農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2153：とはずがたり：2017/09/02(土) 14:56:52: 漁業権の上に胡座をかく漁師なんぞに配慮する必要なし。とっとと失業させて人手不足の産業で労働者として真面目に働かせるべきだ。

マグロの漁獲枠、拡大も実現は不透明
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170902009.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

　資源の回復状況に応じて太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大を求めた日本の提案が受け入れられ、関係者には安堵感が広がった。操業自粛で打撃を受ける日本国内の漁業者の窮状に各国が理解を示した。ただ、会合では資源回復を優先させたい米国などに漁獲枠を拡大する際の条件で修正を迫られ、実際に枠拡大に結びつくかは不透明だ。

　日本が漁業枠の拡大を主張をしたのは小規模漁業者を保護するためだ。漁獲規制でクロマグロの収入が落ち込んでいる上、さまざまな魚種を混獲する沿岸部の定置網漁も自粛が続き他の魚の漁獲にも影響が出ている。会合で漁獲枠の拡大に反対していた米国も理解を示した。

　ただ、ＷＣＰＦＣが掲げた暫定目標の達成率は、厳しい規制を課した２０１６年ですら６２％。水産庁の担当者は、漁獲枠の拡大に必要な７５％の達成率について、「実現できるかわからない数字」と漏らす。

　日本を始め韓国、メキシコなどでも漁獲枠の超過が続く現状では資源の飛躍的な回復も見込めない。

　世界最大のクロマグロ消費国である日本は、率先して資源回復に取り組む義務と漁業者の保護という板挟みにある。（高木克聡）
2154：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:47:16: TVでは…　長雨・低温→野菜高値→農家潤う？　実態は…　出荷激減、採算割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00010000-agrinews-ind
8/30(水) 7:00配信日本農業新聞

　東北の太平洋側と関東を中心に続く日照不足と低温、長雨で、農作物への影響が出ている。テレビ番組などでは「野菜値上がり家計ピンチ」と“消費者目線”で取り上げるが、農産物の出荷量は減り、収益は伸びないなど、一番困っているのは農家だ。「天候不順」の背景にあるのは農家の苦悩。農業の現場からは「実態を知ってほしい」との声が上がっている。

苦悩知って！　病害多発　資材費も

■埼玉県深谷市

　東京近郊の野菜産地、埼玉県深谷市では、主産品のナスなど果菜類の収量減少が深刻だ。8月の日照時間は平年の約5割。特に中旬は平年の2倍を超える降雨に見舞われた。湿度が高くナスに病害が多発し、花が咲きにくく実がならず、収穫量が上がらない現状にある。農家の島田富男さん（65）は「雨続きで防除もしにくい。早く天候が安定してほしい」と切望する。

　JAふかやによると、厄介なのは雨による泥はねなどで発生する病害だ。ナスが腐って収穫できないケースもあり、JAのナス出荷量は昨年の半分に激減している。営農経済部の野村勝担当は「防除の労力やコストも増えている。農家は採算割れ」と頭を抱える。

■群馬県嬬恋村

　夏キャベツの出荷量が全国一の群馬県嬬恋村では、8月の日照時間が平年の5割に届かず、キャベツの玉が大きくならない状況だ。雨量は平年より4割多く、根腐れなど病害が多発して収量も上がらない。キャベツは定植から収穫まで70～90日かかるため、今夏の天候不順を受けたキャベツの収穫が本格化する今後、影響が出かねない。

　今シーズン前半はキャベツ出荷が潤沢で、東京の市場価格は最近5年間の最低水準で推移。農家は採算割れに苦しんだ。

　8月下旬、農家の石野時久さん（60）は「今年は肥料など資材代も賄えない。雨続きで植えられなかった畑もある」と、小雨の中で収穫していた。別の農家男性（33）は「生育が良いときは安く、高いときは良いものが少ない。農家は値段を決められない。やれることをやるだけ」と打ち明ける。

■東北の米産地

　低温・長雨が続く東北では水稲への影響も懸念される。いもち病が出ると収量が減り品質も低下するため、各地のJAは対策本部を設け警戒を強めている。JAグループ宮城は県域で対策本部を設置。JA宮城中央会によると、各JAなどが巡回していもち病の早期発見と防除に努めている。

　福島県北部の農業関係者が29日、対策会議を開催。JAふくしま未来は「標高が高い中山間部にいもち病が出やすい」と警戒する。水稲の他、桃、梨は病害発生だけでなく、収穫遅れによる過熟と果肉の軟化に悩まされている。

　農家は年間の収穫量を予測して作付面積を決め、収支を計算している。“収穫の秋”の天候不順は農家にとって死活問題でもある。東北、甲信越、北陸では9月上旬から再び低温傾向となると予想されている。台風15号も発生しており、農家は天気のニュースから目が離せない。

不作でも手取り増えず　農産物流通に詳しい東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話
　不作で青果物の価格が上がっても、多くの農家は収益を減らしている。かつては不作で野菜が高騰した時代もあったが、最近は生鮮野菜、冷凍野菜ともに輸入が増えており、不作になっても国産の価格が上がりにくく、農家手取りは上向きにくい状況にある。（福井達之）
2155：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:39:57: 太平洋クロマグロ資源管理、日本の提案修正し合意
TBS News i 2017年9月2日 01時44分 03時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Tbs_news_104132.html
　
　資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロに関する国際会議が閉幕しました。漁獲できる量を毎年の資源評価によって変えるとする日本の提案が、修正のうえ合意されました。
　韓国・釜山（プサン）で先月２８日から行われた国際会議には、アメリカや韓国などが参加しました。会議では資源の回復に向けて各国が取り組んでいる漁獲制限について、毎年行う資源量の評価に応じて柔軟に漁獲枠を増減させるとの日本の提案が合意されました。

　日本近海では小型のクロマグロが豊漁で、漁業者からは現行の規制が厳しすぎるとの批判もあがっていて、漁獲枠の増加に向け、一定の成果が見られた格好です。

　ただ、資源保護を重視するアメリカなどに配慮し、漁獲枠を増やす場合については、日本の提案より厳しい条件が課されることになるなど、引き続き難しい資源管理が求められています。（01日16:45）
2156：とはずがたり：2017/09/05(火) 19:24:23: 中国が「ワイン大国」になる未来、世界市場への影響は
Forbes JAPAN 2017年9月5日 11時00分 (2017年9月5日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170905/ForbesJapan_17594.html

中国は現在、すでに世界のワイン市場に大きな影響力を持っている。将来は間違いなく、さらに大きな影響を及ぼすことになるだろう。だが、それが市場全体にどのような変化をもたらすのかは、今のところ分からない。

寧夏回族自治区では8月末、各国の生産者らが出場する国際的なワインコンクールが開催された。同自治区では2005年には、たった1本のブドウの木も植えられていなかった。それが現在では、仏ボルドー地方の3分の1近くに当たる約4万ヘクタールでブドウが栽培されている。

中国にとって、ワインは新しいものだ。伝統的に食事と一緒に楽しまれてきたものではない。だが、ワインに関する国内の状況は、ここ十数年の間に大きく変化しているだろう。品質も向上しているはずだ。

栽培面積は世界2位

ブドウの栽培面積では、中国は世界第2位となっている。収穫されるブドウの大半は果物として、またはジュースやレーズンなどの原料として使われており、ワインの生産量で2位ということではないが、国際ぶどう・ぶどう酒機構（OIV）によれば、フランス、イタリアを超える広さの土地で栽培が行われている。

ブドウ栽培面積の上位10か国（2016年、単位：ヘクタール）

1位：　スペイン（97万5000）
2位：　中国（84万7000）
3位：　フランス（78万5000）
4位：　イタリア（69万）
5位：　トルコ（48万）
6位：　アルゼンチン（22万4000）
7位：　チリ（21万4000）
8位：　ポルトガル（19万5000）
9位：　ルーマニア（19万1000）
10位：　オーストラリア（14万8000）

ワインの生産量では、中国は世界第6位だ。
OIVによると、1位のイタリアの4分の1程度（約1140万ヘクトリットル、hl）だが、オーストラリア、南アフリカ、チリとほぼ同水準となっている。

ワイン生産量の上位10か国（2016年、単位：hl）

1位：　イタリア（5090万）
2位：　フランス（4360 万）
3位：　スペイン（3930万）
4位：　米国（2390万）
5位：　オーストラリア（1300万）
6位：　中国（1140万）
7位：　南アフリカ（1050万）
8位：　チリ（1010万）
9位：　アルゼンチン（940万）
10位：　ドイツ（900万）

ボルドー地方最大の輸出先

中国はまた、主要なワイン輸入国でもある。高級ワインしか買わないなどともいわれてきたが、正確にはそうではない。汚職撲滅に向けた政府の取り組みが強化された数年前以降、その傾向は薄れている。ただ、それでも中国が高価なワインを大量に輸入していることには違いない。人口の多い中国では、富裕層の人口も多い。

中国はボルドー地方の最大の輸出先であり、2位に大差を付けている。これは、世界のワイン市場における中国の重要性を示すもう一つの例といえる。中国の消費者にとって特に重要なのは、商品が確立されたブランドのものであるということだ。世界で最も広くその名を知られたブランドである「ボルドー産」ワインが中国で好調な業績を維持しているのは、そのためでもあるだろう。

また、中国人が外国のブドウ園を買収している話も多く耳にする。少なくとも現在のところ、大規模に買っているというわけではない。だが、ボルドー地方にある生産者の買収は増えており、約7000軒あるシャトーのうち140軒近くが中国人の所有になっているとされる。

「侵略されている」などというレベルではないが、これには問題がないわけでもない。中国人は文化的に、迅速さを重視する。ビジネスの成長の速度が十分ではない（あるいは期待通りの業績ではない）結果となった場合、事業への関心を失う可能性がある。中国人が所有者となった約140軒のシャトーのうち、すでに50軒が売りに出されているという。
Per and Britt Karlsson
2157：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:58:53: 中国、欧州産ソフトチーズの輸入禁止　ＥＵ反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-35107036-cnn-int&pos=4
9/9(土) 17:41配信 CNN.co.jp

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　中国駐在の欧州連合（ＥＵ）代表部は９日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。

同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。

禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。

インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年６月、中国規制当局が通知したという。

中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。２０１４年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し止めた。０８年にはイタリア当局が発がん性物質のダイオキシン汚染の恐れがあるとしたモッツァレラチーズのリコールを発表後、輸入を禁止した。

ただ、過去の事例は１種類のチーズが対象で、短期間の処置に終わっていた。今回はソフトチーズ全般に範囲が広がっている違いがある。ＥＵ代表部は、欧州のチーズ産業は今回の措置を非常に懸念し、将来的に同様の方法で別種のチーズも規制される可能性に不安を抱いているという。
2163：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:46:53: 2017年9月9日
林業が再生すれば地方も蘇る
南木曽のアイデアマン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9204
磯山友幸（経済ジャーナリスト）

　2016年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミット。首脳が会議をしている間、各国首脳の配偶者をもてなすプログラムが設けられ…昼食では、三重県の食材をふんだんに使った料理が出されたが、そのテーブルには一風変わった「酒器」が置かれていた。

　樹齢350年の木曽ヒノキから一つひとつ削り出し、厚さ1ミリにまで削り込んだ木地に、塗装をほどこし、蒔絵(まきえ)で和の伝統的な文様を描いた。持つと驚くほど軽い。形は、円錐形が上下につながった、ちょうど砂時計のようなもの。酒を注ぐ内側は塗装をしないヒノキの無垢(むく)で、年輪が独特の美しさを醸している。それぞれの酒器には配偶者の名前が刻まれていた。

　実はこの酒器がサミットで使われることになった背後には、ひとりの仕掛け人がいた。柴原薫さん。木曽ヒノキの森を縫って中山道の旧道が続く長野県南木曽(なぎそ)町で、南木曽木材産業という会社を営む。すぐ近くには、今も江戸の街並みが残る妻籠(つまご)宿がある。

　「日本の林業は限界に来ています。50年の杉が1本300円、ヒノキで1000円。切り出す手間賃も、森を維持するために苗木を植える費用も出ません」

　日本の林業を再興したいと考えてきた柴原さんが取り組んだのが「サミット・プロジェクト」だったのである。

儲かる林業を模索

　南木曽木材は父の代から続く会社で、もともとは山からヒノキを切り出す事業からスタートした。その後、製材所を作って、建築用木材の販売に乗り出した。同時に山を少しずつ手に入れ、植林事業にも参入した。

　高度経済成長期の建築ラッシュの頃までは「木曽ヒノキ」は建築用の銘木として引く手あまただった。ところがその後、安い輸入材に押されて、木の切り出しが激減する。南木曽木材は「切り出し」から上流の植林、下流の製材に事業範囲を広げることで、より付加価値の高い事業を模索してきた。

南木曽町：町の面積の9割が森林で占められており、そのうち70％が国有林。年間降水量が多いときで2500～3000ミリに達し、森林資源を育んでいる。
　だが、輸入住宅との競争は年々熾烈になる。木材を売っているだけでは利益は出ない。建築会社も作り、「木曽ヒノキの無垢の家」の注文建築を始めた。さらに端材を生かすために、木工品を製造・販売する会社も作った。木曽ヒノキのしゃもじなどがヒット商品になっている。

　林業という1次産業から2次産業、3次産業へと拡大することで、何とか採算を取ろうと考えてきたわけだ。最近はやりの農業の6次産業化の先取りである。少しでも付加価値の高い製品を作りたい。要は、「儲かる林業」を模索する実験のひとつとして、サミット向けに酒器を開発したのだ。

　高く売れる商品を作るには、徹底して「本物」にこだわる必要がある。柴原さんの豊富な人脈が動き出した。

柴原さんが目を付けたのが、愛知県瀬戸市で木工ロクロの器を作っている井上重信さん。旋盤に木を据えて回転させ、刃物を当てることで、削っていく。「ロクロでこんなに薄く削れるのは、世界でもおそらく井上さんだけ」だと柴原さんは言う。

　手間とコストを惜しめば、最近では一般的になっている木の粉を固めて成型するのが簡単だ。だが、それでは木曽ヒノキの本当の良さが表れないと、材木から削り出すことにした。「いや、削り出して無駄になってしまう部分がかなり出るわけですが、年輪の美しさが際立ちます」と井上さん。
2164：とはずがたり：2017/09/11(月) 19:47:10: >>2163
　サミットということで、最初はシャンパン用の器を木曽ヒノキで作ったが、これも木材から削り出した。シャンパンを木の器でというアイデアが飛躍的だったのか、こちらは残念ながら採用にはならなかった。

　井上さんが削り出した木地に塗装し、今度はそれに漆を塗り、蒔絵を施す。漆器の郷として知られる木曽平沢にアトリエを構える伝統工芸士の深井公さんに蒔絵を依頼した。深井さんは復元が進む名古屋城本丸御殿の天井蒔絵を担当している地域の名工だ。図柄はおめでたい吉祥松竹梅である。

　サミットが終わって、この酒器を売り出すことにした。伊勢で結婚式をプロデュースするボルボレッタの中澤よりこさんが販売を一手に引き受け、限定100個を売り出した。価格は一つ3万円（税別・送料別）だが、一つひとつ手作りのため予想以上に製作に時間がかかっている。

　酒器のような「小さな物」をいくら高く売っても、それで林業が再生するわけではない。だが、木で作った本物をきちんとした価格で買ってもらうことが、その一歩につながると柴原さんは考えている。

大木が多く残る南木曽の山
国産材の消費を増やす　

　実は、柴原さんの南木曽木材の仕事はここ10年で激変した。全国の神社仏閣の修理や再建用の木材を提供する仕事に特化しているのだ。伊勢神宮で20年ごとに行われる遷宮では、社殿や鳥居、柱などを一新する。鳥居には樹齢200年を超す巨木が必要になる。

　最近増えている城の再建なども大きな木が不可欠になる。そうした巨木は南木曽だけで賄えるわけではない。全国の山を回って、巨木が売りに出ると買い付けにいく。最近では年の半分以上を県外で過ごしている。

　神社仏閣の再建には、このサイズの木が必要だという「需要」が明確なため、一般の建材などと違って、価格で買いたたかれる心配は少ない。付加価値を取った商売ができるわけだ。

　「木材利用の本丸は何と言っても建築用です。圧倒的に消費量も多い。だが、それを値段だけですべて外材にしてしまったら、間違いなく日本の森は廃れます。しかし、建材需要だけでは不十分。国産材の消費を何とかして増やさないと」と柴原さんは言う。

　柴原さんは次なるプロジェクトをしかけている。酒器が祝儀だったので、不祝儀で木を使う方法はないかと考えた。結論は棺桶。今ではほとんどの棺桶が中国産などで占められている。価格が安いからだ。

　「最後、あの世に旅立つ時ぐらい、国産材の棺桶で行きましょうよ、と訴えたい」と柴原さん。一流のアーティストに斬新なデザインを依頼、これまでの棺桶のイメージを一新する。葬儀の形も変えられるのではないか、とみている。棺桶は火葬してしまうため、完全に「消費」する。それをわざわざ輸入材で賄う必要はないだろう、というわけだ。高い価格を受け入れてもらうためには「本物」の良さが滲(にじ)み出るデザインや質感が不可欠になる。

　こうした小さな一歩一歩の積み重ねが、全国各地で大きなうねりになれば、日本の林業はいつか復活する。柴原さんの信念は揺るがない。
2165：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:36:48: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170826_53042.html
2017年08月26日土曜日　河北新報
微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態

薫蒸機能を備えた酒田港の県有倉庫。中国へのコメ輸出構想が宙に浮き、遊休状態が続く＝酒田市

　中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋（倉庫）が遊休状態になっている。中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。（酒田支局・亀山貴裕）

◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ／市、情勢変化に望みつなぐ

　薫蒸上屋は酒田港西埠頭（ふとう）にある県有倉庫で約１０００トンの収容能力を持つ。２０１６年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も１１年度を最後に実績がない。

　「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」

　６月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。国産米輸出拡大を巡り、二階氏の５月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。

　中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。

　コメの輸出拡大を目指す農水省は１１年、全国で８カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。

　ところが、尖閣諸島（沖縄県）問題で両国関係が悪化。１２年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場１カ所と薫蒸倉庫２カ所にとどまる。

　年間１億４０００万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は３７５トンにとどまる。一方、日本国内のコメ消費量は毎年８万トンペースで減少。生産調整（減反）の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。

　丸山市長は「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。

　７月２１日には山本有二農相（当時）が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。帰国後の記者会見で「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。

　県の農産品輸出担当者は「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。
2166：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:42:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128570?rct=n_hokkaido
2017年08/29 05:00 北海道新聞
生乳「南北戦争」再び？　北海道と都府県の酪農家、販路巡り対立

　１９８０年代に、牛乳や乳製品の原料となる生乳の販路を巡って道内と都府県が激しく対立した酪農業界の「南北戦争」が、近い将来に再燃するとの観測が広がっている。安倍政権による生乳流通改革や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の影響で道内産の道外移出が増えれば、都府県の酪農経営を圧迫するからだ。業界内の地域間対立が深刻化すれば、乳製品メーカーなどにも混乱が波及しかねない。

　「（北海道の酪農家は）われわれを食い殺すゴジラになった」「牛乳市場を荒らす悪者だ」。北海道酪農協会専務だった故小林道彦氏による１９８３年の業界リポートは、都府県の関係者から浴びせられた罵声を克明に記述している。

■８０年代の悪夢
　第２次ベビーブームだった７０年代は、人口増加とともに生乳需要も年７％ペースで伸び、全国の酪農家が増産を急いだ。ところが８０年代に入ると人口増が落ち着き、供給過剰に陥った道内業界は本州へ牛乳の販売攻勢をかけた。生乳の「南北戦争」の発端だ。

　これに都府県の酪農家は猛反発。スーパーで不買運動を呼び掛けたり、全国会議で双方が感情的にののしりあったりする事態に発展し、苦い記憶として業界関係者の脳裏に刻まれた。

　対立を解決したのは、生乳の用途によって販売先ですみ分けるという業界団体の調整だった。その結果、国内生産量の５割強を占める北海道は現在も、生乳の８割がチーズやバターなど加工品に振り向けられ、都府県は逆に９割が牛乳向けに使われている。

　都府県産は鮮度重視の大消費地へ、輸送に時間がかかる道産は加工工場へ―というのが表向きの理由。しかし実際は大規模化が進む道内と、中小経営が多い都府県の酪農家が、互いの領域を侵さず共存を図る暗黙の了解だ。ホクレンなど全国に１０ある指定生乳生産者団体が、販売先を具体的に調整してきた。

■すみ分け危機
　ところが、政府が進める生乳流通改革で、改正畜産経営安定法（畜安法）が６月に成立。来年４月に施行される見通しとなり、業界内の暗黙の了解にひびが入った。指定団体以外の卸業者に出荷する酪農家も政府の補給金を受けられるようになり、指定団体の調整が行き届かなくなるからだ。

　具体的には、生乳の一部を指定団体以外に出荷する「部分委託」が解禁される。指定外卸業者の大半は、より高い価格で販売できる本州への飲用向けを中心に取り扱っており、「ホクレンへの加工用出荷を減らし、本州向け牛乳の原料として出荷する酪農家が増える可能性がある」（北大大学院の清水池義治講師＝農業経済学）というわけだ。

　地域間の調整が困難になるもう一つの理由は、７月に大枠合意した日欧ＥＰＡ。フランスなど酪農国からのカマンベールなどソフトチーズの輸入に低関税枠が新設されるため、ＥＵ産の輸入が増加し、国産の需要を奪うことが予想される。

　その結果「国産チーズの原料となってきた道産生乳が行き場を失う」（ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長）事態が現実に起これば、道内酪農家から本州への生乳販売を求める声が強まるのは確実だ。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は「政府による（生乳流通改革と日欧ＥＰＡの）ダブルパンチで、北海道と都府県のバランスが崩れる」と懸念する。道内チーズ工場などへの加工用の安定供給が損なわれたり、消費者が買う牛乳や乳製品の価格が乱高下する状況も起こりかねない。

■否定的見方も
　ただ、道内酪農家が規模拡大や機械化などの経営努力で増産を続けたのに対し、都府県の生乳生産量は９０年度に比べ３割も減っている。このため「南北戦争の再燃は考えにくい」（酪農学園大大学院の荒木和秋特任教授＝酪農経営学）との見方もある。

　近年は道内生産量の約１割に当たる３０万トン強が「平和的に」都府県の工場などに移出されている実態もあり、道産生乳の攻勢に抵抗するような有力な酪農家はほとんど残っていないとの見立てだ。

