農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
3：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:42: >>1の両武部スレでは興味深い農業に関する議論が行われた。
私が参加できたのは最後の方であるが整理としては下↓の感じ。
私が市場重視派，北海道７区氏が穏健な「生産者の論理」派，ミニ北一輝氏が事情をよく知る現実派と云った感じで楽しく議論した懐かしいスレ。

449 名前：とはずがたり投稿日：02/02/27 11:51 ID:AHlEwwsG
>>437-447
ちょっと議論を整理します。
私の「農村産業の可能性」の提起に対して一輝氏の「農協と農水省の人材不足」の指摘があり，
７区氏が「農業経営教育の不備と農協の経営指導体制の不備」および「多角経営しない農協で不良債権農家を出さない組織(強みのある部分に特化せよとの指摘でしょうか？)の必要性」を指摘されました。
それに対して439氏の「怪しげな農協になる危険性」及び440氏の農水省の対応の拙さが指摘されました。
私は企業の参入がいいのではないか，としたところに，７区氏の「(日本で作った種による)逆輸入の全面禁止」と「林業の復興」の提起があり，一輝氏が「企業による参入の難しさと商社の体質の大問題」を提起されたと。
ちょいと議論が錯綜しましたが，
①農村産業の育成には農家，農協，農水省の人材の確保・育成が急務である。
とくに農家には利潤と費用の勘定が必要である。
②担い手としての農協には現時点でいろいろ問題があるが，商社，企業の行動にはより大きな問題がある。
③何らかの形での農村の保護は欠かせない。中山間農地に対しては，林業振興などと絡めた構造改革が必要である。
といったあたりが，農家保護等に対する温度差はあれ，コンセンサスでしょうか？
4：とはずがたり：2003/08/09(土) 09:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000085-mai-bus_all

＜コメ作況指数＞９４の「不良」　１０年ぶりの凶作　民間試算

　民間調査機関の米穀データバンク（本社・東京）は６日、０３年産米の収穫予想を発表した。それによると、平年を１００とした作況指数の全国平均は９４の「不良」を予想。９３年（同７４）以来１０年ぶりの凶作を見込んでいる。７月末までの気象データを基に推計したもので、東北地方や九州地方の低温や日照不足が影響した。

　都道府県別では、「著しい不良」を意味する指数９０以下が宮城や福島など５県、９１～９４の「不良」が北海道や熊本など９都道県。９５～９８の「やや不良」が新潟や山形など２６府県、９９～１０１の「平年並み」は秋田や千葉など７県にとどまった。指数が最も高かったのは秋田、沖縄両県の１００、最低は青森県の８２だった。全体の収穫量は前年比７．３％減の約８２０万トンと予想している。

　同社は、政府や民間の備蓄や在庫が豊富なため、９３年のコメ不足のように海外から緊急輸入するような事態にはならないと分析する。しかし、「コシヒカリ」や「あきたこまち」など有名品種の小売価格は１割程度上昇するとみている。

　農水省も９月に作況指数の予想値について発表を行う予定だ。（毎日新聞）
[8月6日23時27分更新]
5：とはずがたり：2003/08/09(土) 09:52: http://www.asahi.com/national/update/0809/003.html

自由にブランド米作りたい　長野・浅科村が脱減反宣言

　長野県浅科村は８日、来年度から新方式となるコメの生産調整（減反）をしない方針を明らかにした。農水省によると、生産調整をしない自治体の名前が挙がったのは初めてで「村から事情を聴きたい」と言っている。佐藤治郎村長は「産地間競争に勝つためにもブランド米を自由に作り、販売する体制を整えたい」と話している。

　農水省は昨年、減反政策を転換し、０８年度までに農協など生産・出荷団体を主体にした生産調整に移行させる方針だ。市町村への減反面積の割り当ては今年度でやめて、来年度から各地域にコメの生産量を割り当てる新方式に移行する。

　浅科村は「五郎兵衛（ごろべえ）米」のブランドのコシヒカリで知られる。０１年産の村のコメ生産量は約２４５０トンで、五郎兵衛米はうち３分の１を占める。

　「米に代わる作物がない」として農家の減反への抵抗が強く、今年度の達成率は割り当て面積の４割ほどにとどまる。 (08/09 02:08)
7：とはずがたり：2003/08/10(日) 17:05: http://www.sankei.co.jp/news/030731/0731sei108.htm

中国ホウレンソウ、また農薬

　厚生労働省は３１日、福岡検疫所で検査した中国産の冷凍ホウレンソウ１件から基準を超える殺虫剤クロルピリホスを検出し、積み荷の全量廃棄または積み戻しをするよう指示した、と発表した。

　中国産ホウレンソウは５月２０日、２件の違反が判明したため、一時解除していた輸入自粛を業者に再要請している。

　今回のホウレンソウは自粛前に出荷され、５月２０日に福岡港に到着し、０・０２ｐｐｍのクロルピリホス（基準値０・０１ｐｐｍ）が検出された。
8：とはずがたり：2003/08/10(日) 17:16: 競争力を持つ魚沼地区が減反に協力するこたあないのにねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000003-mai-hok

［農政大転換］コメ戦争が始まる／１　減反廃止で環境激変　／北海道

　農水省は昨年１２月に策定した「米政策改革大綱」で、コメの生産調整（減反）を廃止し、コメ生産と流通に市場原理を導入するコメ政策の大転換を打ち出した。今年６月に改正食糧法が成立。改革は来年度から段階的にスタートする。厳しい「コメ戦争」が待ち受ける道内の稲作農家に今年は冷夏による凶作の不安も追い打ちをかける。道産米は生き残れるのか。現状を探った。
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　◇生き残りかけ産地間調整　「作付面積売ってくれ」－－新潟・六日町からの手紙
　岩見沢市農務課に今年５月、１通の文書が届いた。差出人は日本一と評される「魚沼コシヒカリ」の産地・新潟県六日町の農政協議会会長。佐藤義人課長は一読して激怒した。
　「地域間調整の提案について」と題し、コメ政策の転換を踏まえ、コメの作付面積を「お互いに納得できる経済的見合い金額」で売ってほしい――との趣旨だった。
　道産米を見下された気がした。しかし、冷静に考えると、産地防衛上、六日町の動きは当然とも言えた。「私も逆の立場だったら、生き残るために同じことを考えたかもしれない」。佐藤課長は複雑な心境だ。
　六日町は同じ文書を道内７９市町村を含め、東北、九州、四国を合わせ計１９８市町村に送った。同町の転作率は約３０％。道内はコメどころの空知でも平均５０％以上の転作率で、他府県からは「畑作向き」と見られる。
　「価格競争が激化すれば共倒れ。魚沼の気候は畑作に向かない。北海道のような地域が転作すれば、皆にプラスになる」。同町の上村博・農林課長は真意を説明する。
　現実にコメの人気度で道産米はコシヒカリに太刀打ちできない。魚沼コシヒカリの生産量は全国のわずか１％、約７万トンに過ぎないが、市場価格は全国最高値の１俵（約６０キロ）３万円程。道産米の約７割を占める「きらら３９７」は約１万３０００円。
　六日町の提案に応じる動きは道内にはない。だが、実は道とＪＡ道中央会は六日町と同じ発想で、産地を等級付ける「コメガイドライン配分」のランクを策定し、道内の産地間調整を進める構えだ。
　ランクは生産力・商品性などに基づき７段階ある。上川管内当麻町は最高のランク７。ランク３の岩見沢市や美唄市は作付面積の１％を上位ランク地に譲る仕組み。
　行政には産地間競争の激化を歓迎するムードさえある。「当然のこと。『きらら』は地域ごとに味のばらつきがあるのに、混ぜて売るからまずくなる。売れないコメしか作れない地域は消えるしかない」。道農政部幹部は言い放つ。
　食うか食われるか。六日町の文書は厳しい現実を道内のコメ産地に突きつけた。【丸山博】＝つづく（毎日新聞）
[8月9日18時40分更新]
9：とはずがたり：2003/08/11(月) 08:04: http://www.asahi.com/business/update/0810/008.html

農業交渉、日本は「攻め」へ転換　欧米の動き牽制

　世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉で、日本政府は欧米の農業政策の問題点も指摘する「攻め」の戦略に転ずる。対立していた欧米が歩み寄る兆しが見えており、欧米が一体となって日本に対し、輸入促進策を求める姿勢が強まることを牽制（けんせい）する狙いがある。その一方で、交渉が日本に不利となり、コメの輸入拡大などの譲歩を迫られた場合を想定し、国内向け対策も検討し始めた。

　日本は、欧州連合（ＥＵ）の農産物輸出補助金や、米国の農産物価格支持策といった問題点を、１１日からジュネーブのＷＴＯ本部で始まる交渉で指摘する方針だ。これまで米国に対し、連携して交渉してきたＥＵに遠慮し、ＥＵ自体の問題点を指摘することを避けてきた。今後もＥＵとの連携を基本とするが、交渉姿勢を変化させる。

　ＷＴＯ農業交渉で欧米が激しく対立、貿易自由化交渉（新ラウンド）全体の行方が心配されている。現状に危機感を抱いた欧米は７月、大枠（モダリティー）の妥協案を８月半ばにも共同でまとめることで合意した。

　こうした動きについて、日本は「交渉が急に進む契機になる可能性もある。大枠の基本要素が固まってしまえば、日本が孤立しかねない」（外務省関係者）と分析する。「これまで切ってこなかったカードを見せる」（同）ことで、「日本が矢面に立たされる輸入促進分野だけでなく、ＥＵの輸出促進や米国の国内保護政策を是正する議論も重要」と主張する構えだ。

　一方、交渉で日本が譲歩を迫られた場合に必要な国内対策も検討を始めている。関税引き下げを抑える代償に輸入量枠を増やす方向で欧米は妥協策を探っている。妥協策が合意されれば、コメの場合、関税引き下げを抑える代わり輸入量枠が増える恐れがある。増加分による国内市場の混乱を避けるために、アジア地域の備蓄に回すなどの対策を検討する。

　さらに、関税が引き下げられても農業経営が続くよう、従来の補助金体系を組み替えて、中核的な農家へ直接所得を補填（ほてん）する政策の導入など、政策転換を急ぐ。

(08/10 17:12)
11：おりーぶの木：2003/08/16(土) 12:27: 8月12日「遺伝子組み換え汚染」

　遺伝子組み換え食品は、将来人間の体に何をもたらすか未知数なので、産業化には極めて慎重でなければならない。
　ビタミンCを強化するために、ネズミの遺伝子を注入するレタスなどが開発されているが、そこまでやる必要があるのか。
　しかし、バイオ産業界や関係省庁は、手放しで推進の姿勢を取っている。
　また、農作物は本来地産地消が最も安全でおいしいのに、国際的な巨大穀物メジャーが、遺伝子組み換え種子を撒き散らして、各国特有の国産品を壊滅させようとしている。米国が拠点のモンサント社は、遺伝子組み換え大豆の種子を日本の土壌に植えつけ始めた。花粉が飛べば、国産の大豆畑が汚染される。当然、交雑が起き、国産品の中に遺伝子組み換え大豆が混じる。農家がそれを売れば、モンサント社が特許侵害として損害賠償を求めるシステムになっている。こんなバカなことが許されてよいのか。

中村敦夫●●●●●
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12：とはずがたり：2003/08/17(日) 21:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000002-mai-hok

［農政大転換］コメ戦争が始まる／５止　新十津川町・酒米生産組合　／北海道

　＜食・農・健　北の大地で＞
　◇「初雫」「吟風」に活路求め
　◇本州産に負けない品質－－いかに早く特色を打ち出すか
　酒造好適米の生産量で道内有数を誇る空知管内新十津川町。「産地間競争に生き残れるよう、いい品質を目指したい」。１３戸で組織するピンネ酒米生産組合の吉原由明組合長（４８）は酒米に活路を求める。
　組合員は稲作技術の高い農家をえりすぐった。酒造メーカーとの意見交換や農家同士の勉強会を頻繁に開くなど、毎年の気象条件が変動しても品質を一定に保つ努力を重ねる。
　酒米農家の期待を担うのは９８、００年に相次いで道内で開発された「初雫（はつしずく）」と「吟風（ぎんぷう）」。酒米は冷涼な北海道での栽培に適さず、それまで道産種はなかった。
　初雫、吟風とも大粒でたんぱく質が少ない。吟風は「心白」と呼ばれる良質のでんぷんの固まりがある。「品質は本州産とそん色がない。これで本当の地酒ができ、コストダウンにもなる」。北海道酒造組合の丸山和男専務理事（６６）は高く評価する。
　過去、本州産の酒米か道産の食用米を原料にしていた道内酒造メーカーは積極的に使い始めた。酒造組合などによると、道内の酒米使用量に占める初雫と吟風の割合は、９８年度０・９％が０２年度１５・６％。生産量も９８年度５５トンが０２年度１０４２トンと大幅に伸びた。
　新十津川町は現在、「日本清酒」（札幌市）と地元の「金滴酒造」から産地指定を受けている。酒米を生産する最大のメリットは、注文を受けて生産するため、売れ残る心配がないことだ。
　ただ、農家の手取りは、きらら３９７と同程度の１俵当たり約１万２０００円。価格は年々落ちている。本州産の代表的酒米「山田錦」は１俵２～３万円。吉原さんは「農家の努力をもう少し価格に反映してほしい」と注文する。
　５月の全国新酒鑑評会（酒類総合研究所主催）で吟風を使った「小林酒造」（空知管内栗山町）と「日本清酒」の大吟醸酒が入賞した。道産酒米の評価が高まれば、価格は上がる可能性もある。
　初雫などの誕生は「道産米の需要開拓のチャンス」（ホクレン米穀部）とされるが、酒米の市場規模は全国で約８万トン。コメ全体の１％に満たない。コメ戦争を生き抜くには、それぞれの産地が、いかにいち早く特色を打ち出すかにかかっているとも言える。【遠藤拓】＝おわり（毎日新聞）
[8月16日18時48分更新]
13：とはずがたり：2003/08/20(水) 19:32: ここは農林水産総合スレです。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/fish.html?d=20yomiuri20030820i407&cat=35

冷夏の影響じわり、近海マグロ水揚げ激減・野菜高騰 (読売新聞)
2003年8月20日(水)15時10分

　「冷夏」の影響が海や畑にも出始めている。海水温が上がらず、日本近海でとれるクロマグロの水揚げ量が激減し、この３０年でもっとも深刻な状態になっている。さらに、野菜や果物も、日照不足や長雨の影響で生育が遅れ、高値や品質の低下が懸念されている。

　「今日はマグロがなくなってしまいました。ごめんなさい」

　東京・中央区にあるマグロ専門の回転ずし店では今夏、閉店前にマグロが品切れになってしまう事態が起きた。日本近海でとれるマグロを十分入荷できなかったことが響いた。

　東京・深川で約４０年間、近海のクロマグロにこだわってきたすし店「太郎」でも、「流通量が確実に減っている」としたうえで、「出回っているものも小ぶりで脂の乗りはいまひとつだが、値段は１キロあたり１０００円近く高い。店では簡単に値上げもできず、結局、仲買人さんに泣いてもらっている」と打ち明ける。

