楽ではない。農家だけ優遇するのかとの批判に、舟山は反論する。「欧米ではすでに実施され、農業の振興に一定の成果が出ている。国の基幹産業を守るのは政治の仕事だ」

　　民主党では、農水省キャリア当時の上司、衆院議員篠原孝が中心になって「党農林漁業再生プラン」を立案した。だが、最大野党でありながら、農政の分かる政治家が少ない。だからこそ、今後の肉付けや国会論戦に向けて「中央で農業再生を担ってほしい」と、岡田克也代表みずから舟山にラブコールを送る。
126：とはずがたり：2004/07/20(火) 02:42: 検証◇木村県政　０４知事選＜１＞
緑の雇用事業いつまで続く補助制度
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2012
　緑に覆われた中辺路町の林道に黒塗りの車が続いた。物々しい警備の中、車から現れた小泉首相は、杉林で作業する人たちを見て表情を和らげた。「いいね」。４月２９日、来県の最大の目的は、「緑の雇用」の現場視察だった。
　木村良樹知事と北川正恭・三重県知事（当時）の提唱で０２年度から始まった「緑の雇用」。国の緊急雇用対策を利用して地元の森林組合に給与相当分を補助し、都会からのＩターン希望者や失業者らを雇用。荒れた森林を再生させ、過疎対策にもつなげるというアイデアだ。
　和歌山は０２年度に、県外出身者１３３人を含む計４７５人を採用した。こうした取り組みを受け、国は０２年末、新たに「緑の雇用担い手育成対策」事業（約９５億円）を始めた。緊急雇用対策に基づく補助期間は最初の１年に限られ、２年目も補助できる仕組みだった。
　県は０３年度に４６３人（うち県外出身者１７２人）、０４年度も２５０人（同１５０人）を採用する。一方で独自に３年目を補助する制度を始め、０２年度に採用した人の雇用を保障している。

　　　　■　　　　　　　■

　雇用の増加とともに事故も増え、安全対策が課題になっている。
　「０２年まで１１０件台だった林業の労災事故が、０３年には１３８件に増えた」
　５月１７日、和歌山市内であった会合で、和歌山労働局の本山謙治・基準部長はこう切り出した。就業１年以内の作業員の事故は４１件にのぼり、死亡事故も起きているという。
　森林作業の新規就労希望者は、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部の研修を受けなければならない。内容は、林業の現状や関係法令などの講義、チェーンソーや草刈り機の実技講習など計４日間。その後は、実地で学ぶことになる。
　ある森林組合の関係者は「都会からの就労者は山の歩き方も分からない。危険な作業でなくても、足を滑らして骨折する例もある」と指摘した。県や労働局は新規就労者向けの教育プログラムを作ることになった。
　県緑の雇用推進局の山崎豊弘局長は「林業で一人前になるには、３～５年は研修期間が必要だと聴いている。県単独で、研修を続けていくことを考える必要がある」としている。

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　７月８日夕、熊野川のほとりにある熊野川町森林組合事務所に、作業員が乗ったバスが帰ってきた。同森林組合が雇う「緑の雇用」の対象者は計５２人。そのうち１８人が県外出身者で、元会社員や自営業者など職種は様々だ。
　昨年、埼玉県から移り住んだ響谷直樹さん（３８）は「地元の人に田畑を借りて、農業も始めた。毎日が充実している」。妻（３８）、次男（１８）は共に森林作業をする。将来は母親らも呼び寄せたいという。元システムエンジニアの西川厚志さん（４４）は今年５月、札幌から妻と、２歳、７カ月の子ども２人を連れて来た。「思った以上に体力がいるが、何とかやっていけそうだ」と笑顔を見せた。
　しかし、今後への不安もある。国は今年６月の「骨太の方針」で「緑の雇用」の推進を盛り込んだものの、将来的な給与を保障する新制度の絵はまだ描けていない。独自の補助制度を始めた県も、その後の対応は未定だ。
　複数の作業員はこう漏らす。「斜陽産業の林業で、いつまで仕事が続くのでしょうか」
127：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:13: 別に鯨なんて食べたいと思わないが反捕鯨国の非科学的な態度には徹底的に対峙すべしと考える。

ＩＷＣ総会始まる　副議長に森本氏選出
http://www.asahi.com/business/update/0720/052.html

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が１９日、ソレントで４日間の日程で始まった。冒頭、空席だった副議長に森本稔ＩＷＣ日本政府代表が選出された。また、病欠の議長に代わり、反捕鯨国である米国のシュミッテン政府代表が暫定議長に就任した。いずれも今回の総会に限った臨時の就任。正副を問わず日本人が総会の議長職を務めるのは三十数年ぶりという。

　森本氏は農林省（現農水省）出身。水産庁審議官、次長などを経て００年退官。９９年からＩＷＣ日本政府代表を務めている。

　日本はこの日、無記名投票の制度設置を提案したが、賛成２４反対２９で否決された。日本代表筋によると、総会には加盟５７カ国のうちコスタリカを除く５６カ国が参加した。

　数の上では反捕鯨国がやや上回っており、過半数で可決される決議は反捕鯨派の意向が反映されることが多い。しかし、４分の３の賛成が必要な規制措置などでは双方とも数が足りない状態だ。

　この日の投票結果からみると、反捕鯨派が有利な状況は変わらないが、日本側は「提案内容によって左右される国もあるのではないか」と期待している。

　日本やノルウェーなどが目指す、捕鯨可能頭数と監視方法を定める「改訂管理制度」の完成をめぐる協議は２０日に開く。反捕鯨国は制度完成が商業捕鯨再開につながることを警戒しており、厳しい議論が交わされることも予想される。また、期限１０年で制定された南極海の禁漁区（サンクチュアリ）の見直しも予定されている。 (07/20 10:45)
128：とはずがたり：2004/07/20(火) 13:20: 火傷病が日本に入ってきたらアメリカは全額弁償してくれるのかあ？

「日本のリンゴ検疫、厳しすぎる」　米がパネル設置要請
http://www.asahi.com/business/update/0720/051.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１９日、米国産リンゴに対する日本の検疫制度の改善が不十分だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。米政府の主張が認められれば、１億４３４０万ドル（約１５５億円）の報復関税を発動する可能性があるとしている。

　問題になっているのは、リンゴの木がやけどのような症状を示して枯れる火傷（かしょう）病に対する日本の検疫措置。リンゴ園の年３回の検査などを輸入の条件にしていたが、米国は「日本の制度は厳しすぎる」と０２年にＷＴＯに提訴。昨年１１月に日本の「敗訴」が確定し、日本は今年６月、検査を年１回にするなど条件を緩和した。米側は「日本の新しい制度は、ＷＴＯ協定違反とされた従来の制度とほとんど変わっていない」と主張している。 (07/20 10:43)
129：とはずがたり：2004/08/06(金) 03:50: “農業株式会社”全国的に解禁…農地法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000001-yom-bus_all