　ホクレンは「今後も需要に応じた出荷を続ける」（生乳共販課）と話し、都府県の生産量がさらに下がるようなら、いつでも道外移出を増やす構えだ。国内農業を覆い始めた弱肉強食の市場原理が、酪農業界でどんな化学反応を引き起こすのか。業界関係者は行方を注視している。（東京報道　工藤雄高）
2167：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:56:22: 稲作から転作させろや

ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170917-567-OYT1T50054.html
09月17日 16:44読売新聞

　農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ（ばれいしょ）の増産を補助金で後押しする。

　昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、２０１８年度予算の概算要求に約３０億円を盛り込んだ。

　具体的には、種子用ジャガイモ（種イモ）の増産や、加工用ジャガイモの作付面積を拡大する際に、生産の省力化につながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する（２分の１以内）。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。

　昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約８割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。ジャガイモ畑が被害を受け、不作となった。
2170：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:09: ポテトと云えば食品産業スレや栄養産業スレでも。
チバＱさんのご教示によるとフレンチフライはアメリカ企業３社の寡占体制だそうな。
後は輸入だけどポテチは国産ってのは小麦とうどんなんかの関係とも一緒ですな。

ジャガイモ農家「補助金」の裏に、きたるべき“戦争”への布石
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170919/Itmedia_business_20170919041.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月19日 08時00分 (2017年9月19日 14時31分更新)

　農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。

　これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い？」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに30億円もの公金が投入されるのは不公平だというのだ。

　そんななかで、解散総選挙の報道もあって、「政府が選挙対策のためのバラまきでは」なんて陰謀論までささやかれている始末だ。

　いわゆる「バラまき」というのは、旧民主党を平成21年度衆院選で大勝させた農業者戸別所得補償制度や、「子ども手当て」のように、対象が広くなくては意味がない。ジャガイモ生産の8割を占める北海道の生産者も1万戸程度、しかも、補助金の使途も、種イモや加工用ジャガイモの生産力アップのための機械の導入や、選別作業の効率化となっている。「バラまき」にしてはあまりにも限定的だ。

　そうなると、ますます謎が深まっていくと首を傾げる方も多いかもしれないが、実は答えは拍子抜けしてしまうほどシンプルである。国として、きたるべき「戦争」に備えて、加工用ジャガイモの生産体制を強化させておきたいからだ。…　(「戦争」とは，)ポテチ品薄騒動後、水面下で激しいつばぜり合いが行われている「日米ジャガイモ戦争」のことだ。

●ジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい

　日本と米国の間の貿易戦争というと、どうして自動車や牛肉、米という分野ばかりに目がいってしまうが、実はジャガイモをめぐる戦いもかなりアツい。

　米農務省によると、日本国内で消費されているジャガイモ製品の78％は実は米国のジャガイモ農家によって供給されている。マクドナルドをはじめとする外食産業で出されているフライドポテトをはじめ、米国からの冷凍加工ジャガイモ、乾燥ジャガイモが、知らぬ間に我々の日常にはなくてはならないことになっているのだ。

　なんだ、だったら戦争もなにもハナからボロ負けじゃん、と思うかもしれないが、そんなアメリカンポテトの猛攻勢のなかで最後の砦となっているのが実は「ポテチ」なのだ。

　スーパーやコンビニのポテチの袋をご覧になっていただければ一目瞭然だが、多くのメーカーのポテチに「国産じゃがいも使用」なんてただし書きがあることからも分かるように、ポテチの原料に用いられる生鮮ジャガイモの生産を一手に引き受けているのは、国内のばれいしょ農家なのだ。
2171：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:30: 　米国からすれば、この国産ポテチはおもしろくない。

　さまざまなカテゴリーで、日本人は米国産ジャガイモを「うまい、うまい」と食べているにもかかわらず、なぜかポテトチップスという加工食品だけはメーカーも消費者も「国産」にかたくなにこだわる。こんな不可解な現象が起きているというのは、間違いなく国内ジャガイモ農家を守るための政治的な「チカラ」が働いているに違いない。そんな「陰謀論」まで米国のポテト業界ではささやかれている。

　それを象徴するのが、ポテチ不足が世間を騒がした直後、『ウォールストリートジャーナル』（4月24日）に掲載された「日本のポテトパニック、米国産の輸入拡大を」という社説である。

　この記事では、米国産の生鮮ジャガイモが日本に入ることを許されないのは、日本の「農業ロビー」による圧力だと主張し、トランプ顔負けの「フェイクニュース」を用いて、自由貿易から逃げ回っていると批判している。

　『日本は1950年に米国の生鮮ジャガイの輸入を禁止した。表向きの理由はジャガイモがんしゅ病菌やシストセンチュウといった害虫への懸念だが、それは偽りの主張に基づく保護貿易主義の一環だった。日本政府は米国産牛肉の締め出しを正当化するため、米国産牛肉が日本人の腸では消化されないと主張した』

　もちろん、日本側は「偽りの主張」などと思っていない。この社説が出た後、山本有二農相（当時）は「安易な植物防疫の非関税障壁論にはくみしない」「しっかりと防疫態勢を取っていくことが、わが国の食の安全・安心、生産者の将来不安の解消につながっている」と反論している。

●次に攻め込まれたらもうひとたまりもない

　こういう嫌味をネチネチ言われながらも、日本は米国の生鮮ジャガイモが入らぬようにガッチリガードをしてきた。しかし、2006年に厳しい検査をクリアした特定の州で生産されたジャガイモを2月から6月という期間限定で、臨海部の工場限定で入れることにしたのである。

　なぜそのようになったのか。実はその少し前に今年の春と同様に「ジャガイモ不足」が叫ばれ、カルビーが、「二月?六月はジャガイモの供給量が減り、販売量が伸び悩み気味。米国産の活用で安定的に生産できる体制を整える」（日経MJ 2007年6月4日）という対応策を打ち出したのだ。以来、ここが米国の「攻略拠点」となっている。

　『カルビーでは植物防疫法で定めたルールのもと、米国産じゃがいもを輸入しています。日本ではカルビー広島工場、鹿児島工場の2工場に限り輸入じゃがいもの加工が認められています』（カルビー社会・環境報告書2017）

　このような功績が認められたカルビーは、2011年に米国農務省海外農業局と米国大使館から「自社の国産品ジャガイモ使用量を減らすことなく、米国産ポテトの輸入にご貢献されています」（米国農務省のWebサイト）と表彰されている。

　こうした流れを振り返れば、なぜこのタイミングで加工ジャガイモ生産者に補助金が出された理由が、なんとなく見えてこないだろうか。

　2006年に、生ジャガイモを用いたポテトチップス市場のシェア7割を占める最大手の「不安」を突くことで、生鮮ジャガイモ市場はわずかながら入りこむことができた。あれから10年、再び同じような深刻なポテチ危機が訪れて、米国産ジャガイモにもお声がかかる。農業共同組合新聞（5月15日）によれば、「今回の原料不足で業界は29年度に5000トンほど追加輸入することにしている」として輸入量は過去最高水準にのぼったという。筆者が米国のポテト業界の人間ならば、一気に攻め入る好機だと考え、植物防疫検査、農薬安全基準などの規制緩和を政治的に求めていく。

　今回はどうにか持ちこたえたが、次に攻め込まれたらもうひとたまりもない――。そのような危機感を抱いた日本の「農業ロビー」が対抗策として打ち出せることといえば、政府に働きかけて補助金を出させるしかない、というのは容易に想像できよう。
2172：とはずがたり：2017/09/19(火) 15:02:46: >>2170-2172
●ポテチもまったく同じ構造である

　そんなの考えすぎだろと思う人もいるかもしれないが、相手国のホニャララ不足を逆手にとって、自国の輸入品の規制をこじ開けて、市場を侵略していくというのは、米国のお家芸というか、もっとも得意とする戦い方だ。

　例えば、6月に中国が14年ぶりに米国産牛肉の輸入を解禁した。

　中国は2003年の牛海綿状脳症（BSE）発生から、米国産牛肉の輸入を禁止してきた。それがなぜこうもあっさりと撤廃したのか。米中が貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を協議するなかで、その最初の成果として牛肉の輸入再開が正式決定したというのが表向きの話だが、実はこの背景には、中国国内世論で「牛肉不足」が叫ばれていることも無関係ではない。

　日本の高度経済成長期と同じで、中国でも急激に人々の生活が欧米化しており、動物性たんぱく質の供給が間に合わず、近く牛肉不足に陥るのではないかという危機論が近年ささやかれている。もちろん、中国国内にも生産者がいるが、急速な工業化によってすさまじい勢いで農地が食いつぶされており、あの膨大な人口を食べさせるだけの供給力を失っている、というのはさまざまな専門家が指摘している。

　実はポテチもまったく同じ構造である。

　ばれいしょ農家は全体的に高齢化していて、後継者不足などで、このままでは供給が間に合わない。農家の数が減れば価格も高騰していく。国内の人口も減少していくので、ポテチの消費も減るからいいじゃんというむきもあるが、スナック菓子は価格がキモである。国産原料を維持するために値上げを迫られるようになれば、今は「日本産じゃがいも100％使用」を高らかにうたうメーカーもどこかのタイミングで方針転換を余儀なくされる。

　そんな時、貿易不均衡をちらつかせて、米国産の生鮮ポテトの輸入解禁を迫られたら、果たして日本はそれを突き返すことができるのか。

●世界に打って出ていく時期

　そんな厳しい状況は、コンビニやスーパーの棚に既にあらわれている。湖池屋のポテチには「湖池屋のポテトチップスには日本産じゃがいも100％です」と袋に目立つように記されている。マルエツなんかのPB（プライベートブランド）のポテチもしかりだ。

　しかし、圧倒的シェアを誇るカルビーの商品パッケージは、そのような「国産原料」を全面的に押し出していない。業界のリーダーがこういうスタンスだということは、もう既に「ポテチ＝国産じゃがいも」という時代ではないのかもしれない。

　湖池屋といえば、「プライドポテト」という高価格ポテチがよく売れているらしい。国産ジャガイモというだけではなく、他素材も国産や高い品質にこだわったものが、消費者に受けているというのだ。

　ジャガイモ戦争の勝機もそんなところにあるような気がしてならない。補助金で生産性をあげることももちろん重要だが、なによりも日本のジャガイモがよその国に負けない高い品質だというポジションを築くことにある。

　戦争は防戦一方になったほうが負ける。農業も同じだ。自分たち国だけで食べるだけという「守り」の発想だと、国内人口が減少すればつくる人も、食べる人も減少するので、産業として衰退していくのは目に見えている。欧州などの「農業国」には自国民の腹を満たすだけではなく、よその国にまで出張って食べさせるという「攻め」の発想がある。

　日本のジャガイモもポテチだけではなく、世界に打って出ていく時期にきているのではないか。

（窪田順生）
2173：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:51:37: 町挙げブランド米育成＝ふるさと納税で知名度アップ－山形・河北町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600163&g=eco

　農家経営が厳しさを増す中、町ぐるみで地元のブランド米を売り込む動きが出てきた。山形県河北町では、地元のコメ農家でつくる協同組合が販売するブランド米を、町がふるさと納税の返礼品に採用。これを足掛かりに知名度アップを狙う。
　今年３月、同町のコメ農家、江目一広さん（６６）ら５人が「米ＣＯＭＥ（こめこめ）かほく協同組合」を設立。ギリシャ神話の河の神、イーナコスを山形弁風にアレンジした「いいなこっす」ブランドを立ち上げた。担い手不足やコメの生産調整（減反）の来年度廃止を受けた動きで、今月末に初出荷する。
　「いいなこっす」米は、全国的に有名なコメ品種「はえぬき」を、清流で知られる寒河江川から引いた水で育てたもの。甘みとさっぱりとした食味が特長だ。江目さんは「そのままでもチャーハンでも、何にでも合う」とアピールする。
　河北町は、こうした動きを後押しするため、「いいなこっす」米を優先してふるさと納税の返礼品としている。４月に返礼品として予約の受け付けを始め、１カ月足らずで予定していた３０トン分に達した。
　農林水産省によると、２０１６年に返礼品にコメを採用したのは全国の６割に当たる１００１自治体で、贈られた量は計２万１５００トンに上る。
　ただ、ふるさと納税制度は豪華さを競う返礼品の在り方が問題となっており、将来的に見直される可能性がある。協同組合監事の後藤富治さん（５９）は「制度があるうちに、いかに印象付けるかが大事だ」と指摘。河北町産のサクランボやイチゴを今後「いいなこっす」ブランドに加え、インターネットで直接販売することも考えているという。（2017/09/16-10:29）
2174：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:19:39: んな，訳ねーだろｗ>その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

そんな威しに騙されてダイヤモンドは阿呆か？幾つか業者が倒れれば正常化するし，しないなら儲かってるって事だ。勿論，赤字操業で衛生面とか犠牲にしてるかもしれないからあんま食べない方が良いとなるかも知れないけど。

全滅して喰えなくなったら俺が参入して大儲けしてやるよｗ

偶然から生まれた「高栄養もやし」は業界の窮状を変えるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00142885-diamond-bus_all
9/21(木) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

間違えて届けられた小粒の大豆を試しに発芽させたことがきっかけで誕生した子大豆もやし。一番売れている緑豆もやしとは異なる食感で、調理法も工夫が必要だが、栄養価の高さは折り紙付きだ
　青果の中でもっとも安く、節約食材の定番として食卓に並ぶ「もやし」。しかし、その安さがアダとなり、今年の3月にはもやし生産者協会が「もやし業界の窮状」を訴えて話題になった。そんななか、機能性表示を届け出て小粒大豆を発芽させたもやしを販売し、他社と一線を画する企業があるという。

●　1袋70円でも売れる！「子大豆もやし」とは？

　「もやし」と聞くと「安くておいしい」「節約食材」といったイメージを持つ人が多いだろう。しかし、その安さが、もやし生産者全体を窮状に追い込んでいるという事実が、もやし生産者協会の声明により発覚。生産者の減少なども相まって、もやしが食卓から消える可能性もあるという。

　そんな状況にあっても、1袋70円前後という強気な価格（それでも充分安いが）でもやし商品を販売し、人気を博しているのが発芽野菜を扱うサラダコスモの「大豆イソフラボン子大豆もやし（以下、子大豆もやし）」だ。

　同社の「子大豆もやし」は、静岡県の三ヶ日みかんとともに、生鮮食品初の「機能性表示」の届出が受理された商品だ。

　機能性表示食品とは、安全性や機能性の根拠に関する情報について、消費者庁長官に届けを出して受理された機能性を表示できる食品のこと。この「子大豆もやし」には、大豆イソフラボンが多く含まれており、骨の成分を維持する働きがあることがサラダコスモの研究で判明し、機能性表示の届出が受理されたという。

●　発芽すると大豆の栄養価がUP！「子大豆もやし」の不思議

　「『子大豆もやし』は、大豆を発芽させて、大豆ともやしのいいところを凝縮したハイブリット野菜なんです。今は大豆イソフラボンによる骨の健康を維持するはたらきをパッケージに表示しています。じつは、発芽前の大豆に比べて、大豆イソフラボンがとても豊富に含まれているのも、大豆もやしの特徴なんです」

　そう語るのは、株式会社サラダコスモ営業本部長・宮地隆彰氏。同社の子大豆もやしは、小粒納豆などに使われる小粒大豆が発芽したものなので、栄養成分は大豆とほとんど同じとのことだ。

　「大豆を発芽させると、ビタミンＣが生成され、食物繊維は1.7倍、葉酸が4.5倍（3.6倍）、GABAが6倍に増加します。抗酸化力も高く、大豆を発芽させてもやしにすることでパワーアップし、かなり優れた栄養成分が豊富に含まれている野菜なんです」

　高い栄養価を誇る子大豆もやしだが、日本のもやし市場の中で大豆もやしが占める割合は、とても小さいという。

　「現在、スーパーなどで売られているもやしは3種類あります。ざっくり分けると、緑豆を発芽させた『緑豆もやし』が市場の8割を占め、子大豆もやしを含む『大豆もやし』と、黒豆を発芽させた『ブラックマッペ』が1割ずつといったところ。そもそも、もやしに種類があることを知っている人のほうが少ないと思います。今でも、認知度の低さは市場拡大のネックになっていますね」

　身近な野菜であるがゆえに、もやしの種類に目を向ける消費者は少ないのだ。
2175：とはずがたり：2017/09/21(木) 17:20:10: >>2174-2175
●　偶然が重なって生まれた「子大豆もやし」

　サラダコスモの「子大豆もやし」は、一般的な大豆もやしよりも小粒な大豆を使用しているため、認知度はさらに低い。何ゆえ、子大豆もやしを主力商品として生産するようになったのだろうか？　

　「じつは、子大豆もやしは偶然の産物なんです」

　同社ではもともと、他社と同じく一般的な大きさの大豆もやしを販売していた。しかしあるとき、誤発注によって小粒の大豆が届けられたという。

　「普通ならば返品して終了なのですが、とりあえず育ててみることになったんです。すると、しっかりもやしに成長し、シャキシャキ感は大きな大豆もやしに引けを取らないことがわかり、1991年に『子大豆もやし』の生産がはじまりました。戦後初めて小粒大豆を使用したもやし商品といわれていますね」

　サラダコスモは、もやし栽培において初の漂白剤不使用の栽培を行い、ブラックマッペが主流だった日本のもやし市場に、緑豆もやしを広めた企業でもある。新たなことに挑戦する姿勢は、同社の社風なのかもしれない。

　ただ、子大豆もやしの販売という前人未到の試みは、販路の開拓に時間を要したという。

　「まず“子どもの大豆”という名前で商標を取得して、さまざまな角度からアプローチをしていったのですが、販路の確保には骨を折りましたね。大きいスーパーで扱ってもらえるようになってから、少しずつ広がっていったような状況です」

　認知度の低さにも負けず「子大豆もやし」の生産を続けた背景には、同社の研究開発本部研究開発部部長・中田光彦氏の熱意があったという。

　「中田部長は、野菜で健康になる食品を提供していくために、『医食同源』を掲げる当社に転職してきた人物。彼は、研究結果から得られた子大豆もやしの有効成分の多さに驚き、より多くの人に食べてもらうために子大豆もやしの普及に務めています」

●　今後の課題は“メニュー提案” 緑豆もやしと異なる調理方法が必要

　同社の粘り強い研究のすえ、機能性表示の受理と同時に、全国的認知度も上がった「子大豆もやし」。しかし「まだブランディングが確立されたとはいえない」と、宮地氏は語る。

　「子大豆もやしが市場に定着しない理由は、価格と調理時間です。やはり、価格の安さや調理時間の短さについては緑豆もやしに軍配が上がるので、子大豆もやしの市場を拡大する際のハードルとなっていますね」

　市場のほとんどを占める緑豆もやしは、30秒ほどの調理ですぐに食べられるのに対し、大豆もやしと子大豆もやしは茹で上がりに3分ほど要する。これらの差が、大豆もやし、子大豆もやしの定着を阻んでいるのだ。

　「緑豆もやしと同じ感覚で調理をすると、豆が硬く青臭さが残ってしまいます。そのため『大豆もやしはおいしくない』という消費者の声があるのも事実です。大豆もやしは、ナムルやビビンバとして食べるのが一般的ですが、より食べやすい新たな調理法を提案できていなかったのが、我々の反省点ですね」

　今後、サラダコスモでは子大豆もやしの新メニュー開発に力を入れ、より食べやすくする工夫をしていくとのこと。

　「子大豆もやしのパッケージには特別な加工を施しているので、袋のままレンジでチンすることができます。下処理が簡単なだけでなく、電子レンジで温めると栄養素が壊れにくいので一石二鳥。そのほかにも、子大豆もやしの加工品の開発にも力を入れていく予定です」

　同社が子大豆もやしの市場拡大に尽力している一方で、もやし生産者たちは「もやし危機」に直面している。宮地氏はもやし危機は業界の縮小につながりかねない、と危惧する。

　「もやしは、青果の中でもっとも原価が安い野菜。小売店にとっては、原価を割ってもあまり痛手にならないので“目玉商品”になりやすいんです。しかし、私たちとしては、強い思いを持って育てた我が子のようなもやしなので、適正価格でみなさんに購入していただきたい。それが、もやし市場の活性化につながるはずです」

　もやしの適正価格は1袋40円ほど。この価格を高いと見るか、安いと見るかは個人の自由だが、もやし農家の窮状を考えれば決して高いとは思えない。長らく、私たちの節約メシの味方をしてくれている“もやし”。これからも食卓を支えてもらうためにも、消費者の意識を変えなければならないのだ。

真島加代
2178：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:41:58: 異常気象で世界のワインに深刻な影響－産地ではしぼんだブドウ廃棄も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWM3OK6KLVR401
Elin McCoy
2017年9月22日 09:43 JST

米ナパバレーは夏の時点では、今年世界で最も幸運に恵まれたワイン産地の一つとなりそうだった。ひょうや山火事、ブドウを食べるイノシシの被害から免れたためだ。
　　ところが今月初めのレーバーデーの週末、焼け付くような記録的な熱波に見舞われ、気温はセ氏約47度まで上昇。ワイン生産者の期待は暗転した。ブドウの実はしぼみ、品質と量に対する懸念が高まった。今週は涼しくなったが、収穫は遅れている。

　　ワイン造りにとって異常気象はニューノーマル（新常態）となった。春の異常気象はドイツやフランス、イタリア、チリなど各地の今年の収穫に影響を及ぼした。そして収穫直前になって米国のナパとソノマが被害に見舞われている。「こんな年はこれまで経験したことがない」。今年43回目の収穫期を迎えるナパのコリソン・ワイナリーのキャシー・コリソン氏はそう語る。
収穫高は減少へ
　　ナパとソノマでは、熱波は８月初めに収穫されたスパークリングワイン用や白ワイン用のブドウには影響を及ぼさなかった。ただ、カベルネ種は深刻な被害を受けた。ワイン造りに携わるブドウ園コンサルタントのスティーブ・マサイアソン氏は「熱波で台無しになった」と話す。
　　カベルネが熟するためには暖かさが必要だが、度が過ぎると駄目だ。今夏、ナパは約38度を超える日が20日余りに達した。ブドウは完熟する前に、夜になっても下がることのなかったレーバーデーの週末の熱波で脱水状態となった。水分が蒸発し、熟していないブドウの一部はレーズンのようになってしまった。このようなブドウは調理済みなのに青臭いような味になり、ワインに加工されてもまずい上にアルコール分が高くなる。　
　　「房が太陽の光にさらされている場所にあるブドウはどれも影響を受けた」。マウントビーダーにあるブドウ園を運営するアーロン・ポット氏によれば、夜の気温は約29度で、日中は約43度に達した。ニュートン・ビンヤードのロブ・マン氏ら一部のワイン生産者はブドウの木の列の片側に長い布を張って午後の最も厳しい日差しを避けた。