　農林水産省の外郭団体「漁業情報サービスセンター」によると、今年１―７月に日本近海でとれたクロマグロは６７９トン。昨年同期の４割程度にとどまり、同センターが統計を取り始めた１９７３年以降では最も少なかった。２０キロ以下のメジマグロやビンナガマグロも昨年に比べ１―５割少ないという。

　クロマグロの水揚げが最盛期を迎えている宮城県塩釜港では、漁獲量が昨年の４分の１程度にとどまり、品薄状態が続く。１―７月までの１キロあたりの平均価格は２３７３円。昨年の約１・５倍で８００円以上も高い。暖流性のクロマグロは、夏は暖かい黒潮にのって南から北上し、北海道の東沖付近で豊富なえさを食べて過ごす。ところが今夏は冷夏の影響で、東北沖の広い海域で水温が上がらず、平年より１―２度低い状態が続いている。

　同センターでは「水温の上昇が遅く、暖流も北へ伸びなかったためクロマグロがどこかに行ってしまった。漁は７、８月が中心で、今後も漁獲はあまり見込めそうにない」と分析する。

　一方、青果にも影響は出始めている。大手卸売会社「東京青果」によると、日照不足の影響で生育が悪く品薄のため、今月中旬の１キロあたりの平均卸値でみると、キュウリが３２０円（昨年同期２２７円）、ナスも２４３円（同１４７円）。高値傾向は今後も続きそうだという。

　東京都品川区のスーパーでは今月１９日、１本当たり約５２円で仕入れたキュウリを従来の値段に近い４本１９８円で販売した。「完全な赤字だが、急に値段を上げてお客さんに迷惑をかけるわけにはいかない」と、同店青果部門のチーフ（２５）は渋い顔だ。

　「今年は今までにないぐらい厳しい」と話すのは、モモとブドウの生産日本一を誇る山梨県の「ＪＡ全農やまなし」。長雨と日照り不足の影響で、最盛期の巨峰やモモなどに十分な甘みがのらず、出来は今ひとつ。卸売値は例年に比べて１割ほど安いという。

　農協関係者は「肌寒いせいで果物を冷やして食べようという需要も減っている」と肩を落とし、「せめて残暑が戻ってくれれば……」と話している。
14：おりーぶの木：2003/08/26(火) 23:43: >>5.6
残念ながら撤回しますた。長野県浅科村、脱減反政策撤回　販路に影響と村長
http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html
15：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:02: >>14
残念ですなあ。>>5-6によると良質のブランド米で転作も難しいという地域事情があっても横との関係で潰されてしまうんですねえ。
16：おりーぶの木：2003/08/27(水) 00:13: 結局農協の圧力なんですかね？しかしなぜ地域の特性を無視した減反を一律に押しつけるのでしょうね？
これを放置しておいて何が構造改革なものか。チャンチャラおかしい。
17：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:18: ブランド立地その他強みを持つ者が抜け駆けをするのは別段悪いことではないのに，そういう者が損をするような体制が出来ているのが日本なんでしょう。機会のセーフティーネットではなく結果のセーフティーネットが自民党政権下で張り巡らされているのですな。そして損させられるのはいつも消費者と言う構造でしょう。
18：おりーぶの木：2003/08/27(水) 00:27: そうですね。そう思います。まあ農業の性格上、ある程度保護主義的になるのは仕方ないにしても一寸目に余る気がします。
19：とはずがたり：2003/08/29(金) 13:47: http://www.asahi.com/science/update/0828/002.html

カイコやクモ、糸に二酸化炭素取り込む　農生資源研確認

　糸を吐くカイコやクモが、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を糸の中に取り込んでいるという実験結果を、農林水産省系の独立行政法人、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）の馬越淳研究員らのグループがまとめ２７日発表した。光合成をする植物などと違い、動物は空気中の二酸化炭素を固定（炭酸同化）できないという生物学の常識を覆す形になる。

　カイコは、クワの葉を食べ、それに含まれる炭素を材料に糸を作る。グループは、通常の炭素とは重さが異なる炭素１３という同位体を活用。炭素１３の割合が通常より８０倍高い空気の中でカイコとクモに糸を作らせたところ、糸の中の炭素１３の割合が増え、空気中の二酸化炭素が取り込まれていることがわかった。

　ただし、空気中の二酸化炭素に由来する炭素の割合は千分の１程度で、クワの葉に由来する炭素が圧倒的に多い。

　馬越研究員は「カイコやクモは、食物が十分でないときに空気中の二酸化炭素も取り込んで糸を作る能力を、進化の過程で獲得したのかもしれない」と話す。今回の結果は米国の生体高分子関係の学術誌に掲載された。

　＜山下興亜・中部大副学長（蚕糸学）の話＞　事実だとすれば、生物学的には大きな発見だ。ただ今回の実験は、代謝の入り口と出口を調べただけで、光合成以外の未知の代謝経路を見つけたということではない。カイコの体内にいる微生物が関与した可能性もあり、今後の研究に期待したい。

(08/28 06:09)
21：とはずがたり：2003/09/10(水) 12:31: http://www.asahi.com/national/update/0909/028.html

豪空港で桃１２個を持ち込もうとして罰金６６万円

　外国からの生鮮食品や動植物の流入を厳しく規制しているオーストラリアで、日本人会社員の男性（２７）が桃１２個を持ち込もうとして空港で見つかり、検疫法違反で罰金８７２４豪ドル（約６６万円）を科せられた。トラス農林水産相は９日、豪の農産物の「清潔なイメージ」を傷つけないためには必要な措置だとし、注意を呼びかける声明を出した。

　検疫当局によると、この男性は８月９日、日本から上司ら計１０人のゴルフ旅行で豪東部海岸のゴールドコースト空港に着いた際、こっそりと桃１２個入りの箱の持ち込みを図り、摘発された。桃はその場で没収され、３日後に裁判所への出頭を命じられた。桃は無害と判明したが、出頭命令を無視して海釣りに出かけたことなどが「悪質」とみられ、身柄を一時拘束された。

　豪政府は「生態系の保護」などを目的に、生果物をはじめ詳細な持ち込み規制品リストを作っており、悪質な違反者には高額の罰金に加えて禁固刑が科せられることもある。日本人の場合は、めん類やスープ類が通関の際に問題にされるケースが多いという。

　豪への持ち込み規制品リストは、インターネットでも見ることができる。

(09/09 18:55)
22：とはずがたり：2003/09/13(土) 20:34: http://www.asahi.com/special/wto/TKY200309130099.html

ＷＴＯ会議、農業補助金で対立深まる　修正宣言案提示へ　

　メキシコのカンクンで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、農業作業部会のヨー議長（シンガポール通産相）は１２日午後、今会議で採択をめざす閣僚宣言案の修正案を提示する。農業補助で米国・欧州連合（ＥＵ）と、ブラジルやインドなど途上国連合が対立しており、議長案は両派の主張を一部とりいれた妥協案になる見込み。しかし、豊富な補助金に支えられた先進国の安い農産物が世界市場を席巻し、途上国の農業に深刻な影響を与えているだけに、議長の修正案が対立の構図を変えることができるかどうかは依然不透明だ。

　閣僚会議の開幕前から、米欧と途上国は激しい応酬を続けてきた。

　前回のウルグアイ・ラウンド農業合意で、途上国が市場開放を進めたにもかかわらず、先進国が補助金を十分に削減しなかったという不満が途上国には強い。９９年の農業補助金は米国は１兆８０００億円。ＥＵは５兆８０００億円に加え、輸出補助金も５６億ドルにのぼる。日本の７５００億円に比べても高い水準だ。「豊かな国の農家に払われる補助金は、一日１ドル以下で暮らす世界の１２億人の所得合計を上回る」（国際ＮＧＯのオックスファム）

　先進国内でも、補助金批判は高まっている。閣僚会議直前にワシントンで開かれたシンポジウムでは「現在の米国の農業政策で最も利益を得ているのは、穀物貿易会社だ」との指摘が出た。

　米国で環境や政治資金問題に取り組んでいるＮＧＯによると、０２年の米国の農業補助金の６５％にあたる７８億ドルは、企業を含む上位１０％の大規模農家に払われた。一方、農業ビジネスからの政治献金は、９２年の３７００万ドルから０２年は５３００万ドルに膨らんだ。大規模農家と貿易企業、政治の結びつきが見える。その標的が途上国市場だ。

　ＥＵの砂糖に対する輸出補助金も、「最悪の例の一つ」（オックスファム）との批判を浴びている。アフリカのマラウイやザンビアなどより３倍もの生産費をかけているが、輸出補助金によって、ＥＵは世界最大の砂糖輸出地域となり、世界の砂糖価格を２割ほど引き下げているという。

　米国のシンクタンク「国際食糧政策研究所」（本部・ワシントン）は、先進国の補助金で、途上国の農業収入が毎年約２３５億ドル失われている、との報告をまとめた。損失の内訳はラテンアメリカとカリブ地域で８３億ドル、アジア地域６６億ドル、サハラ以南アフリカ地域で１９億ドルなど。逆に先進国側が与える被害額の内訳ではＥＵが１２９億ドルと最も大きく、米国６７億ドル、日本・韓国３４億ドルなどとなっている。

　ＮＧＯ「第三世界ネットワーク」（本部・マレーシア）のマーチン・コー代表は「現在の閣僚宣言案は、農業分野では先進国にほとんど何も求めず、途上国にとってはダンピング輸出への防衛手段を欠くものだ。一方で、非農産品では途上国側に思い切った関税削減を求めている。こんなダブルスタンダードが貫かれるなら、ＷＴＯルールは途上国に、より不公平なものになるだろう」と指摘する。

　全会一致による意思決定が原則のＷＴＯでは、多数派を占める途上国の支持を取り付けることが交渉を有利に運ぶ上で欠かせない。一方、政治との結びつきが深い農業では、簡単には妥協できない。米欧側は、途上国内でも農産品の輸出国と輸入国で利害が分かれる点を突いて分断を図る動きも見せるが、両者の駆け引きは終盤までもつれる可能性がある。

(09/13 08:33)
26：荷主研究者：2003/09/17(水) 01:22: 酪農であるし、物流であるし、農業スレには不適か。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030906&j=0024&k=200309068201
エーコープラインが苫小牧に運送の拠点　牛乳タンク洗浄や夜間運行管理　【写真】　　2003/09/06 02:00　北海道新聞

　【苫小牧】牛乳、農産物輸送などのエーコープライン（本社・東京）は、苫小牧市柏原に牛乳タンクの洗浄やトラックの夜間運行管理を行う苫小牧センターを建設し、十月中旬から業務を開始する。新日本海フェリー（同・大阪）の敦賀（福井県）航路発着地が小樽から苫小牧へ移ったため、輸送の効率化を図るねらいだ。

　同センターは鉄筋二階建て約九百平方メートル。ミルクタンクの洗浄ラインを三レーン設けるほか、トラック八十台分の駐車場も整備する。今年五月末、愛知県の企業から約一万平方メートルの土地を購入した。総工費は土地代を含めて三億円で、職員二十人のうち既に二人を地元採用した。同様の施設は釧路に次いで道内二カ所目となる。

　同社札幌支店によると、関西方面向けの輸送は小樽発が中心で、苫小牧発はほとんどなかった。

　だが、同フェリーが昨年九月に敦賀航路の発着地を変更して以降、苫小牧発のタンク車が大半を占めるようになったため苫小牧進出を決めた。

　隣接地には、協力会社の北海道通運（同・小樽）も給油施設を建設する。敷地面積約七千五百平方メートルで、総工費は土地購入費を含め約一億円。
27：とはずがたり：2003/09/17(水) 17:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000004-mai-l08
現場から提案続々－－県農業補助金事業に４１団体　／茨城

　生産額が４位に転落するなど低迷する県内の農業を変えようと、生産現場からの提案に県が補助金を支出する「いばらき農業元気アップチャレンジ事業」への応募が順調だ。
　県は昨年１月、国際食料農業協会理事長の松本作衛氏ら有識者を集めて「いばらき農業改革研究会」を設立。研究会から「政策誘導型から現場提案型へ政策転換が必要」と提言され、今年度当初予算に２８団体からの提案を想定して２２４０万円の事業費を計上した。
　７月にひたちなか市で行った農業総決起大会などを通じて、提案の募集をはじめたところ、予想を大きく上回る４１団体から応募の見込みがあることが分かった。このため、９月議会に提案した補正予算案に４８０万円の増額を盛り込んだ。
　提案の中には、盛り土の中で栽培していた長ネギを発泡スチロールの中で育てる新しい栽培方法や夏場には出来ないハーブを栽培可能にする冷却施設の導入などがあるという。来月中に外部の専門家を交えた評価会を開き、補助する提案を決定。１１月にも補助金を交付する予定。【衛藤達生】（毎日新聞）
[9月12日19時20分更新]
28：荷主研究者：2003/09/17(水) 23:41: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030906&j=0024&k=200309068199
ＤＨＣが長沼に発芽玄米工場　来春にも着工　年間数千トン生産へ　　2003/09/06 02:00　北海道新聞

　化粧品通信販売最大手の「ＤＨＣ」（本社・東京）が、空知管内長沼町内に、健康食品として注目されている発芽玄米の製造工場建設を計画していることが、五日までに分かった。来春にも着工し、来秋に試験操業を始める見込み。原料となるコメは空知管内などから調達、年間数千トンを生産して通信販売網を中心に全国的に売り出す。

　同社が道内に工場を建設するのは初めて。関係者によると、同社は長沼が新千歳空港や苫小牧港、札幌に比較的近いことから進出を決定した。建設予定地は町営ながぬま温泉そばの民有地で、地権者との間で既に約四万平方メートル分の土地購入で合意している。

　発芽玄米は栄養価が高いうえ、動脈硬化や高血圧などの予防効果があるとされる健康食品。長沼では大手機械プラントメーカーが開発した最新式の製造機を設置し、少なくとも年間四、五千トン規模の生産体制を整える。原料の「きらら３９７」は、ＤＨＣ進出に協力した土壌改良資材開発・販売の北海道グリーン興産（本社・札幌）を通じて調達する。工場の従業員数は未定だが、積極的に地元から採用する意向だ。

　ＤＨＣは通信販売業界大手で、二〇〇二年七月期の売上高は九百七十六億円。
30：とはずがたり：2003/09/22(月) 23:26: http://www.asahi.com/science/update/0916/003.html
「ドリー」誕生させた英バイオ企業、身売りへ

　世界初のクローン羊ドリー＝今年２月安楽死＝を英ロスリン研究所と共同で誕生させた英国のバイオテクノロジー会社「ＰＰＬセラピューティクス」が、経営難から売りに出されたことが明らかになった。

　同社の０３年１～６月期の税引き前損失が１３４８万ポンド（約２５億円）に上り、リストラによる経営再建案が株主に受け入れられなかったため。１６日付の英紙タイムズは「科学の進歩をビジネスにすることの難しさを示した」と論評している。

(09/16 22:47)
32：とはずがたり：2003/09/28(日) 20:52: この辺で米を作るのはもうそろそろ止めたら如何か。

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5243
コメ作況　南部・下北　指数３３
地域別で全国最悪記録