　政府は４日、構造改革特区に限って認めている株式会社による農業経営を、全国的に解禁する方針を固めた。

　株式会社が、農地を借りる賃貸方式で経営に参入できるよう農地法を改正する。２００５年の通常国会に改正案を提出する考えだ。

　現行の農地法は、農地の賃貸利用について、経営陣の過半数が農業関係者で構成される農業生産法人か農家にしか認めていない。利用権の移動を制限し、農地を維持するためだ。

　しかし、政府は昨年４月に導入した特区制度で、地域限定措置として株式会社などの賃貸利用を認めた。

　これを受け、今年４月の時点で、３８法人が特区での農業経営に参入している。山梨県では、ワインメーカーが畑を借りてブドウ栽培からワイン製造・販売までを手がけ、一貫した品質管理を売り物にした事業を展開している例がある。

　政府は株式会社の農業経営参入を全国的に認めることで、こうした特色ある農業経営が広がると見ている。また、農家の高齢化などにより、耕作放棄地が２１万ヘクタールにも及ぶ「農地の空洞化」の解消にも役立つと判断している。

　農水省は当初、株式会社による農業経営には、「利益が上がらなければ経営から撤退し、農地の荒廃を招く」と否定的だった。特区で認めた規制緩和の全国展開を検討する構造改革特区推進本部評価委員会のヒアリングでも、同省は「全国展開の弊害の有無が判断できない」と消極姿勢を示していた。

　これに対し、評価委側は、「特区では現時点で成功と判断できる例も多い」と主張し、農水省も「全国的にも株式会社の参入が期待できる」と方針転換して全国展開に踏み切った。

　◆農地法＝戦後の食糧難時代の１９５２年１０月に施行された法律。耕作者の農地取得促進と権利保護、地位の安定と農業生産力の増進を目的としている。所有権や利用権に関しては、農地を購入・賃借する場合は最低でも５０アール（北海道は２ヘクタール）以上であることを義務付けるなど厳しく制限している。農水省は近く取りまとめる「食料・農業・農村基本計画」の中間報告で、農地法の見直し方針を盛り込む方向だ。（読売新聞）
[8月5日10時39分更新]
130：とはずがたり：2004/08/07(土) 12:09: ＞▽小麦１４％（１３％）▽豆類６％（７％）
↑この辺を何とかすべし！

＜食料自給率＞６年連続で４０％　先進国中で最低
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000079-mai-soci

　農林水産省は６日、０３年度の食糧自給率（カロリー換算）が６年連続で４０％だったと発表した。海外の自給率は米国１２２％▽フランス１２１％▽ドイツ９９％▽イタリア６９％▽英国６１％（いずれも０１年）――などで、日本は先進国中で最低。
　日本の自給率は１９６０年度には７９％だったが、食料輸入の増加に伴って年々低下。４０％になった９８年度以降は下げ止まった格好だが、上昇のきっかけはつかめていない。政府は１０年度までに４５％に上げることを目標にし、国内農業の国際競争力を強化するため、来春改定する農業基本計画に大規模農家の育成政策などを盛り込む。
　品目別自給率（重量換算）はコメ９５％（前年度９６％）▽小麦１４％（１３％）▽豆類６％（７％）▽野菜８２％（８３％）▽牛肉３９％（３９％）▽豚肉５３％（５３％）▽魚介類５０％（４７％）――などだった。
（毎日新聞）
[8月6日19時28分更新]
131：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:21: http://www.ezaki-glico.net/daizu/area.html
大豆の産地・生産量・輸入量

●大豆の消費量と自給率
平成１３年では、日本国内の大豆消費量は年間約507万トン。このうち国産大豆は27万トンですから、ほとんどの大豆を輸入していることになります。
507万トンのうち約381万トンはサラダ油など精油用の原料に使われました。残りの約100万トンが豆腐、味噌、醤油などの食品用に使用されました。
平成１３年ベースの自給率は、精油用・食品用を合わせた全体で5%、食品用に限った場合は26%です。

●大豆の国内主要産地・生産量
・2003（平成15）年産の大豆収穫量ベスト5 単位：トン

北海道秋田新潟栃木佐賀全国
36,80016,00015,60014,10014,100232,200
農林水産省統計情報部「作物統計」による

・2003（平成15）年産の大豆作付面積ベスト5 単位：ヘクタール

北海道宮城秋田新潟佐賀全国
19,90010,1009,7009,6008,770151,900
農林水産省統計情報部「作物統計」による

の輸入先
豆腐、味噌、醤油、納豆などの原料として私たちの食生活に欠かせない大豆ですが、国産大豆だけでは足りないので、ほとんどを輸入に頼っています。
・2003（平成15）年度の主要な輸入相手先単位：千トン

総合計アメリカブラジルカナダ中国パラグアイアルゼンチンその他
5,1723,85888918814373183
＿＿ 74.6%17.2%3.6%2.8%1.4%0.3%0.1%

世界中で大豆はどのくらい生産されているのでしょうか？
・2002（平成14）年度の主要国の大豆生産量単位：千トン

総合計アメリカブラジルアルゼンチン中国インドパラグアイカナダ日本
179,91774,29041,90330,00016,9004,2703,2762,335270
＿＿ 41.3%23.3%16.7%9.4%2.4%1.8%1.3%0.2%
132：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:22: http://www.toyoshinpo.co.jp/daizu/0306_d/d_1.html
国産大豆と助成金（03年5月30日）
home > 大豆おばさんの知恵 > 国産大豆と助成金（03年5月30日）

国産大豆の収穫量は、1999年の187,200トンから2000年の235,000トン、2001年の271,400トンと高い伸び率を記録した。2002年度は270,200トンと前年並みにとどまったが、この伸び率の背景にあるものは何か。

国産大豆の生産量は、コメの減反政策に大きく影響を受ける。コメが余りはじめると米作を休み、大豆作を行うことでコメの生産量を調整する、いわゆる「水田利用再編対策」の代替作物として大豆は生産されてきた。そのため、1994年度に98,800トンまで落ち込んだ大豆生産量が、1996年以降のコメ減反再強化から徐々に上昇し、わずか7年で約2.7倍になったわけである。