　　コリソン氏は先週、他の多くの生産者と同様に涼しくなる夜間に収穫を行った。３時間睡眠を取った後、午前０時半にヘッドランプを付けてブドウ畑に向かい、夜を徹して収穫した。
　　今年のワインがおいしくなるかどうかは、しぼんだブドウを選別できるかどうかにかかっている。ニュートンなど一部のワイナリーは高額の光学選別機を導入した。コンティニュアムのティム・モンダビ氏は「どれだけのブドウを捨てなければならないかは、場所と醸造業者によって異なる」と説明する。例えば、同氏のブドウ園では赤ワイン用黒色ブドウのプティ・ベルドは大半を廃棄する必要がありそうだが、カベルネ・フランとソービニヨンの状態は非常に良かった。このブドウ園は谷の高い部分に位置するが、低い場所にあるブドウ園は被害が大きいだろうと語る。
　　結果として収穫高は予想より少なく、一部のブドウ畑では５％から最大35％落ち込むと予想されている。そして欧州の場合と同じく、既に割高なカベルネは確実に値上がりする見通しだ。

原題：This Year’s Extreme Weather Had a Serious Effect on Global Wine（抜粋）
2179：とはずがたり：2017/09/23(土) 19:51:11: 2017.9.23 12:04
ニホンウナギの親ウナギ放流支援を　資金の一部３０万円　ＣＦで１月以上残し目標額達成　静岡
http://www.sankei.com/life/news/170923/lif1709230015-n1.html

　ニホンウナギの資源回復を目指し、浜名湖で網にかかった産卵可能な親ウナギを買い上げ、遠州灘に放流する事業を行っている静岡県浜松市の団体が費用の一部３０万円を今月１日からクラウドファンディング（ＣＦ）で募ったところ、２２日現在で目標額を超える３１万６千円の資金が集まった。同事業の拡大で親ウナギの買い上げ費用を自前で賄いきれなくなったことから、ＣＦでの資金集めを決断。不特定多数からインターネット経由で小口資金を集めるＣＦの活用には、多くの人にニホンウナギが絶滅の危機にひんしている現状を知ってもらいたいとの思いも込められているという。

　親ウナギの放流事業を実施しているのは、漁業者や養鰻業者、ウナギ料理専門店などでつくる「浜名湖発　親うなぎ放流連絡会」。募集期間の１０月末まで１カ月以上を残した時点で目標額を達成したことについて、同会会長で水産卸会社「海老仙（えびせん）」社長の加茂仙一郎さんは「まさかこんな速いペースで達成できるとは、大変ありがたい。近年高値のウナギだが、日本の食文化の極みであり、もう少し普通の値段でおいしいウナギを食べてもらえるようになればいい」と話している。

　同会では残る募集期間中は目標額を設けず、資金提供を受け付ける。

　遠州灘の親ウナギは産卵のために半年かけて太平洋のマリアナ諸島へと向かい、そこで誕生した稚魚のシラスウナギが黒潮に乗って日本近海に戻ってくる。ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、生産量も減少傾向にある中、浜名湖に戻ってくるウナギの数を回復させようと、同会では浜名湖内の定置網にかかった親ウナギを通常の競りで買い上げ、放流する事業を平成２３年から実施。２３年に約１００キロだった放流量は事業拡大に伴い年々増加しており、今年は昨年と同じ約４００キロの放流を予定しているが、ウナギの市場価格の高騰もあって買い上げ資金が不足する事態に陥っていた。

　今年の放流事業の費用は親ウナギの買い取り金額に放流のための船代なども含めて２０５万円。ＣＦによる出資は（１）６千円（２）１万円（３）３万円（４）５万円（５）１０万円－の５コースあり、出資者にはそれぞれの金額に応じてウナギの骨などを混ぜた堆肥で育てたサツマイモのお菓子やウナギ料理専門店で使える食事券などが贈られる。

　ＣＦへの出資者は２２日現在で３４人。今年の親ウナギの放流は１１月下旬から１２月上旬に行われる。

　ＣＦについての詳細はネットで「ニホンウナギ資源回復プロジェクト」を検索。問い合わせは海老仙（（電）０５３・５９２・１１１５）へ。
2180：とはずがたり：2017/09/26(火) 12:24:39: 鶏卵ともやしは物価の優等生ですね～。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事（株）ほか1社破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年9月26日 09時10分 (2017年9月26日 11時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Tsr_tsr20170926_01.html

　大西商事（株）（TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通５－８－３、設立昭和４６年７月、資本金１０００万円、大西仁社長）と、関連の阪神エンジニアリング（株）（TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成１３年６月、資本金２５００万円、同社長）は、９月１３日までに破産手続きを定岡治郎弁護士（神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通５、電話０７８－３３１－０６７７）へ一任した。
　負債は大西商事が約３億円、阪神エンジニアリングが約３０００万円、２社合計約３億３０００万円。
　大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成３年６月期には売上高６億９１２４万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は３億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。
　得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、２９年４月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。
2181：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:06:53: ハトムギ生産日本一盤石　来月から収穫本格化
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170926/CK2017092602000005.html
ＪＡいなば管内、３割増見込み

　ハトムギ生産日本一のＪＡいなば管内（小矢部市と高岡市福岡町）で、十月から二〇一七年産の収穫が本格化する。前年より二割増の二百六十ヘクタールに作付けしており、三割増の六百三十トンの収穫を見込む。作付面積、収穫量とも二年連続の日本一は確実で、一八年産ではさらに生産を拡大する。（山森保）

　二十五日はいなばハトムギ生産組合（三十組織）の刈り取り適期現地研修会が小矢部市であり、ＪＡ担当者が十月一日からの適期刈り取りと丁寧な乾燥調整を呼び掛けた。中山智章組合長は「台風による脱粒被害もなく生育は順調。収穫ロスを最小限にしてほしい」とあいさつ。サンプル粒をもとに刈り取り適期の見極めを確認した。

　ＪＡ担当者によると、一八年産の作付面積は、十二月に組合員の聞き取りをし、来年三月に決定するが、国内需要は高く「拡大するのは間違いない」と話している。

　ＪＡいなば管内のハトムギ生産は十アール当たりの収穫量が高いのが特徴。生産量は一二年産から、作付面積でも一六年産から日本一となった。健康志向を背景に飲料や食品、漢方向けに引き合いが強く、海外産との価格差も縮小傾向にあるのが追い風となっている。
2182：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:39:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201709/CK2017091602000158.html
2017年9月16日　東京新聞
キャベツ出荷量全国１位　１２年ぶり、過去最高２４万２８００トン

　二〇一六年の県産キャベツの出荷量が過去最高の二十四万二千八百トンになり、〇四年以来、十二年ぶりに全国一位となったことが分かった。農林水産統計を基に県が発表した。　（石井宏昌）

　県によると、出荷量は前年比９％増で、作付面積は４％増の三千九百十ヘクタールだった。県産キャベツの出荷量は〇五年以来、全国二位が続いていたが、同年から一位を続けていた愛知県が昨年は天候不順などの影響で一万トン近く出荷量を減らした。

　出荷量全国三位は千葉県で十一万六千五百トン、次いで茨城県九万九千五百トン、神奈川県七万一千五百トンの順で、前年と同じだった。

　県内では嬬恋村や長野原町、昭和村などで七～十月に出荷される夏秋キャベツの生産が盛んで、冬から春にかけては伊勢崎市や前橋市などの平野部を中心に加工・業務用のキャベツが出荷されている。

　県蚕糸園芸課の担当者は「夏秋キャベツ産地の嬬恋村などで、出荷時期を早めて夏の間に二回収穫する農家が増えてきたことや、伊勢崎市などの平たん地でキャベツの生産がさかんになり、県内の出荷量、作付面積とも増えている」と話した。
2183：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:58:14: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134185?rct=n_hokkaido
2017年09/24 15:50 北海道新聞
イモ不足一転、収穫の秋　主産地十勝、台風直撃１年

十勝管内で進む加工用ジャガイモの収穫

　昨夏の台風被害による道産ジャガイモ不作の影響でポテトチップスの一部商品が製造中止に見舞われた問題は、主産地・十勝管内の農家による生産努力に豊作も重なり、１年で終息を迎えそうだ。今年は大きな災害もなく収穫は順調で、原料調達のめどがついた大手菓子メーカー各社は製造を再開し始めた。生産者も自身の作物が与える社会的影響の大きさをあらためて認識し、付加価値や生産性の向上に向け知恵を絞る。

■早め出荷でリスク分散、新施設も

　十勝管内では９月に入り、晴れた日は連日、トラクターにけん引された大型の収穫機が朝から夕方まで畑を行き来する。士幌町の農業、藤田信夫さん（７１）の７・５ヘクタールの畑では、家族２人とアルバイト２人が９月下旬まで１日１０時間近く収穫機の上で選別作業に追われる。藤田さんは「忙しいけど去年の絶望感に比べたら、うれしい悲鳴だね」と笑顔で話す。

■道内の４割超
　道内のジャガイモの収穫量は年間約１９０万トン。このうち４割超の８０万トンを占める十勝管内は、昨年の台風で収穫時期だった畑が冠水し、ジャガイモが水没した。特に、加工用ジャガイモの収穫期を直撃したため「イモ全体で例年より１割程度は収穫量が落ちた。加工用だけで見れば、さらにダメージは大きかった」（十勝農協連）。

　原料不足はカルビー（東京）など大手メーカーの製造休止だけでなく、秋を見越した原料の調達競争にも発展した。加工用ジャガイモの用途はポテトチップスのほか、冷凍コロッケや総菜など幅広い。このため大手メーカーが示す価格に１キロ当たり数円を上乗せして買い取る業者が相次いだ。管内でも一定数の農家が最大手のカルビーから別の業者に切り替えた。

■価格つり上げ
　昨夏の台風被害を受け、農協間格差も鮮明になった。士幌町農協（高橋正道組合長）は子会社にカルビーの商品を製造する工場を抱え、１キロ当たりの買い取り価格も安定しているため、他のメーカーからの価格つり上げ攻勢にも大半の農家はなびかなかった。一方、別の農協では、品質が同じイモでも１キロ当たりの買い取り価格が士幌より１０円近く下回るケースもあり、乗り換えの一因となった。

　こうした中、十勝管内の農協、農家は新たな手を打ち始めた。帯広市川西農協は原料の安定供給のため、新たに１３億円をかけてジャガイモの集出荷施設を建設。この秋から稼働し、現状より２割増しの年間４万１５００トンを取り扱う。

　通常の収穫時期より早い８月中に出荷する「早出し」という制度を活用する農家も増え始めている。メーカー側から奨励金があるほか、昨年は結果的に早出しを行った農家が台風の直撃を免れた。種まきの時期に土をビニールで覆うなど作業量は増えるが、奨励金による収入増と災害へのリスク分散は、農家にとって利点も多い。

　芽室町の農業、松井清孝さん（５９）は加工用ジャガイモの４分の１に当たる１・２ヘクタールで新たに早出しを始めた。「手間以上に収入も見込める。来年以降は徐々に面積を増やしていきたい」と話している。（帯広報道部　石垣総静）
2184：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:28:13: 世界が注目する東北の小さな町のイチゴ革命
ITmedia ビジネスオンライン 2017年10月11日 06時10分 (2017年10月11日 08時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171011/Itmedia_business_20171011025.html

　イチゴ1粒1000円――。

　この値段を見て、きっと多くの人が高いと思うはず。しかし、この高級イチゴが都内の百貨店などで売れに売れているという。

　しかも単に商品が売れているだけでない。関心を持った人たちがこの生産者がいる東北地方の小さな町に国内外から押し寄せているのだ。

　「ミガキイチゴ」というブランド名でイチゴを生産、販売するのが、農業生産法人のGRAである。東北一の都市、“杜の都”こと宮城県仙台市の中心部から電車で南に40分。人口わずか1万2000人の亘理郡山元町に同社は拠点を構える。現在、同社の農場を訪れる人は農業関係者などをはじめ年間約2万5000人。実に町の人口の倍以上だ。

　同社は2011年3月11日に起きた東日本大震災を契機に生まれたベンチャーである。創業したのはこの町出身の岩佐大輝さん。「失敗してもいい、とにかくチャレンジしよう」。常に社員にこう語りかけ、自らをも奮い立たせている彼の挑戦に迫った。

●イチゴは町の誇り

　山元町は古くからイチゴの産地として知られており、隣接する亘理町とともに東北を代表するイチゴの産地だった。震災前の年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンに上った。

　ところが、震災によって町は壊滅的な被害を受ける。住居や農業用ハウスは津波で流され、町内にある常磐線のJR山下駅も破壊。死者は600人を超えた。当時130あったイチゴ農家の95％が廃業を余儀なくされたのである。

　そんな山元町で震災直後にNPO法人を立ち上げ、仲間たちとボランティア活動を日夜続けていたのが岩佐さんだった。泥かきなどの作業が一段落すると、地元の子ども向けキャリア教育プログラムなどを実施。町民のため、自分の故郷のために何ができるかを考えながら、必死に汗をかいた。

　そうした活動を続けている中で、もう一度町を活性化するには産業を興すことが不可欠だと感じた。そこで地元の人たちの話を聞くと、イチゴを誇りに思っている人が多かった。「山元町を再びイチゴの町に！」。そう心に誓った岩佐さんはイチゴの栽培事業に乗り出したのである。

　とはいえ、イチゴ作りの経験はない。そこで地元のイチゴ農家で、35年以上のベテランの橋元忠嗣さんをGRAに招き入れ、彼の指導を仰ぎながら12年に栽培をスタート。岩佐さんは元々IT企業を経営していたので、テクノロジーを活用した新たなアプローチで、ほかにはないイチゴ作りを目指した。

　従来、イチゴを育てる際の温度や湿度、二酸化炭素（CO2）量、水質などは、イチゴ農家の長年の経験や知見によって判断する部分が大きかったが、橋元さんのアドバイスを基にそれらを形式知化。農場の各所にセンサーを設けてほぼすべてのデータを収集、分析し、理論的にイチゴの生育に最適な環境を作り上げた。24時間リアルタイムで農場の環境をコントロールすることで、生産量や品質を高めているのである。また、日長時間をコントロールできる特別な暗室システムなどを用意することで、一般的に11月から翌年6月までのイチゴの栽培を通年できるようにした。

　さらにGRAでは栽培する段階でのデータ活用に終わらず、収穫したイチゴの糖度や形状、大きさ、果皮の固さ、色つやなどもすべてデータ化して次の栽培に活用しているのだ。

　人材の教育でもITは生かされている。オンライン上でいつでも閲覧可能なイチゴ作りのオペレーションマニュアルを用意するとともに、熟練農家の農場での動き方などを映像にして、これまで習得するのに10年、15年とかかっていた「匠の業」を可視化した。こうした素材を使って新規就農者でもある程度のイチゴ栽培がすぐにできるようになった。

　こうした取り組みをGRAだけにとどめず、山元町の他のイチゴ農家にも情報提供する。今後はJA（農業協同組合）も含めて地域のあらゆる農家とイチゴ栽培に関するデータ連携を行いたい考えだ。「イチゴ作りは原価の大半が人件費です。そうした中で個々の小さな農家がさらに研究開発（R＆D）やブランディングに投資するのは難しいでしょう。そこをGRAが先行的に行い、彼らが利益を得られるようにその技術やノウハウを共有するのは意義があります」と岩佐さんは力を込める。
2185：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:28:25: >>2184
　一方、1社だけが目立つ存在になると、周りがやっかみで足を引っ張るというケースは地方でよく聞く話だ。そうしたことはなかったのか。岩佐さんは「元々われわれはNPOの活動でスタートし、地元貢献、地域活性化ということに最優先で取り組んでいます。イチゴ作りはその取り組みの1つにすぎず、たまたまそこが注目されているのです。また私自身が山元町出身ということもあって、地元の人たちとの関係は良好だと感じています」と話す。

　岩佐さんは続ける。
　「そもそも農業は土地にある自然のものを使わせていただくので、地域とともに栄えるのは絶対条件です。1つの農家だけが儲（もう）かれば良いという考えはあり得ません」

　ただし、それを前提とした上で、もっと必要なことは地域の「刺激物」であるということだ。地方が活性化するためには、既存の価値観ややり方を壊して新しいことに挑戦する存在が不可欠である。「旧来型の地域社会に迎合してしまっては、地方で新しい事業などを立ち上げる意味合いが薄れます。尖った存在は地域をザワザワさせるかもしれませんが、それが刺激になって地域の他の人たちが立ち上がるきっかけになるはずです」と岩佐さんは強調する。GRAはそういう会社であるべきだし、そうでなければ地域全体が停滞してしまうという。

　実際、GRAのこうした活動は既に成果が出ている。現在、山元町のイチゴの年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンと震災前の水準に戻ったのだ。農家数は約60と震災前よりも少ないが、裏を返せば栽培面積当たりの生産量が飛躍的にアップしたことが分かるだろう。

●ミガキイチゴの狙い

　ミガキイチゴの着想はどのように生まれたのだろうか。「市場で何キログラム何円というように機械的に値段が付く農業のコモディティーから脱却したいという思いがありました」と岩佐さんは振り返る。ただし、今後は海外に売れるイチゴを“オールジャパン”で作っていかないといけません」

　そして山元町も、日本の産地の1つというよりも、世界の中のイチゴ産地としてどう生き残っていくか考えるべきだとする。

●地方が勝つためには

　岩佐さんによると、圧倒的なプロダクトを作るということは、地方の産業を考える上でも重要なことだという。グローバルレベルで魅力的で、競争力があれば、間違いなくその他のマイナス条件を加味してもその地域は栄えるというのが持論だ。そして、できればそれは誘致型ではなく地域の独自性を持ったプロダクトであれば、世界で生き残ることが可能だとする。

　「日本が中長期的にシュリンクしていく中で、もはや『日本の中での地方』という議論は古いです。世界の数ある都市やエリアと比べてこの地方はどうだという見方をしないと意味がありません。地方にいる人は、世界でどう見られているのだろうという意識を持つことが大事です」

　だからこそ、その地域の独自性が必要なのだ。そして現時点で強いプロダクトがなくても、新しいものを生み出す風土や人などのシーズがあれば、地域経済の活性化は十分可能性があるとする。

　「地方というのは、多様性があり、都会で暮らす人たちにとってはまだ未開の地なので、日本がイノベーションを起こすためには重要な存在なのです。逆に日本から地方がなくなると画一的な文化になってしまうでしょう。地方創生というのはそういう意味を持つと思います。ただし、地方のすべてが生き残るかというと、際立った独自性があり、海外からも興味を持ってもらうようなものがないと厳しいでしょう。もう社会が順調に成長する時代ではないのです。ある程度淘汰され、オリジナリティのある、強い場所だけが今後残っていくはずです」

　そうした中で山元町をこれからも世界で輝き続ける場所にしたい。だから岩佐さんは歩みを止めず、次々と新しいことを仕掛けていく。

　「この地域は震災で多くの人が亡くなっています。生きているわれわれができることは、挑戦し続けることなんです。挑戦しないのは罪だと思っています」

　こう言い切った岩佐さんの強い言葉の後ろには、山元町でともに奮闘する人たちの期待と希望がしっかりと見えた。

（伏見学）
2187：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:12:59: 面白い♪

「豚乳　なぜ飲まぬ？」帯畜大林田さんが研究　学会で表彰される
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00010001-kachimai-hok
10/12(木) 14:00配信十勝毎日新聞　電子版

　牛やヤギと異なり、豚のミルクはなぜ利用されないのか－。この疑問を解決するため、帯広畜産大大学院修士課程1年の林田空さん（23）は、味や搾乳方法の観点から豚ミルク利用の可能性を研究している。独創的な研究が評価され、9月に富山県で開かれた日本哺乳類学会では学生口頭発表優秀賞を受けた。

　林田さんは豚の研究を進める中で、世界を見渡しても豚ミルクを利用する文化がないと知り、興味を持った。まず苦労したのは搾乳方法。豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、1時間に1回の頻度で授乳するが量は少なく、1回当たり10～20秒しか出さない。このことから、研究で豚ミルクを使う場合はホルモン注射を打って採取するのが一般的という。

　自然な状態で搾乳するため、林田さんは帯広農業高の生徒と一緒に手法を検討した。その結果、手搾りという原始的な方法を採用。帯広市内の豚舎に朝から夕方まで張り付き、子豚がミルクを吸った後に搾った。

　豚ミルクを手に入れた後は、家畜として利用している牛やヤギ、ヒツジのミルクと味を比較。味覚センサーで客観的に評価すると、他の3種類に比べて「うま味コク」が突出して高く、「渋味刺激」「塩味」などが極めて低い結果となった。実際に豚ミルクを飲んだ林田さんは「こってりした感じで、若干の甘さはあるが、雑味が強い。なじみのない味が、敬遠されてきた理由では」と分析する。

　ミルクで育つ子豚は1日1キロ体重が増えるなど栄養は豊富で、利用価値は高いと考えている。林田さんは効率的な搾乳方法を検討するとともに、味や匂いの成分分析を進め、チーズ加工など食品分野に活用できないか探る。

　健康に育てられたSPF豚のおいしさに魅了され、幼少期に豚好きになった林田さん。将来は農場や繁殖・餌の研究など豚に関わる仕事を志している。学会での受賞については、「研究テーマが特殊過ぎたが、評価され自信になった。豚肉加工を含め、豚舎から食卓まで幅広く研究していきたい」と話す。
（池谷智仁）

十勝毎日新聞
2188：とはずがたり：2017/10/16(月) 19:04:35: 業務用小麦粉値上げ＝日本製粉
時事通信社 2017年10月16日 15時43分 (2017年10月16日 18時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171016/Jiji_20171016X015.html

　日本製粉は１６日、食品メーカーや外食産業向けの業務用小麦粉の価格を１２月２０日出荷分から値上げすると発表した。今月１日に政府の輸入小麦の売り渡し価格が引き上げられたため。
　２５キロ当たりの値上げ額は、パンなどに使う強力粉が３０円、うどんや菓子などに使う中力粉・薄力粉が１５０円、国内産小麦１００％の小麦粉が２１０円。
2189：とはずがたり：2017/10/16(月) 19:44:52: 黒潮大蛇行、１２年ぶり発生…シラス漁が不振
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171016-567-OYT1T50039.html
15:04読売新聞