　冷害の影響は深刻だった－－。農水省がまとめた１５日現在の０３年産のコメの作柄概況で、平年を１００とする作況指数が青森県は７１で全国最悪だったが、地域別では南部・下北が３３で全国最悪だったことが２６日、分かった。県全体の指数は、現行の調査方式になった５３年以降では３番目に低い。県の１６日現在の水稲登熟状況調査結果も発表され、南部・下北を中心に平年値を大幅に下回ることも明らかになった。

　県内の作況指数は同省青森統計・情報センターが２６日、発表した。県全体では１０アール当たりの収量が４１５キロ（前年比７３％）で、作況指数７１。１５日現在の数字としては９３年の３２、８０年の５１に次いで悪い。地域別では青森（作付面積４３２０ヘクタール）が７１、津軽（同３万１千ヘクタール）が９０、南部・下北（同１万６９００ヘクタール）が３３で、いずれも「著しい不良」（９０以下）だった。

　南部・下北地域の不作について、同センターは「ヤマセの影響を特に受けたからではないか」とみている。

　穂に実が入らない「不稔（ふねん）」の割合を主な品種別に見ると、「つがるロマン」が２０％、「むつほまれ」が３０％、「ゆめあかり」が３９％。南部では、この中で最も耐冷性が強いとされるゆめあかりの栽培が盛んだが、結局は冷害に泣かされた。不稔の割合が９７％に達した水田もあった。

　県が発表した１６日現在の稲の登熟調査の結果をみると、津軽地方が６８～８３％でほぼ平年並みだったのに対し、東青や南部、下北地方では７～３３％で、平年の６８～７５％を大幅に下回った。

　三沢市や六戸町の農家が加入している「おいらせ農協」の佐藤政八組合長は「ここまで悪くなるとは思わなかった。最終的な収穫は９３年の大冷害の時とあまり変わらないのではないか。市内北部の農家は、ほとんど皆無になりそうだ」と頭を痛めている。

（9/27）
33：とはずがたり：2003/09/28(日) 21:20: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/rice.html?d=28mainichiF0928m114&cat=2
＜コメ＞無名ブランド急騰 (毎日新聞)

　１０年ぶりのコメ不作で品薄が予想される高級ブランド米の代わりに、これまで無名だった一部のブランド米が注目されている。特に自主流通米の入札で高値をつけた県の関係者は「知名度が上がった」と大喜びだ。だが一方で米不足に泣かされそうな産地も多い。コメ生産・流通への市場原理導入を目指す改正食糧法の来年度スタートを前に、産地間の生き残り競争は激しさを増している。

　８月２６日にあった今年産の自主流通米入札で、千葉県産「ふさおとめ」は前年比３割高の１万９７０１円（６０キロ当たり）で落札された。今月１２日の第３回入札では、主力の「コシヒカリ」が２万４８７７円と５割高に。「（前年比）２割を超せば異常高値」（流通関係者）と言われ、そのラインをあっさり突破した。冷夏で人気銘柄の出荷が遅れる中で早めに上場でき、注目銘柄になった。

　全農千葉県本部は数年前から「ふさおとめ」の新米キャンペーンを続けてきたが、県外での知名度は極めて低かった。ところが、今年の入札後は東日本一円や北海道の卸売業者から問い合わせが殺到した。県本部米穀部は「価格が実力相応か否かは別にして、知名度は上がり競争力も高まった」と素直に喜ぶ。

　徳島産「コシヒカリ」は８月８日の第１回入札で２割高に。全農徳島には東京をはじめ全国から問い合わせがあった。「徳島コシの存在を知っている人が今まで東京にいたでしょうか」（農産資材部）と胸を張る。

　一方、九州で知名度が高い「ヒノヒカリ」は地元のコメ不足で全国進出の機会を逃しそうだ。「今年は東京で販売される」と予想した流通関係者も多かったが、全農大分は「つき合いがある業者の分を確保するだけで精いっぱい」（米麦課）。

　人気銘柄の「ひとめぼれ」「あきたこまち」が主力の岩手県は、２６日発表の作況指数（９月１５日現在）が７７。最近では全国的な大凶作だった９３年同時期の４２（最終的には３０）に次ぐ悪い数字だった。全農いわては「産地間のシェア奪い合いへの危機感は強い。でも今は競争の見込みすら立たない」（米穀部）とつらそうだ。

　自主流通米の卸売業者団体、全国米穀販売事業共同組合は「人気銘柄が品薄になれば、代替銘柄を探すのは当然」（業務部）と言う。無名の産地・銘柄にとって、今年は名前を売る好機となりそうだ。【望月靖祥】

　◇ことば　改正食糧法

　昨年１２月策定された政府の米政策改革大綱を受け、今年６月に改正案が成立した。最大の柱は生産調整配分（減反）の０８年度までの廃止。これまで国が減反面積を決めてきたが、廃止後は農協など農業者の自主調整となる。来年度からは、転作奨励金など全国一律だった助成金の仕組みを変え、各地域が独自に助成基準を決める「産地づくり推進交付金」制度も始まる。

［毎日新聞９月２８日］ ( 2003-09-28-01:58 )
34：とはずがたり：2003/09/29(月) 15:19: 【土地改良区事業】
全面的に廃止やね。

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5252
天間林土地改良区買収事件きょう起訴へ
背景に村内抗争や利権？

　天間林村の天間林土地改良区の０１年役員選をめぐる買収事件で、土地改良法違反（贈収賄）の容疑で逮捕された役員ら４人は２９日、起訴される見通しだ。県警などの調べでは、買収に使った現金は２００万円以上、温泉旅行に飲食接待と、激しい工作が繰り広げられた模様だ。土地改良区の役員は、そんなに「おいしい」仕事なのか。（田伏潤、村田悟、清野有希子）

■見せて投票

　０１年４月５日、土地改良区事務所に近い道ノ上地区コミュニティーセンターで理事１１人、監事３人を選ぶ役員選は行われた。この中から互選で理事長が誕生することになる重要な選挙だ。

　投票したのは総代２９人。反理事長派の候補名を書いた総代は縦１０センチ、横８センチほどの投票用紙を投票箱に入れる直前、会場で見守る自派に見せた。反理事長派は用紙を見せた上で投票していく。

　「何をやっている」「見えない。はっきり見せろ」。理事長派と反理事長派の怒号が飛び交った。裏切り行為や理事長派による不正を恐れた反理事長派が直前に思いついた策だった。

　だが、理事長派が９人当選して勝った。うち３人は１５対１４の辛勝。反理事長派にとってはいずれも見込みより１票足りなかった。「票が改ざんされた疑いがある」と県に異議を申し立てたが、却下された。

■現金攻勢

　選挙前の工作では現金が飛び交ったようだ。県警などの調べでは、副理事長の金沢馨容疑者（７１）が反理事長派の総代に５０万円渡して後に４０万円返却され、蛯沢宮行容疑者（５０）は別の総代に５０万円渡そうとして拒否された。鳥谷部亀太郎容疑者（７７）から鳥谷部勇容疑者（６５）への現金授受は１００万円とされる。

　さらに数万円単位で現金が飛び交ったことや理事長派による飲食・温泉接待、就職の世話なども県警は把握している模様だ。

■うまみ

　背景には激しい村内抗争がある。関係者によると、９９年４月に反理事長派のリーダー格と目される人物が村長選で当選し、村は政治的に二分された。改良区内で反理事長派に傾いた「中間派」の５人ほどをめぐって激しい買収工作があったらしい。中間派とされる総代の一人は「理事長派ともうまくやっているが、異議申し立てに参加した。時代の流れや人のつきあいがある」と話す。

　改良区の主導権を握れば国や県の発注事業でうまみが得られるという指摘もある。同区内の県発注工事は過去１０年で約４１億円。受注額の約７割を理事長派に近いとされる業者が占めている。

　県農村整備課は「地域経済活性化のために地元業者を優先させると、もともと大きな業者に受注が偏るのは不自然ではない。改良区が求める事業計画は県が厳しくチェックし、不正はありえない」としている。

　かつて改良区の選挙に出て２、３万円ずつ有権者に配ったという人物は、こう言った。「もう時効だから明かすが、配った人数より投票数が少なくて驚いた。ここの選挙は、いつもこうだ」

（9/29）
35：とはずがたり：2003/09/30(火) 02:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030926t31007.htm
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森林整備に新税導入を本格検討　岩手県知事
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　岩手県議会は２５日、本会議を開き、一般質問を続行した。増田寛也知事は高知県が今年４月に導入した「森林環境税」を持ち出し「本県の森林整備でも、非常にいい先進事例になる」と述べ、新税導入に向けて本格的に検討していることを明らかにした。

　答弁の中で増田知事は、森林整備を目的とした新税構想について「高知方式」のほか、水道料金に上乗せする水源税方式や、水道料金そのものとして徴収する方式の計３案を示した。
　増田知事は「受益と負担の関係を明確化することが大事」とし「県民の理解が得られる制度が、今後の制度設計で一番大事なポイントになる」と話した。

　県によると、新税導入は来年度以降になる。新税導入の方針は、県が６月中旬に発表した行財政構造改革プログラム（骨子）に盛り込まれていた。
　高卒者の就職支援を問われた県教委の佐藤勝教育長は、新たに求人開拓を行う「エリアマネージャー」を県内８地域に配置する計画を説明した。９月補正予算案に計上している。

　エリアマネージャーは県立高に配置した就職相談員と連携。求人情報などを共有し、広域的に高卒者の就職を支援する。雇用関連業務の経験がある人材を採用し、雇用期間は問わない。
　就職相談員は国の緊急地域雇用創出特別基金のため、雇用期間が最長１年間と短いのが課題だった。佐藤教育長は「相談員のノウハウを活用し、より効果的に支援できる」と述べた。
　佐々木大和（自民）、関根敏伸（自由）、平沼健（自民）の３氏が質問した。

2003年09月25日木曜日
36：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:40: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20031001001.htm
2003年10月1日更新　富山新聞
庄川左岸に大放水路計画　農水省が都市型の洪水対策　幅３０メートル、長さ７キロ

　高岡、砺波市などを流れる庄川左岸に最大幅三十メートルの大規模放水路を建設する計画が三十日までに浮上した。庄川流域には総延長数十キロの用排水路が張り巡らされているが、建設から四十年以上が経過して老朽化が目立つことや宅地開発が進んだため、水があふれやすくなる都市型の洪水対策が課題となっており、農水省で抜本的な対策の検討を進めている。

　大規模放水路構想は、庄川左岸地区用排水対策促進協議会（会長・安念鉄夫砺波市長）の要望に対し、農水省が抜本対策の一つとして示した。

　構想では、約三百億円をかけて約七キロに及ぶ幅二十―三十メートルの放水路を庄川流域の中流部に建設し、用排水路からあふれた水を庄川に誘導する。現段階では雨天時の道路の冠水や、農作物への被害が深刻な高岡市南部での建設が有力視されており、二〇〇八（平成二十）年に着工し、一八年に完成させる工程が想定されている。

　県農林水産部は今年度から、庄川流域の用排水路の被害が頻発しやすい場所などの調査を進めている。今年度内にまとめて農水省に提出する方針で、来年度以降に大規模放水路を建設する場合の最も効果的な位置などについて具体的な検討を進める。県は「いくつかの案の一つだが、何らかの抜本的な対策は必要」（農林水産部）としている。

　同協議会は、庄川左岸流域の約七千三百ヘクタールを対象とする高岡、砺波両市など関係七市町などで一昨年に設立された。用排水路の老朽化と住宅開発などにより、地域内で頻発する洪水被害の解消が目的で、農水省は昨年度から国営土地改良事業調査地区に指定し、直轄調査を進めている。
37：荷主研究者：2003/10/12(日) 03:30: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/10/20031008t72018.htm
2003年10月07日火曜日　河北新報
飼料工程を完全分離　ＢＳＥ対策で新工場　石巻の製造会社

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として牛用と鳥、豚用の製造工程を完全分離した、配合飼料メーカー「北日本くみあい飼料」（宮城県石巻市）の新工場が石巻市に完成、本社で７日、しゅん工式が行われた。

　工場棟内部には、屋根から床まで隔壁を設け、牛用と鳥、豚用エリアを分離。棟内を色分けして従業員に対しても違いを明確にしたほか、使用するフォークリフトや工具類も各エリアで専用化した。

　従業員が牛用エリアに入る際は、動物質飼料が混入しないよう、必ずエアシャワー室を通過して服などの付着物を吹き飛ばして洗浄する。原料搬入と製品出荷時の車両通路は出入り口も別にしており、輸送面でも混入防止を徹底している。

　同社は、全国農業協同組合連合会が１００％の株式を保有して、１９９７年に東北６県７社が合併して発足。昨年１０月から、東北地区全域で牛用飼料を専用車で配送する一方、７つの配合飼料工場のうち、岩手県花巻と山形の２工場を牛用に、青森県八戸と秋田、酒田（山形県）、郡山（福島県）の４工場を鳥、豚用に再編していた。
　同社企画管理部は「基幹の石巻新工場稼働で、ＢＳＥ対策として完全分離を確立した」としている。
38：とはずがたり：2003/10/18(土) 17:35: 林業が産業として成立するためには炭焼き産業の再生が不可欠との持論の俺には日本の林業再生に素晴らしいニュースだ。
これを機会に備長炭を使わないなんて言うけちくさい店は舌の肥えた客に敬遠されて潰れてしまえば良し！
全国の照葉樹林を有する地域は森林の整備を通じて安定的にそして安価に供給できるようにすべし。

備長炭　足りない！
中国が森林保護で輸出規制

焼き鳥・うなぎ屋　「天然ものを」根強く

(前略)
林野庁によると，中国政府は８月から，直径４センチ，長さ１０センチ以上の木炭の輸出を禁止すると公告。98年の長江の水害をきっかけに乱伐を止め，天然林の保護を進めている。

中国からの備長炭の輸入は，日本の年間の国内消費量の89％を占める３万９千㌧。関西の相場では，高級品の紀州産がキロあたり約８００円，土佐産が約６５０円なのに対し，中国産は約２５０円と格安だ。
(後略)

朝日新聞2003年10月18日(夕刊)
39：とはずがたり＠林道部顧問：2003/10/24(金) 23:23: さっ，行こう！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000072-kyt-l25
朽木村と小浜市結ぶ林道開通　「おにゅう峠」で式典
　
　鯖（さば）街道の一つに沿って整備が進められていた滋賀県の朽木村小入谷と福井県小浜市上根来を結ぶ「林道上根来・小入谷線」の開通式が２４日、県境の「おにゅう峠」で行われ、両村市の住民や関係者ら約１００人が完成を祝った。
　林道は、県と小浜市が植林地の維持管理のために計画。工事は１９８７年に福井市側から始まったが、イヌワシ生息地が見つかりルート変更を行ったために工期が約３年遅れた。全長約１３キロ、総事業費は約１５億円。生活道や観光道として期待されている。
　開通式では、小浜市の村上利夫市長と朽木村の玉垣勝村長があいさつした後、「おにゅう峠」の石碑を除幕した。同峠の名称は、林道整備に伴い名付けられた。（京都新聞）
[10月24日21時40分更新]
41：とはずがたり：2003/10/31(金) 15:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000037-mai-soci
＜エチゼンクラゲ＞日本海沿岸６府県が対策協議へ　１１月福井で