しかし、コメ減反だからといって農家がすぐに大豆生産に転換できるわけではない。そこには国からの交付金がからむ。

2000年度から大豆の交付金制度が、これまでの不足払方式から、市場評価が生産者収益に反映されるよう、全銘柄一律の交付金単価を数量に応じて交付する制度に改められた。加えて、大豆の販売価格の低下が生産者の経営に影響するのを緩和するために、銘柄ごとの補てん基準価格からの低下額の8割を補てんする大豆作経営安定対策も盛り込まれた。2003年度の交付金単価は60kgあたり8,220円。

しかし、コメ次第で政策が変化し、生産量が上下する国産大豆には、農家や流通、加工業者は疑問を持っているのも事実。ある豆腐業者は「今は増産されているけど、来年以降はどうか。食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので、生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い」。
133：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:23: http://www.maff.go.jp/soshiki/nousan/daizu_genti/01_083_9.html
農林漁業現地情報

タイトル：大豆生産量全国第１位の産地に専用低温貯蔵施設
サブタイトル：生産量・品質ともに全国１位を目指す音更町の大豆
分類：３農業新技術の開発・普及等
地域：都道府県名: 北海道市町村名:音更町
発行月：2001/08
内容

河東郡音更町のＪＡおとふけ（高松正三組合長）では、良品質な大豆の安定供給を目指して、大豆専用の乾燥・低温貯蔵庫を有する施設を道内で初めて設置し､平成13年から収穫される大豆を収容・保管する。
産地固有品種である「音更大袖振」の生産地である同町は、12年産大豆の生産量が2,970ｔで全国第１位となり、近年の産地間競争とメーカー側の更なる高品質化を求める声に応えるために国の農業生産総合対策事業の補助を受け、同施設の建設に踏み切った。
同施設の総工費は約11億円で、延べ床面積は4,264㎡、貯蔵能力は約３千ｔ、色別選別機などの使用により異物を除去して出荷できる。
従来は、貯蔵中の夏場の高温により品質が低下する難点があったが、同施設では、大豆保存に最適な温度（５℃）と湿度（60％）管理により品質低下が抑制でき、良品質の状態で２年間保存ができる。このため、特に、夏場での品質差別化が図られると期待している。
同ＪＡでは「市場のニーズに合わせて、更なる高品質化を目指し、生産量・品質ともに全国第１位の音更町産大豆にしたい」と話している。
連絡先：河東郡音更町大通５丁目１　　ＪＡおとふけ　販売部長　山西　信一　　（電）0155-42-2131
134：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:27: http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
県内の大豆生産と流通

本県(とは註：山形県)の大豆生産量は、14,700トン（平成13年産）で全国第6位の生産量です。一方、県内で製造される豆腐や納豆・みそなどに使う大豆は、年間約9.000トンで、うち県内産大豆は10％位使われています。（推計）
　近年、大豆生産に意欲的に取組む農家が増えて作付面積の増加とともに生産量が増えています。技術的にも「生産性品質向上運動」の展開により平成13年産10a当り収量が全国第2位と成果が上がっています。
135：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:31: http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
大豆は大切な資源

わが国の大豆の消費量は、1年間にお米の消費量の半分にあたる約500万トンです。
国内生産量は、27万トン（平成13年度産）で自給率はわずかに5％です。

食用油７８％
豆腐油揚げ１０％
味噌３％
醤油１％
納豆３％
煮豆惣菜１％
その他４％
136：とはずがたり＠大豆キャンペーン：2004/08/16(月) 15:36: 【大豆生産まとめ】
>>131-136
○日本国内の大豆消費量は年間500万トン強，国内の大豆生産量は30万トン弱。
○食用油用に大量に使用される。(８０％弱)
○平成１３年ベースの自給率は，精油用・食品用を合わせた全体で5%，食品用に限った場合は26%である。
○米の転作作物として生産されるが，食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので，生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い。
○北海道秋田新潟栃木佐賀宮城山形等が産地。
137：とはずがたり：2004/08/19(木) 00:52: まぁ山間部のどうしようもない農地だったら放置も有りではないか？

離農農家、約４割が農地を放置　農水省調査
http://www.asahi.com/business/update/0818/105.html

離農した農家の農地の処分方法
売却7.2%
貸付59.6%
農地以外に転用1.6%
借入地を返却10.1%
放置37.9%
その他11.8%
(03年，農水省統計による。複数回答可)

　農業をやめた農家の約４割が、それまで耕作してきた農地を放置し、有効に利用していないことが、農林水産省が初めて実施した調査で明らかになった。農業機械は約６割の離農者が放置している。政府は食料自給率の向上を目標に掲げるが、高齢化が進む農村では新たな担い手が少なく、農地の減少に歯止めがかからないのが現状だ。

　調査対象は、０３年に離農した４万７０００戸のうち、以前から動向調査の対象になってきた６６２世帯。離農後の農地の処分方法（複数回答）は、「貸し付け」が５９．６％、「売却」が７．２％と再利用している農家もある一方、借り手や買い手が見つからないため放置したままの農家も３７．９％に達した。

　農業機械は「放置したまま」が５８．５％。売却や貸し付けの回答は１３．３％にとどまった。

　離農の理由は「高齢」が４４．０％と最も多く、次いで「病気や介護で農業が続けられなくなった」が２９．６％、「農業以外の仕事に専念する」が１５．６％だった。０３年の農業就業人口３６８万人のうち、６５歳以上が５６％を占めており、高齢を理由とする離農がさらに増えていくのは確実だ。

　農水省は、離農者が手放す農地が増えるのを見越して、一般の株式会社を農地の受け皿とする案を検討しているが、農業団体の反発が強く、実現は不透明だ。

(08/18 22:22)
138：とはずがたり：2004/08/21(土) 17:46: 仏ワイン渋い豊作　生産過剰　苦境に追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000012-nnp-int

フランスのブドウ収穫時期まで一カ月を切った。猛暑のため過去十年で最少の収量だった昨年と比べて、天候に恵まれ豊作の予想。しかし、世界市場に占めるフランスワインのシェアが低下、国内でも消費の低落が続いており、ワイン業界関係者は浮かない顔だ。

　「価格を維持するため、未成熟のブドウを摘果するしかない」。ボルドーのワイン関連業委員会のクリスチャン・デルプー委員長は危機感を募らせる。フランスワインは近年、販売不振が続き、生産過剰の危険性をはらんできた。二〇〇二年、〇三年と不作が続いたため一息ついた状態だったが、今年産はこのままなら、だぶつく可能性が高いからだ。

　販売不振の背景には輸出の落ち込みがある。国際市場では、オーストラリアやチリなどで生産される「新世界ワイン」が台頭。フランスワイン・スピリッツ輸出組合の調べでは、〇三年の新世界ワインの輸出量は一億六千百万ケース（一ケースは十二本入り）で、とうとう一億四千八百万ケースのフランスワインを追い越した。