　日本列島の南岸に沿って流れる暖流・黒潮が大きく迂回うかいする「黒潮大蛇行」が、１２年ぶりに発生している。

　この影響で太平洋沿岸のシラス漁が不振に陥り、産地として知られる静岡、愛知両県では、大幅に水揚げ量が減少。東京都内のスーパーでも商品確保に追われる事態となっている。蛇行時には潮位が上昇することが知られており、気象庁は高潮などへの警戒を呼びかけている。

　黒潮は通常、太平洋岸に沿って北東方向に流れる。しかし、今年の初め頃から東海沖でＵ字形の蛇行が見られるようになり、気象庁は９月２９日、２００５年８月以来、１２年ぶりの大蛇行を確認したと発表した。

　黒潮大蛇行の発生原因はよく分かっていない。ただ、過去の大蛇行では太平洋岸で記録的な不漁に見舞われており、特に、カタクチイワシなどの稚魚であるシラスへの影響が大きい。
2190：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:14: 漁業政策、本当のポイントは資源管理にあらず――オレの争点 #4
文春オンライン 2017年10月17日 11時00分 (2017年10月17日 11時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171017/Bunshun_4571.html

　国政選挙において漁業政策の内容が選挙の争点として注目されたことはない。漁業生産額は農業の20％以下、漁業就業者数（漁家世帯員も含めて）は総人口の0.2％にも満たないのだから当然であろう。実は、たったそれだけの就業者数で水産物の自給率が55～60％であり、10倍以上の就業人口のいる農業の40％前後を上回るのだが、「頭」数の少ない産業であるがゆえに票計算からすれば、選挙戦で話題にするまでもないセクターである。マニフェストにもあまり記載がなく、政策内容を気にするのは漁業関係者ぐらいである。

■捻じ曲げられた風説が流布されている
　しかし、マイナーな分野とはいえ、「食」の観点からは消費者にとっても重要な産業である。それに昨今、漁獲量の減少を受けて消費者の不安を煽る内容がメディアに流れ、それに併せて「漁業の未来は資源管理対策で決まる」かのような捻じ曲げられた言説が流布されている。せっかくだから、漁業政策のエッセンスについて触れておきたい。

　魚の資源量は、漁獲行為の如何に関わらず、気象・海洋環境の変動のなかで増えたり減ったりし、海流の変化によって魚の回遊ルートが大きく変わったりもする。そのことと市況との関係が影響して、大漁貧乏になったり、大不漁により経営が厳しくなったり、時には不漁だけど魚価上昇で儲かったりする。そうした乱高下が繰り返されるうちに、経営的に耐えられない漁業者が徐々に廃業し、漁業の産業規模は縮小する。日本では、こうした特性に併せてデフレ基調が強まったため漁業の構造不況が顕著となった。
　漁業において、魚という資源を利用する以上、資源管理対策が大切であることは言うまでもない。しかし、水産資源については科学的に解明されていないことが多く、どれだけ漁獲して良いのかなどを不確実な情報で判断せざるを得ない。また資源管理対策の実施によって漁獲量を抑制しても、自然環境や変動する資源量をコントロールできないし、周期的あるいは突発的に起こる資源危機に直面したとき漁業経営を救済できない。

■漁業の経営対策をどうするか
　したがって漁業政策は、そうした特性を踏まえて資源管理対策を実行しながら、それでも自然環境や経済環境に翻弄される漁業者の経営をどう安定化させるかといった点が課題となる。同時にそれは、国民への食料供給体制を守る、ということにもつながる。経営対策つまりセーフティネットをどう構築するかは、本来政策論争の争点になる。

　そこで思い出そう。かつて民主党が経営対策としての「戸別所得補償」をマニフェストに掲げ、選挙を制したときのことを。このたびの選挙でも、民進党政策を受け継ぐ形で希望の党が農政に「戸別所得補償」を掲げている。漁業においてはある程度決着が付いたと私は理解しているが、やはり経営対策をどうするかはいつでも争点になり得ると思うのである。
2191：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:31: 　わが国では、漁業共済、漁船保険といった経営危機・事故に関わる保険制度が高度成長期までに整備されていた。しかし、これだけでは激変する今日の自然環境や、新自由主義的経済環境のリスクに耐えられず、担い手が育たないとの議論が起こるようになった。民主党政権以前の自公政権下で、である。
　そして、平成20年度から新規の保険制度である「漁業経営安定対策」がスタートした。「漁業経営安定対策」は経営規模が一定以上の「中核的担い手」が施策の対象であり、漁業共済制度に上乗せする収入保険制度であった。

　しかし、直後の総選挙（平成21年）で民主党政権が誕生し、「漁業経営安定対策」は取り下げられた。その代りにマニフェストを実現するべく「資源管理・漁業所得補償対策」が政策の柱となった。これは、資源管理に取り組む漁業者らのリスクを緩和させる経営対策である。ただし、その仕組みのベースの部分は、自公時代に生み出された「漁業経営安定対策」の「積み立て式収入保険制度」であり、民主党が掲げる、所得（収入－コスト）を補償する直接支払い制度ではなかった。なぜなら、戸別所得補償というのは、経営規模に対して平均的なコストを確定できる稲作経営には可能であったものの、いろいろな漁を組み合わせて多様な生業を成り立たせている漁家経営への適用には無理があったからである。

　とはいえ、収入保険への加入条件は、自公政権下で限定されていた「中核的担い手」から計画的に資源管理に取り組む漁業者全てに対象が広げられ、かつ国の積立額が3倍になり、この対策への加入率は一気に高まった。文字通りの所得補償ではなかったが、資源管理と併せた新規的な内容となり、民主党政権としても一定の成果を挙げた。
　そして、平成24年に再び自公政権になり、名称が「資源管理・漁業経営安定対策」に変わったが、内容に変更はなく、今に至っている。この対策は弱点もあるが、今や実行力を持つようになり定着している。漁業政策のなかで、政権交代によってブラッシュアップされた数少ない例である。

■水産族議員は風前の灯に
　以上は一例であるが、漁業政策は漁業の特性と実態を踏まえなければ「実」のあるものにならないことを示唆している。政－官－業の間にあるトライアングルの関係が堅実に働き、摺り合わせができなければ、実行力ある政策などは創出されないのである。ちなみに政－官－業の関係はマスコミから既得権益の温床として性悪説扱いされるし、改革派議員や野党からは守旧派的行為と見なされるが、所謂癒着のトライアングルは随分前に公務員倫理規程の強化で吹き飛ばされている。

　むしろ、漁業に関しては実行力のある政策策定が進むのは、票につながらないのに汗をかく一部の水産族議員がいるからである。たとえば、自民党では浜田靖一前衆院議員、鈴木俊一前衆院議員らである。公明党、民進党、共産党にも僅かながら熱心に漁業者の声に耳を傾ける議員が存在する。だが、与野党問わず風前の灯火になっている。

　今回、突然の解散ということもあり、かつ野党再編があったことで、各党のマニフェストが出揃うのは遅かったが、自民党は政権党であることから総合政策集「J-ファイル2017」（P47～P49）（ https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf ）の内容は充実していた。それもそのはず、漁業においては、新規の政策ではなく、自公政権下で実施されてきた一連の漁業対策の内容がほぼ列挙されているからだ。漁業安定対策の他、資源管理、多面的機能、漁船の建造、魚食普及などさまざまな支援策や外国船への監視強化策である。さすがに予算規模は記されていないが、この内容に気を悪くする漁業関係者はおそらくいないだろう。漁業者に寄り添った内容になっているからだ。

■漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが……
　しかし、安倍政権は漁業者に「ムチ」も準備していた。官邸意向を忖度する奥原正明・農林水産省事務次官が規制改革推進会議の提言を受けて、自民党小泉進次郎前農林部会長とともにJA、農業改革に取り組んできたが、今年度に入って、その規制改革の矛先を漁業に向けているからである。
2192：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:23:50: >>2190－2192
　規制改革に向けての下準備はまず自民党内にあった。党内に行政改革推進本部（部長：河野太郎前衆院議員）が立ち上げられていたが、その中に行政事業レビューチームの水産庁担当班（主査：小林史明前衆院議員）を設置し、本年7月27日に「区画漁業権の運用見直し」という提言をまとめている（※河野太郎氏ブログ「区画漁業権の運用について」）。区画漁業権とは、公有水面で養殖業を営むための権利のことであるが、この提言は、区画漁業権の運用を巡って養殖業に参入したい企業、参入した企業が漁協からひどい目にあわされているので漁業を成長産業にするために行革が必要だという趣旨である。一方、7月20日に規制改革推進会議のなかに水産ワーキンググループ（WG）が発足し、年内に提言を出す予定である。
　こうした行革・規制改革関連の「横槍」のしかけは以前からあり今に始まったことではない。10年前にもあったが不発に終わっている。今回の審議事項の内容も目新しさはない（ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20170920/170920suisan02.pdf ）。だが、農協改革を見ると今回は官邸が妥協せず、何らかの形で改革の成果を残そうとするという見方がある。

　他方、加計学園問題の発覚により官邸主導の特区・規制改革に疑問符が打たれるようになり、漁業に関しても野党から牽制球が投げられるようになった。たとえば、民進党から希望の党に移った玉木雄一郎前衆院議員が、水産WGの動きを察知し、今月「政府の規制改革会議と自民党、次は漁業権がターゲットに！」、「漁業権が企業の手に？」、「農協と同じような『改革のための改革』にならないよう厳しくチェックします」という見出しのチラシを配信している。

　なお、「区画漁業権の運用見直し」の提言を読むと、区画漁業権の運用が企業の投資活動を阻害しているという趣旨は伝わる。だが、いろいろと論（あげつら）うことで漁協が漁業権を盾に悪事を働いているというプロパガンダにしか感じず、結果、それが違法なのか、規制緩和を求めているのか、規制強化を求めているのかが分からない。

　ちなみに漁業権自体は企業の投資活動を阻んではいないが、漁業権に関わる漁場利用者らは、応分の漁場管理費を漁協に納め、一部の者が身勝手な行為をして漁場をあらさないようにさせる相互監視の関係になっており、また海難事故などのときに助け合う相互扶助の関係にもなっている。その関係が投資活動を阻害しているというのならば、漁場の平和や安全を別のスキームでどう担保するのかを対案として出さなければならない。これを無視すれば漁場内に「憎悪」が生まれ、地域社会に分断が生じ、結局、漁業者は安心して操業できないから生産性が落ちる。過去の歴史が証明している。

　どうやら、漁業においては、政党間の健全な政策論争よりも、政権内で都市型議員や改革派議員が守旧派を崩しにかかるという構図ばかりが浮かび上がってくる。不毛な政争に見える。もし、その大義が成長産業化というのならば、まずは、マクロ経済政策や食環境の改善で消費が伸びる状況を導く方が先である。輸出を否定はしないが、漁業は和食文化と深く関わる内需向け産業であるのだから。

「改革ありき」で進められているとされる水産WGのことはさておき、国会等では、漁業の実態を踏まえた冷静な議論がなされることを望む。

（濱田武士）
2193：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:00: 4768 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:40:58
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_saga/article/367130/
農業者の１票どこへ？　自主投票のＪＡ佐賀、減反廃止に揺れ　「農政もっと語って」
2017年10月20日 06時00分

　コメの減反政策が来年産から廃止され、農政は転換期を迎える。競争力強化へかじを切る安倍晋三政権は農産物の貿易自由化も進め、１次産業が盛んな佐賀の農業者の間には影響を懸念する声が広がる。県内１２万人超の准・正会員を抱えるＪＡグループ佐賀は、衆院選ではどの候補も推薦しない「自主投票」を決めた。高齢化や後継者不足に悩む中、農業者は１票をどこへ投じるか、揺れている。

　佐賀平野の田んぼをコンバインが進む。減反政策下では最後のコメの収穫。来年産から、国は都道府県ごとの生産数量を示さず、農家はそれぞれの判断で作付けできる。農家のやる気を引き出す狙いだが、コメの消費量が減る中、生産が増えればコメ余りで価格が下落する恐れもある。

　佐賀市内の６ヘクタールでコメを生産する６０代男性は「（来年産から）値段が下がるんじゃないか」と不安を漏らした。減反政策では国の生産数量を守れば、１０アール当たり７５００円の補助金があった。男性は「農業を続けるには所得を確保する政策が必要。（大豆や飼料用米への）転作制度を手厚くしてほしい」と注文した。

　減反廃止後は、コメは野菜のように市場の需給バランスで価格が決まる。値が崩れれば、廃業にもつながりかねない。同市内で大根など野菜１０品目を栽培していた５０代男性は２年前、価格低迷にあえぎ「農業だけじゃ食えない」と廃業した。今は飼料用の稲わらを梱包（こんぽう）する仕事に就いている。

　県内の農業就業人口は減少している。農林水産省によると、２０１５年は２万６２４４人で０５年から半減。減少率は、同時期の全国平均（３７・４％減）を上回る。平均年齢も１５年は６４・９歳で、０５年から３・３歳高齢化が進んだ。

　ＪＡグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は公示前日の９日、自主投票を決めた。昨夏の参院選に続く判断で、金原寿秀会長は「自由貿易や農協改革を（農業団体との）議論なしに進める官邸政治に批判がくすぶっている」とした。

　ただ、自由化を好機と捉える農業者もいる。農事組合法人の設立も進み、「生産規模を拡大し、運搬や貯蔵を協業して合理化を図れば所得も確保できる」（６０代男性）との声もある。

　県内小選挙区には計６人が立候補し、公示日の第一声では「佐賀の農業を守っていきたい」「戸別所得補償制度を訴えてきたが、所得は守られていない」などと主張したが、具体的な農政はほとんど語られなかった。同市でレタスを栽培する７０代女性は「どんな農政を進めていくのか、候補者にはもっと語ってほしい」と話した。
＝2017/10/20付西日本新聞朝刊＝
2194：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:10: 4769 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:42:50
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-104854452.html
農業票どこへ？　争点埋もれ「安倍農政」判断できず
10月19日 09:30デーリー東北

　２２日投開票の衆院選は、第１次産業を基幹産業とする青森県でも、農政が大きな争点にならず論戦が深まっていない。農業関係者は、約５年間にわたる「安倍農政」の是非に判断を下したいところだが、消費税増税や憲法改正などの争点に埋もれてしまった。農業者にとって投票の判断材料に乏しく、農業票の行方は不透明だ。　コメ政策見直しや農協改革など、農業の構造改革に積極的だった安倍政権の農業政策に、農業者の不満はくすぶり続けてきた。昨年夏の参院選では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効方針が争点に浮上。東北地方は秋田以外の５県で野党候補が勝利したが、農業者の与党離れが要因との見方も多かった。　ただ、今回の衆院選では農政に関わる各党の公約が有権者や農業者に浸透していない。十和田市に住む農業の男性（７０）は「野党の政策は具体性に欠け、自分たちにどう反映されるのかイメージしにくい。各党の政策を比較することすら難しい」と頭を抱える。　県内各小選挙区の候補者は、農業票の取り込みを意識して「６次産業化などの支援を強化する」「民主党政権下で実施した戸別所得補償制度を復活させる」など、各党の公約を踏まえてマイクで訴えるが、「具体的な政策をもっと聞きたい」（県内農業者）と物足りなさを指摘する声は少なくない。　県内の農協組合長などで構成する県農協農政対策委員会は、県内３小選挙区と比例代表東北ブロックの候補者を推薦せず、昨年の参院選と同じく自主投票とすることを決めた。委員長の阿保直延県農協中央会会長は「現場は国の農業政策に不満を持っている。しかし、野党に政権担当能力があるとは感じられない」と理由を語る。　ある自民党関係者は農業政策が選挙戦の表面に出ていないことを認めつつ「希望の党は再編でドタバタし、政策が整っていない。ＴＰＰ問題で離れた農業票は戻ってくるだろう」と胸算用。また、希望の関係者は「農政は大事だと思うが、安倍政権に終止符を打つことが第一。演説時間の関係もある」と選挙戦術に理解を求めた。【写真説明】農業政策などの訴えに聞き入る農村部の有権者＝１０日、弘前市
2195：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:19:29: 4770 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:43:41
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20171015_71022.html
＜衆院選東北＞他に選択肢がない…農政連「消極的」自民回帰　急進的改革に警戒感
10月15日 13:00河北新報

　２２日投開票の衆院選で、東北各県の農協政治連盟（農政連）などの対応が出そろった。５県が自主投票だった昨年夏の参院選から一転、自民党候補を推薦する傾向が強まった。農協改革や国外への市場開放など安倍政権に対する警戒感は根強く、推薦を決めた各団体の思いは複雑だ。選択肢の乏しさの一方で、急進的な農政の動きをけん制する狙いもある。
　各選挙区の推薦状況などは表の通り。宮城、山形は県内全区で自民前議員の推薦を決定。秋田と福島はともに１選挙区を除き自民前議員を推す。岩手は全３区で自民前議員、希望と無所属の前、元議員を支援する。
　突然の解散や混迷した野党再編の影響で、新党などの農業政策は不透明だ。宮城県内の農協幹部は自民に傾いた理由を「他に選択肢がない」と語り、消極的な決定過程をうかがわせた。
　東北各地では、政府の規制改革推進会議が進める農政や農協改革に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の推進に伴う農業分野への打撃を懸念する声が消えない。
　今回の衆院選は、２０１８年産米から国の生産調整（減反）が廃止されコメ政策が転機を迎える中での選挙戦となる。山形県農政連の支部長の一人は「自民を支援すべきではないとの声もあった。もろ手を挙げての推薦ではなく、複雑な思いを押し殺している」と明かした。
　６県で唯一、全３区で自主投票とした青森県農協農政対策委員会の阿保直延委員長（県農協中央会長）は「組合員は国の農業政策に不満があるが、野党に政権担当能力があるとも感じられない」と嘆いた。
　秋田県農政連は、農協改革などへの不満が組織内にあるとして、比例代表東北ブロックは自主投票とし、小選挙区と対応が分かれる形となった。
　福島県農業者政治連盟は、推薦候補と結んだ政策協定書に「規制改革推進会議が無理解な提言をする場合は断固阻止する」という趣旨の要望を盛り込んだ。担当者は「内容通りに取り組んでもらえるよう注視する」との姿勢を示す。
2196：とはずがたり：2017/10/21(土) 14:24:53: 4762 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/10/21(土) 10:05:50
https://www.agrinews.co.jp/p42242.html
［２０１７衆院選］　衆院選終盤、農林候補　声からし　与党　実績と安定　前面に　野党　急進改革　強く批判
2017年10月21日
農政２０１７衆院選

出来秋の選挙戦。稲刈りをしていたコンバインのそばを通る選挙カー（写真の一部を加工しています）
　衆院選は投開票まで残り１日となり最終盤に突入した。北海道や東北、信越地方を中心に、農村地帯でも与野党が伯仲する激戦となっており、農林系候補が各地で最後の訴えに声を振り絞る。焦点の米政策や農協改革、通商戦略を巡り、与党候補は安倍政権下での改革の成果や今後の着実な農政運営を説く。一方、野党候補は、官邸主導の急進的な改革路線を批判し、所得補償など農家経営を下支えする仕組みへの転換を訴える。

　北陸の米どころ富山２区。自民党公認の宮腰光寛氏は、党の米政策責任者として飼料用米の本作化など水田フル活用対策を進めてきた。１９７０年に始まった生産調整は安倍政権下で初めて全国で目標を達成し「１６年は豊作で米の値段が上がった史上初めての年だ」と“実績”を強調する。１８年からは国による目標配分をやめ、生産者や集荷業者、団体中心の仕組みに移行するが「確実に生産調整を達成できると確信している」と与党として責任ある対応を訴える。富山２区では、農業者戸別所得補償の法制化などを掲げる社民党の新人、山崎彰氏との一騎打ちの戦いとなっている。

　九州本島の南端、鹿児島４区。元農相で自民党公認の森山裕氏は、農家やＪＡ関係者らを前に農業生産額の増加に触れ「まだまだ伸びしろがある。所得を上げるために心血を注いでいく」と力を込める。一方で、党国会対策委員長として全国遊説する中で米政策に対する農家の不安も感じ「安心してもらえる対応を考えなければならない」と農政のかじ取りに意欲を示す。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）についても国内対策の取りまとめを急ぐと説明。「必要な予算はどんなことがあっても確保する」と言い切る。社民党新人の野呂正和氏と争う。

　一方、野党の農林系候補も、支援拡大に声を振り絞る。中山間地を多く抱える香川２区に、希望の党公認で出馬した玉木雄一郎氏は、政府が生産調整見直しに伴い１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止することを「いきなりなくすと現場に影響が大きい」と問題視。営農継続を可能にする所得補償と収入保険に加え、環境や食の安全に配慮した生産を後押しする直接支払いを提案する。安倍政権が進める農協改革にも矛先を向け「総合農協を否定することは地域を壊してしまう」としてＪＡが自主改革できる環境づくりを説く。香川２区では、３者が競う構図だ。地方創生の重要性を訴える自民党前職の瀬戸隆一氏や、農産物の価格保障・所得補償の抜本的な強化などを掲げる共産党の新人、河村整氏と競っている。

　北海道有数の水田地帯を抱える北海道６区。民主党政権時代に農水副大臣を務めた立憲民主党公認の佐々木隆博氏は、収入変動にさらされる農家を支える「岩盤が必要だ」として戸別所得補償制度の復活と法制化を公約の柱に据える。

　安倍政権による農協改革などを念頭に「農協が地域と分断された。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧ＥＰＡもそうだが、地域の疲弊に拍車を掛けている」として地域の格差是正を訴える。

　同区では自民党前職の今津寛氏と対決。今津氏は、北海道農業を持続可能な産業として確立するため、農業基盤整備の重要性を訴える。農地集約や農業機械装備拡充の重要性を指摘する
2197：とはずがたり：2017/10/26(木) 18:58:44: 完全養殖マグロ、身近に…水産大手２社も参戦へ
10月21日 16:10読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171021-567-OYT1T50060.html

　完全養殖のクロマグロが食卓で身近になりそうだ。

　水産大手２社が１１月以降に出荷を始める予定で、輸出も視野に入れる。乱獲で激減したクロマグロを保護する切り札としても期待されている。

　水産大手の「極洋」は、四国南西部の海上で完全養殖したクロマグロを、１１月から国内の外食チェーンや百貨店の鮮魚専門店に販売する。輸出も視野に事業を拡大させていく。「色目も濃く鮮やかで、天然に引けを取らない赤身の品質」（広報）という。