　大型の「エチゼンクラゲ」による日本海沿岸部での漁業被害が広がっていることから、福井県は３０日、対策を協議する「日本海大型クラゲフォーラム（仮称）」を、来月中に福井県内で開くと発表した。

　参加は、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根の沿岸６府県。２９日に神戸市で開かれた「日本海中西部水産主務課長会議」で提案、承認された。

　エチゼンクラゲは東シナ海で生まれ、対馬海流に乗って北上。５０～１５０キロもの巨体が、約１０００匹も定置網にかかる時もあり、網が破れるなどの被害が出ている。

　福井県内では、今季の定置網漁の中止を決めた漁協もある。沿岸に設営した養殖池の取水口をクラゲがふさいだため、ヒラメ、トラフグなどの養殖魚が酸欠死し、約１００万円の被害が出たことも、分かった。ズワイガニ解禁を来月６日に控え、風評被害も心配されている。【兵頭和行】（毎日新聞）
[10月30日22時55分更新]
42：とはずがたり：2003/10/31(金) 21:02: 【米作農業について】
大体農家は補助金沢山貰って自分とこで作った美味くて安全な米喰って豊かな生活してる癖に保護しろ保護しろうるさいっちゅうねん。どうせ兼業が殆どで真面目に作ってないやろうが。そんなところに圃場整備だの土地改良区だのちゃんちゃらおかしいわい。ちゃんと専業農家が真面目に大規模農業してたり，地域でブランド確立して商品管理できているところが減反せずともきちんとやっていけるようにすべきだ。

http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5200
「自立」の時代／ほ場整備進まぬ山間部

高齢化、負担に難色

　パラパラと乾いた音を立てて、脱穀されたモミがコンバインのタンクに落ちていく。いつものザザーッという威勢のいい音とは違う。大半のモミは、ワラと一緒に田んぼに落ちていった。

　実が入っていない不稔（ふ・ねん）だ。日にかざすと、空っぽのモミに日が透けて見える。

　小坂町上向。県内でも最も冷害の被害が大きかった地域だ。鴇（ときと）地区の男性（７１）は「１０年前と同じ。また米買ってくわななんね。大変だ」と肩を落とす。

　約５０アールの田に、耐冷性に優れるとされていたデワヒカリを植えたが、穂が出る時期に低温が続いた。例年なら１０アールあたり約５５０キロ取れる米が、今年はわずか１０キロ。全体でも５０キロ。家族６人で食べる２カ月分にも満たない。「取れた米も実がやせてるんだ。くず米みたいで味も悪い。悲しかったな」

　減反に従い、薦められた品種を作った。「米が足りなくなれば減反緩和。余れば規制。政治家は農家の苦しみが分かってねえ」

　国は東北・北海道の冷害を激甚災害に指定し、被害農家に特例融資をする方針だ。だが、男性は「借金背負ってまで農業する気はね。金は借りたくね」。

　男鹿半島の中央部を走る「なまはげライン」。なまはげ大橋の下に、北浦安全寺地区の棚田が広がる。田は小さなものから３０アールを超えるものまでまちまち。圃場（ほ・じょう）整備は進んでいない。大潟村のように農地を集約させて効率的な農業を目指す国の方針の対局にある。

　専業農家の男性（５７）は、４・５ヘクタールを耕作し、この地区内では大規模な農家だ。だが、３分の１は人手がない農家から借りている。「この地区は土地が狭く、田んぼを広げるのにも限度がある。圃場整備の話はあったが、反対意見が出てまとまらなかった。農機具代の負担も大きい。金を払ってまでやりたがらない」と話す。

　土地改良区などを通じて圃場整備をするには、地権者全員の一致が原則だ。男鹿市農林水産課によると、山間部では特に高齢化が進み、農家の意見をまとめるのは難しいという。

　９３年に３２３人いた同地区の人口は、今年９月末現在で２４９人。１０年で２３％減った。６５歳以上の高齢者の人口化率は４２％で、市平均の２８・８％を大きく上回る。農業の担い手不足は深刻だが、県も市も、これを解消する有効な手だてを見つけられていない。

　地区のあちこちには減反で耕作されていない田も目立つ。「牧草地」として転作していることにはなっているが、実際は年に１、２度草を刈る程度。一部は手入れされず、荒れ地状態になっている。

　水利組合の代表（７０）は、妻と２人で１・６ヘクタールを耕作している。３人の子は独立し、東京や秋田市へ出ていった。最近は腰や肩の痛みがひどく、妻もひざが悪いため、作業に出られない日が増えた。

　「そろそろ限界だ。農業をやれるのもあと１年か２年。子どもも無理するなと言っている。政治？　今さら何を望むの。土地の事情を考えてよ。若い人はいない。だれも農業やれないよ」

　（田村啓哉）

　《効率化と中山間地農業》　

　９９年に施行された新農業基本法で農業の効率化が促されたのに続き、０２年には小泉政権がコメ政策大綱を発表し、消費者重視の農政へ大きくかじを切った。株式会社の農業参入も条件付きながら認めた。一方、棚田など効率化しにくい中山間地を支援する補助も００年から始まったが、面積や傾斜など条件が厳しいため利用は広がらず、高齢化で離農者が出るスピードに、制度が追いついていない。耕作されなくなった県内の農地面積は００年に２５９１ヘクタールに達した。９５年から３４％増加、９０年に比べると、ほぼ倍増している。
43：とはずがたり：2003/11/02(日) 00:03: >>39
行って参りました。舗装されていると思ってこまの新インテタイプＲだまして連れてったんですけど未舗装で大変でした。
取り敢えず面白かったよ。そしてこま君おつかれ～。
林道建設そのものは税金の無駄遣い且つ環境破壊の形跡が濃厚に思えたんすけどね。
44：荷主研究者：2003/11/02(日) 01:51: http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20031023/lcl_____fki_____001.shtml
2003.10.23　中日新聞　福井
２３年がかりでフルーツライン全線開通　トラクター行進で祝う

　県が一九八〇（昭和五十五）年から二十三年の歳月と約六十億円をかけて金津町下金屋と三国町陣ケ岡間で整備を進めてきた広域農道「坂井丘陵フルーツライン」が全線開通し二十二日、三国町嵩で開通式があった。　（川口　信夫）

　式には県や三国、芦原、金津の三町と坂井北部広域農道事業促進協議会などの関係者約六十人が出席。完成した農道でくす玉を割り、三町の町長らがテープカットして開通を祝った。

　続いて、トラクターや農産物を積んだ軽トラックなどが未開通部分だった三国町西谷－嵩間の一・三キロを通り初め。同町の加戸幼稚園児らが日の丸を振って祝った後、正午に供用開始された。

　フルーツラインは、農地開発事業の進展や農産物の流通体制の強化を図るため、延長約一三・五キロが整備された。十一メートルの道路幅のうち、車道約七メートルのほか両側に約二メートルの農耕車通過ゾーンが設けてある。沿道では果実や野菜の直売所が並び、観光ルートとしても人気を集めている。
46：とはずがたり：2003/11/08(土) 07:44: 喰うみたいだけど，鯉って美味いのん？生臭いとか聞いたけど。

http://www.asahi.com/special/khv/TKY200311070391.html
茨城県がコイ大量死で１２日に移動禁止命令　霞ケ浦に

　茨城県の霞ケ浦で大量死した養殖コイがコイヘルペスウイルス病に感染していた問題で、同県は蔓延（まんえん）防止のため、持続的養殖生産確保法に基づいて１２日にコイの移動禁止命令を出すことを決めた。期間は３０日までとしている。

　県によると、霞ケ浦の全２４６６面の網いけすのうち、死んだコイが見つかった１８９７面（全体の７７％）が対象。１１日までは、養殖業者に出荷自粛要請が続いている。

(11/07 20:57)
48：とはずがたり：2003/11/11(火) 14:48: http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY200311060301.html
「環境派」農家、補助金で優遇へ　農水省が検討

　農水省は補助金の支払いで、環境保全型の農家を優遇する仕組みを導入する方針を固めた。環境に配慮した農業を促すとともに、意欲ある営農者を育て農業の競争力強化を図る。同省は国際的な通商ルールに触れないよう補助金の見直しを始めており、その一環。営農や国の政策が環境に与える影響を評価する指標もつくる。

　欧州では、環境の汚染者が浄化費用を負担する「汚染者負担の原則」の考え方を農業に応用。一定の環境配慮を義務付けて、基準を上回る環境保全型の農家に「環境支払い」という補助金を払っている。

　農水省はこれを参考に、０５年度にも「環境支払い」制度を導入。ほかの農業補助金でも、環境保全型の農家を優先する横断的な仕組みを検討する。

　例えば農家が減農薬・減肥料に取り組むと、収量が減る一方、雑草処理など手間が増えるため、新たな仕組みで支援する考え。具体的には大気や水、土壌、生態系に与える影響を、定量的に示す指標を検討。水の場合、化学肥料や家畜排泄（はいせつ）物で汚染される度合いを窒素やリンの濃度で評価したり、生物の数を指標にしたりする。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールでは、生産活動を刺激する補助金は削減対象となっているが、直接支払いは削減義務の対象外。同省は、農政の指針である「食料・農業・農村基本計画」改定の柱として、補助体系や環境評価の指標の素案を来年中に示す方針で、新たな「ばらまき」にならないような仕組みづくりが課題になる。

(11/06 17:27)
49：名無しさん：2003/11/11(火) 18:00: ＞46　食べたこと　あるでしょ。
50：名無しさん：2003/11/11(火) 18:30: 追加：一緒に食べたじゃないですか。忘れるなんて、ひどいな。
51：おりーぶの木：2003/11/11(火) 19:40: >>49
食べたことはありますが一緒に食べたことはないですが何か？
ぼくを差し置いてひどいや、ひどいや（泣）
52：とはずがたり？：2003/11/11(火) 19:43: あれ，一緒に食べたのではなかったのでしたっけ？
53：おりーぶの木：2003/11/11(火) 19:53: こいでましたっけ？あれでたかな？
54：名無しさん：2003/11/12(水) 10:27: 2品目は、「こいのあらい」でした。酢味噌で食べたじゃないですか。
みんなで一緒に。
二人して忘れてる。ひどいな。
55：とはずがたり：2003/11/12(水) 10:31: ええ，勿論，覚えてますって，酢味噌。
いや，ただ生臭かった記憶が全くないのですが。
56：とはずがたり：2003/11/18(火) 15:52: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031118k0000e040077000c.html
生産緑地制度：
税逃れで利用の可能性　税額千分の１

　大阪府堺市の地主が、都市近郊の緑地を農業以外に使用しない代わりに税の優遇措置が受けられる国の「生産緑地」制度の適用を受けながら、実際は賃貸の駐車場を造成し、約８年間にわたり、本来払うべき税額の約１０００分の１しか納めていなかったことが１８日、分かった。国土交通省は「まれな事例ではないか」としているが、同市はほかにも「生産緑地」が不正使用されている事例があるとみて調べている。都市部で「生産緑地」が税逃れに利用されている可能性が浮上した。

　生産緑地は緑地維持を目的に生産緑地法で定められ、９２年から指定を開始。市街化区域にあっても、通常の農地並みの課税で済む。相続税でも優遇措置がある。

　堺市の調べでは、問題の土地は堺市南部のニュータウンにある１１００平方メートル。地主の申請に基づき９２年に生産緑地の指定を受けていた。ところが、地主は９５年から駐車場用などに造成、同年に駐車場（約４０台収容）が完成した。

　本来ならば、９６年度からは生産緑地の指定をはずされ、「宅地介在雑種地」として宅地並み課税されるはずだった。しかし、地主側は駐車場用に造成したことを市に知らせず、問題が発覚した今年７月、宅地並み課税に応じた。

　市は「納税額は言えない」としているが、生産緑地の優遇措置によって９８０分の１に税金が軽減されていたという。

　税法上は５年にさかのぼってしか宅地並み課税ができず、３年間は課税を逃れた。

　同市は地主に農地として管理をするよう文書で行政指導したが、従わない場合は、刑事罰や罰金を伴う「原状回復命令」を視野に入れている。

　また、同市は市内で違法使用されている疑いのある生産緑地が約２０カ所あるとみて、関係者から使用実態など事情を聴いている。

　地主側は「うっかりしていた。緑地に回復する用意はある」と話している。

　堺市は「生産緑地の制度開始約１０年を機に、市内全体で調査していた。当該の土地は今年６月に住民監査請求が出て、本格調査していた」と説明している。

［毎日新聞１１月１８日］ ( 2003-11-18-15:00 )
57：とはずがたり：2003/11/19(水) 23:21: うりぼう，かぁーいぃ＞ちょこちょこと早足で後を付いて歩く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000001-mai-l35
イノシシ、牛を慕う　迷子で心細く、身寄せる？－－阿武町の休耕田　／山口

　◇成長すれば農作物に害、町「当面見守りたい」
　阿武町惣郷の休耕田（棚田）で放牧している牛に、イノシシの迷子がなついている。牛は雑草を食べるため、町は休耕田の保全対策として今年５月から町特産の「無角和牛」のメス２頭を現地で放牧している。
　このイノシシは１週間前、休耕田の様子を見に行った町職員が見つけた。体長５０センチ前後。ウリボウと呼ばれる幼獣に特徴の白い縦じまはもう消えている。
　２頭の牛は邪魔に感じている様子もない。草を食べる間、イノシシは地面に伏せてひと休み。牛が次へ移動するとサッと起き上がり、ちょこちょこと早足で後を付いて歩く。成獣は農作物を食い荒らすやっかい者だが、町経済課は「当面は見守りたい」と静観の構えだ。
　秋吉台自然動物公園（美東町）の池辺祐介獣医（４０）は「春から夏ごろに生まれた子が親からはぐれたのだろう。心細くて牛のそばに身を置いていると思われる。今は田のミミズを食べているはずだが、寒くなれば餌を求めて牛と行動を別にする可能性が高い」と話している。【長谷川隆】（毎日新聞）
[11月19日21時54分更新]
58：とはずがたり：2003/11/20(木) 16:10: 堤防を１００メートル開削とかで手を打てないのん？そんなもんじゃないのか？
それにしても鳥取島根合併派の俺だがこういうところで農水省よりの島根とそれに反対の鳥取を見せられると別々で良かったような‥。

http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=3435
「堤防開削せぬ」に反発／中海協議会

　中海・宍道湖の淡水化事業中止に伴う課題を話し合う「中海に関する協議会」が１９日、鳥取県米子市で開かれ、農水省は本庄工区の干拓事業用に築いた大海崎堤（約２キロ）、森山堤（約３キロ）の２堤防について、撤去する本庄排水機場の地下にある水路を残すなどして水質改善を図り、堤防を開削しない方針を示した。これに対し、開削を求める鳥取県が反発。協議はまとまらず、結論は持ち越された。