　特に、大消費地の米国でのフランスワインのシェア低下は著しく、一九九四年には２６％だったのが昨年は１４％になった。逆に、たった５％だったオーストラリア産は２６％にまで拡大している。

　一方、フランス国内では、特に若者のワイン離れが目立つ。一九八〇年には国民一人当たり年間百リットルのワインを飲んでいたが、二〇〇二年には五十八リットルとなっている。

　フランスワインは原産地呼称統制（ＡＯＣ）により、ブドウの品種、アルコール度数、醸造法などの基準が厳しく定められているが、業界関係者からは「ＡＯＣ当局は、表示の厳格さではなく明解さを、複雑な味ではなく滑らかな香りを求める消費者がいることを直視すべきだ」という声もあがっている。

▽新世界ワイン

　フランスワイン・スピリッツ輸出組合などでは、ワイン生産、輸出の歴史が新しいオーストラリア、ニュージーランド、チリ、南アフリカの４カ国を「新世界」と呼ぶ。新世界ワインは、１９９０年代後半から、手ごろな価格と「ドライ」「甘口」など分かりやすい表示で消費者をつかんでいる。一方、日本ではフランスワインの人気も根強く、貿易統計によると、ここ数年５５００万―６０００万リットルの輸入が続き、落ち込みはみられない。
（西日本新聞） - 8月21日3時11分更新
139：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:31: １県１漁協へ基本構想　石川県魚連　年内に合併協議会
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040821001.htm
　石川県漁業協同組合連合会は今秋、県内の漁協を一つにまとめる一県一漁協の基本構想をまとめる。これを受け、年内にＪＦ石川合併推進協議会（仮称）を発足させる。二〇〇六年三月をめどに一県一漁協を実現するため、地区ごとの合併を経た段階統合を一気に飛び越えて、県内一本化へ背水の陣で臨む。

　県漁連が一九九九年一月に策定した合併等基本計画では、県内四十一の沿岸漁協を十一拠点に統合した後、二〇〇七年度末に一本化することを目指した。しかし、地域事情や漁協間の財務格差などが障害になり、拠点統合も進まず、現在の漁協再編は二十八までにとどまっている。

　県漁連は昨年六月の総会で、一県一漁協の時期を二年前倒しし、二〇〇五年度末の実現を目指す特別決議を行った。総会後に合併対策室を新たに設け、水産団体の共通役員らがメンバーとなる合併推進委員会を発足させた。委員会で基本構想案をまとめた後、県内漁協や県、市町村の関係者らで構成するＪＦ石川合併推進協議会を立ち上げる。市町村内の合併は、十月中に見込まれる能都町漁協と姫漁協の合併が最後となる。

　県漁連が統合に本腰を入れたのは、漁獲量の減少や輸入魚の増加による魚価低迷で、経営に苦しむ漁協が増加傾向にあるためだ。二〇〇三年度は、全体の七割に当たる約二十漁協が経常ベースでは赤字となっており、一本化によるスケールメリットで経営基盤を強化する狙いがある。

　富山県漁連は二〇〇六年度までの一県一漁協、福井県漁連は二〇〇七年度中の一本化を目指している。
140：とはずがたり：2004/08/25(水) 17:41: 農水省が補助金大幅見直し　１７７事業を７交付金に統合
http://www.asahi.com/business/update/0825/066.html

　農水省は０５年度予算で、同省所管の補助金を大幅に見直す。１７７事業、１８１６億円の補助金を地方公共団体の裁量が働きやすい七つの交付金に統合する案を固め、概算要求に盛り込む。全国知事会などが求める補助金の削減要求を回避したい考えだ。しかし、代替の改革案を用意して権限温存を図る動きだけに、政府内にも異論は強そうだ。

　見直し事業には、知事会が削減提案した補助金の一部も含まれ、すべて公共事業以外。「食の安全・安心確保」「強い農業づくり」など７分野に集約。農水省が所管する非公共事業予算総額の１割強に相当する。

　例えば、農畜産物の生産設備整備費と卸売市場など流通設備整備費は別の部局所管の補助金だが、「強い農業づくり交付金」に一本化する。

　補助金を自治体が得るには、事業の詳細な計画を作り事前審査を受ける必要がある。交付金になると、事前審査は計画が７分野の目的に合っているか確認するだけ。また、補助金は使用する地区まで国が決定に関与するが、交付金は県と市町村に配分を委ねる。

　政府は６月に決めた「骨太の方針」で、３兆円規模の補助金改革を打ち出した。農水省は「今回の見直しで地方の裁量が飛躍的に増える。税源移譲の必要はない」（幹部）と主張している。

(08/25 11:29)
141：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:37: それにしても欺瞞に満ち満ちた胡散臭い名称変更だ＞大規模林道→緑資源幹線林道

舗装林道、大雨で崩落
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5656

　朝日～小国区間の一部　完成直後、通行止めに

　　朝日連峰を貫く「緑資源幹線林道」（旧・大規模林道）〓キーワード〓が、７月の大雨の影響で通行止めになっている。８２億円をかけた国家プロジェクトの末に完成した道路も、崩れた土砂が路面を覆い、さながら「沢」のようだった。２０日未明に接近した台風１５号の影響もあり、被害はさらに悪化した。２１日、地元で自然保護活動を続ける原敬一さん、新野祐子さんと共に現地の状況を見た。（羽賀和紀）

　　白鷹町の黒鴨地区から大禿森（おお・はげ・もり）山近くの愛染（あい・せん）峠までの１７キロを未舗装の黒鴨林道で１時間。所々に、深さ３０センチほどのくぼみがある。排気量３千ＣＣを超える大型の４輪駆動車が大きく揺れる。車にしがみつきながら原さんが言う。「昭和２０年代に造った未舗装のこの林道より、これから行く舗装道路の方がよっぽどひどいです」

　　白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約５キロを１時間半かけて歩く。

　　まっ先に目に入ったのは、法面（のり・めん）の崩壊だ。高さ１５メートルほどの岸壁から起きた地滑りで、路面に３０センチ大の岩が散乱していた。「この付近の地盤は花崗岩（か・こう・がん）のため非常に軟らかい。だから崩れやすい」と原さん。路面に散乱する岩を指でつまむと粉々に砕けた。

　　２次災害の危険

　　この林道が造られた尾根近辺は花崗岩類の深層風化地帯で、専門家からは「巧妙に林道が設計されたとしても、必ず山腹崩壊が起きる」（四手井綱英・京都大名誉教授＝森林生態学）と指摘されていた。しかもそうして崩れた土砂が下流域へと流れることで、２次災害の危険性も指摘されているものの、有効な手だてが取られているかは疑問が残る。