　「日本水産」も今冬の初出荷を目指す。２０１８年度に５００トン、１９年度には１０００トンの出荷を目標に掲げる。

　クロマグロの国内供給量は１５年に約４万６０００トン。輸入や養殖が多く、国内漁業者が取った天然クロマグロは約８０００トンだった。
2198：荷主研究者：2017/10/29(日) 12:56:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/140750?rct=n_hokkaido
2017年10/25 05:00 北海道新聞
道東イカ漁　異例の不振　釧路港で続く水揚げゼロ　資源減少、低い海水温も影響

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20171025hokkaido01.JPG

　【釧路】スルメイカの道内主要漁場の一つ、道東太平洋海域で、今年はイカ釣り漁の水揚げがほとんどない異常事態となっている。漁期は終盤を迎えたが、拠点の釧路港では水揚げがゼロが続く。専門家は資源の減少に加え、低い海水温が影響し、太平洋を北上する群れも少ないとみている。

　「何度も沖を見に行ったが、イワシしかいなかった」。釧路港で男性漁業者がため息をついた。８月から漁に出たが、一度も水揚げがなく今月上旬、船からイカ釣り機を降ろした。近くシシャモ漁に出るという。

　太平洋を北上する群れを追う道東沖のイカ釣り漁は例年、７月から１１月まで続き、全国の漁船が集まる。釧路港では１９６８年に最多の４万５８６５トンが水揚げされたが、昨年は最少の２８６トンで、今年はさらに悪化。釧路市によると、同港でこのまま水揚げがなく終われば、５７年に統計を取り始めて初の事態となる。

　根室管内でも２０、２１日、根室市の落石漁協所属の５隻が計１トン弱を水揚げしたが、同漁協は「この量では漁を続けられない」と嘆く。広尾いか釣漁業協議会（十勝管内広尾町）も昼の漁が不振で２０日から夜の試験操業も検討したが、「来遊量が少なく適正な調査ができない」として中止した。

　一方、各地の漁業関係者によると、函館周辺では近年の不漁からは脱し切れていないが、前年同期の実績を上回る漁模様。浦河沖では今月中旬から漁が本格化したが、前年同期の１～２割の水揚げにとどまる。

　水産研究・教育機構北海道区水産研究所釧路庁舎の山下紀生・浮魚資源グループ長は「漁期前の太平洋沖合域の調査で漁獲がほとんどなかった。８～９月に（北からの）親潮が強く、低水温を嫌うイカが入りにくかった」と指摘。「水温がさらに下がるこの時期に、道東に来遊することは期待しにくい」と話している。
2199：とはずがたり：2017/10/31(火) 12:31:35: 大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず　全農が陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBZ519QKBZPTIL014.html
09:23朝日新聞

　大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。

　中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。

　ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。

　だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の１等米がなく、２等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。

　全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。１０月下旬から１１月にかけ一升瓶で計約２千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」（一升瓶で税抜き２６００円）と「茨木で生まれたお酒　龍泉」（同２５４１円）の仕込みを断念せざるを得なくなったという。

　全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「２等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。１人でやっている蔵だけに、２銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。（坪倉由佳子）
2200：とはずがたり：2017/11/02(木) 17:20:05: ＜サケ定置網＞北海道で記録的不漁　背景に急激な気候変動
毎日新聞社 2017年10月30日 08時59分 (2017年10月30日 09時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171030/Mainichi_20171030k0000e040134000c.html

　秋サケ定置網漁が、北海道東部を中心に記録的な不漁だ。全道の水揚げは、２４年ぶりの不漁だった昨年同期に比べても３分の２程度で、価格高騰で水産加工業者や小売業者は対応に苦慮する。一方で道南や道央の日本海側では、実は昨年に比べれば「豊漁」。サケから卵だけ抜き取る「窃盗事件」も発生している。

　◇かつての８分の１

　北海道連合海区漁業調整委員会によると、道内の総水揚げは２０日現在、前シーズン同期比で３分の２（６６．４％）の１３４７万５４２５匹しかなかった。

　地区別では、十勝?納沙布岬の「えりも以東」で前年同期比２９．７％の６４万９５４匹しかなく、「根室」も前年同期比の４５．０％、１８５万３６０８匹止まり。「オホーツク」も同７１．７％の７８８万７７７３匹、道南?日高の「えりも以西」も同７８．０％の１２４万６９１９匹だった。

　「盛漁期なのに、かつての４分の１?８分の１しか漁がない。半世紀前の水準だ」。根室海峡に面した別海町で秋サケ定置網漁を営む大橋勝彦さん（６３）の表情はさえない。約２５０匹を水揚げした２０日、過去の水揚げ記録をめくると前年同日には４５０匹とあった。「記録的な不漁」と言われた前年でさえ、１．８倍の漁獲があったことになる。

　根室管内さけ・ます増殖事業協会（標津町）によると、根室海峡沿岸の漁獲尾数は、ふ化・放流事業が軌道に乗った１９７０年代以前の水準に戻りそうな状況だ。とりわけ１０年ほど前から水揚げは右肩下がりで落ち込み、大橋さんは「ふ化・放流技術が環境変化に対応できなくなってきているのではないか」と語る。

◇海水温が影響か

　道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（恵庭市）は今季の漁期前、サケの来遊予測を前年比３．８％減とみていた。春日井潔・研究主幹は、昨年と今年の不漁について「今年戻ってきたサケの稚魚は、２０１３年と１４年に川から海に行ったが、その際の海水温が平年より２、３度低かったことが影響した可能性がある」と推測。ただ「ここまで落ち込むとは予想外」とも語った。

　一方、今年９月中旬には台風１８号が道内を縦断。根室海峡に面した野付漁協などでは定置網が流され、破損する被害が続出した。

　根室管内８漁協などでつくる秋サケ定置漁業調整会議は、人工ふ化事業に使う親魚の採卵量の確保を優先。陸に近い「陸網（おかあみ）」を昨年より１週間早く２１日、撤去した。「４年後に戻って来るサケ資源を確保するためにはやむを得ない」と関係者は語った。

　北大国際連携機構北極域研究センターの帰山（かえりやま）雅秀特任教授（魚類学）は「レジーム・シフト」と呼ばれる地球規模の気候変動や、人間活動による地球温暖化の影響がダブルであるのでは、と指摘。「大気と海洋の急激な変化が２０００年代以降に起こり、サケにとって好ましいものでなくなったのではないか」と分析する。【本間浩昭】
2201：とはずがたり：2017/11/02(木) 17:20:29: 北の密漁船再び活発化…能登沖に大型鋼船１０隻
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171029-567-OYT1T50115.html
08:43読売新聞

　石川県・能登半島沖約３００キロの海域に広がる好漁場「大和やまと堆たい」で、今夏の集中取り締まりによって姿を消していた違法操業船の目撃が再び相次いでいる。

　ほとんどが北朝鮮船籍とみられ、これまでより大型の鋼船も増加。海上保安庁などが警戒を強めている。

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある大和堆は、暖流と寒流が交わる豊かな漁場だ。昨年９月頃から、周辺海域で違法操業船が目立ち始め、今年７月には、水産庁の取締船が北朝鮮籍とみられる船から銃を向けられる事件も発生。海上保安庁が７月上旬?８月下旬、初の集中取り締まりを実施し、警告に従わない船の周囲に放水するなどして、延べ約８２０隻をＥＥＺ外へ強制退去させていた。

　しかし秋口から、再び侵入が始まった。海保関係者によると、これまでは全長５～１０メートルの古い木造船が大半だったが、９月下旬以降は、全長４０メートルほどの鋼船も頻繁に現れ、多い日で１０隻以上の鋼船の違法操業が確認されたという。
2202：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:51:40: ＜秋魚＞サケとカツオ、お前もか　価格高騰に漏れるため息
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171104k0000e020248000c.html
11:46毎日新聞

　◇サンマに続き…太平洋沿岸の不漁続き　イクラへの連鎖も懸念

　秋に旬を迎える魚の価格が高騰している。サンマに加えて秋サケや戻りガツオなどで、主要漁場の太平洋沿岸での不漁が主に影響している。東京・築地市場の卸売価格は、秋サケが６割以上値上がり。秋サケの水揚げが落ちた影響は「海の宝石」とも呼ばれるイクラの値上がりにもつながるため、正月食材の価格を押し上げて家計にも痛手となりそうだ。

　「秋サケのホイル焼きを作りたいけれど、高くてなかなか手が伸びない」。４日午前、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、小学校教員の女性（２６）が北海道産の天然の秋サケとチリ産の養殖銀ザケのどちらを買うか迷っていた。アキダイの秋葉弘道社長は「秋サケの店頭価格は例年より３割高い。旬の魚が高いと一緒に買われる野菜の売れ行きも悪くなる。イクラは２?３倍で、店頭にはとても置けない」とこぼす。

　北海道漁業管理課によると、秋サケは１０月２０日までの道内での漁獲が１３４７万匹と昨年同期より３割以上減少。築地市場の１０月第４週（２０?２６日）の卸価格は１キロ１１２３円と前年より６割以上高い。不漁は食べごろの４?５歳魚の資源量が少ないことが原因。北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場（北海道恵庭市）によると、これらが放流された２０１３?１４年は北海道沿岸の海水温が平年より２?３度低く、「多くが生き残れずに死んだ」（同試験場）と分析する。

　秋サケの不漁はイクラの値も上げる。築地市場の９月のイクラの平均価格は１キロ６５９５円と前年より４割高。この影響で北海道では、ふ化場でサケの腹を割きイクラを盗む事件が相次ぐ。日本海に面する岩内町では一晩で１７０匹のサケから約４２万粒が盗まれた。北海道さけ・ます増殖事業協会（札幌市）は「高値転売が目的だろう」と語る。

　庶民の味の代表格、サンマの水揚げも少ない。主要漁場の三陸沖は１０月が漁の最盛期だが１０年以降続く不漁が今年はさらに深刻。岩手、宮城両県の漁港は「例年の半分以下」（宮城県女川町産業振興課）とため息がもれる。築地市場では１０月第４週の平均卸売価格が１キロ５５１円と昨年より３割高。９月中旬?１０月下旬に宮城県沖から千葉県沖に南下する戻りガツオも、築地市場の１０月第４週の価格は１キロ２８５１円と前年同期の倍以上だ。

　国内で流通するマグロの３割以上を占めるメバチマグロも不漁。１０月第４週の築地市場の１日当たり平均入荷量は昨年から３割減の約５０トンで、１キロの価格も前年同期比１６％高の１２３４円。水産研究・教育機構国際水産資源研究所（静岡市）によると主要漁場の太平洋の赤道付近でインドネシアやフィリピン、台湾などとの漁獲競争が進んでいるためという。【小川祐希】
2203：とはずがたり：2017/11/05(日) 17:48:08: 直近数年間で測定下限値の同２５ベクレル未満を維持した地域の米は全量取りやめてもええんちゃうか。

福島産米、検査いつまで＝「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171105X635.html
14:27時事通信

福島産米、検査いつまで
東京電力福島第１原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米＝１０月２６日撮影、福島市【時事通信社】
(時事通信)
　東京電力福島第１原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

　１０月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は１キロ当たり１００ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

　県によると、２０１６年に収穫され、今年９月末までに各市町村で検査を受けたコメは約１０２６万点。県は毎年、検査費用約５０億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約５億?６億円は国の補助金で賄っている。費用は１２?１６年産米の約５３１３万点で、総額約３０５億円に上る。

　全量全袋検査が始まった１２年産米では、基準値を超えたコメが８６７点中７１点あったが、その後減少。直近３年は全て下回り、１６年産米は１０月２５日時点で、測定下限値の同２５ベクレル未満が９９．９９％を占める。

　こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、ＪＡグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を７月に設置。県内３００人以上の農家と首都圏の卸業者７社への聞き取り、全国の消費者約２０００人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。
2204：とはずがたり：2017/11/07(火) 08:57:43: 環境ネタか？

森林公園アカマツ林復活へ　下草刈り参加者募集　
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&comment_id=501865&comment_sub_id=0&category_id=136
2017/11/7 紙面から
県立森林公園で育つアカマツの幼木＝浜松市浜北区で
県立森林公園で育つアカマツの幼木＝浜松市浜北区で
　かつてマツタケが豊富に採れた県立森林公園（浜松市浜北区）のアカマツ林を復活させる活動をしている指定管理者の一般社団法人「フォレメンテあかまつ」が十八日午前九時三十分～正午、下草刈りなどをする。十日まで、希望者を募っている。
2205：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:27:34: 米産冷凍牛肉、対日４４％増＝セーフガード後も輸出好調
時事通信社 2017年11月7日 08時37分 (2017年11月7日 14時15分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171107/Jiji_20171107X818.html

　【シカゴ時事】米国食肉輸出連合会は６日、９月の冷凍牛肉の対日輸出が１万５１２トンとなり、前年同月比４４％増えたと発表した。日本は緊急輸入制限（セーフガード）として８月から関税率を３８．５％から５０％に引き上げたものの、好調を続けた。連合会は「力強い需要が確認されて喜ばしい。今後も状況を注視する」としている。
2206：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:05:23: 幻の大豆「山白玉」初収穫／久慈・山根町
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-105085273.html
11月10日 11:00デーリー東北

　“幻の大豆”とされる久慈市山根町の在来品種「山白玉（やましらたま）」の復活を目指す、同市の地域おこし協力隊の清水勇さん（３３）＝東京都出身＝と地元住民らは９日、同市山根町深田元村地区の畑で初の収穫作業を行った。本格的に栽培をスタートさせた昨年は、台風１０号の豪雨で全滅の憂き目に遭った。準備期間から２年半が経過し、ようやく迎えた“実りの秋”。人口３５０人ほどの過疎地域の活性化に力を注ぐ清水さんは「昨年は悔しい思いをしたので感慨深い」と述べ、一緒に取り組んだ関係者と喜びを分かち合った。　台風禍でも諦めず栽培を継続し、「地元の財産」を取り戻した。　山白玉は、同市山根町の在来大豆から系統選抜され、１９５９年に岩手県の奨励品種に。白い花が咲き、白色の大粒で加工適性に優れていた。一方、病気に弱く、収量が不安定などの欠点もあった。　徐々に奨励品種に「ナンブシロメ」「スズカリ」が編入し、山白玉は削除された経緯がある。現在は一部で自家栽培されているものの、ほぼ消滅している品種だ。　２０１５年度に協力隊として着任した清水さんは、山白玉の復活を目指し活動を展開。岩手県の県北農業研究所（軽米町）から若干量の純正種子を譲り受け、１６年６月に同市山根町下戸鎖地区で栽培を開始した。　だが、同８月に襲来した台風１０号の豪雨で畑が流失。再挑戦となった１７年度は、場所を同市山根町深田元村地区に移し、地元の農業韮山正一さん（７０）の畑とビニールハウス計７００平方メートルを借りて栽培した。　９日の収穫には、清水さんと地元住民、県の久慈農業改良普及センター、市の担当者ら１６人が参加。鎌を使い手刈りし、約１時間ほどで作業を終えた。夏場の天候不順を乗り越えて順調に生育し、実入りも良いという。　今後、１０日間ほど乾燥させた後に脱穀。豆腐に加工し、同市山根町の新山根温泉べっぴんの湯で提供したい考えだ。清水さんは「山白玉は味が良いと聞いている。『ここでしか食べられない豆腐』としてアピールしていきたい」と構想を描く。【写真説明】復活を目指し栽培した「山白玉」を収穫する清水勇さん（左）＝９日、久慈市山根町
2207：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:37:51: 加賀丸いも、統一ブランドで発信　南加賀地区生産協議会
https://this.kiji.is/301772364767839329?c=77955783816085513
2017/11/11 02:07
c株式会社北國新聞社

　南加賀地区丸いも生産協議会は能美、小松両市の３地区で生産する「加賀丸いも」を統一ブランド化して発信する活動を始めた。１０日の今季初競りでは、新設の最上級品「プレミアム」が競りにかけられ、共通ロゴと出荷箱もお披露目された。昨年の国の地理的表示保護制度（ＧＩ）登録を追い風に、別々に活動してきた３地区が連携して知名度と商品価値の向上を図り、後継者確保につなげる。

　ロゴは丸いもを思わせる円の中に漢字の「丸」をデザインし、リーフレットなどで活用する。箱は通常用とプレミアム用を用意し、いずれもロゴを記した。

　プレミアムはＬサイズ（４５０?６００グラム）のうち、丸みを帯びて美しいものを認定する。贈答市場向けで、協議会によると、今季は全体で１４０トンの出荷を予定し、プレミアムの比率は２?３％を見込む。

　初競りは金沢市中央卸売市場で行われ、プレミアム５個１セット（３キロ）、通常のＬサイズ５?６個入り１０箱（１箱３キロ）が並べられた。プレミアムは５万円で競り落とされ、同市のホテル日航金沢が購入した。
2210：とはずがたり：2017/11/25(土) 15:15:56: https://twitter.com/katukawa/status/933897275822112768
勝川俊雄?
@katukawa
フォローする @katukawaをフォローします
その他
日本の沿岸漁業の漁業生産は、毎年４万トンのペースで直線的に減少中。2016年の漁獲量は、ついに100万トンの大台を割り込みました。今のペースでいくと２５年後には漁獲が無くなる計算です。
2212：とはずがたり：2017/11/26(日) 11:56:23: 大西洋マグロ増枠に賛否＝供給過剰招くとの声も―水産業界
時事通信社 2017年11月25日 04時19分 (2017年11月25日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X064.html

　大西洋産クロマグロの漁獲枠が来年以降、段階的に増加することが決まり、水産卸や仲卸からは歓迎する声が上がった。これに対し、国内のマグロ養殖業者からは強力なライバルの復活を心配する声も聞かれた。
　地中海や北米産などの大西洋マグロを扱っている東京・築地市場（中央区）の卸会社は「このところ減っている大型の津軽海峡産などの代替品として、大西洋マグロの人気が高まっている。増枠は心強い」と話す。
　同市場のマグロ仲卸業者も「同じ高級魚のミナミマグロも同時に増えており、トロ商材の取引が活発化しそう。安くなれば量販店などからの引き合いも高まる」と期待を寄せている。
　一方、国内の養殖マグロ業者は、かつて大量に輸入されて市場を席巻した地中海物の勢力回復を警戒する。大手水産会社マグロ養殖部門のある幹部社員は「来年以降は完全養殖物を含めて国内生産魚の出荷も業界全体で増える計画。このままだと供給過剰は避けられない」と競合による値崩れを心配する。
　長崎県のある養殖業者も「資源の悪化で大幅な増産が制限されている日本近海のマグロとは明暗が分かれた。何とか品質で勝負するしかない」と危機感を強めている。
　大西洋クロマグロの資源を管理している大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は今月、資源の回復から地中海を含む東大西洋での漁獲枠を２０２０年までに現在より５割以上増やすことを決議している。
2214：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:33:08: 2017/11/16 06:00神戸新聞NEXT
但馬牛「格下印象」に怒り　神戸ビーフと偽装提供で
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010736364.shtml

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/b_10736366.jpg

　全国農業協同組合連合会兵庫県本部（ＪＡ全農兵庫）が、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、「神戸ビーフフィレ肉」を注文した客の一部に、価格の安い「但馬牛（ぎゅう）フィレ肉」を提供していた問題で、但馬牛（うし）の原産地、但馬の畜産関係者から怒りや戸惑いの声が上がっている。偽装への憤慨はもちろんだが、目立つのは「消費者に但馬牛（ぎゅう）が神戸ビーフより味が劣るという印象を持たれる」という危惧だ。ＪＡたじま（豊岡市）などはＪＡ全農兵庫に抗議文を送付し、信頼回復を求めている。（黒川裕生）

　まず大前提として、兵庫県内で育てられ、加工された黒毛和牛の肉は、但馬産に限らず「但馬牛（ぎゅう）」と呼ばれる。肥育された地域によって「淡路ビーフ」「三田牛（ぎゅう）（三田肉）」などのブランド名が付くこともあるが、広い意味ではどれも但馬牛（ぎゅう）。父牛は但馬を原産地とする但馬牛（うし）（生きている牛）の血統で、県が管理している。

　では神戸ビーフは、神戸で肥育された牛なのかといえば違い、「但馬牛（ぎゅう）のうち、霜降り度合いや脂質などの厳しい基準を満たした肉が神戸牛、神戸ビーフと呼ばれる」などと説明されることが多い。

　神戸肉流通推進協議会の定義では、可食部分の量の等級（Ａ～Ｃ）と肉質による等級（１～５）で「Ａ」もしくは「Ｂ」の４以上、ＢＭＳ値（脂肪交雑基準）で１２段階の６番目以上、などの基準を満たせば、神戸ビーフと「呼ぶことができる」とある。つまり一定の基準以上は、神戸ビーフでもあり但馬牛（ぎゅう）でもあるということだ。

　香美町村岡区と小代区に牛舎を構える県内最大手の畜産農家上田伸也さん（４６）は、自身が営む直営店で、神戸ビーフの基準を満たした肉も「但馬牛（ぎゅう）」として販売している。「但馬牛（ぎゅう）は神戸ビーフの格下、という認識は間違い。ランクの高い但馬牛（ぎゅう）もあることを理解してほしい」と訴え、独自のブランド肉「但馬玄（ぐろ）」の販売にも力を入れる。

　「県産の肉を全部但馬牛（ぎゅう）と呼ぶからややこしい」と話すのは、但馬産の牛肉を扱う道の駅「村岡ファームガーデン」（同町村岡区）の田丸明人社長（６１）。「神戸か但馬かを問題にするのは兵庫だけ。消費者の肉の好みも細分化し、神戸ビーフのように脂肪が多ければいいという時代ではない」と指摘する。

　また見過ごされがちだが、但馬の畜産農家は子牛を出荷する「繁殖農家」が大半のため、「但馬牛（ぎゅう）」という言葉から連想される但馬産の牛肉は、実はさほど多く流通していない。今回の偽装も、但馬産だったとは限らない。ＪＡたじまは今回の偽装について「自信と誇りの源泉であるブランドを傷つけられたことに、失望と怒りの念を禁じ得ない」などとしている。
2215：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:41:12: 軽トラに１トン以上の近江米積んで走らせる
11/29(水) 19:15配信 MBSニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000077-mbsnewsv-l25
MBSニュース
　最大積載量の３倍以上の米袋を積んだ軽トラックを走らせたとして、滋賀県守山市の農協などが書類送検されました。

　荷台に器用に積みあげられた約４０個の米袋、重さは１トン以上になります。道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、「おうみ冨士農業協同組合」と幹部職員の男（４５）です。幹部職員は今年９月から１０月にかけて３回にわたり、最大積載量が３５０キロの軽トラックに近江米の米袋を１トン以上積むよう部下の男性職員に命じ、運転させた疑いがもたれています。