　同省は、２堤防が大根島、江島と結ぶ生活道路として利用されている現状を説明。排水機場の地下で堤防を貫く幅８メートル、高さ４メートルの水路を、「潮通し」として残し、西部承水路（約４キロ）の一部を開削する案を提示した。２堤防を各２００メートル開削した場合と比較し、水質や水位に大きな違いは見られないとするシミュレーション結果や、潮通し案が約４億円、堤防開削が約４４億円とする事業費などを説明した上で、両堤防を「現状のまま存置し、道路管理者（島根県）に譲与する」との方針を述べた。

　これに対し、鳥取県側が水質、治水の両面から猛反発。同省のシミュレーションについて、「実際に起こった高潮の実測値と違っている。議論の余地があり、データを河川管理者の国土交通省などの第三者に評価してもらう必要がある」などと主張した。また、「堤防開削は、米子、境港の両市から強い要望があり、国土交通省が計画する大橋川改修事業に同意する条件だ」と述べた。

　一方、島根県の江口博晴副知事は「農水省のデータを見る限り、治水や水質の観点から積極的な開削の必要性は見あたらない」と同省案を受け入れる姿勢を示した。ただ、鳥取県側の主張も考慮し、「開削問題が決着しない状態で、農水省から堤防の譲渡を受けるわけにはいかない」とした。

　同省側は、淡水化中止に伴う農業用水の確保などの事業を０４年度から始めるには、計画変更の法手続きが急がれる事情を説明。堤防問題が決着しないと計画全体が停滞することになると、鳥取県側に提案の受け入れを求めたが、不調に終わった。今後、農水省のシミュレーションを国交省などでも分析し、国と両県の小委員会を設置するなどして妥協点を探っていく。
（11/20）
59：荷主研究者：2003/11/21(金) 01:53: http://kumanichi.com/news/local/main/200311/20031120000030.htm
2003年11月20日 06:25　熊本日日新聞
広域農道　御船町の「虹の大橋」含む５キロが開通

　県が整備している上益城平たん地区広域農道のうち、上益城郡御船町上野の矢形川に架かる「虹の大橋」を含む五キロ区間が十九日完成し、現地で開通式があった。

　同農道は益城町平田の国道４４３号を起点に御船町山間部を通り、甲佐町麻生原の県道今吉野甲佐線までつなぐ全長二十四キロ。今回の供用開始で、十二・二キロ分が完成した。全線開通は二〇〇八（平成二十）年の予定。

　虹の大橋は長さ二百七十四メートルのアーチ橋で、橋の高さは約四十メートル。事業費は七十四億円で、うち同橋部分は二十七億四千万円。神事の後、同町田代の田代西部小（辻健校長）の全校児童十人が橋の上で和太鼓を披露。威勢の良い響きの中、開通を待ちわびた地元住民ら約三百人が渡り初めをした。地元の北村浩さん（７０）は「町の中心部に行くのに便利になる。これを機に地域が発展してほしい」と話していた。
60：とはずがたり：2003/11/24(月) 00:06: ＜山梨＞
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news01.asp?kiji=6417
県内１農協化を決議　ＪＡ県大会

　　ＪＡ山梨の第２２回県大会が２１日、甲府市内であり、県内１４農協を０６年４月をめどに合併し、一つの農協にする「１ＪＡ構想」を満場一致で決めた。貯金や貸し付けなど各農協の信用部門の業績悪化が懸念されていることから、合併して資金を一元化することで競争力の強化を狙う。一方、各農協に対しては生産性の向上や支所の統廃合を課している。

　　１ＪＡ構想は、現在１４ある県内の農協と県中央会、県信連など関連機関を１団体に合併し、事業統合する計画。各農協を監査する県中央会の機能などは外部機関として残す。各農協や県中央会の代表と県からなる推進協議会を年明けにも設置し、機能移転など具体的な手続きを検討する。

　　１農協化に伴う最大のメリットは事業経営の改善だ。不良債権処理をした信用部門は利益は大幅に下落。Ａコープなどの購買部門や販売部門でも赤字で、事業利益が３期連続、経常利益が２期連続のマイナスになった。

　　しかし１４農協を合わせると０２年度の事業取扱高で貯金５８１５億円、貸出金１６５４億円になる。合併すれば県内でも上位の金融機関となり、存在感は一気に増す。

　　県中央会では合併に向け、自己資本比率を８％以上に上げるなどの経営改善を各農協に課しているほか、ＪＡ支所など施設の統廃合も強固に取り組むとしており、組合員の反発も予想される。

（11/22）
61：とはずがたり：2003/11/27(木) 14:40: JA京都の本店が亀岡。京銀も福知山にすれば？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000095-kyt-l26
ＪＡ京都・篠・岩滝、合併へ　京都府内農協、単一化進む

　ＪＡ京都中央会（中川泰宏会長）は２６日、ＪＡ京都（谷利静夫理事長、本店・亀岡市）とＪＡ篠（松浦正巳組合長、同）、ＪＡ岩滝町（蘓理隆夫組合長、本店・岩滝町）の３組合が合併に合意したと発表した。来年２月１日付で合併、本店を亀岡市に置き、名称は「ＪＡ京都」に統一する。
　合併成立で市町村や旧村単位の小規模ＪＡは府内から消え、ＪＡ京都やＪＡやましろ（本店・京田辺市）など貯金量１０００億円以上の広域農協６組合に再編される。今月開かれたＪＡ府大会では、府単一ＪＡ構想策定に向けた特別決議を採択しており、府単一農協づくりへの協議が加速しそうだ。
　ＪＡ京都は、昨春にＪＡ京都南丹とＪＡふくちやまが合併して発足、今秋にはＪＡ亀岡市とも合併し、貯金量２１９億円と府内最大のＪＡ単組になった。ＪＡ篠とＪＡ岩滝町は、ともに貯金量が１００億円以下の小規模農協で、２００５年４月のペイオフ全面解禁を控えて内部監査や融資審査の体制を整えるため、ＪＡ京都との合併を決めた。
　新農協の理事長には、ＪＡ京都の谷利理事長が就任し、本店はＪＡ京都本店（亀岡市余部町）に置く。ＪＡ篠とＪＡ岩滝町の両本店はＪＡ京都の支店として営業を継続する。ＪＡ京都中央会は「今後は府単一ＪＡ構想を速やかに策定する」（中川会長）としている。（京都新聞）
[11月26日22時34分更新]
62：荷主研究者：2003/11/27(木) 23:32: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/11/20031127t22004.htm
2003年11月26日水曜日　河北新報
飼料３メーカー、八戸に合弁会社　牛用専用工場設置

　日和産業（神戸市）、雪印種苗（札幌市）、日清丸紅飼料（東京）の飼料メーカー３社は２６日、牛用配合飼料生産会社「みちのく飼料」を青森県八戸市に合弁で設立すると発表した。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応で、肉骨粉を使用する鶏・豚用飼料と、牛用飼料の生産ライン分離が２００５年度から法律で義務付けられるのに合わせ、合弁で牛用飼料専用の工場設置を決めた。

　出資比率は日和産業３９％、雪印種苗３８％、日清丸紅飼料２３％で、社長は日和産業から出す方向。本社、工場は八戸市の日和産業八戸工場の敷地内に設置し、２００５年１月から北東北向けに年間９万トンの乳牛、肉牛用の配合飼料を生産する。販売、流通は３社が独自に行う。
64：荷主研究者：2003/12/01(月) 01:35: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/11/20031129t72023.htm
2003年11月28日金曜日　河北新報
東北は１万トン増の２３１万トン　来年産コメ生産目標

　農水省は２８日、２００４年産の全国のコメ生産目標数量をことしと同水準の８５７万トン（減反面積に換算して１０６万ヘクタール）に決定、都道府県にそれぞれの目標数量を配分した。

　東北６県では本年産より約１万トン増の計２３０万９７６０トン。あきたこまちの需要が堅調な秋田県の生産調整が緩和されたほかは、ほぼ本年産並みの生産量となった。各県は生産目標数量を基に１２月中旬までに、市町村ごとに生産数量を配分する。

　生産目標数量が増えたのは秋田、福島、岩手の３県で、秋田が本年産に比べ約５０００トン増の５０万２７０トン、福島が約３０００トン増の３９万８３３０トン、岩手は約１０００トン増の３０万８４２０トンとなった。

　青森、宮城、山形の３県は本年並みで、それぞれ２９万７０００トン、４０万７７００トン、３９万８０４０トンとなった。

　農水省は来年度スタートするコメ改革に伴って生産調整の手法を今回初めて、減反面積の配分から生産目標数量の配分に変更した。当初は「売れるコメ作り」を目指して生産調整を強化し、産地間でもめりはりをつける方針だったが、東北では冷害で打撃を受けた地域に配慮したため、鮮明に打ち出されなかった。

　改革初年度のため、多くの都道府県で増減幅を比較的小幅に抑えた中で、コシヒカリの人気が高い新潟は本年より約９０００トン多い５８万７０００トンとするなど売れるコメの産地の目標数量を増やした。東海、中国、九州地方などでは生産目標数量が下がる地域がある。
65：とはずがたり：2003/12/06(土) 00:16: http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031206k0000m030109000c.html
2003年12月05日
フカヒレ：
広東省、加工業者を摘発　過酸化水素水で漂白

　【香港・成沢健一】中華料理の高級食材として知られるフカヒレなどを工業用の過酸化水素水で漂白していたとして、中国広東省政府は省内の食品加工業者１１社を摘発した。５日付の香港各紙によると、こうしたフカヒレの一部は香港に出荷されていた疑いも持たれており、不自然に白っぽい商品に気をつけるように呼びかけている。

　過酸化水素水は、消毒薬（オキシドール）や漂白剤として使われ、工業用の場合は不純物が含まれていることも多い。専門家は、長期にわたって大量に摂取した場合、消化器官にかいようができるほか、胎児の奇形や発がん作用といった影響を及ぼす可能性を指摘している。

　摘発された業者は、高級品に見せかけるために、フカヒレを漂白していたが、実際の高級品は金色や象牙色をしているという。省政府は計４５キロのフカヒレや工業用過酸化水素水４４トンなどを押収した。

［毎日新聞１２月５日］ ( 2003-12-05-22:51 )
66：とはずがたり：2003/12/10(水) 18:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000013-nnp-kyu
農政新基本計画　補助金見直し焦点　農相が諮問　ばらまきから集中へ

　亀井善之農相は九日、食料自給率の目標値などを定めた農政の基本計画の見直しを「食料・農業・農村政策審議会」（会長・八木宏典東大大学院教授）に諮問した。農業の構造改革に向けて、「補助金のばらまき」と批判されてきた農家支援策を、競争力のある中核的な農家に集中する政策転換などが論点となる。

　審議会は二〇〇四年夏には大筋の方針を出し、政府は答申を受け、〇五年三月を目標に新計画を閣議決定する。

　最大の焦点は農業補助の在り方。現行のコメや麦など作物ごとの補助金を支給する価格政策は全生産者が対象。生産量の確保を優先して必ずしも消費者ニーズにあったものが生産されず、「農業者の経営感覚が育たない」と指摘されていた。

　農水省は関税など国境措置で国内農産物を保護するのには限界があると指摘。農業の競争力を高めるため、やる気や能力のある中核農家に支援を集中するたたき台を提示した。農家総数（法人含む）は〇一年で三百七万戸だが、現計画では一〇年に中核農家を約四十万戸と見込む。審議会では耕作規模など一定の条件を満たす農家に直接、所得を補償する方式を視野に入れて検討する。

　また、現在の基本計画で４５％（カロリーベース、〇二年度は４０％）としている自給率目標の変更や、環境保全に配慮し、生産者の高齢化などで耕作を放棄した農地対策や中核農家が経営規模を拡大をにらんだ農地制度改正なども議題となる。（西日本新聞）
[12月10日2時21分更新]
67：とはずがたり：2003/12/22(月) 23:36: http://www.asahi.com/business/update/1213/OSK200312130013.html
諫早湾干拓、開門調査見送り濃厚　専門委「解明困難」

　諌早湾干拓（長崎県諌早市）潮受け堤防の開門調査について議論する農水省の中・長期開門調査検討会議の専門委員会は１３日、「干拓事業が有明海に引き起こしたとされる異変を開門調査によって検討することは、技術的に困難」などとする報告書をまとめた。この報告を受け、検討会議は年内にも調査の是非を農水省に提言するが、中・長期の開門調査の実施は見送りとなる公算が大きくなった。

　専門委は開門調査を実施できるか、技術的に検討するために設置され、７月から８回の会合を開いてきた。

　報告書は（１）潮位・潮流（２）水質・干潟（３）貧酸素水塊（４）底質・底生生物（５）赤潮・プランクトン（６）漁業生産――の６項目について、開門調査の有効性を検討している。

　（１）～（３）に関しては、長期間の開門で海水を導入しても、地形や気象などの条件が異なるため、閉め切り前と同一の環境の調査にはならないとした。（４）～（６）も、純粋に海水導入による影響だけを調査結果から導き出すのは困難との意見がある、と結論づけた。

　報告書にはノリ漁民らの意向を背にした福岡、佐賀両県の委員の主張に配慮して「漁業者の懸念を払拭（ふっしょく）するため、長期間大きく開門して有明海の状況を見るべきだ」などの意見が付記されているが、全体として開門調査に否定的な結論になった。

　１３日の専門委閉会後、福岡市内で記者会見した塚原博委員長（九州大名誉教授）は「議論をまとめようとしたが、意見の隔たりが大きく、両論併記の形になった」と述べた。

　ノリ不作といった有明海の異変と、干拓事業の関連をめぐっては、０１年１２月、農水省の「第三者委員会」が、短、中、長期の開門調査の実施を提言。０２年春に短期開門調査が行われたが、中・長期の開門調査に関する議論は、第三者委員会を引き継いで発足した検討会議に委ねられた。

　農水省は来春までに開門調査の是非を判断する見通し。第三者委員会の提言を覆す形で、中・長期の開門調査が見送りとなれば、沿岸のノリ漁民らの反発が強まるのは必至だ。 (12/13 22:10)
68：とはずがたり：2003/12/24(水) 11:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000102-yom-int
米国で初のＢＳＥ感染牛…ワシントン州の農場

[(ワシントン＝笹沢教一)]アン・ベネマン米農務長官は２３日、緊急記者会見を行い、ワシントン州の農場で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の疑いのある雌のホルスタイン牛が見つかったと発表した。

　２度の初期検査で陽性反応が出た。確定検査のため、試料を英国の検査機関に米軍機で空輸し、判定結果を待っている。確定すれば、米国で初めてのＢＳＥ感染牛となる。農務省はすでに農場を隔離、農場内の牛の健康状態や餌の供給ルートの調査などの緊急措置に着手した。

　北米では、今年５月にカナダ西部アルバータ州でＢＳＥ感染牛が初めて確認されて以来。日本が輸入する牛肉の４６％、約３９万トン（２００１年実績、米国食肉輸出連合会調べ）が米国産で、日本にとっては深刻な打撃となる。