　　さらに林道を下ると、斜面のあちこちを流れる「ひど」と呼ばれる小川の氾濫（はん・らん）が原因と見られる土砂崩れの跡も見られた。「林道を造る際に、こうした水の流れをきちんと調べないで造ったからだ」と新野さんは指摘する。

　　直径１メートル近いブナやナラの巨木が流され、道路上に横たわる。ひどい所では、１００メートル以上にわたって岩などが散乱。さらに路面のアスファルトがはがれ、６０センチもの深さにくぼんだ穴もあった。

　　開通のめどなく

　　今回通行止めになった区間（約１４キロ）は、緑資源幹線林道（朝日～小国区間）の一部。９８年に新規着工が中止されたが、すでに着工済みだった区間は昨秋までに整備が完了、雪解けを待って６月に供用を開始した区間もある。朝日町では崩落後に業者へ補修を依頼しているものの、道路開通のめどはたっていない。

　　キーワード　「緑資源幹線林道」（大規模林道）　１９６９（昭和４４）年に計画された「大規模林業圏」の基幹道路。当時は「大規模林道」と呼ばれていたが、林野庁が今年から「緑資源幹線林道」と名称変更した。

　　県内では真室川～小国間（９７・９キロ）と飯豊～桧枝岐間（８・１キロ）の２路線が計画されたが、７７年に着工された朝日連峰内の大規模林道は、原敬一さんらが代表を務める「葉山の自然を守る会」などの反対運動で、９８年末に工事中止が決まった。しかし、建設費の約１割（約６３億円）は県の負担で、１６億円を今後２０年間で支払わなければならない。
（8/25）
142：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:53: http://www.mapion.co.jp/c/f?el=140/00/13.148&scl=70000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=38/13/09.033
＞白鷹町の黒鴨地区から大禿森山近くの愛染峠までの１７キロを未舗装の黒鴨林道で１時間。
＞白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約５キロを１時間半かけて歩く。
この辺。

http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/43/29.591&scl=500000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=38/17/35.037
朝日スーパー林道なんてのも有るが，大規模林道とは関係ないのかな？
143：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:58: 捜せば何処の世界にもウェブサイトとマニアは存在するもののようだ。

スーパー林道は今
http://www8.plala.or.jp/forestroad/super/superforestload.html

スーパー林道の全２３路線。これでほんとに良いのか？ 1.「道北スーパー林道」美深歌登線はスーパー林道だった！北海道によくある道
2.「道東スーパー林道Ⅰ区間」 S40～S45?冬季閉鎖で年間何日走れるのか
この長大区間で利用者が日に2～3人との報道も
3.「道東スーパー林道Ⅱ区間」この道がスーパー林道とはやられたー。　道東林道の東部区間。
4.「田沢スーパー林道」誰もが知っている、「当分の間、通子止め」
5.「奥岩泉スーパー林道」道の一部が大規模林道の一部になった道で、みんな知らないので未知の道
6.「御大堂スーパー林道」八戸川内大規模林道と併用する意味はあるのか。岩手の御大堂は大道
7.「朝日スーパー林道」県境の両朝日村にまたがる巨大ブナ林を貫く道
8.「田代山スーパー林道」県境の村道。周辺も合わせれば大林道地帯。
9.「奥鬼怒スーパー林道」もめにもめたらしい古くて新しい誰も走れない道
10.「奥志賀スーパー林道」優良有料林道も不良県道に。秋山郷も近くなったがやはり山の奥
11.「妙義荒船スーパー林道」奇岩の山々、関東山地を越える有料道路
12.「御荷鉾スーパー林道」首都圏に一番近いツーリングルート道
13.「上高地乗鞍スーパー林道」ほとんど車で行けない上高地より焼岳はよく見える。渋滞もある有料道路
14.「白山スーパー林道」走る場所も、通行料金もスーパーな道
15.「南アルプススーパー林道」事故は自己責任ではないのか、路線バスしか走らない山岳道路
16.「天竜スーパー林道」秋葉山には通年通行でも、本体は冬季閉鎖します
17.「和田川松根スーパー林道」県道昇格で静かに舗装が伸びているが、高くて怖いのでガードレールも増やしてくれ。
18.「大山東部スーパー林道」もはや残骸わずか。でも県道に昇格する理由がわからんほどの大山東迷路エリア
19.「剣山スーパー林道」ほぼ林道マニアの聖地。いまも冬季閉鎖明けは荒れくれ道
20.「黒尊スーパー林道」残骸あり！枝道はさびしく閉鎖　夜景もきれいな道。大規模林道はすぐそこ
21.「奥日田スーパー林道」サーキッドも残骸？実は九州の林道迷路の核道路。
22.「米良椎葉スーパー林道」残ったのは「スーパー林道」の石碑のみ。杉の畠は上へ伸びていく
23.「奄美中央スーパー林道」奄美大島を東西に横断する大道路。行ったことがありません。
144：とはずがたり：2004/08/26(木) 01:19: 同じウェブサイト内に大規模林道も載っていた。

大規模林道はどこにいくのか
http://www8.plala.or.jp/forestroad/daikibo/daikibo.html
147：とはずがたり：2004/08/30(月) 22:45: 東穀取、コメ先物取引復活を検討へ　農協などは反発
http://www.asahi.com/business/update/0830/092.html

　現在行われていないコメの先物取引を復活させるため、国内最大の農産物先物取引所である東京穀物商品取引所（東穀取）が具体的な商品設計の検討に入る。「最後の大物先物商品」とされ、価格急変動に対するリスク回避に役立つが、価格決定の主導権を奪われかねない農協などから反発が出ている。

　先物取引は、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ取引。天候などで価格が上下する農産物について、「豊作貧乏」といった価格急落時の損失を減らすことができる。現在トウモロコシ、コーヒー、ダイズなどで取引が行われている。

　コメは最も早く江戸時代に先物取引が始まったが、戦時の経済統制下で４０年に打ち切られ、その後も実質的に価格が統制されていたため市場は閉ざされていた。

　だが、コメ価格の自由化が進み、昨年のコメ不作では、値上がりを見込んでコメを抱え込んだ流通業者や産地が、価格急落で巨額の含み損を抱えた。また、コメの先物取引を認めた改正食糧法が４月に施行されたこともあって、復活の機運が高まっている。

　東穀取は学識経験者らによる研究会を開き、「先物取引はコメ価格の変動に伴う損失を減らすだけではなく、需給実勢を反映する効果もある」という報告書をまとめた。これを受けて１０月から、コメ先物の対象にする品種、取引単位、決済期間など具体的な商品設計を検討する。０５年度中に結論をまとめる方針だ。