　警察によりますと、１０月に守山市内をパトロール中の警察官が過積載の状態で走る軽トラックに気づきました。９月以降は近江米の出荷がピークを迎える時期で、幹部職員は「業務効率を上げるため指示した」と容疑を認めているということです。
2216：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:29:36: 宮崎のエノキ農家の大ばくちが居酒屋の人気商品を生んだ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月17日 07時52分 (2017年11月18日 10時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171117/Itmedia_business_20171117056.html

　湯気が立ち上る鉄板に肉のような塊、その上には鮮やかな色つやの卵黄――。皆さんはこの商品をご存じだろうか。

　これは居酒屋チェーン「塚田農場」の大ヒットメニュー、「加藤えのき月見ステーキ」という商品である。毎年9月から翌年1月までの期間限定で販売していて、昨シーズンは4万3000食以上を売り上げた。前年と比べて1万3000食増、約143％の成長だ。この数字は塚田農場の限定メニューの中ではピカイチである。

　エノキに鶏のつくねを載せたこの商品は、ステーキという名前の通り、肉厚な食感が楽しめるが、注目したいのはエノキの石づき（軸）の部分だけを使っていること。通常、家庭でエノキを調理する場合、根元の部分を取ってしまう人も少なくないだろうが、あえてそこをメインにするというのはユニークだ。

　実は、エノキの生産者の間では半ば“常識”になっている。エノキの軸をしょうゆなどで焼くとホタテの貝柱みたいな味わいだと知られていた。4年ほど前のある日、塚田農場を運営するAPカンパニーの企画担当者が宮崎県の生産者などとの親睦を図るバーベキューイベントで、エノキの栽培および製造会社である加藤えのきの加藤修一郎社長からその話を耳にし、商品化を持ち掛けたのが始まりである。2014年に新発売したこのメニューはすぐに話題となり、秋冬シーズンの看板商品となった。販売数は累計で11万食を超えている。

　一見すると誰にでも真似できそうなものだが、実際には加藤えのきでなければ実現不可能なことが多々あるのである。その差別化要因は同社の“生き残り戦略”そのものだった。

●ミカン農家からエノキ農家へ

　宮崎市の北部、西都市との市境に位置する高岡町で加藤えのきは事業を営む。2015年時点で同社のエノキ生産量は4000トン。全国の生産量が13万1000トンなので、市場シェアは3％ほどだ。これは宮崎県内ではトップ、西日本エリアでもトップクラスのシェアを誇る。

　エノキの産地と言えば、寒冷地の長野や新潟が有名で、宮崎では現在3軒しかないほど珍しい。なぜ加藤えのきはエノキ専業でやっているのだろうか。

　高岡町は古くはミカンの産地として知られていた。加藤社長の家も代々、ミカンを栽培する農家だった。ところが、全国的にミカンの生産量が増え、取引価格がみるみるうちに下がっていく中で、先代である加藤社長の父親は一大決心をする。ミカンをやめてエノキの栽培に事業を切り替えることにしたのだ。1973年のことである。

　町内のいくつかの農家でもミカンをやめるところはあったが、同じ柑橘系である日向夏やキンカン、レモンなどに品目変更していった。加藤社長の父はなぜエノキを選んだのか。「明確な理由は分かりません」と加藤社長は苦笑するが、そのころは日本各地でキノコの人工栽培が盛んになり、宮崎でも数軒の農家がエノキやシメジなどを作り始めていたという。その様子を見て、先代はミカンをスパッとやめたそうだ。

　その判断は正しかった。多くのミカン農家は廃業するなどして、今では高岡町でミカン農家は数えるほどしかないという。

　加藤えのきは設立後、じわじわとビジネスを拡大していった。当時はまだエノキの生産者が少なかったので、商品を高値で売ることができたのである。

　ところが、しばらくするとミカンのときと同じような状況がやってくる。県内でもエノキ農家が増えて生産量は右肩上がりに。すると取引価格がそれに反比例して下がっていったのだ。生産者はどんどん淘汰され、いくつかの農家はエリンギなど別の品目に切り替えざるを得なかった。

　福岡のアパレル関連会社で働いていた加藤社長が、家庭の事情で実家に戻り、加藤えのきの後を継いだ2002年ごろは、同社も岐路に立っていた。年間生産量は約400トンと横ばいが続いていて、このままでは先がないと感じていたのだ。
2217：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:29:47: 　エノキからエリンギに切り替えるかどうか非常に迷った時期もあったという。「けれども、エリンギはゼロからのスタートなので、軌道に乗るまで時間がかかります。そう考えるとやはりエノキで突き進むしかないなと。また、エリンギを作る人が増えたら価格は下がります。結局、何を作っても同じことなので、どこで勝負して、どうやって1番になるのか、それしか方法はないと思ったのです」と加藤社長は振り返る。

●生産量が10倍に

　そこで加藤社長のとった戦略が、単位面積あたりの収量を増やすこと。これは農業で売り上げを伸ばすためには当たり前の施策と言えるが、エノキ栽培でこれを実現するには多額な投資が不可欠だったのだ。どういうことか。

　エノキは筒型のプラスチック容器で栽培し、例えば、1つの容器から300グラム収穫できるのか、500グラム収穫できるのかで売り上げは大きく変わってくる。容器のサイズを大きくすればその分、収量が増えるというのはその通りなのだが、これが一筋縄ではいかないのだ。

　最大のハードルは、従来の容器のサイズなどの規格を変えるため、工場の生産システムや貯蔵冷蔵庫など、あらゆる設備を新しくしなければならないことだった。エノキ工場において設備投資の規模は売り上げの4倍が目安だと言われており、とても多くの農家では真似できるものではなかった。

　事実、十数年経った今も、加藤えのきのように大きな容器の規格でエノキを栽培しているところはほぼないという。全国にエノキ農家は約600あるが、7割以上が家族経営の小さな農家だという事情もある。

　「容器を大きくすれば収量が上がるという理屈は分かるけれども、それをやるには容器内のエノキを均等に育てるなど技術的な難しさがあるし、何より製造設備を一から作り変えるにはお金がものすごくかかります。けれども、僕らはそれをやることに決めました。他社ができないからこそチャレンジする必要があったのです」

　実際には大ばくちだった。この新しい規格に対応した設備を作り上げることができれば、しばらく会社は安泰だろう。逆にこれができなければ会社はもう駄目だと腹をくくった。「同じことをやって、他人の後ろをずっとついていっても差は埋まらない。何か違うことをやって形にしないと」――加藤社長のこうした危機感が行動に表れたのだ。

　大規模な先行投資が功を奏し、生産量は急増。利益が出た部分を次の投資に回すことができるようになり、当時1棟だった製造工場は4棟に、年間生産量は10倍にまでなった。今期は売上高10億円を見込む。

●対応力で勝負

　加藤えのきの戦略が他社と決定的に異なる点はほかにもある。商品の対応力だ。現在、日本の多くは核家族なので、野菜などの食品は小さなサイズを求める傾向にある。エノキに関しても、100グラムもいらないから50グラムにしてほしいという消費者の声は少なくないそうだ。ただ、生産者にとっては株ごと大きなサイズで出荷したほうが人件費などのコストが浮くのでそうした対応を好まない。

　そうした中、加藤えのきでは50グラム、100グラム、150グラム、200グラム、300グラム、500グラムと、消費者のニーズに合わせて商品のサイズを細かく分けて出荷している。「業界はどちらかと言えば生産者都合の対応をしています。けれども、僕らはあくまで消費者のニーズに合わせようとしています」と加藤社長は力を込める。

　この対応力によって成し得た好例が冒頭の月見ステーキだ。このメニュー向けのサイズを用意するだけでなく、工場で軸の部分だけをカットし、それをパッキングして塚田農場に納品しているのである。

　これも実に手間暇がかかっている。基本的にエノキは1本1本がバラバラになりやすいため、軸をカットする際、すべて手作業でやる必要があるが、当初はすぐに軸が割れてしまい、商品として使いものにならなかったという。そこで切り方に工夫を凝らすなどして、今ではほぼロスがなくなっている。パッキングについても、最初は1袋に5株入れていたが、見込み発注なので、いっぺんに1袋分使い切らずに数株残して保管する店舗もあった。すると当然エノキの鮮度が落ちてしまう。「僕らも店に食べに行ったとき、ちょっと新鮮味に欠けるなと感じたことがありました。それから社内でも鮮度を保つにはどうするべきかとより強い問題意識を持つようになりました」と加藤社長は話す。
2218：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:29:59: >>2216-2218
　その後、1株ごとの個別包装にして納品するようにした。手間もコストもかかる作業だが、できる限り品質の良いエノキを顧客に届けることが自分たちの責務だと考えた。

　これらの取り組みの中で、期せずして新たな商品も生まれた。エノキの軸の部分だけを使うので、カットした残りの部分が余ってしまう。廃棄するわけにはいかないので、手軽ですぐに使える「カットエノキ」としてスーパーマーケットで販売したり、学校給食用に提供したりしたのだ。ピーク時には毎日数百キログラムのカットエノキが作られるが、今では商品として順調に売れているという。

　なぜここまできめ細やかな対応をするのだろうか。

　「APカンパニーから最初に話をもらったとき、正直言って面倒くさいなと思いました（笑）。ただ、それに応えないと意味がない、誰もがやりたがらないことをやることで僕らの価値が出るのだと思ったのです」と加藤社長は述べる。結果的に月見ステーキが話題になったことで、消費者にエノキの新しい食べ方を提案できるようになった。今までエノキは鍋料理くらいしかなかったが、新たなマーケットを開拓してもらったと感謝する。

●エノキ作りという仕事の価値

　加藤社長が高岡町に帰ってきたのは24歳のとき。もともと家業を継ぐつもりはなく、当初はとても抵抗感があり、嫌々働いていたという。一方で、実家に入れば楽に暮らせるのはという甘えもあった。しかし、そんな中途半端な気持ちでやっても事業はうまくいかない。それを痛いほど感じたのは、工場に雑菌が繁殖してしまい、エノキを病気で3回も全滅させたときだ。

　そうした痛い経験をしたことや、エノキの市場価格がどんどん下落していくのを見るにつれて、本気で仕事にぶつからないといずれ会社が駄目になるのは明白だった。

　そんな折、加藤社長はふと気付いたことがある。

　「スーパーに買い物へ行くと、お客さんはエノキの値段をいちいち見ないで買っているのです。確かにエノキを買うのに表示価格をにらんで『うーん、どうしようかなと』と迷うことはほとんどないですよね。エノキは誰もが気にせず買える商品であり、大げさに言うと消費者の食生活を支えていると思ったのです。僕たちは皆が気兼ねなく買える商品を作れる会社なんだというのが分かったとき、この仕事はいいな、価値があるなと思えたのです」

　加藤社長は子どものころ、両親や祖父母が毎日朝から晩まで総出で働く姿を見て、どこにも遊びに行けないし、農業はとても憧れる仕事ではないなと思っていた。いざ自分がやってみると、やはり朝から晩まで働き、ご飯をろくに食べられないことも多々あるという。

　以前はなぜわざわざこんな辛いことまでして働くのかと嘆いた時期もあったが、今では泥臭く働くことでもっと会社は成長できる、これが商売なのだという気持ちが強い。屈託のない笑顔を見せながらも、加藤社長の目はこの厳しい現場で培った経験に裏打ちされた自信に満ち溢れていた。

（伏見学）
2219：荷主研究者：2017/12/10(日) 11:29:18: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171129_13025.html
2017年11月29日水曜日　河北新報
＜カツオ日本一＞気仙沼２１年連続　震災後も堅持　水揚げはピーク半分以下

気仙沼漁港に水揚げされたカツオ＝６月

　気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の２０１７年の生鮮カツオの水揚げが２１年連続で日本一となったことが、気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協と漁業情報サービスセンター（東京）のまとめで分かった。水揚げ量は主力の一本釣りと巻き網を合わせて１万９７６９トン。１６年（１万９４２２トン）とほぼ同水準だった。

　内訳は一本釣りが１万１０８８トン（前年比２５．０％減）、巻き網が８６８１トン（８７．９％増）。７、８月が好調で、２カ月間で約１万４０００トンが水揚げされた。最後の水揚げは１１月１０日。

　センターによると、２位の勝浦漁港（千葉県）の水揚げ量は約１万３３００トン。漁期はほぼ終わっており、追い上げは難しいという。

　気仙沼漁港は東日本大震災で被災した後も、日本一を守り続けている。ただ、水揚げ量はピークだった０５年（４万３１５０トン）や震災前の１０年（３万９７５０トン）に比べると、落ち込みが激しい。

　気仙沼漁協によると、中西部太平洋でのカツオの漁獲が増加し、日本近海への来遊が減少しているという。国際的な資源管理が課題となっている。

　同漁協の熊谷宏一常勤監事は「連続日本一は、気仙沼市全体で『カツオの街』を支えてきた成果だ。関係機関と協力し、資源管理の必要性を訴える努力も必要となる」と話した。
2220：とはずがたり：2017/12/12(火) 19:44:55: 都市部の生産緑地、貸しても納税猶予…政府方針
12月11日 09:14読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20171210-567-OYT1T50066.html

　政府・与党は、都市部にある農地のうち、農業の継続を前提として市町村に指定された「生産緑地」について、農家が他人に貸した場合、相続税の納税を猶予する措置を設ける方針だ。

　２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　都市部でも農家の高齢化や後継者不足が問題となっている。生産緑地を貸し出した場合の税制優遇措置を設けて、都市の農地保全や就農者の増加につなげる。

　生産緑地は、都市部に農地を残す目的で１９９２年に導入された。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりする。

　ただ、現在の制度では、生産緑地を相続した農家が他人に生産緑地を貸した際には、猶予されていた相続税を支払う必要が生じるため、高齢で農業が困難になっても賃貸が広がらない。このため、貸しても相続税の支払いを猶予し、農作物の生産継続を促す。
2221：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:26:45: 秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける　一大転換
12:05河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171214_42007.htm

　秋田県の大潟村農協は２０１８年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる７、８月の出荷を狙い、２０年には栽培面積を１００ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「１０００ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
　同村は水田面積９０００ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
　同農協は１３日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を１８年度に導入することを決議した。整備費は６億３７９０万円。半分は国の補助を得る見込み。１９年２月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
　同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約４０万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、１キロ当たり単価は北海道産を２０円以上上回る８０円と見込む。
　同農協は約２年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
　村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
　涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。１８年産米から生産調整（減反）が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。
2222：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:27:14: 5月の記事

枝豆ブランド化　秋田県が３ヵ年計画
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170504_43006.html

　秋田県は本年度、県産枝豆の栽培面積を拡大する取り組みを強化する。「枝豆といえば秋田！ブランド産地確立事業」と名付け、目指すは東京都中央卸売市場での年間出荷量日本一。県園芸振興課の担当者は「量を追求することで、県産枝豆の認知度を高めたい」と意気込む。

　同市場向けの秋田県産枝豆の出荷ピークは７～１０月。期間中の出荷量は２０１５年が１４６１トンで、群馬（１２８８トン）を初めて上回り、トップに立った。翌１６年も１３８３トンを出荷し、首位を維持した。
　ただ、年間ベースでみると、秋田に比べ出荷開始が２カ月程度早い群馬を約２６０トン（１６年）下回った。価格も後れを取る。７～１０月は全国の産地と競合する時期のため、１６年の秋田産の年間平均単価は１キロ当たり６１９円にとどまり、群馬より３５９円安かった。
　ブランド産地確立事業は１９年度にかけて展開する。本年度中に都中央卸売市場での年間日本一を目指すとともに、単価の底上げに全力を挙げる。
　栽培面積は、園芸メガ団地での生産を増やすなどして、１６年度の７３２ヘクタールから１９年度までに９５０ヘクタールへ広げる。研修会などを通して栽培技術も向上させる。
　大阪市場などを含めた総出荷量は２１９５トンから３８００トンに拡大。都中央卸売市場への出荷は１８００トンに伸ばす。比較的価格の高い７月の出荷量を増やし、単価の底上げを図っていく。
　県内産地の秋田おばこ農協（大仙市）は、本年度の作付面積を前年度比２０ヘクタール増の約２００ヘクタールにするほか、農家の袋詰め作業の一部を担う。同農協の担当者は「枝豆の最適な収穫時期は限られている。収穫量の増加を見越し、農家の負担軽減につなげていく」と話す。

関連ページ:秋田社会
2017年05月04日木曜日
2223：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:33:43: 台湾ウナギ稚魚が極端な不漁日本で価格高騰のおそれも
04:09NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011261401_20171217.html
ウナギの稚魚の今シーズンの漁が解禁された台湾では、これまでのところ極端な不漁となり、専門家からは、シーズン全体の漁獲量が過去最低となる可能性もあるという指摘が出ていて、今後、日本国内で取り引きされるウナギの価格高騰につながるおそれも出ています。
2224：とはずがたり：2017/12/17(日) 19:42:50: 岡山県産「乾のり」の入札会、今年度初めて
TBS News i 2017年12月17日 12時51分 (2017年12月17日 14時10分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171217/Tbs_news_119950.html

　今年度初めての岡山県産の乾のりの入札会が開かれています。
　岡山県漁連によりますと、今年度は台風の影響などで生産が遅れ、初回の上場枚数は過去１０年で最も少ない、およそ５８０万枚になっています。一方で、秋に程よく雨が降ったことなどから、つやや香りなどの良質なのりが出来ているということです。

　「（今年度は）味もあって、おいしいなと思います。すしとかに使うなら、固さとか黒さとかを見ている」（参加した業者の人）

　今年度の入札会は、あと８回予定されています。（17日11:35）
2225：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:57:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148486?rct=n_hokkaido
2017年12/02 05:00 北海道新聞
北見タマネギ　海外も照準　今年で栽培１００周年　全国シェア４割

　北見市でタマネギの栽培が始まり、今年で１００周年を迎えた。オホーツク管内の生産量は全国シェアの４割を誇り、全国一の産地に成長。現場では生産者らが次の１００年を見据え、通年出荷やロシア極東への輸出などさらなる挑戦を続けている。現場のこれまでの歩みと今後の展望を探った。

　北見市では１９１７年（大正６年）、札幌の産地から取り寄せた種子でタマネギの栽培がスタートした。夏から秋にかけて日照時間が長く、降水量の少ない北見地方がタマネギ栽培に適していたことから生産量が年々増加した。

　ホクレン北見支所によると、オホーツク管内のタマネギは２０１６年に豊作となり、作付面積は７千ヘクタールで、生産量は過去最多の４５万７千トンだった。農協別で最大のきたみらい農協（北見）は作付面積４４００ヘクタール、生産量２９万８千トンを誇る。１７年の管内生産量は昨年には及ばない見込みだが、同農協は約２５万トンを生産し、好調さを維持した。

　同農協では、辛みが少なく生でも食べられる希少品種の白タマネギ「真白（ましろ）」のほか、農薬や化学肥料の使用を抑えた「ＥＣＯみらいたまねぎ」、生活習慣病予防が期待される「さらさらゴールド」など、付加価値の高い品種も栽培。きたみらい玉葱（たまねぎ）振興会の飯田裕之副会長は「人口減少で国内市場が縮小する中、多種多様な品種を提供して市場や消費者の要請に応えていくことが必要」と話す。

■新看板「たまコロ」
　北見タマネギを使った加工や商品開発で大きな役割を担っているのが、北見市や地元農協などが共同出資して設立した北見市の食品加工会社「グリーンズ北見」。加工するタマネギは年間約２万トン。食品メーカー向けの加工食材や、観光みやげ品として定着したオニオンスープ、主婦らの調理を省力化するみじん切りなど商品は多種多様だ。１５年に発売されたコロッケ「たまコロ」は新たな看板商品となった。

　同社は「北見タマネギの消費拡大とブランド力強化には加工品の開発、販売が不可欠」として来年、たまコロのカレー味を新発売するほか、みじん切りなどの食材の生産も増やす方針だ。

■前年比１４倍の７２トン
　今年２年目となるロシア極東への輸出は、北見市や農協などでつくる北見産農産物輸出促進協議会が主導。今年はボルシチなどのロシア料理に適したＳサイズの需要が高く、これまで７２トンの輸出が決まり、昨年の実績５トンの１４倍を超える好調ぶりだ。今月からハバロフスクやウラジオストクのスーパーで販売がスタート。同協議会は「さらに追加注文が来る可能性が高い」とみて、来年３月まで対応できる態勢を取っている。

■安定供給が産地の使命　きたみらい農協・西川孝範組合長
　きたみらい農協の西川孝範組合長に、北見タマネギの今後の展望を聞いた。

　◇

　――北見はタマネギの一大産地として全国に知られるようになりました。
　「産地の使命に、安心安全なタマネギの生産だけでなく、安定供給があります。タマネギの生産と供給にしっかり責任を果たすことができなければなりません。安定供給に向けて現在、タマネギの集出荷貯蔵施設を建設中です。これまで分散していた施設を集約することで人件費などを大幅に軽減します。１日４００トンの選果能力を備え、冷蔵貯蔵施設では最大１万２千トンを保管できます。来秋からの稼働を予定しています」

　――新施設の建設は今年着手した通年出荷の実証実験や極東ロシアへの輸出などを見据えたものですね。
　「いずれもわれわれが最重視する今後の戦略です。通年出荷が実現すれば出荷時期を分散でき、北見のタマネギをこれまで以上に全国の市場に供給できるようになります。ロシア極東への輸出はビジネスの側面だけでなく、日本とロシアが友好な関係を築くための一助になればという思いがあります。地域社会や国際社会に貢献する農協でなければ、市場や消費者から理解が得られず、産地として支持されないと考えています」

　――今後のタマネギ栽培について、どのように考えていますか。
　「北海道の農業がここまで進化し、食料基地とまで言われるようになったのは、土づくりに力を入れ、農作物の輪作体系を守ってきたから。オホーツクも同様で、タマネギだけでなくビートや小麦、ジャガイモ、豆類、スイートコーンなど、さまざまな農作物の栽培に取り組んできたからこそ、発展してきたのです。今後も輪作体系を維持していきたいと思います」（熊谷知喜）
2226：とはずがたり：2017/12/22(金) 22:23:28: 大和堆で北漁船１１００隻を排除海保
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%9C%A8%E9%80%A0%E8%88%B9%E3%80%91%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%A0%86%E3%81%A7%E5%8C%97%E6%BC%81%E8%88%B9%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E9%9A%BB%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%B5%B7%E4%BF%9D/ar-BBGLpO1
産経新聞　2017/12/15