　農務省の発表によると、この雌牛は同州中南部ヤキマ郊外の農場で飼育されていたが、歩行困難などがあるとして処分された。組織試料は処分直後の今月９日に採取され、アイオワ州の検査機関で行われた２度の検査で陽性反応が出たことから、ほぼ確定的と見られ、農務省は本格的な調査と緊急措置に踏み切った。初期検査に２週間要したのは、第１例目を判定するので、入念な作業を行ったためと見られている。

　記者団の質問に対し、ベネマン長官は「食肉安全の確保のために調査は進めているが、現時点でＢＳＥと断定するのは時期尚早」と慎重な姿勢を示した。

　クリスマス休暇シーズンを迎える直前の出来事に、大手ファストフード店の売上げ減などが早くも懸念されているが、ベネマン長官は「食肉供給に不安を与えることはなく、米国産の牛肉は安全」と重ねて強調した。

　米国は１９９０年から狂牛病の検査を導入し、２００３年にはこれまで２万５２６頭が検査を受けた。感染源として問題になった肉骨粉は食品医薬品局（ＦＤＡ）が１９９７年以降、禁止し、海外からの飼料の輸入などについても厳しく制限しているため、今のところ、感染経路の手がかりはつかめていない。（読売新聞）
[12月24日11時0分更新]
69：とはずがたり：2004/01/09(金) 12:49: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040109k0000e020044000c.html
ＢＳＥ：
米産牛の輸入再開、全頭検査が前提　中川経産相

　【ワシントン竹川正記】訪米中の中川昭一経済産業相は８日、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。

　米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生問題で中川経産相は「人間の命にも関わる問題で、米国での発生の事実関係や感染ルートの徹底究明など日本の消費者の不安を全部取り除く措置が必要」と指摘。米国産牛の輸入再開には、米政府が牛の全頭検査など日本並みの厳しい措置を導入することが前提との厳しい認識を示した。

　ゼーリック代表は「生産者はＢＳＥで最も大事な消費国の日本市場を失わなうのではないかと心配している。輸入正常化に向けて協力していきたい」と述べ、現在、訪米中の日本の農水省の専門家調査団の受け入れなどを通じて、輸入の早期再開への環境作りを進めたい考えを示した。

　一方、中川経産相は世界貿易機関（ＷＴＯ）から協定違反を認定された反ダンピング（不当廉売）関税の収入を国内企業に分配する「バード修正法」を米国が是正していない問題で、日本政府がＷＴＯの対抗関税措置の承認を求める方針を決めたと通告、改めて米国側に同法の即時撤廃を求めた。　中川経産相は会談後、ＢＳＥ問題について「検査頭数の多少の拡大などでは日本の消費者は安心できない。日本からの調査団派遣も１回では済まないだろう」と述べ、日本の米牛肉輸入停止が長期化することを示唆した。

［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-12:06 )
71：とはずがたり(1/2)：2004/01/15(木) 13:59: 次は鮭？吉野屋となか卯の朝定やばし！？

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/science/baby.html?d=13hotwiredi08&cat=8&typ=t
養殖サケ、ダイオキシンやPCBなどの高い汚染――調査報告 (Hotwired)

　ワシントン発――養殖サケには、ダイオキシンなど発ガン性の疑われている汚染物質が、天然ものに比べて歴然と多く含まれているとの報告が、『サイエンス』誌1月9日号に発表された。この結果は、世界各国で販売されている魚について、体内に含まれる汚染物質を測定した大がかりな調査によるものだ。

　調査の結果、北欧で養殖されたサケが、最も多く汚染物質を含んでいたという。次いで多かったのが北米とチリ産のものだ。養殖場で使われている餌が原因で、海の汚染物質が濃縮されてサケの体内に取り込まれていると研究者たちは考えている。

　1ヵ月に1食以上、養殖サケを摂取した場合、原産国にもよるが、のちにガンになるリスクがわずかに増える可能性があると研究者たちは結論付け、消費者には天然のサケを買うよう呼びかけるとともに、養殖業者には魚に与える餌を変えることを勧めている。

　だが、米食品医薬品局(FDA)は、サケから検出される汚染物質のレベルはごく低く、現実問題として懸念にはおよばないと主張しており、米国民に対して、今回の調査結果におびえて食生活を変えたりしないよう訴えている。

　この論議が消費者を困惑させるのは間違いない。これまでずっと、心臓病予防のため、少なくとも週に2度は魚を食べるようにと言われてきたのだ。中でもサケは推奨されている。心臓の健康によいオメガ3脂肪酸がとりわけ豊富な一方、海産物の有害物質として知られる水銀は含有率が低いためだ。

　そのうえ、米国で販売されている養殖サケの大半はチリ産で、その汚染レベルは一部の天然サケに比べてそれほど高くはなかった。

　今回の調査結果は「米国民に過度の警戒心を抱かせるものだ」と、ハーバード大学公衆衛生大学院のエリック・リム準教授(栄養学・疫学)は話す。「長期的に見て発ガン性があるかもしれないという、いくばくかの、それも現時点でははっきりと証明されていない危険性を警戒して、人々が魚を食べなくなることのほうが心配だ」

　今回の調査では、皮がついたままの生のサケを調べた。皮を剥いて焼けば、ポリ塩化ビフェニール(PCB)、ダイオキシンその他の、魚の脂肪に蓄積された汚染物質を大幅に除去することができるとFDAは指摘している。

　養殖サケに含まれるダイオキシンの平均値は1.88ppb[10億分の1を示す濃度の単位]で、天然ものの0.17ppbに比べて11倍も高かった。PCBのレベルは、養殖サケの平均が36.6ppbで、天然ものは4.75ppbだった。

　米政府は、食品中に含まれていても安全とみなされるダイオキシンとPCBの基準値を設定していない。

　「もちろん、人々に魚を食べないようにと言っているわけではない……。養殖サケを食べるのを少なめにするようにと言っているのだ」と、今回の調査で世界中のサケ700匹を調査した、ニューヨーク州立大学アルバニー校のデビッド・カーペンター教授は話す。

　カーペンター教授は食生活に関するアドバイスとして、米環境保護局(EPA)のガイドラインを参考にすべきだと述べた。これはFDAが合法と定める基準よりはるかに厳しい。

　養殖サケは、わずか数種類の海洋魚から作った魚油と餌を大量に摂取するため、より濃縮された汚染物質を体内に取り込んでしまう。それに引き換え、天然のサケはもっと幅広い種類の魚を食べていると、カーペンター教授は言う。
72：とはずがたり(1/2)：2004/01/15(木) 13:59: 　対するサケ養殖業界は、すべての汚染物質の検出レベルは、FDAが合法と定める範囲内に十分おさまっていると述べ、牛肉など、もっと頻繁に食卓にのぼる食品のほうが、より大きな汚染源になると主張している。

　網いけすでサケを飼育する養殖業は、20年ほど前に始まったばかりだが、サケの人気増大に貢献し、サケを季節ものから年中手に入る日常的な食材へと変えた。現在、世界で出回っているサケの半分以上が養殖ものだ。養殖サケは1ポンド(約450グラム)当たり4ドル～5ドルなのに対して、天然サケは15ドルすると、業界団体『米国サケ協会』のアレックス・トレント氏は言う。

　「養殖サケが、汚染されないようにする方法はある」と語るのは、『エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ』(EWG)のジェイン・ホーリハン氏。それには、サケ養殖場が使用する餌を切り替えるべきだとEWGは主張している。

　トレント氏によると、米国、カナダ、チリの養殖業者は汚染物質への対策として、サケの餌に使っていた魚油の一部を、大豆油やカノーラ油へ徐々に切り換えつつあるという。

　「PCBレベルは1年に10～20％下がっている。状況は年々、改善している」とトレント氏は述べた。

　『ピュー慈善信託』から資金を受けて行なわれた今回の調査によって、養殖のサケは、産業廃棄物を燃やしたときに排出されるダイオキシンなど、13種類の汚染物質の濃度が非常に高いことがわかった。また、かつては絶縁材料として広く使われていたPCBのレベルも高いという。

　生物はこれらの汚染物質を環境を通じて体内に吸収し、脂肪に蓄積し、それを人間が食べる。体内の汚染物質のレベルが高いと、特定のガンになるリスクが高まると考えられている。また妊娠中、授乳中の女性の場合、発達中の胎児や乳児の脳に害をもたらすとされている。

　米国人の2人に1人は心臓血管の病気で亡くなっており、こちらのほうがガンよりはるかに大きなリスクだと、タフツ大学にある人間栄養学加齢研究センターの栄養学者、アリス・リキテンスタイン氏は言う。

　だがそれでも、もっと懸念すべき問題に注意を喚起したという意味で、「これは素晴らしい調査だ」とリキテンスタイン氏は評価した。「要するにこの調査が訴えているのは、魚はこれからも食べ続けるべきだが、もっとさまざまな種類の魚を摂ったほうがいいということだ」

[日本語版：湯田賢司／高橋朋子
73：とはずがたり(1/2)：2004/01/16(金) 12:17: 日本人はもっと鴨肉喰おうよ。幼鳥(合鴨農法)→成長(鴨肉)の循環が確立しないと真の自然農法とは云えない。あとそんなに困っているなら狐用の電気柵なんか作らなかったらいいのに。狐に喰われるのもまた自然だ。

http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY200401110184.html
アイガモはつらいよ　無農薬農法の担い手、成鳥は用無し

　アイガモのヒナを水田に放して雑草や害虫を食べさせる「アイガモ農法」。農薬のいらない有機農業として広がっているが、農家の悩みは稲穂を食べ始める成鳥の処理。日本ではカモ肉の消費量が少なく販路は乏しい。持て余した農家が沼に捨てる例もある。一方で、都会の料亭やレストランとアイガモ農家をつなぐ販路開拓の試みも始まった。

●増えすぎて「捨て鳥」も

　「合鴨（アイガモ）、あげます。無料」

　成沢一成さん（６３）ら長野県佐久地方のアイガモ農家１６軒でつくる「佐久平特別栽培米研究会」は去年７月、地元紙にこんな広告を出した。

　アイガモ農法で使うのは孵化（ふか）してまもないヒナ鳥だ。稚苗を植えた水田に放し、雑草や害虫を食べさせる。稲穂が出るころ、ヒナは体重１．５キロに成長する。除草の必要がなくなるうえ、穂を食べるので引き揚げる。

　この用済みの成鳥がアイガモ農家の悩みのタネなのだ。

　研究会立ち上げから３年後の９３年、成沢さんは３０アールの水田に１００羽を入れてアイガモ農法を始めた。途中、キツネやトンビにさらわれて、最後に残ったのは３０羽。つぶして鍋にし、隣近所や友人にふるまった。

　アイガモ米の人気は高く年々、面積を増やし、今は３００羽を使う。キツネ用電気さくなども備えたため、生き残る羽数も増え、「家で食べ尽くすのは限界」になった。

　研究会全体で毎年約２０００羽が「引退」する。

　レストランやホテルに売るためには、資格を持った専門の解体処理業者を通さないといけない。水鳥の毛は抜けにくく、１羽１０００円以上も費用がかかるため、あきらめた。

　動物園に「エサにして」と頼むと、「運んで来てくれるなら」。輸送費用を計算してやめた。

　タイや中国からの労働者が「パーティーをするので、売ってほしい」と、１羽１０００円で１００羽近くを買っていったこともあった。販路になるのではと期待したが、不況で労働者は激減した。

　新聞広告には「ペットにしたい」という問い合わせが数件あっただけ。

　全国合鴨水稲会事務局長の岸田芳朗・岡山大学助教授が９９年、３６５軒のアイガモ農家に調査したところ、５２％が「処理に困っている」と答えた。処理方法は「家で食べた」「近所や親類に配った」が大半。「沼に捨てた」という人もいた。

　農水省によれば、０２年のカモ肉の生産・輸入量は１万７０００トン。ニワトリの１００分の１以下だ。「戦後、安いブロイラーが広まった影響で、日本には、水鳥の食文化が根付かなかった」と岸田さん。

　アイガモ農法が普及して１０年余。農家は１万軒を超えたという。「肉の販路が確立されないと、農法は行き詰まる」
74：とはずがたり(2/2)：2004/01/16(金) 12:18: ●「鍋セット」で販路拡大

　役目の終わったアイガモを農家から買い取って、リンゴの木の下で肥育し、都会の料亭やレストランに売る。

　長野県須坂市の依田武夫さん（５２）はこんな事業を構想している。６年前、東京からＵターン。アイガモ農法を始めたくて県庁に相談したら、「カモの処分に苦労しますよ」と聞かされた。

　去年夏、東京に住む友人の調理師、相沢久生さん（４７）から「国産のカモが手に入らない」というぼやきを聞いた。

　現在、料亭などに出回るカモ肉の７、８割は台湾やタイからの輸入品。国内産に比べ、半値以下だが「どんなエサでどう育てているのか、よくわからない」と相沢さん。０１年には、当時の第１位の輸入先だった中国でトリインフルエンザが発生、半年も輸入が止まる事件が起きた。

　２人で話すうち、農村のカモと消費地をつなげないか、とアイデアがひらめいた。

　水田からカモを引き揚げるころ、リンゴやブドウの収穫もほぼ終わっている。果樹園やハウスで、カモを放し飼いにし、酒かすなどのエサを与えて良質の肉をつくるという計画だ。

依田さんの実家も約５０００平方メートルの果樹園を持つリンゴ農家。友人らとＮＰＯを結成し、この夏から実験的にカモを育て、東京の料亭などへの売り込みを始める。

　宮城県加美町のアイガモ農家１３軒でつくる「宮崎かもかも倶楽部」（澁谷光春組合長）は自前の解体処理場を持つ。組合員のカモをさばいて「鍋セット」（４人分２８００円）などにし、おもに個人客に売っている。カモ１羽から鍋１セット分の肉が取れる。他県の農家からの持ち込みも１羽７５０円で引き受ける。

　０２年には４２００羽を処理した。処理場は６６平方メートル。カモが増え始めた９５年に建設。３組合員が食鳥処理法の定める管理責任者の資格を取った。

　組合員らは県内各地のイベントなどでカモ鍋を作り、「カモはおいしい」と宣伝を続けてきた。今では、肉、鍋セットとも完売するという。

《キーワード》アイガモ農法

　野生のカモとアヒルを掛け合わせたアイガモに、水田の除草をさせる有機農法。富山県の農家が始めたとされている。農薬を使わないですみ、フンが肥料になるとして、九州を中心に普及した。９１年、福岡県で初の「合鴨サミット」が開かれ、「全国合鴨水稲会」が発足。メディアで取り上げられて注目され、アジア各地にも広がった。

(01/12 01:45)
75：とはずがたり：2004/01/16(金) 12:27: ＞早朝、男たちが大きな網でつかまえ、トラックで立ち去ったのを見た人がいた。
合鴨あまってんだから合鴨農家から貰ってくればいいのにねぇ。

http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?c=18&kiji=95
アイガモ　無欲の海辺に長寿村

手登根さんについて歩くアイガモたち＝沖縄県大宜味村で

　沖縄の日差しは強い。夏、アスファルトの上は、４０度以上にもなる。

　本島北部の大宜味村（おおぎみそん）。西海岸の国道５８号沿いにある「道の駅」で、農産物を売る店を出している手登根恵貴（てどこんけいき）さん（７２）は気になって仕方なかった。