　東穀取は、「多くの投資資金が流れ込んだ方が、市場に厚みが出て価格が安定する」とみている。

　ただ、農協からは、「主食であるコメの取引に投機的な思惑が持ち込まれかねない」と批判が出ている。 (08/30 20:06)
148：とはずがたり：2004/09/01(水) 04:01: 諫早湾干拓の哀れな犠牲社である。

浦島海苔が民事再生法申請　負債１３３億円
http://www.asahi.com/business/update/0831/130.html

　ノリ製造で全国有数の浦島海苔（のり）（本社・熊本県玉名市）が３１日、民事再生法の適用を福岡地裁に申請した。負債総額は１３３億円。ノリの消費低迷や主な仕入れ先の有明海でノリ不作が響き、業績不振に陥っていた。

　浦島海苔は１４年創業の老舗（しにせ）で、味付けノリの生産量では全国一という。０３年９月期の売上高１７０億円、当期利益１０００万円。ピーク時の９３年９月期は１８２億円の売上高があった。

　信用調査会社などによると、食生活の変化に合わせた新商品開発が遅れた。有明海でノリ不作が続き、仕入れコストが上昇。他地域からの仕入れによる輸送費負担も経営を圧迫した。

(08/31 21:41)
149：とはずがたり：2004/09/01(水) 17:50: 危うし鰻。
鰻は卵から養殖出来ないので絶滅したらえらいこっちゃ。
それにしても欧州人も鰻喰うの？
日本の養鰻業者にとっては朗報なのか？

欧州のウナギが急減少　日本の食卓直撃も懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000020-kyodo-soci

　日本人が食べるウナギの主要な供給源になっているヨーロッパウナギの資源量が、過去５０年ほどの間に１００分の１近くまで減少したとみられることが、オランダ政府の漁業研究所による１日までの調査で分かった。
　同研究所のウィレム・デッカー研究員は「生息地の破壊や乱獲が原因とみられ、このままでは近い将来に欧州のウナギ漁は崩壊する」と警告している。今後の資源の動向次第では、日本の食卓に影響も出そうだ。
　ヨーロッパウナギは欧州諸国沿岸から北アフリカの海などに生息。食用にする成魚のほか、養殖に利用するためシラスウナギと呼ばれる稚魚も漁獲されている。
（共同通信） - 9月1日7時59分更新
150：とはずがたり：2004/09/01(水) 17:58: (2002年)2月15日
養鰻業者も加工業に進出するなど手を打ちつつあるようで

2002年２月15日　養殖新聞ＨＰより

★三河水産加工（株）の新工場落成！
http://www.seaworld.co.jp/~nys/news/messages/142.html

　養鰻大産地いよいよ加工事業本格進出か？国内最大級の大手活鰻卸問屋の三河淡水魚（株）出資による三河水産加工（株）の加工場落成式典が１１日、愛知県幡豆郡一色町の『松葉』で県内外、そして海外の鰻関係者２００名余という招待客が集まる中、盛大に催された。これまで活鰻供給に徹してきた大産地愛知県の三河一色にとって初めてとなる大型加工場が誕生した事で県内にとどまらず、各産地関係者に与えるインパクトは想像以上だ。長期に渡る、活鰻相場低迷のなかでふってわいたように、新JAS法による原料原産地表示義務化という追い風を受けて、「三河一色産鰻の生産・流通の安定化」に対する同社への期待感も高い。加工場スタートにかける同社社長の柴崎義輝氏、そしてご子息で同社常務の柴崎忠義氏の熱い思いと共に同社概要をまとめた。
［詳細は２／１５号、上写真は落成式典の光景、中、下写真は三河水産加工（株）の新工場の全景、ライン］
151：とはずがたり：2004/09/03(金) 18:45: （´･(ｪ)･｀）
また家で麦酒でも呑んでる？

民家にクマが立てこもり　居間にいた夫婦は避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000155-kyodo-soci

　３日午後２時４０分ごろ、兵庫県浜坂町対田、農業中村強さん（６８）方にクマが入り込んだ。家にいた中村さん夫婦は外に逃げて無事。クマは中村さん方に居座り続け、周囲を浜坂署員や地元の猟友会員ら約２０人が取り囲み、遠巻きに様子を見守っている。
　浜坂署などによると、入ってきたのは子牛ほどの大きさのツキノワグマ１頭で、廊下に横たわり、時々首を上げるなどしている。居間にいた中村さん夫婦が裏口で物音がしたため、様子を見に行くと、開けっ放しだったドアからクマが入ってきたという。
　近所の農業宮川澄さん（７８）は「１０日ほど前にもクマが民家の近くに出没し、気を付けようと近所で話していたが、まさか家の中まで入ってくるとは」と驚いた様子で話した。
（共同通信） - 9月3日18時1分更新

参考：http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/89
152：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:34: >>151続き
蜂蜜ぐらいあげたのかねぇ？

民家にクマ侵入、廊下で眠り込む　兵庫・浜坂町
http://www.asahi.com/national/update/0903/032.html

　３日午後２時半ごろ、兵庫県浜坂町の農業中村強さん（６８）宅に体長１．３メートルほどのツキノワグマが上がり込んだ。物音で気づいた中村さん夫妻は窓から逃げ出した。

　警察や町役場が「自宅から出ないように」と住民に呼びかけ、一帯は一時緊張したが、廊下に居座ったクマは眠り込むなど元気がない。

　約４時間半後、麻酔銃で捕獲され、夜のうちに山に放されたが、獣医師の見たてでは１０歳くらいのオスで、やせて病気の可能性も。「山に帰っても大丈夫かな」。住民たちからは気遣う声も。

(09/03 22:47)
153：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:03: 食料自給率４５％、２０１０年達成を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000012-yom-bus_all

　農水省は１６日、現在４０％の食料自給率（カロリーベース）を２０１０年までに４５％へ引き上げる現行目標の達成が困難になったとの報告書をまとめた。

　食生活の変化で、国産で賄えるコメの消費が減る一方、農作物輸入が増えたことが原因だ。農水省は、新たな自給率向上策を盛り込んだ、２０１５年度までの新しい目標を来年３月にまとめる方針だが、低迷を続ける自給率の向上は容易ではないとの見方が強い。

　現行の自給率目標は２０００年３月に設けられた。しかし、食生活の変化に伴って需要が伸びている肉類や乳製品、その家畜のエサとなる牧草やトウモロコシなどは外国からの輸入が増えており、自給率は６年連続で横ばいを続けている。