【北朝鮮木造船】大和堆で北漁船１１００隻を排除海保: 北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船＝１０月上旬（海上保安庁提供）c 産経新聞提供北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船＝１０月上旬（海上保安庁提供）
　日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は１５日、現場海域で９月以降に延べ１１００隻の北朝鮮船に警告し、ＥＥＺ外に排除したと発表した。１１月下旬以降、北朝鮮船はほとんど確認されなくなり、日本漁船が操業を再開した。
2227：とはずがたり：2018/01/04(木) 22:30:37: “21年ぶり高値”よりも深刻な｢国産ミカン｣の構造問題
MONEY PLUS 2018年1月4日 06時30分 (2018年1月4日 22時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180104/Moneyforward_48822.html

最近、国産ミカンの不作が一部メディアで報じられ、話題になっています。2017年12月の平均卸値は21年ぶりの高値となっており、私の経営するフルーツギフトショップでも仕入れ原価の上昇をひしひしと実感しています。

このニュースについては、「農業の高齢化が問題」「天候に恵まれなかった」「需要が殺到したからか」など、さまざまな見方がなされています。ミカン不作問題の本質は何なのか。実際に商品として取り扱っている立場から、現状について解説したいと思います。

不作の原因はどこに？
フルーツが不作になる要因は、ミカンに限らず、1つでなく複合的であるケースが多いです。

たとえば、2016年は一部の地域において梨の価格が高くなりました。これは雨が少なく、高い気温でうまく育たなかったことに加え、台風が直撃して実が落ちてしまったことが原因でした。

フルーツは工業製品ではなく、自然の中で栽培されるので、供給量と価格については予測が難しい部分があります。ただし、今シーズンのミカン不作は、2016年から“ある程度”予想ができていました。

ミカンは豊作と不作を交互に繰り返す特性を持っており、たくさん実をつけた「表年」の翌年は、あまり収穫ができない「裏年」となるのです。これを「隔年結果」といいます。

2017年は裏年にあたるので、冬に出回るミカンの量が前年を下回るのは想定内だったわけです。加えて、秋の天候不順や、老木の更新が思うようにできなかったことなど、複数の要因が重なったのが原因、と専門家は見ているようです。

深刻なのは“右肩下がりの生産量”
つまり、今シーズンのミカンの不作はいくつかの要因があるものの、周期的な要素が強く、逆に来シーズンは豊作が期待できる可能性は高いわけです。実は、国産ミカンにとってより根源的な問題は、これとは別のところにあります。

下のグラフは、1973年以降の国産ミカンの収穫量を表したものです。隔年で豊作と不作を繰り返しながら、長期トレンドとしては右肩下がりになっていることが読み取れます。

http://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Moneyforward_48822_c952_1.jpg

ピークだった1975年（327万トン）と比較すると、足元は4分の1にまで収穫量が減っています。背景にあるのが、ミカン農家の高齢化と後継者不足です。

生産者の減少や高齢化に伴って老木の更新が進まず、生産量が低下すると、品薄感から価格は上昇します。すると、割高感から消費者の間で“ミカン離れ”が進む。そうすると今度は、さらに生産量が減って……という「負のスパイラル」に陥っている可能性があります。
2228：とはずがたり：2018/01/04(木) 22:30:57: >>2227
実際、総務省の家計調査によれば、国民1人当たりの年間購入量は1980年当時、ミカンが14.5キログラム、バナナが3.7キログラムでした。これが30年後には、バナナが2倍に増えた一方、ミカンは3分の1に減っています。

3人家族なら500円強の負担増
例年であれば、国産ミカンは1キログラム当たり250～300円という卸値で取引されていましたが、今シーズンは同338円まで上昇しています。こうした報道を受けて、ネット上では「これじゃ、もう買えない」「今年はコタツからミカンが消えてしまう」という声が広がっています。

足元の卸値高騰は、実際の販売価格にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。年末年始の時期に販売されているミカンは、1個100グラム前後のものが多いです。卸値が1キログラム338円だとすると、小売店での販売価格はおおむね同600円前後になります。

1日に1人がミカンを1～2個食べるとすると、3人家族の場合、50個入りのもの（5キログラム）を買えば2週間は持ちます。となると、小売店での購入価格は3,000円前後。例年に比べると購入1回当たり500～600円の値上がりになります。家計を預かる立場の方にとっては、買い控えの理由になりうる金額です。

販売価格への転嫁に悩む小売り
ある小売り大手では、販売価格への転嫁は卸値上昇分の一部にとどめたうえで、バラ売りでの販売を強化するなど、顧客に負担感が出ないよう努力しています。その甲斐あってか、これまでのところ顧客の買い控えは起きていないといいます。

一方、熊本県内のあるフルーツショップでは、事前に年末セール用のチラシを用意してしまっていたため、卸値の高騰に合わせて販売価格を変更することができず、やむなく価格を据え置いて販売しているそうです。

ミカンの品薄は今後もしばらく続く見込みで、企業努力だけでは吸収しきれない可能性も出てきそうです。販売価格への転嫁が進めば、消費者のさらなるミカン離れを誘発しかねません。ただでさえ、構造的な負の連鎖に悩んでいる国内のミカン産業にとっては厳しい状況です。

日本人と温州ミカンの関係は、約400年前に中国から九州に伝わった柑橘の種から偶然発生したことで始まったといわれています。その後の品種改良や栽培技術向上により、今や国産ミカンは紛れもなく世界一の品質となり、日本の文化の一部になった感さえあります。

そんな国産ミカンが置かれている現状は、普段フルーツを扱う立場からすると、残念なものに思えて仕方がありません。ミカンの価値を多くの消費者が再認識するための仕掛けづくりを進めていく必要がありそうです。
2229：とはずがたり：2018/01/08(月) 20:16:19: みそ輸出　伸び最高　日本食店増加　追い風　国産原料で高級路線
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00010000-agrinews-bus_all
1/8(月) 7:01配信日本農業新聞

　世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった16年同期を7・9％上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応したハラール認証を取得するなど、市場開拓を進める。（田中秀和）

　17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6％増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。

　主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合（EU）や、中東にも市場が広がっている。

　堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌（みそ）工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

　日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油（しょうゆ）味噌（金沢市）は石川県産を使って北米やEUに売り込む。

　米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌（京都市）は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」（同社）。

　イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

　全国味噌工業協同組合連合会は「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、みその輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。

日本農業新聞
2230：とはずがたり：2018/01/12(金) 08:15:20: ＪＡ全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1801110039.html
01月11日 21:39産経新聞

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ集団と提携し、日本産のコメを中国でインターネット通販することが１１日、分かった。ＪＡ全農とアリババグループが品質を保証することで、ブランドイメージを向上させる狙いがある。富裕層などを中心に、需要を見込む。

　ＪＡ全農が中国本土でＥＣ大手と組むのは初めてで、アリババのネットワークを活用して、輸出拡大を目指す。今回、輸出されるのは三重県と石川県産のコシヒカリ。アリババのＥＣサイトではすでに販売が始まっており、輸出量は４トンに上る。販売が好調なら、産地を増やして対応する予定だ。
2232：とはずがたり：2018/01/21(日) 19:40:12: なぬ，ストロンチウムが検査出来ない感じにやばいのか！？

＜リンゴ＞中国輸出昨年７月からゼロ　放射性物質規則厳格化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180120k0000e040281000c.html
01月20日 12:11毎日新聞

　国産リンゴの中国への輸出が昨年７月から止まっている。中国側が放射性物質の検査証明書に関する手続きを厳格化したためだ。例年なら今の時期は春節（旧正月）商戦用の輸出がピークを迎えているが、事実上の「市場閉鎖」で関係者の間に困惑が広がっている。【北山夏帆、北京・赤間清広】

　財務省の貿易統計によると、国産リンゴの中国への輸出は東日本大震災後に落ち込んだがその後回復し、２０１５年産は１６２２トン（輸出額７億８８００万円）、１６年産は１２２５トン（同５億６０００万円）。しかし、青森県の輸出業者によると、昨年６月ごろ、国産リンゴの輸出に影響が出始めた。７月以降は完全にストップし、統計が公表されている１１月まで輸出量・額もゼロが続く。

　中国政府は東京電力福島第１原発の事故後、福島県など１０都県からの食品などの輸入を禁止した。青森県などそれ以外の地域では、日本政府が発行する放射性物質の検査証明書などの提出を求めているが、検査項目などをめぐって日中政府は合意できないでいる。

　輸出業者によると、これまでは民間検査機関の証明書を添付すればリンゴを輸出できた。しかし、昨夏から民間の証明書を提出しても通関できなくなった。農林水産省の担当者は「中国側が輸入条件を厳格化したため」とみている。

　中国側がルールの厳格な運用に転じた理由は不明だ。ただ、中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は昨春、「世界消費者権利デー」（３月１５日）に合わせ、福島県周辺の輸入禁止地域で生産された食品が輸入されているとの特集番組を放映した。

　番組内容は事実と異なるが、日中貿易に詳しい現地の日系企業幹部は「『消費者権利デー』以降、中国の各港税関など水際レベルで農産物などの輸入検査が厳しくなった」と指摘。農水省担当者も「番組の影響で中国当局が動いた可能性がある」と推測する。

　国産リンゴの輸出先は台湾が約７割、香港が約２割。中国は４％程度だが、高品質な日本のリンゴは中国で人気が高い。青森県の輸出業者の男性は「中国には大きくて色の良いリンゴを届けていただけに、食べてもらえないのは残念。再び受け入れてもらえるのを願うしかない」、同県りんご輸出協会の鈴木隆事務局長（６１）は「中国には、日本政府が認可した機関の検査証明書を許可したり、台湾のように自前で検査をしたりするなど、柔軟な運用をお願いしたい」と話している。

　【ことば】放射性物質の検査証明書

　中国政府は２０１１年の福島原発事故の後、福島県など１０都県以外から食品５品目（野菜、果実、茶葉など）を輸出する場合、日本政府が発行する検査証明書と産地証明書を提出するよう求めている。中国側は検査項目にストロンチウムを盛り込むよう要求しているが、日本側は福島原発事故の前後で数値にほとんど変化がないことなどから不要との立場で、７年近くがたった今も合意に至っていない。
2233：とはずがたり：2018/01/22(月) 16:40:53: 「冷凍ナマズ」輸入急増、スケトウダラ似の食感
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180120-567-OYT1T50073.html
01月21日 10:34読売新聞

　白身魚の代表格となるスケトウダラや庶民に人気のサケが国内で記録的な不漁となっていることを背景に、「バサ」やノルウェー産サーモンなど代わりとなる白身魚の輸入が増えている。

　値段に割安感があることから、スーパーなどの小売店で徐々に販売が広がっている。

　バサはナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚だ。淡泊な味ややわらかい食感がスケトウダラに似ており、ムニエルやソテーのほか、フライや鍋にもよく合う。主にベトナムで養殖され、１年足らずで出荷できるサイズに育つ。国内ではスケトウダラよりも卸売価格が２割ほど安いという。

　日本の輸入は急増しており、東京税関によると、バサが９９％以上を占める「冷凍ナマズ」の国内輸入量は、２０１７年１?１１月が約５５００トンと前年１年と比べても３割以上増えた。スーパーなどにバサの切り身を卸している、水産大手のマルハニチロは１７年度中にバサを約１０００トンと前年度より４割程度増やして輸入する見込みだ。

　小売業界はバサの販売に力を入れる。流通大手のイオンは「パンガシウス」の名称で切り身４枚を３００円程度で販売している。イオンの担当者は「バサなどは安定して調達できるメリットが大きい」と話す。
2234：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:14:52: 日本産米をＰＲ＝中国で人気上昇―外務省
18:41時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180124X972.html

　【北京時事】中国の北京と上海で２４日、日中平和友好条約締結４０周年の記念イベントの一つとして、日本産米の魅力をＰＲするキャンペーンが始まった。日本のコメは富裕層を中心に人気が高く、輸入量は急増している。

　日本の外務省が主催。２月１１日までの期間中、日本料理店で試食会や料理教室を開くほか、中国の業者と連携してネット販売を強化する。新潟、宮城、富山各県や北海道なども協力している。

　初日は北京市内のホテルでメディア向け試食会を開催。日本から俳優の松重豊さんと桜庭ななみさんが駆け付け、松重さんは「日本のお米で握ったおにぎりをぜひ試してほしい」と呼び掛けた。

コメ輸出１０万トンに＝和食人気の海外狙う－農水省が１９年目標を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800548&g=eco

　農林水産省は８日、２０１９年にコメの輸出量を１０万トンに増やす新目標を設定すると正式に発表した。国内消費が減少する中で、和食人気が高まっている海外市場で日本産米を売り込み、農家所得の増加につなげる。
　１０万トンは、主食用だけでなく、米菓や日本酒など加工品も原材料のコメに換算して加えた量。１６年の輸出実績は主食用が１万トン、加工品も含めると２．４万トン。斎藤健農水相は閣議後の記者会見で、「たいへん高い目標だが、果敢に挑戦していきたい」と意気込みを示した。
　同省は、輸出拡大に取り組む事業者と、意欲のある生産者団体を募り、１０月末までに選定。その上でコメ輸出先の重点地域を決めて販促活動を強化する。
　現在の日本産米の主な輸出先は香港やシンガポールなど。今後は海外の日本食レストランなどを中心に需要を喚起したい考えだが、海外産に比べ割高な日本産米の消費がどこまで伸びるのかは不透明で、目標達成へのハードルは高い。（2017/09/08-13:04）
2235：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:15:32: >>2231
www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018011002000142.html
2018年1月10日　東京新聞
銚子漁港、昨年の水揚げ量　２８万７９０トンで７年連続日本一

大漁旗などを掲げて出漁に備える漁船＝銚子市の銚子漁港で

　銚子漁港の二〇一七年の水揚げ量は二十八万七百九十トンで、七年連続の日本一となった。前年を１・９％上回っており、銚子漁協の統計資料によると、過去二十年で最高の水揚げ量となる見通し。

　青森県八戸市が昨年十二月三十日現在で全国の主要二十二市場を対象に調査した速報値。それによると、二位の焼津（静岡県）の十五万三千五百八トンや三位以下の釧路（北海道）、長崎などを大きく引き離している。

　銚子市水産課によると、水揚げ全体の六割を占めるサバは、南下が遅れて例年より少なかったものの、前年より魚体の大きいものがよく捕れた。サンマが全国的に不漁だったことから、缶詰の原料としても需要が高まった。また、三割を占めるマイワシもまずまずだったという。

　一方、一七年の銚子漁港の水揚げ額は二百七十八億五千八百十一万六千円（前年比６・７％増）で、前年と同じ四位だった。　（小沢伸介）
2236：名無しさん：2018/02/01(木) 20:07:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010000-huffpost-soci

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
1/29(月) 10:06配信

ハフポスト日本版
クラウドファンディングを薦めるメッセージが届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
除草剤が撒かれたメロン
大切に育てたメロンに除草剤を撒かれる－－。北海道・富良野のメロン農家「寺坂農園」を2017年7月、悪夢のような被害が襲った。約6600玉のメロンが全滅し、1500万円以上にのぼる被害額は農園の経営状態を圧迫した。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

「とにかく今年も農業を続けたい」。そのために同園の代表・寺坂祐一さんが支援を求めたのが、クラウドファンディングだ。

農園の立て直しに向けて、大手クラウドファンディングサイト「Makuake」で1月29日、「メロン除草剤散布件を乗り越える！挽回に向けて、【寺坂農園】回復プロジェクト」をスタートさせた。

もともと、クラウドファンディングとは縁がなかった寺坂さん。

2017年8月に事件が報じられると、たくさんの応援メッセージが寄せられた。その中に、「支援したいけど方法がわからない」「クラウドファンディングをやってください」などと薦める声が30件ほどあったという。

同じ年の11月ごろには、農業コンサルタントの知り合いからもクラウドファンディングで支援を募ってみてはどうかと連絡がきた。

事件に対して心ない誹謗・中傷もあったため、「また批判されるかもしれない」「そこまで人にお世話になるわけにはいかないのでは」という不安が頭をよぎる一方、このままでは春には運転資金が足りなくなってしまう。

銀行から融資を受けることも検討したが、被害額があまりに大きく、返済でどんどん経営が苦しくなるかもしれない。自分の力だけではどうしようもなかった。

知り合いからの後押しもあり、クラウドファンディングによる経営支援をしている帯広信用金庫を通じてMakuakeの担当者を紹介され、プロジェクトに乗り出した。

寺坂さんはハフポスト日本版の取材に対して、決断した理由を次のように語った。

「いつまでも被害者のままでいるわけにはいきません。社員やスタッフもいるので、経営者として経営状態を回復・安定させるのがとにかく大事だと思いました。どうなるのか全然分からないですが、クラウドファンディングをやってみようと思いました」
2237：名無しさん：2018/02/01(木) 20:08:44: >>2236

「産地直送の農業、ずっと続けていきたい」

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園代表の寺坂祐一さん
プロジェクトは、4月27日までの期間で、除草剤事件の被害額などを合わせた1600万円を集めることを目標に設定。除草剤を撒かれ、収穫ができなくなったメロンハウス6棟にかかった人件費やメロンの種といった生産費、再発防止のために設置した防犯カメラの費用などについて支援を求めている。

支援を希望する人には、3000円から100万円までの全16コースから選んでもらい、寺坂農園で今後収穫するメロンなどをお礼の品として届けたり、農園に招待してメロン栽培についてガイドしたりする。被害にあったビニルハウスに好きな名前をつけることができるコースも設けた。

「経営の責任は私にあるので、最大限努力していきたいですが、今回は犯罪行為という外的要因の影響が大きすぎました。農園を回復させて、これからもお客様に直接届ける産地直送の農業をずっと続けていきたい。もし共感いただけるなら応援していただきたいと思います」

全国各地から、義援金や農作物が届いた。

除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
寺坂農園のメロン
メロンハウスに散布された除草剤は、幸い土に害のない種類だったため、今年の収穫には影響はなく、寺坂農園は現在メロン栽培の準備を進めている。

地元の警察が威力業務妨害事件として捜査を進めているが、容疑者が逮捕されたという知らせは寺坂さんの元には届いていないという。

寺坂さんはまた、北海道内や全国各地の人からたくさんの支えがあったことも明かした。

北海道や新潟では義援金を募る運動が起き、集まったお金は損失の補填に充てた。さらに、全国各地の農家を中心にたくさんの農作物や栄養ドリンクなどが手紙付きで届いた。

「お金や品物もありがたかったですが、毎朝お礼の電話で『絶対負けないで頑張って』と励まされて、精神的な支えが半端なかったです。思い出すだけでも涙が出てきます」

当時を振り返りながら、感謝の言葉を繰り返した。

浜田理央 / ハフポスト日本版
2238：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:23:46: 2012年6月19日
「大漁」崇める文化
乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本の高い潜在力なぜ活かされないのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1990?page=1
片野歩（水産会社海外担当）

　日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。

「資源管理」が水産業に与える影響
　水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。

　たとえば、白身魚の代表のひとつであるスケトウダラの場合、EU市場において持続可能漁業の認定マーク（MSCマーク）の有無で、米国産が4割増加し、認証がないロシア産は減少、同国は認証獲得で巻き返しを図っています。マクドナルドは2011年、欧州38ヶ国でMSCマークの採用を決めました。同国で販売されるフィッシュバーガーは年間1億食だそうです。このように「資源管理」の有無が、水産業に大きな影響を与えていくことは確実です。同じ土俵に立っていかないと、ますます世界の市場から離れていってしまうことでしょう。

ノルウェーで「大漁旗」を見かけない理由
　右肩上がりに成長を続ける世界第2位の水産物輸出であるノルウェーでは、大漁旗を見かけません。漁獲制度の違いにより、180度考え方が異なるのです。ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。漁業者にとって経済的に大事なことは、水揚げ金額が多いことであるはずです。限られたチャンスなのに、一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁！」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです。

　ノルウェーでは、前回の記事（「『獲れない、売れない、安い』深刻な事態に直面する日本の漁業」）で説明しました「個別割当て方式」で、漁獲できる数量は船ごとに厳格に決まっています。漁船はもうかっているために、かなり大型化してきていますが、一度に1,000トン獲れる場面であってもその半分以下しか魚を獲ってきません。漁業者は、価格が下がらないように、分散して水揚げをしたいと常に考えているのです。

　結果として、それは魚価高だけでなく、鮮度を含む品質向上にもつながります。加工処理も特定の日に集中しないために工場の稼動日数が増えるからです。一方で、日本の場合は、同じタイミングで漁船が競って漁に出ているので、水揚げがある時はまとまることが多く、冷凍や加工の処理が追いつかなくなります。魚価が下落するだけではなく、無理に数日かけて生産すれば鮮度が落ちてきてしまいます。魚価が安いだけでなく、できた加工品の評価も落ちて安くなってしまうのです。このような状況で加工された水産物を食べた消費者は、離れていってしまいます。まさしく負の連鎖です。

脂がのっていない時期も漁獲し、流通させる日本

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/6/3/-/img_63a732f8ad9a48b383b6b4456019a300143916.jpg
（図1）鯖脂肪分の比較
同じ日本のサバでも時期の違いで、脂のりの違いは一目瞭然

　「ジューシー　きっとそれはノルウェーサバです」、「パサパサ　それは国産サバかも知れません」前者はノルウェー水産審議会の宣伝文句です。脂肪分は大方25～30％と、どれを食べてもまさにジューシーで脂がのっていて美味しいサバです。後者は、筆者が日本のサバを表現したものです。旬の秋には脂がのっており十分に美味しいのですが、日本の場合、問題は脂がのっていない時期にも漁獲して、流通させてしまうことです（図1）。

　スーパーの売り場に並んで入れば誰かが買っていきます。「脂がのっていない時期なので、美味しくないかも知れません」といって販売する店はありません。味噌煮、塩焼き、特売用等のコメント付きで鮮魚売り場に並んで行きます。3枚におろされている身を見ると、脂がのっていない赤系の色が見えることがよくあります。消費者は、美味しくない魚が販売されているなんて思ってもみないでしょうから、実際に家で食べてみて「美味しくなかったので次は買わない」という行動に出てしまうことでしょう。こうして「売れないサバ」が出来上がっていきます。
2239：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:24:30: 　一方で、ノルウェー鯖は、脂が乗った時期のものが、買付け業者により輸入されてきますので「売れるサバ」が出来上がって行きます。旬ではない魚はよく売れませんので、輸入の際に一旦、買付業者によるフィルターがかかります。そして、いつの間にかタイガーストライプの縞模様のサバ（ノルウェー産）は、いつでも美味しいというイメージが消費者に定着し、価格がやや高くてもよく売れるようになっています。