　２年前のことだ。人に頼まれて、アイガモをかごに入れて売っていた。店の中は食品があるので外に置く。３カ月ほど続けて、夏になった。炎天下、照り返しも加わる。

　「熱いさねー。とてもかわいそう」。その日、店頭にいたのは３羽。かごごと運び、国道を越えて店の前に広がる海岸に放してしまった。「３羽は草むらの日陰に入って、一息ついていた」。アイガモ売りをやめた。

　１カ月か２カ月して、驚いた。数が増えていたのだ。２０羽から３０羽。見ると、草むらに卵を産んでいる。

　ある日、気がついたら、卵がカラスに食べられていた。こりゃ、いかん。草むらの卵を拾い集め、人に頼んで、孵卵（ふらん）器に入れた。１カ月ぐらいでかえると、ヒナを浜辺に戻す。何回も繰り返す。いま、１３０羽ぐらいになった。

　午前中、店の前の国道を行商の車が北上する。夕方、戻ってくる。売れ残ったパンやソバをカモに置いていく。道の駅には観光客など向けに食堂がある。食べ残しは、バケツにためておく。これもカモのエサになる。「いつのまにか、みんなで世話してる」

　店から国道を渡って浜に出る。「おーい」と呼ぶ声が届かないうちに、姿を見つけたカモたちが寄ってくる。おしりをふりふり、一斉に来る。「かわいいさー。もう、自分の子どもみたいでね」

　去年の９月、５０羽ぐらいがいなくなった。早朝、男たちが大きな網でつかまえ、トラックで立ち去ったのを見た人がいた。「悲しかったね」

　■８０代も現役

　大宜味村は、長寿県・沖縄でも、有数の長寿村。「日本一　長寿宣言之村」という看板や石像があちこちにある。７０代、８０代のお年寄りが元気に農作業をしている。

　手登根さんの店は、そういう農家約５０軒が署名してつくった「同志会」の農産物を主に売る。ゴーヤー２キロ（４、５本）で４００円、太いニンジンは４本５０円、ナス６個１００円……。

　常連客も多い。那覇からとか遠来の人だと、安い値段がさらに安くなる。

　「ここは、ものの相場がない。半額の人もいれば、タダの人もいる」

　売り上げは、小さなバスケットに入れる。レジはない。「それがあると、一つ売るたびに、決まった値段を打たなければならないね。一日の終わりに残ったお金が、その日の売り上げ」

　■太陽と遊ぶ

　夜８時に寝て、朝４時には起きる。「太陽と一緒さー」

　太平洋戦争が終わった時は１５歳。「自分は教育を受けられなかったけど、子ども４人は全員大学を出した。農業でね」。小さな誇りだ。

　店の前は東シナ海。そばを親川（おやがわ）という清流が流れ、海に注ぐ。カモは水浴びをする。干潮になると、砂地に出てくるカニを捕まえて食べる。

　「そりゃあ、もう、上手だよ。時々、魚もくわえる。楽しそうだよ。楽園さね」
　（地域報道部・青柳光郎）

（7/15）
76：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:49: 素晴らしい…。合鴨田の次は蜜柑畑牛だ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000163-kyodo-soci
荒廃ミカン園で牛を放牧　大分・国東半島の１３ｈａ

　使われなくなったミカン園で、牛を放牧－。大分県・国東半島で始まった実験が順調だ。広々とした放牧地、餌は雑草だけで、牛舎や人手も必要ない。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の拡大が心配される中で、安全な「超省力酪農」と注目されている。
　国東半島はかつてミカンの産地だったが、価格暴落や後継者不足で放置された廃園は約１０００ヘクタール。「何とかしなければ」と県西高地方振興局の重盛進農業指導員らが、九州大農学部の高原牧場（同県久住町）に持ちかけ、２００１年８月に実験が始まった。
　ミカンの木が約１８００本あった同県香々地町の約３ヘクタールをアルミ製電線で囲み、給水施設と塩を設置して、妊娠した和牛３頭を放牧した。牛は約３０年間手付かずだった園の雑草を約４カ月で食べ尽くし、樹木や落ち葉まで食料にした。
　効果を知った同県豊後高田市の農家が次々と「うちでもやって」と申し込み、放牧地は４カ所約１３ヘクタールに。牛も１７頭になった。「ミカン園で牛が飼えるとは」と農家の人は驚く。（共同通信）
[1月8日16時46分更新]
77：荷主研究者：2004/01/18(日) 22:02: 【センコン物流：秋田の穀物保管低温倉庫】
http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」　 '04. 1. 9更新
秋田の低温倉庫稼働　状況みて増設検討……センコン物流

センコン物流が秋田県南秋田郡昭和町に建設していた大型低温倉庫が12月22日に完成、業務を開始した。秋田営業所（秋田市）では３か所目の営業倉庫で、コメや大豆など穀物の保管需要に応える。同日、竣工式が行われた。
新倉庫は「秋田第３低温倉庫」として昭和町工業団地に入居した。国道７号線沿いにあり、秋田自動車道・昭和男鹿半島インターチェンジへのアクセスも良好。八郎潟干拓地に近く、周辺は東北でも屈指の稲作地帯になっており、コメの保管、輸送などの需要が大きい。
敷地面積7,560平方ﾒｰﾄﾙ、平屋建てで、床面積2,970平方ﾒｰﾄﾙ。庫内は３ブロックに仕切られ、セ氏15度程度で温度管理する。
コメの政府指定倉庫を含め、秋田市内には延べ１万430平方ﾒｰﾄﾙの保管スペースがあるが、新倉庫を加えれば１万3,400平方ﾒｰﾄﾙに上るなど、県内でも有数の規模となる。
三品信敏専務は「秋田県はコメどころで、減反などで大豆の生産量も増えている。近年は、こうしたコメや穀類の保管でも温度管理が求められている。ニーズに的確に対応したい」と話している。
なお、敷地には余裕があり、状況をみながら増設も検討していくってもらいたい」と述べた。
78：とはずがたり：2004/01/27(火) 17:43: http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=3700
県養鶏協会が知事に補償の要望／鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ

　　阿東町の鳥インフルエンザ問題で県養鶏協会（木下寿美会長）は２６日、二井関成知事に対し、風評被害の解決や卵の買い上げなどの補償を早急に実施するよう要望した。

　　木下会長ら４人が県庁を訪れ、（１）風評被害の早期解決（２）移動制限区域内の卵などの買い上げ（３）区域外の風評被害による卵などの買い上げ（４）汚染経路の原因究明－－を申し入れた。

　　冒頭、木下会長は「『よく一農場に抑えられた』と他県の協会からも感嘆の声が上がっている。県の昼夜を問わない敏速な行動が全国の養鶏農場に貢献した」と礼を述べた。

　　さらに末永秀昭副会長らが「移動制限が３０キロということには『なぜ我々だけ』という気持ちはあったが、２次感染を防ぐため、防疫対策に協力している」と農家の思いを代弁。「卵の収納場所に困っている農家もいる」「区域外でも風評被害を受けている」などと実情を伝えた。

　　二井知事は「移動制限は国家防疫だ。国で補償をやって欲しいと強力に求めていく。もう少し頑張ってもらいたい」と述べた。また移動制限区域の縮小については「防疫対策が終了し、２週間後から抗体検査をする。その結果が出てからどうするか考える」とした。

（1/27）
79：とはずがたり：2004/02/03(火) 18:20: http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=3824
新・県漁協が誕生　生産から流通まで一貫
組合員１５００人

　０３年に県内１０漁協が合併してできた鳥取県漁業協同組合（船本幸作組合長）と、販売流通を主に担ってきた鳥取県漁業協同組合連合会（伊藤美都夫会長）が１日合併し、新生「鳥取県漁協」としてスタートした。他に４漁協があるが実質的な１県１漁協体制に入り、全国有数規模。生産から加工、流通までを一貫して行う体制が整い、資源保護や新たなブランドづくりも期待されている。

　新しい県漁協は、組合員が約１５００人で漁獲高にあたる販売事業取扱高は約９５億円。漁業者の高齢化や輸入による魚価の低迷という厳しい漁業情勢の中で、スリム化などの経営基盤の強化を図る。残る４漁協（田後、中部、赤碕町、米子市）とも将来の合併を視野に入れている。

　０３年の合併後、主な市場を網代、鳥取、泊、境港の４カ所に集約することで魚価のある程度の下支えに成功している。さらに、今回の合併で、ヒラメ中心の栽培漁業にオコゼやサバなども加えることや、広域での資源保護も考え、生き残りをかける。

　また、加工製品の販路開拓の業務などは、県漁協が出資する販売会社が受け継ぎ、売り上げ２０億円を目指す。

　１日にあった県漁協と県漁連の「包括承継披露式」では、関係者ら約６０人が参加。県漁連会長から新県漁協組合長になった伊藤氏が「この１０年は四苦八苦の経営で、販路拡大し経営を安定させたいと思ってきた。活力のある浜づくりの出発点にしたい」とあいさつした。１県１漁協は全国で３県しかないといい、片山善博知事も「鳥取も実質的な１県１漁協体制。日韓漁業問題でも国に大きな声を届けてほしい」とエールを送った。

（2/2）
80：とはずがたり：2004/02/06(金) 23:10: そして何も食べれなくなった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000311-yom-int
豚から鳥インフルエンザのウィルス検出…ベトナム

　【バンコク＝川辺徹】ＡＦＰ通信などによると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ベトナム事務所長は６日、ハノイ地域の豚の鼻腔から、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を検出したことを明らかにした。昨年末に韓国など東アジア地域の鶏に端を発した今回の感染拡大で、人や鶏、アヒルなどの家禽（きん）以外で同ウイルスが検出されたのは、これが初めて。

　新型ウイルスは、鳥と人のインフルエンザウイルスに同時感染した人や豚の体内で、両方の遺伝子が混ざり合って出現すると考えられている。

　同所長によると、複数の豚からＨ５Ｎ１が確認され、いずれの例も、すでに鶏からこのウイルスが検出された地域だという。

　Ｈ５Ｎ１が実際に検出されたことで、人から人に広く流行する新型インフルエンザウイルス出現への懸念が高まった。

　Ｈ５Ｎ１の人への感染力は極めて弱く、鳥から直接感染した人の体内で新型ウイルスが出現する可能性は極めて低いとみられていた。

　しかし、豚は鳥と人のウイルスの両方に感染しやすいため、豚の体内では、人への感染力を強めた新型ウイルスが出現する恐れがある。

　検査結果についてＦＡＯアジア太平洋地域事務所（バンコク）は「正式発表まで話せない」としている。

　国立感染症研究所の谷口清州・感染症情報センター室長は「新型ウイルスの出現の可能性を正確に把握するため、豚への広がりを早急に調べる必要がある」と話している。

　◆ＷＨＯ報道官「確認されてない」

　【ジュネーブ＝長谷川由紀】世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は６日、ベトナムで豚から鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のウイルスが見つかったとされる問題について「予備的な検査が行われているが、現段階では、豚の感染は確認されていない」と述べた。

　報道官によると、現在、米国、ベトナムの研究者が、鳥インフルエンザの感染地域にいる豚約３００頭から検体を採取し、調査を行っているという。（読売新聞）
[2月6日22時39分更新]
81：とはずがたり：2004/02/07(土) 10:44: 大体米が余っている現状で「傾斜地や四角くない土地、ぬかるむ場所」などを田圃にしておく意味があるのか？それは兎も角，良い傾向ですな。自助努力で地域社会を立て直す試みです。

http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=5531
ＪＡあきた北央が耕作請負会社を設立へ

　耕作を放棄された水田や保全するのがやっとの状態の水田が増えているため、ＪＡあきた北央（合川町）は７月、耕作を請け負い、作業を通じて農業後継者を育成する農業法人「アグリほくおう」を農協内に設立する。有限会社の形をとり、比内鶏生産でも収入を確保して独立採算を目指す。農作業を請け負う会社の設立は、県内の農協では初めての試みだという。

　独立採算、後継者育成も

　同農協によると、管内の合川、森吉、阿仁、上小阿仁の４町村は、住民の高齢化が著しい。町村の資格審査を受けた認定農業者と、６０歳以下の農家の大半を「担い手農業者」としているが、約２４００世帯の農家のうち１割強に過ぎない。

　担い手農業者のもとには、耕作が困難になった水田で作業をしてほしいという依頼が次々と舞い込むが、傾斜地や四角くない土地、ぬかるむ場所など、条件が悪いと引き受け手がないという。

　同農協の管内には約３千ヘクタールの水田があるが、耕作放棄地も１３０ヘクタール余りにのぼる。水田の約３分の１は転作で稲作をしておらず、その中にも「調整水田」や「自己保全」という名目で何も作付けしていない農地もかなりあるという。

　このため、同農協は７月、組合長を非常勤の会長として、社長と専務、作業オペレーター２人、事務員１人の会社を設立し、農地を引き受け、作業を請け負う。

　計画では、農協が５４０万円、４町村が計３６０万円、社長と専務の予定者が計９０万円出資する。税金面で有利になるよう資本金は１千万円以下に抑える。

　農協は０４年度中に５万羽規模の比内鶏のヒナ生産と、１万羽の比内鶏飼育ができる施設を上小阿仁村内に建設し、運営を新会社に委託する。

　０５年度には、水田関係と比内鶏で１億円近い売り上げを目指す。当面は農協所有の農業機械を使い、社長や専務も作業に出る。機械オペレーターにはＵターンやＩターンの人を雇い、実地で経験を積んだ上で、新会社に集まった農地とともに独立・開業を促す考えだ。

　同農協は現在、農家から借り上げて、耕作出来る人に転貸する水田を１２０ヘクタール抱えている。それ以外にも点在する農地が新会社に集まれば、農繁期には社内で対応し切れないため、地元住民をパート雇用することにしている。

　同農協の大野重夫営農部長は「農協自体で農業を営むには制限が多く、放置すれば水田は荒れるだけでなく林になってしまう。給料を支払いながら、新たな担い手を作り出せれば」と期待している。

（2/6)
82：とはずがたり：2004/02/14(土) 02:11: http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5909
県が７年間で米づくり改革
米づくりに力

　米の産地間競争が激化する中、県は１２日、売れる米づくりや稲作の担い手育成など、県内の水田農業の将来に向けた指針となる「県米づくり改革計画」を策定した。今後１０年度までの７年間で、加工用など消費者のニーズに応じた様々な米づくりを進め、稲作のプロを現在の約２倍の７千人まで増やすことを目標としている。

　県内では年間約３０万トンの米が生産されているが、多くが業務米ブレンド用に使われているため、ブランドとしての知名度は低く、価格も安い。

　県はこれまでにも売れる米づくりや県産米をＰＲする計画は作ってきたが、担い手育成なども含めた総合的な指針をまとめたのは今回が初めて。背景には「安い」「おいしい」「安全」など、多様化する消費者ニーズに応えることを目的に、政府が０２年に策定した米政策改革大綱がある。

　これにより、今年４月から農家の需給調整、いわゆる減反も、単なる転作面積の配分から前年度の米の販売実績に基づいた生産数量の配分に変わる。大綱は０８年度には、農業者や農業者団体が主体的に生産数量を決めることを目標としている。