　農水省は、食生活の見直しを働きかけ、輸入が多い小麦や大豆などの国内生産の向上を図る考えだ。また、大規模農家の育成など農政改革の具体化を急ぐことで、自給率の向上を図っていく。

　新目標は、２０１５年度に４５％とする案が有力だ。しかし、実現に向けた説得力のある施策を提示できなければ、目標の先送りとの批判が出る恐れがあり、農水省は今後、専門家などを交えて協議を進めていく。
（読売新聞） - 9月16日21時28分更新
154：とはずがたり：2004/09/20(月) 16:48: 米余りや消費減退を云う前に自分らで消費を増やす努力をしないとね。

「米粉パン」人気で給食に
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=4177
　地元産材料に舌触りモチモチ

　舞鶴・加佐地区　「地産地消」へ主婦ら開発

　　舞鶴市加佐地区の住民グループが地元産の米を使って作る「米粉パン」が人気だ。モチモチとした舌触りで、ほんのりとした米の風味が特徴。同地区の小学校が給食への採用を決め、１６日に初めて教室に届けられた。

　　グループは、同市西方寺に残る江戸時代の大庄屋屋敷「上野家住宅」を拠点に村おこしに取り組む主婦ら１０人。地元で取れた作物を地元で食べる「地産地消」にもつながるとして、米をひいた粉を使うパンに注目。昨年秋から作り方などを研究し、４月に生産を始めた。

　　加佐産のコシヒカリを大阪の業者に製粉してもらう。他の原料は通常のパンと同じ。「工房」は昨年３月に児童の減少で休校した岡田中小学校の給食室だ。メンバーが自前の資金で中古のミキサーと電気窯を調達した。

　　水曜日以外、交代で朝６時から生地を仕込む。１日に食パン２０斤、加佐産の小豆を使ったあんパンなど菓子パン１３０個程度を焼き、道の駅舞鶴港とれとれセンター（同市下福井）やＪＡ京都にのくに加佐支店（同市大川）などの農産物直売コーナー、西駅交流センターなどで売っている。

　　７月には、岡田下小（７３人）の５年生２人が地元の産業を学ぶため工房を訪れた。同校は食を通じて児童にふるさとを見つめてもらおうと、給食への導入を検討。グループと教諭が協力して給食用コッペパンを開発した。

　　この日、工房では児童と教諭計８７人分のコッペパンを学年別に大きさを変えて焼いた。教室の児童たちは「かめばかむほど味が出る」「もっと食べたい」と大喜びで、「思った以上の反応」と木下きく枝校長。今後は毎月１回のペースで採り入れるという。グループの一人、泉裕美さんは「たくさんの人に食べてもらいたい。加佐の魅力が味わえます」と話す。

（9/17）
156：とはずがたり：2004/09/22(水) 03:46: 2004年09月22日(水)
新潟・秋田のコメ農家、豪雨不作に改正食糧法で危機感
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20040922/20040922ib01-yol.html

　全国のコメの作柄が平年作を上回る見通しとなる中、新潟、秋田の米どころの農家が、豪雨や台風の被害に加えて、改正食糧法の影響に危機感を強めている。

　「コシヒカリ」「あきたこまち」が約８割を占める新潟、秋田両県の今年の生産目標数量はそれぞれ全国２、３位。しかし、改正食糧法では、生産量などから翌年の在庫実績を差し引いた「需要実績」が重視され、天災による収穫減がそのまま再来年の生産目標数量に直結する。

　両県では「売れるコメ」が、思うように作れなくなる事態も心配されている。

　農林水産省が８月に発表した２００４年産米（水稲）の作柄概況によると、今年は夏の猛暑と十分な日照で全国的に豊作となる公算が大きく、新潟、秋田共にイネの生育状況は「平年並み」だった。

　しかし、新潟県の場合、７月の「新潟・福島豪雨」で、県全体の１割近い１万１０００ヘクタールの水田が被害に遭った。約５日間、田んぼが冠水し続けた同県中之島町、コシヒカリ農家高橋隆重さん（５７）は「早稲米は収穫できなかったし、コシヒカリも期待できない」と肩を落とす。佐渡では、台風１５号の潮風による塩害も発生した。秋田県でも、１５、１６、１８号と３つの台風による塩害が日本海沿岸を中心に発生し、被害面積は２万１０００ヘクタールに達する。

　新潟県の石綿良夫・農水部経営普及課長は「台風によって、（県の作況指数が）『平年並み』（９９―１０１）を切る恐れも出てきた」と話し、秋田県でも「台風の被害を受けた水田は県全体の約２割に及ぶ。収量はかなり減って（県の作況指数が）１００を切ることも考えられる」（農林政策課）という。

　こうした被害に追い打ちをかけるのが、今年４月施行の改正食糧法。特に、新潟県は事情が複雑で、今年産米の生産量割り当てを巡り、国が、昨年の冷害で不作だった北海道、東北を「特例救済」したのに対し、同県は「実績重視」を主張。特例適用は「改革に逆行する」と批判した。それだけに今年、特例救済は要望しづらく、県、ＪＡ新潟中央会とも「需要実績の重視の方針は変わらない」とし、農水省も「これからの割り当ては客観的な実績が基本。特例を続けると改革に逆行する」（需給調整対策室・窪山富士男係長）と、２年続いての特例救済には否定的だ。

　実際の生産量は１０月の予想収穫量の発表を待つことになり、その結果は例年以上に、関係者の間で注目されそうだ。

　◆需要実績＝都道府県への生産目標数量の割り当てを決める際の基礎データ。その年の生産量と６月末の在庫量の合計から、翌年６月末の在庫量を引いて算出する。初年度となる今年産米の生産目標数量は、２００１、２００２年産米の需要実績に、昨年の冷害による収穫量減などを勘案して決められた。
157：とはずがたり：2004/09/30(木) 15:31: 林野庁：
国産木炭の増産を要請へ　中国輸出禁止受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040929k0000m020137000c.html

　林野庁は２８日までに、国内の木炭製造業者に対し増産を要請する方針を決めた。中国政府が１０月１日から木炭輸出を全面禁止することを明らかにしたことを受けた措置。安価な中国産木炭は焼き鳥店など外食産業を中心に人気が高く、品薄に伴う国内炭の価格上昇なども懸念されるため、国産木炭の増産計画の策定など対策に乗り出す。

　同庁によると、中国は木材乱伐による洪水被害の拡大などを理由に、今月１５日付で全面輸出禁止を発表した。日本の中国産木炭の年間輸入量は約６万３０００トンで、全輸入量の５５％に達する（０３年実績）。中でも「白炭」と呼ばれる硬く焼かれた備長炭は、国産の半額程度と安く、国内の備長炭消費量の８割を占めているという。