国産とノルウェー産の価値が逆転
　1990年に本格的にノルウェーからサバの輸入が開始された時は、国産サバの方が高価でした。しかし、品質管理とマーケティング力の差で、ノルウェーと国産サバの価値は入れ替わりました。ノルウェーサバの価格が高くなってきたために、同じしま模様であっても価格が安いノルウェー以外の原産国のサバを輸入しても、結局売れずに撃沈、損失処理を強いられるパターンになります。これはノルウェー産のサバの脂肪分が25～30％に対して、20％前後のサバを輸入して起こる現象です。

　日本では（図1）のように5％～10％前後のサバも平然と販売されているのです。実に無謀な水揚げと販売であり、消費者離れが起きるのも無理はありません。漁業者は、自分で自分の首を絞めているのです。本来であれば「美味しくない時期のサバは漁獲しない」というフィルターがあった方がよいのです。サバの味は、脂肪分だけでは判断するとは難しく、たとえ25～30％の脂肪分であっても、8月に漁獲されるノルウェーのサバは皮と身の間に皮下脂肪として脂の層があり、まだ身の部分はややパサパサしています。それが9月に入ると身に脂がのり、霜降り状態の身が出来上がって最も美味しい時期になります。日本人の味覚は非常に敏感であり、この違いがわかる消費者が多くいます。脂がのっていない時期でもサバを獲って販売してしまうシステムが、消費の減退と魚価安の原因になっており、水産業の衰退の理由の一つになっているのです。

　実際にお金を払って買う消費者の目は甘くありません。漁業者は、「荷受業者や水産加工業者が、高く買ってくれない」と嘆く前に、自分が消費者であった場合、まずいサバを高く買うかどうか考える必要があるのです。

日本の漁業制度そのものが問題
　ある新聞記事を例にとってご説明しましょう。「何がどう問題なのか」という情報が無いこと自体に大きな問題があります。決して漁業者や漁協が悪いわけではありません。日本の漁業制度のそのものの問題なのです。

「新鮮揚がっています！」ビリサバ（小型のサバ）：5/25と5/28に中型巻網船がビリサバ(この場合は、小型のゴマサバ)を水揚げしました。28日は3隻が満船で200トン。単価は、キロ当たり27.6円から10円。キロ10円は最安値更新です。価格を聞いた船長は「これじゃ経費倒れ、平均キロ25円はないと」と、渋い顔。行き先は、ほぼ養殖魚用の餌会社です。きょうの水揚げで冷蔵庫はいっぱいとの話で、明日はさらに下がるでしょう。巻網の親方や船長は今晩休むか悩んでいます。漁師さんが獲った魚を何とか高値で売るよう、漁業もがんばっていますが、加工品にも鮮魚にもいかないビリサバは、高値で売れないのが現状です。（6/1 日刊水産経済新聞掲載）

　この記事を読むと、「魚価が安くて大変だな。買う側ももっと漁業者を支えるために高く買ってあげればよいのに、これでは漁業者が育たない！」等同情される方々もいるかと思います。中には、「なぜ安い小さなサバばかり獲れてしまったのだろうか？」と考える方もいることでしょう。

　実は、この中に日本の漁業の問題が凝縮されています。筆者のように日々、漁業で成長を続ける国々と最前線で取引をしている者にとっては、漁業者が悲鳴をあげて「誰か乱獲防止の制度を作ってくれ！」と救いを求めているような内容であり「獲れない、安い、売れない」という最悪な状況を象徴してしまっている典型的な例に映ります。しかしこれは、決して漁業者が悪いのではなく、資源管理制度が悪いのです。
2240：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:24:51: 安すぎる魚価
　2011年度の日本のサバ類（マサバ・ゴマサバ）の魚価は、33万トンの水揚げでキロ当たり89円の魚価、約290億円の水揚げでした。一方でノルウェーは、30万トンの水揚げでキロ当たり157円（キロ当たり12.05ノルウェークローネ）の魚価、約470億円の水揚げでした。両国の魚価は大きく異なっています。水揚げは、ほぼ同じでしたが、水揚げ金額に大きな差があります。

　漁業で重要なのは、数量ではなく、水揚げ金額が多いことであるはずです。日本は「大漁」を崇める文化がありますが、ここに問題が潜んでいるのです。結果として、ノルウェー漁船は大もうけで写真のような豪華な漁船となりますが、日本の巻網船は、概して古く、人が生活する空間が狭いので、せめて最低限の居住空間を確保してもらうべく、ILO（国際労働機関）の基準を満たす漁船を建造していくことが、これからの目標となっているにすぎないというのが現実なのです。

飼料用向けの比率が高い日本のサバ
　上記の日本のサバ水揚げの内訳は、餌料用30％、食用が70％（生鮮出荷19％、冷凍向け46％、その他5％）となっています。一方、ノルウェーは100％（99.8％）が食用です。日本のサバは、価格が安い餌料用向けの比率が高いことで、肝心の水揚げ金額を押し下げているのです。

　漁業者は、わざわざ価格が安い餌料向けを狙って漁をしているわけではありません。しかしながら、早い者勝ちのオリンピック方式は、必然的に餌料向けの比率が高くなってしまうのです。マサバより価値が低いゴマサバであってもサイズが大きければ、それなりに価格はとれるのですが、小型の場合は、マサバもゴマサバも関係なく安価な餌料用となってしまいます。新聞記事はその典型例です。小型で価値がなくても、旬ではないため脂がのっていなくても、自分が獲らなくても他人が獲ってしまうと考えざるを得ません。

「巨大な国内鮮魚市場」という日本の強み
　また、せっかく鮮度がよくてサイズが大きくても、大漁水揚げで冷凍処理が追いつかず、漁獲して数日たったものは鮮度が低下するために餌料向けにせざるを得ないことも問題です。ノルウェーは、実質的に国内の鮮魚市場を持っていないので、水揚げ後、ほぼ全量を冷凍して輸出します。

　一方で、日本にはノルウェーにない、巨大な国内鮮魚市場を持っているという強みがあります。科学的な根拠をもとに漁獲できる数量を、漁業者や漁船ごとに決めてそれを厳格に守る個別割り当て方式を適用すれば、漁業者は、自然と高い魚価を求めて水揚げを分散する戦略をとるようになるのです。そうなれば、大漁で処理が追いつかないというケースはなくなります。

　そして価格が高い鮮魚市場と食用向け冷凍比率を増やして、旬の美味しい時期に水揚げが限られていくことで品質を向上させれば、消費者の魚離れを食い止めることもできるようになるのです。資源が回復し、美味しいものを供給することで消費者が魚を買うようになり、結果的に安い餌用向けが減少して、平均魚価は上昇していきます。日本の漁業が抱えている「獲れない、売れない、安い」という問題を克服し、「獲れて、良く売れ、価格が高い」という状態に改革できるのです。

持続可能な漁業を
　餌用の魚を確保することは重要です。しかし、餌料用にしかならないような小型のサバを漁獲し続けても、水揚げ金額が大幅に上昇するようなことはありません。逆に産卵ができないような未成熟魚の漁獲は、水揚げ数量の減少を引き起こし、最後には獲れなくなって自滅していくケースになってしまうのです。

　小型のサバが、一気に2～3年分成長が進み、突然大きくなって戻ってくることはありません。本来であれば、小型サバ（ビリサバ）は漁獲せずに大きくなるのを待つべきなのです。待つことで、水揚げ金額が減少する分を政府が一時的に補填し、水揚げが回復したら徐々に返してもらえばよいのです。もちろん返す前提は、資源の回復で水揚げと単価が上昇して利益が十分に出るという前提です。水揚げが回復しないのに、返金では理にかないません。
2241：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:25:12: >>2238-2241
　しかし、天変地異でもない限り、農作物と異なり肥料をやらなくてもサバは成長を続けて、価値を増しながら大きくなっていくのです。持続可能な漁業にするために産卵する成魚を確実に残して漁獲を続ける「元本を残して利益の分だけ漁獲する」という漁業を行っていくことが賢明です。日本の漁業は元本を取り崩して水揚げを続けた結果、水産業が衰退し、漁業で成長を続ける国々と大きな差がついてしまいました。ノルウェーでは漁業に対する補助金は、とうの昔に無くなっています。

後継者不足と高齢化が進む日本の漁業
　写真は、ノルウェーでサバやニシンを獲る大型巻網船です。科学的根拠に基づき、厳格な資源管理を行った結果、漁業者の所得は高くなり、設備はどんどん最新化されています。後継者不足と今年は既に平均年齢が60歳を超えている日本の漁業は、突出して高齢化しており、世界の趨勢と異なるのです（図2）。

http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/a/-/img_fad7e07284aff7c7ff27bd79a7840d87115806.jpg
（図2）若い人に人気がない日本の漁業は、他の国と年齢構成が極端に異なっている

　繰り返し述べますが、科学的根拠に基づく厳格な資源管理を行い、成長した水産物を旬の時期に漁獲することが、資源と消費を回復させるポイントです。世界第6位のEEZ（排他的経済水域）と豊かな漁場をもつ日本は、他国がうらやむ非常に高い潜在力を持っています。漁業で成長を続ける国々からその方法を取り入れて政策を実現していけば、北海道から九州までの地方を水産業で再生することも決して夢でも何でもないのです。すでに世界には、結果をもとに考察できる仕組みが出来上がっています。次回は、日本が進むべき道筋について、更に踏み込んだ具体的な説明を加えていきます。
2242：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:42:16: 結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか　水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000023-it_nlab-sci
2/4(日) 12:15配信ねとらぼ
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか　水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
日本の伝統色ウナギ。絶滅が危惧されるなか普通に食べていいのでしょうか
　1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。

　2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。

　ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自体を控えるべき」というもの。

　これだけ漁獲量が減少しているにもかかわらず、土用丑の日などに多くの人がウナギを買い求めています。スーパーや牛丼チェーン店などでは格安でウナギを販売しており、「とても絶滅が危惧されている生き物の扱いではない」といった意見も。

　なお、「絶滅しそうなのは日本のウナギなので中国産を食べれば問題ない」という意見もありますが、これは誤りです。ニホンウナギはマリアナ海溝で産卵し、孵化後は台湾を経由して日本や中国、韓国方面へ進み、親ウナギに成長するとまたマリアナ海溝に戻っていく回遊魚。つまり、どの国で捕れるニホンウナギも全て同一種であるため、ニホンウナギが絶滅すれば中国産も韓国産も台湾産も消えてなくなります。

　果たしてこの大不漁のなか、今年は例年通りウナギを食べてしまってもよいのでしょうか。ウナギに関する情報を定期的に発信している水産庁とウナギに関する調査を続けている日本自然保護協会（NACS-J）に、ネット上でよくみられる意見について聞いてみました。

――　消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。

水産庁：あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。

　また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。

日本自然保護協会：意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-Jでは、個体数減少の原因の1つと考えられる、生息環境である日本の河川の状況を調査する「自然しらべ」を実施しました。結果は多くの堰（せき：水をせき止める目的で河川や湖沼などに設けられる構造物）が、ウナギの遡上阻害となる高さ40センチ以上あり、ウナギ目線でみるととても良いとはいえない現状が見えてきました。

　はっきりとした原因が分からない今は、予防原則にたって、ウナギの保全を最優先で考える必要があります。ウナギにかかわる業者の皆さんにはきついかもしれませんが土用の丑だから食べるという程度なら、わざわざ食べるということはしない方がよいとは思います。

――　2018年は特に不漁とのことですが、この状態が続いた場合食卓から消える可能性もありえますか。

水産庁：ありえます。ただ、2018年は、例年になく際立った不漁というわけではありません。まず、ウナギは年によって漁獲量に大きな差があり、安定しない水産物です。また、前年同期比1％という数字についてですが、これは2017年が非常に特殊だったことを考慮する必要があります。

　通常ニホンウナギの漁獲のピークは1月～2月にかけてですが、2017年は12月～1月がピークで、2月ごろにはもうあまり捕れなくなっていました。つまり、例年になく早い時期に捕れた2017年の1月と通常の不漁の範囲内の2018年の1月、両極端に振れた時期同士を比べているため、前年同期比1％という数字が出ています。また、2018年はこれから多く捕れる可能性もあります。資源自体が減っているとと今年1年間の不漁は、切り分けて考える必要があるでしょう。
2243：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:42:30: >>2242
日本自然保護協会：ありえます。日本の食卓にのぼるウナギは、シラスウナギを獲って生簀で養殖したものがほとんどです。今後シラスウナギが黄ウナギとなっていく年数、さらには産卵できる銀ウナギになるまでの年数、この状況が続けばそうなる可能性が高いと思います。

――　ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されていますが、そもそも絶滅危惧種は食べてもいいものなのでしょうか。

水産庁：大丈夫です。「絶滅危惧種」はIUCN（国際自然保護連合）が定めているものであり、特に法的な拘束力はありません。

日本自然保護協会：「絶滅危惧種」として評価されただけでは法的な拘束力はありませんが、絶滅危惧種のレベルによります。個体群が消滅する危険が高いとされている絶滅危惧種は当然食べてはいけませんし、科学的な検討の上で「種の保存法」という別の国内法や、「ワシントン条約」という国際法で規制されることがあります。ウナギは個体群の減少率から絶滅危惧種にしていされていますが、現時点では直ちに絶滅するものとは考えられていません。きちんとした、個体数の把握と持続可能なシステムが構築されているのなら食べてもいいと思います。

　ただ、残念ながら、資源管理も個体数の把握もきちんとされているとはいえないのが実態なので、早急にシステムを確立するべきです。絶滅危惧種のランクについてはIUCNのサイトをご覧ください。

――　禁漁措置を取るような動きはありますか。また、禁漁にしても数が増えるとは限りませんか。

水産庁：原因がはっきりとしないことには禁漁措置は取れません。また、原因が漁獲によるものでなければ、禁漁としても数が増えるとは限りません。もしも個体数の減少の原因が過剰な漁獲によるものであれば禁漁となる可能性もありえますが、食卓に並ぶような水産物が禁漁になることは極めて珍しいことです。

日本自然保護協会：今のところ禁漁という動きはないと思います。はっきりとした減少要因が分からない以上、禁漁しても他の減少要因が解決されない限り数が増えるとは言い切れないのが現状です。

　ただし、今後さらに数が減り個体群を維持することが困難な数となれば、あくまでも科学的なデータに基づいての判断ですが、禁漁ではなく「種の保存法」による保護増殖の対象になり、捕ることや流通させることが法的に禁止になります。

――　ウナギは海外でも普通に食されているのでしょうか。

水産庁：水産庁では詳しいデータを持ち合わせていません。日本食ブームにより需要が増えているとは聞きます。

日本自然保護協会：中国やヨーロッパなどでウナギを食べる文化がありますが、日本の丑の日ほど一般的なものではないようです。また、北スペインではシラスウナギを食べ、ポーランドでは親ウナギを利用するなど、ウナギの食べ方などの文化の多様性もあるようです。ウナギの捕獲数の減少から年々消費量は減り続けています。

――　「絶滅しそうなのだから各団体はもっと厳しく声を上げるべき」といったような声をネットで見かけますが、水産庁（日本自然保護協会）として何かコメントはありますか。

水産庁：池入れ量の管理や密漁の取り締まりなど、やるべきことはやっていきます。2018年の不漁については、専門家の間では潮の流れが原因と推察されているので仕方のないところがあります。1年の不漁だけを見て慌ててどうにかというのは、勇み足になりかねません。

日本自然保護協会：今回の当協会の調査結果を公表した際に、政策提言をしようと考えています。少なくともきちんとした個体数把握のための調査や、資源管理の仕組みが不可欠です。また、これまでニホンウナギについて記事を掲載しています。こちらもご参照ください。

　また、参考資料として、ウナギについて考える「うなぎ未来会議2016」というものが2016年に開催され、そのレポートがまとまっています。ニホンウナギをIUCNレッドリストで評価したときの専門家らが開催し、まとめたものです。

　予想外に意見が分かれてしまいましたが、「直ちに絶滅するというものではない」「ただし不漁が続けば食卓から消える可能性はある」という点で水産庁と日本自然保護協会の意見は一致していました。購入を控えるかどうか個々人の判断によりますが、土用丑の日だからとこだわる時代ではないのかもしれません。
2244：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:14: 最高の８０７３億円＝１７年の農産品輸出、５年連続更新
時事通信社 2018年2月9日 10時23分 (2018年2月9日 13時15分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X048.html

　農林水産省は９日、農林水産物・食品の２０１７年の輸出額（速報値）が前年比７．６％増の８０７３億円になり、５年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食ブームを背景に牛肉や緑茶などの農産物が好調だったほか、為替が円安に推移したことも追い風となった。
2245：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:01:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/159522?rct=n_hokkaido
2018年01/27 05:00 北海道新聞
生乳生産１８年度予想　全国０．５％減、道内は効率化で増産

　乳業メーカーなどでつくる業界団体Ｊミルクは２６日、２０１８年度の生乳・乳製品の需給予想を発表した。生乳生産量は７２５万６千トンで１７年度比０・５％減る見通し。搾乳ロボットの導入など酪農経営の効率化が進む北海道は増産となる一方、離農が相次ぐ都府県は減産が続きそうだ。

　北海道の１８年度の生乳生産量は同１・６％増の３９７万６千トンとなり、国内生産に占める割合は約５５％に。北海道は１６年夏の台風で牧草などが被害を受けたため生乳生産が一時減少したが、１７年秋以降は回復している。ただ、家族による小規模経営の多い都府県は同２・９％減の見通しで、全体では微減。Ｊミルクは「都府県の酪農家を支援する対策が必要」とみる。

　こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、１８年度の乳製品輸入枠について、脱脂粉乳を２万７千トン、バターを１万３千トンにすると公表した。ヨーグルト人気により、原料となる脱脂粉乳は１７年度当初の約２倍に設定。１７年度は、需要増によって５月に枠を３万４千トンに拡大しており、１８年度は当初枠を多めに設定した。

　バターの輸入枠は１７年度と同じ。農水省はバターについて「在庫が十分にあり、今後とも安定的に供給される見通し」としている。
2247：とはずがたり：2018/02/26(月) 11:01:04: クルマより簡単やろな。あとは農道ぐらい横切れるようにすればいいだろうがそれは特区とか必要になるのかねえ？

＜クボタ＞木股社長　農機の自動運転「２０２１年までに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000007-mai-bus_all
2/26(月) 2:00配信毎日新聞

　クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には２０２１年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能（ＡＩ）などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。

　完全自動化について、木股社長は「３年以内に格好をつけなければならない」と開発を急ぐ考えを示した。無人の農機を稼働させるには、通行しやすいような農道や農地の改良や、法律面の整備も必要となるため、「外部環境が整わないと商品化は難しい」とも述べた。

　農家が減少して農地が集約され、広い農地を管理する農業法人も増えている。経験の浅い従業員でも扱えたり、少ない人数でも効率的に耕せたりするように、各メーカーは農機の自動化を進めている。クボタは既に、田植えを真っすぐにできるように人の運転を補助する農機や、人が見守る状態で農地内を自動運転するトラクターを販売している。【久野洋】
2248：とはずがたり：2018/02/28(水) 20:40:53: 魚沼コシ「特Ａ」から転落＝１７年産米食味ランキング
19:15時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180228X227.html

　日本穀物検定協会は２８日、「おいしいコメ」を判定する２０１７年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特Ａ」から２番目に高い「Ａ」に初めて転落した。特Ａが設定された１９８９年産以来、魚沼コシは２８年連続で最高の評価を受けていた。

　協会は評価を下げた理由については公表していない。食味の評価は５段階で、協会独自の基準米（複数産地コシヒカリのブレンド米）と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど６項目を比較して判定した。

　１７年産米の評価対象は１５１産地品種銘柄（１６年産は１４１銘柄）。特Ａは４３銘柄（同４４銘柄）、Ａは７６銘柄（同７９銘柄）だった。初めて特Ａを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の３産地銘柄。
2249：とはずがたり：2018/02/28(水) 20:41:24: １８年産米作付け、減反廃止で６県が増加＝値崩れ警戒、大半は前年並み
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701052&g=eco

　農林水産省は２７日、国によるコメの生産調整（減反）廃止後の２０１８年産の主食用米について、各都道府県の作付け予想（１月末現在）を発表した。青森や秋田、福島など６県が作付面積を１７年産より増やす。コメどころの新潟や北海道、宮城など３６都道府県は前年並みで、値崩れへの警戒から増産に対する慎重姿勢が目立った。
　作付面積が増えると予想するのは青森、岩手、秋田、福島、鳥取、山口の６県。半面、千葉、大阪、和歌山、高知、鹿児島の５府県は減るとみている。
　安倍政権の農政改革の一環として、１８年産から減反制度は廃止される。国は都道府県の生産計画づくりに関与せず、減反に協力する農家への補助金もなくなる。作付けの増減を農家の判断に委ね、自由に農業経営を展開してもらうのが狙い。（2018/02/27-19:08）
2250：とはずがたり：2018/02/28(水) 20:41:47: 日本産米、中国でネット販売＝全農、アリババと提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200956&g=eco

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１２日、中国の電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）が運営するインターネット販売サイトで、日本産米の販売を始めたと発表した。同サイトでの日本産米の取り扱いは初めて。
　販売を始めたのは、石川県産と三重県産のコシヒカリ。１キロ当たりの価格は日本円換算で約１５００円と、中国で一般的に売られているコメの８～９倍の高さ。日本産は中国で人気があり、主に富裕層向けや贈答用を想定している。年間販売目標は５００トンで順次拡大していく方針。（2018/01/12-17:12）
2251：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:39:32: 韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円…　農林水産相も指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00538832-shincho-soci
3/3(土) 13:45配信デイリー新潮

韓国イチゴおいしい？
　カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした！」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

　***

「残念です！　彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

　と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

　韓国で開催されている平昌（ピョンチャン）五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
　農水省に聞いてみよう。

「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン（錦香）』は日本の『章姫（あきひめ）』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン（雪香）』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」（農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」（前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当）
2252：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:39:47: >>2251
韓国内で日本の種苗が盗まれる
　愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん（故人）が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円？　最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

　そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ（UPOV）条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

　ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル（韓国オリジナル）”の「錦香」や「雪香」というわけである。

　余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ！　と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出
　農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え？　カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」（前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡（ゆきてぼう）」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

週刊新潮WEB取材班
2018年3月3日掲載
新潮社