　中国は昨年８月から「直径４センチ、長さ１０センチ以上」の棒状木炭の輸出を禁止し、マレーシアなど中国以外からの輸入増で対応していた。今のところ、中国産の国内在庫は半年分程度あるとみられている。同庁は在庫が底をつく前に国産木炭に需要を振り替えようと、近く和歌山県や高知県などの産地に対し、国産木炭の増産計画の提出を求めることにした。同庁は「今回の事態は逆に、国内林業の活性化のチャンスでもある」と話している。
毎日新聞　2004年9月28日　23時08分
158：とはずがたり：2004/10/11(月) 17:40: 丹波で「まめ」サミット　豆生産者が普及法など討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000064-kyodo-soci

　「丹波の黒豆」で知られる兵庫県篠山市で１１日、健康食品としての豆の魅力を伝えようと「全国『まめ』サミット」が開かれ、各地の豆生産者が普及方法などについて意見を交換した。
　パネルディスカッションでは、「だだちゃ豆」の生産地、山形県鶴岡市の茶毛枝豆部会の山形充副部会長が、冷蔵便で配送を始めて販路が拡大した例を挙げ「鮮度保持、品質保持への努力がだだちゃ豆を有名にした要因の一つ」と紹介した。
　新潟市のくろさき茶豆組合の高橋義一組合長も、将来の茶豆生産者育成を狙い、小学生に枝豆の収穫を体験してもらっている努力を披露。「おいしい枝豆の味を子どもたちの心に刻み込むことができれば」と話した。
（共同通信） - 10月11日17時7分更新
160：とはずがたり：2004/10/20(水) 20:08: 【佐賀県杵島郡福富町の蓮根助成金】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/522
　　福富町のレンコンは県内一の収穫量を誇る。しかし、生産農家は８０年代半ばから減り始め、９８年度には最盛期の６割（約６０戸）になった。高齢化や後継者不足も深刻だ。
　　特産を守ろうと町は９８年度、一定面積以上を作付けする農家に、１０アールあたり３万７千円を助成する制度を採り入れた。
　　３０～４０代の若手らが手を挙げ、９８年度に１２２ヘクタールまで落ち込んでいた作付面積は４年間で１０ヘクタール回復した。
　　ところが、町は今年度、助成を見送った。年度途中の来年１月に、白石町、有明町と合併するのが主な理由だ。
161：とはずがたり：2004/10/23(土) 15:08: 台風被害、野菜価格安定へ　形不ぞろいでも、成熟前でも出荷　農水省指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000002-san-soci

　台風と長雨の影響により秋冬野菜価格が高騰しているため、農水省は二十二日、価格安定のための対策に乗り出した。野菜が未成熟な段階でも出荷する「早出し」や形が不ぞろいな規格外品の出荷を農家に指導するほか、生育の早いホウレンソウなどの生産奨励金を支給する方針。大手スーパーは海外から品薄の野菜の緊急輸入を始めた。
　葉が冠水や雨に弱く腐る葉物野菜の影響が深刻で、極端な品薄となっている。品目によっては年内出荷が半減し、年末まで品薄高が続く見通しで同省も対策を決めた。
　価格安定化策として、農水省は高値のキュウリなどは規格外品の出荷を促し、葉物はホウレンソウ、コマツナなどの生育が早い軟弱野菜に生産奨励金を支給し出荷量を確保する方針。だが、「レタス、キャベツの平年水準への回復には時間がかかる」（石原葵次官）と絶対量不足の状態はしばらく続くとみている。
　首都圏では主産地の茨城県でレタスの出荷量が例年の半分。ほかにもハクサイやキャベツ、コマツナが高騰している。
　東京都中央卸売市場・築地市場の今月第一週（一－七日）と第三週（十五－二十一日）の卸売価格（平均値）を比較すると、茨城県産レタスは十キロ＝二千四百四十一円が七千六百十三円と約三倍に上昇。二十一日には高値が一万二千六百円まで付いた。埼玉県産キュウリも五キロ＝千六百六十三円が三千百六十八円まで値上がりした。
　レタス産地の茨城県では、今月上旬の長雨に加え台風２２、２３号による降雨の影響で県西部のレタス畑が全面的に冠水。全農茨城県本部では「十一月に天候が回復しても、年末までの最終的な出荷量は例年の５０－６０％になる」という。
　スーパーでは、ダメージを受けた部分を取り除いたカット野菜を販売したり、被害を受けていない産地からの仕入れを増やすなど対応に追われている。イトーヨーカ堂はカリフォルニア産レタスを緊急輸入し、二十四日から首都圏など百二十六店舗で販売する。
（産経新聞） - 10月23日2時49分更新
162：とはずがたり：2004/10/29(金) 13:44: こういう時こそ売り込みのチャンスでも有るんだな。

広島の邑智郡アンテナショップの野菜市に主婦殺到
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2004/10/28/01.html

　相次ぐ台風の影響で野菜の価格が高騰する中、島根県邑智郡内の生産者グループが広島市中区の同郡アンテナショップ「ぐんぐんおおち」で開くテラス市が、安さと新鮮さで人気を集めている。二十七日は邑南町の馬野原ドリーマーズが出展。準備した野菜は三十分余りでほぼ完売した。
　テラス市に並んだのは、ハクサイやダイコン、カボチャなど前日に収穫した約四十種類の野菜。オープン三十分前から並んでいた近くの主婦、東田和子さん（５６）は「新鮮な上に、スーパーで売っている価格の三分の一から半分の値段。本当に助かる」と早速、一玉二百円のキャベツを手にした。
　アンテナショップでは、郡内の三グループが定期的にテラス市に出展する。二十二日には、きねつきもちの実演販売をメーンとする美郷町の久喜原農業振興会が野菜も併せて販売したが、少量だったため主婦たちが殺到し、奪い合う姿もあったという。
　馬野原ドリーマーズの小原勇代表（６１）は「野菜の端境期にもかかわらず、これまでにない人出。できるだけ多くの新鮮な野菜を広島の人たちに提供したい」と話した。
163：とはずがたり：2004/10/31(日) 02:19: ＜新潟中越地震＞小千谷市産のユリ　ヨーカ堂が支援販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000066-mai-soci

　イトーヨーカ堂は３１日、新潟県中越地震で大きな被害が出た小千谷市産のユリの切り花７０００本を首都圏８０店で販売する。新潟県は全国一のユリ生産地で、小千谷ではユリが収穫期を迎えているが、地震の影響で出荷が難しく、農家は生活が苦しくなっているといい、支援の一環で販売を決めた。
（毎日新聞） - 10月30日19時31分更新