　稲作農業を取り巻く環境が変化する中、県は県内の稲作農家が生き残るために必要な対策を計画に盛り込んだ。売れる米づくりでは、「消費者が求める価格帯の米づくり」を基本に、良質な外食業務用の米づくりや、酒米づくりに力を入れることを目標とした。あわせて県内のホテルや旅館へのＰＲ活動の強化、農協を通じた学校給食や病院食への県産米の利用も進める。

　また、食の安全に配慮し、減農薬・有機米の作付面積を０２年度の１１５０ヘクタールから１０年度は１２倍の１万４千ヘクタールに増やす。

　担い手対策では、稲作のプロとして市町村長から認定を受ける認定農業者を０２年度の３３００人から１０年度は７千人に倍増する計画だ。

（2/13）
83：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:24: 結局アメリカの傲慢さが目立つなぁ。

米がＢＳＥ調査を終了　大半の問題牛、所在特定できず
http://www.asahi.com/special/bse/TKY200402100143.html

　米農務省は９日、昨年１２月に初めて米国で確認された牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛に関する調査を打ち切る、と発表した。感染牛と一緒にカナダから輸入された牛の大半の所在を特定できず、感染源の飼料も分からなかったが、「感染牛以外は安全」と結論づけた。米政府は調査終了を受け、米国産牛肉の輸出再開に向け、日本など輸入国との交渉を加速させる方針だ。しかし、日本側は「履歴管理（トレーサビリティー）の不徹底を改めて示すものだ」（農水省）と受け止め、引き続き「日本と同等の対策」を求める構えで、交渉は長期化も予想される。

　米農務省の調査は、着手から約１カ月半で幕が引かれた。感染牛と一緒に０１年９月にカナダの同じ牧場から輸入された８０頭の行方を調べていたが、所在が確認できたのは２８頭だけだった。この２８頭を含め、カナダの同じ牧場で飼育されたとみられる計２５５頭を検査した結果、すべて陰性だったという。これをもとに、同省は「所在を特定できなかった残りの牛も、感染の恐れはほとんどないと確信している」とした。

　調査では、牛の記録が保存されていなかったり、耳に付けた識別票がなくなったりしていたため、輸入牛の所在確認が難航した。米国での個体識別やトレーサビリティー制度の不備を裏付けたといえる。

　一方で、米政府はすでに昨年末、家畜追跡のための電子的な識別番号システムの導入や、正常に歩けない病的な牛の食用への利用の全面禁止などの対策を決めている。１０日から訪日するゼーリック通商代表は、日本側に輸入再開を強く促すものとみられる。

　日本側は今後の交渉で、「感染の可能性がある牛が行方不明という以上、検査の徹底などが必要だ」と引き続き求めていく構えだ。ただ、米農務省の依頼で国際専門家委員会が４日にまとめた報告は、日本が求める全頭検査に否定的な見解を示している。委員会報告を受けた米国の追加的対策の中身が、今後の交渉に影響を与えそうだ。 (04/02/10 11：28)
84：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:29: 需要構造の変化には費用が掛かるねぇ。

豪州牛、日本向け需要激増も戸惑い　業界は売れ残り懸念
http://www.asahi.com/business/update/0213/130.html

　オーストラリアの牛肉業界が戸惑っている。米国産の輸入をストップした日本で豪州産牛肉への代替需要が激増したが、供給体制を転換するには時間がかかるし、日本が米国産の輸入を再開した場合に、売れ残りを抱えるリスクも発生する。

　牛肉生産業者の業界団体、豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、日本向けに今年約１０万トンの供給増が可能とみる。「輸出拡大要請にできる限り応えたい」。米国内で輸出先を失った牛肉がダブつけば、豪州産の対米需要が減るとみて、その一部を日本に回し、あとは増産などでまかなえるという算段だ。

　だが、現場の反応とはズレがある。

　シドニーの北西へ３００キロのニューサウスウェールズ州カールイス。肉牛１０００頭余を飼う牧場の管理者、ジェフ・ドイルさん（４８）は「市場によって消費者の好みが違う。すぐに右から左へと大幅な転換なんて、そう簡単にはいかない」と肩をすくめる。

　豪州では牧草肥育が多いが、ここは脂身をつける穀物肥育が主体。穀物肥育の６割余りは豪州国内消費用で、あとは日本や韓国向け。穀物肥育の期間は国内消費用だと２カ月程度だが、脂身を好む日本向けなら最低でも４カ月、モノによっては１０カ月以上かかるという。

　穀物肥育業者を束ねる豪州ロットフィーダー協会（ＡＬＦＡ）のロブ・シーウェル統括部長は、「日本向けに生産を切り替え、今後何カ月もかけて肥育しても、日本が米国産の禁輸を解いて突然、『もういらない』となったら、どうなるか。経営リスクが大きすぎる」と語る。

　豪州の業界には苦い経験がある。日本で０１年９月にＢＳＥ感染牛が見つかって牛肉離れが広がったことから、翌年の対日輸出はいっきに２６％も落ち込んだ。この記憶も、現場が二の足を踏む要因になっているという。

　１月の豪州産牛肉の対日輸出は、前年同期比の４０％増の２万３７０１トンに。日本などからバイヤーが豪州入りし、走り回っている。だが、日本の需要に十分応えられる状況からはほど遠いのが実情、と日系商社の担当者はいう。 (02/13 23:27)
85：とはずがたり(1/2)：2004/03/09(火) 22:13: http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040309104.html
日本か中国か――遺伝子組み換え小麦でジレンマに陥る米国
AP通信

2004年3月7日 9:18am PT 　ワシントン発――バイオテクノロジーによって作り出された小麦が、米国の生産者にとって恵みとなるか災いとなるかは、いまだ明確な答が示されていない。そして、中国でバイテクへの関心が高まるにつれ、米国のジレンマはさらに大きくなりつつある。

　米国がバイテク小麦を中国のバイヤーたちに販売するようになれば、日本の小麦市場を失う恐れがある。日本は、遺伝子操作が行なわれた品種にはいっさい関わりたくないと意思表示しているからだ。

　中国は先月、米モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ、大豆、綿花のうち5品種の安全性を認め、輸入に必要な事務手続きを軽減することにより、バイテク作物に関心があるという姿勢をさらに示した。このうちの3品種は同社製の『ラウンドアップ』という除草剤に耐性を持っており、生産者は作物を枯らさずに雑草だけを除草できる。

　モンサント社の事業部長マイケル・ドーン氏は、これら5品種の承認により、中国が同社の『ラウンドアップ・レディー』という小麦の安全性もまもなく認めるだろうとの期待が高まっていると話す。

　中国による受け入れ姿勢の表明は、米国の生産者を大いに刺激し、ラウンドアップ・レディーの生産に向かわせる可能性がある。

　小麦輸出の業界団体である米国小麦協会のアラン・トレイシー会長によると、中国は世界最大の小麦消費国で、バイテク作物の受け入れについても非常に積極的に見えるという。中国での小麦の年間生産量は9350万トンだが、消費はそれより1650万トンも多い。

　米国産小麦の購入国としては現在36位だが、米農務省の予想では、中国の産業化が進むにつれて食料の輸入量が増えるだろうという。国内で小麦の生産量を増やす前の1990年代には、中国は米国産小麦の主要輸入国の中で5位以内に入っていた。
86：とはずがたり(2/2)：2004/03/09(火) 22:14: 　一方の日本は、ラウンドアップ・レディー小麦の生産を躊躇(ちゅうちょ)させる明確な姿勢を示している。

　2002年6月～2003年5月の市場年度では、日本は米国産小麦の輸入国第1位の座にあり、約7050万トンだった米国の小麦収穫量のうち300万トン以上を輸入した。

　日本の小麦バイヤーたちは、バイテク小麦を生産する国からは、バイテク品種、従来品種にかかわらず、1粒の小麦も輸入しないと言明してきた。日本人は、バイテク品種によって、外国に出荷される従来の小麦が汚染されることを懸念している。

　そのためにジレンマが生まれる。米国の小麦農家がバイテク小麦の生産に切り替えると、重要な顧客が離れていくことになる。「これが、現在われわれが慎重に検討して折り合いをつけようとしている問題だ」と、米国小麦生産者協会のダレン・コポック最高執行責任者(CEO)は述べる。

　このため米国の農家の間では、ラウンドアップ・レディーの生産・販売に必要な連邦政府の承認を受けるためのモンサント社の申請について、支持するかしないかで意見が分かれている。米農務省の主な関心は、この新種の小麦によって環境が危険にさらされることが、科学的なデータで証明されるかどうかにある。バイテク作物を支持する人々は、米政府は科学に基づいた意思決定を貫くべきだと主張している。

　しかし、遺伝子組み換え作物に批判的な人々は米農務省に対し、輸出市場を失うリスクを十分に検討するまでは、モンサント社の申請を却下するよう求めている。小麦生産地であるミネソタ州とネブラスカ州の全米農民組合地方支部もこの意見を支持している。

　米国小麦生産者協会のコポックCEOによると、ラウンドアップ・レディーに約束されている雑草を減らすメリットにより、米国の農家は単位面積当たりの小麦収穫量を増やし、発展途上国との競争において少ない生産コストで優位に立つことができるという。

　米国小麦協会のトレイシー会長は、生産者たちが大量のバイテク作物を市場に送り込めば、最終的にはバイテク作物が世界を制覇するだろうと予想している。バイテク作物がいったん各地に広がれば、バイテクに反対するバイヤーでさえ、買い付ける作物の中に多少は紛れ込むことを認めなければならなくなるとトレイシー会長は述べる。

　「最終的にバイヤーたちは、許容度ゼロという立場を撤回しなければならなくなるだろう。あまりにも現実からかけ離れた考えだ」とトレイシー会長。

　モンサント社としては、適切な時期が来るまではラウンドアップ・レディーを販売しないという約束を守る方針だ。同社は、バイテク小麦を従来の小麦と完全に隔離できない限り、そして日本の当局者がバイテク作物の販売を承認しない限り、バイテク小麦の売り込みはしないと述べている。

　コポックCEOは、販売の承認を得るのも不可能ではないとし、「日本の手順は科学的に非常に厳格だ。われわれは科学の勝利を確信している」と語った。

[日本語版：平井眞弓／高森郁哉]
87：とはずがたり：2004/03/09(火) 22:14: http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20031118303.html
古代メキシコ人が品種改良した4400年前のトウモロコシをめぐる論争
Kristen Philipkoski

2003年11月13日 11:02am PT 　古代メキシコのトウモロコシの穂を研究した結果、少なくとも4400年前には、農民たちがトウモロコシの遺伝子組成を大幅に変化させていたことが明らかになった。

　メキシコで初期にトウモロコシの栽培を行なっていた農民たちは、品種改良によってトウモロコシの遺伝子組成を変化させ、堅すぎて食べるには適さない実をつけるイネ科の雑草を、食用になる穀物へと効率よく作り変えた。研究者たちによると、このプロセスは急速に行なわれたもので、何世代もかかったわけではないという。

　今回の研究では、ドイツと米国の研究者が共同で4400年前のトウモロコシの穂(写真)からDNAを抽出し、遺伝子組成が変えられていたことを確認した。この結果は、農家では何千年にもわたってこうした作物を栽培しつづけているのだから、遺伝子組み換え作物には危険性がないという説を支持するようにみえる。さらに、植物生物学者たちは、バイオテクノロジー企業により現在植物に加えられている改変は、古代メキシコで加えられた変化に比べて、実は非常に小規模なものだと指摘している。この変化については、『サイエンス』誌11月14日号に掲載された論文で明らかにされている。

　ペンシルベニア州立大学の植物生物学者ニーナ・フェドロフ教授は、今回の研究報告とともに掲載された文章の中で次のような見解を述べている。「現在加えられている変化は、非常に硬い実をつける野生の草を人間にとって有用な食用になる植物に変えたときよりも、おそらくずっと小さいものだろう。通常の意味での危険性を考えたとき、(現代の遺伝子組み換えは)人々が昔からやっていた行為よりも、危険性はずっと低いと言える」

　フェドロフ教授によると、分子生物学の手法による改変は、4400年前のトウモロコシの外観と味を大幅に変化させたのに比べれば、非常に小さなものだという。科学者は1つ1つの遺伝子を操作するが、品種改良の場合はここまで的を絞り込むことはできないからだ。

　しかし反対派は、たった1つの遺伝子が別種の生物に挿入されて予測のつかない振る舞いを示すこともあり得ると反論する。

　「現代(の科学者たち)は、種の境界を越えて遺伝子組み換えを行なっている」と、米食品安全センターでは述べている。

　通常は交配が起こらない生物どうしで遺伝子を組み合わせた場合、望ましい特性のほかに、毒素やアレルゲンを生み出す引き金となる可能性がある、と同センターは懸念を表明している。

　「魚とイチゴを同じ部屋に百万年間入れておいたとしても、交雑することはない」と同センターは指摘する。「近い種どうしなら、同じ部屋に入れておくと、遺伝物質が共有され、どちらの親とも違う性質を持った個体が生まれる可能性は大いにあるが」

　今回の論文の筆頭執筆者で、ドイツのライプツィヒにあるマックス・プランク進化人類学研究所の研究員、ビビアン・イエニッケ＝デプレ氏は、古代メキシコの農民が行なっていた品種改良と、バイオテクノロジー企業による遺伝子組み換え種子の開発との間に、類似点を指摘することはできないとの見解を示している。

　「私たちが調査した遺伝子に関して言えば、古代の農民たちは遺伝子そのものの内部にはいっさい『手を加え』なかった。すべて(の遺伝子)はブタモロコシ(teosinte：トウモロコシの先行種)の個体群にすでに存在していたものだった。古代の農民たちは、自分たちが興味を持った対立形質を備えたブタモロコシを選んでいっただけだ。この選択プロセスによって、やがてトウモロコシが創り出された。これは『工学』的な操作ではなく、選択なのだ」とイエニッケ＝デプレ氏は述べている。

　イエニッケ＝デプレ氏にとっては、今回の研究で4400年前のトウモロコシから調査に必要なDNAを集められたという事実のほうが、遺伝子操作を巡る議論よりも刺激的だった。研究チームは、現代のトウモロコシと同じ遺伝子が、古代のトウモロコシにもすでに存在していたことがわかって驚いているという。

　「つまり、4400年前、古代のトウモロコシは現代のものと外観が非常に近いだけでなく、たぶん味もよく似ていたと考えられるということだ。栽培植物化するとき、これほど初期の段階で、農民たちがここまで現代のトウモロコシに近いものを作り出していたことは驚異的だと思う」と、イエニッケ＝デプレ氏は語った。

[日本語版：湯田賢司／長谷睦]
88：とはずがたり(1/2)：2004/03/09(火) 22:37: 緑の革命を彷彿とさせますね。

・バイオテクノロジー・ビジネスは、米国が現在ほぼ一手に独占している分野

・大手のモンサント社でも、特許の有効期限が切れたことや、バイオテクノロジーに対する懸念が世界的に高まっていること、米国内での干魃(かんばつ)発生などが原因で、ここ1年ほど業績の悪化が続いている。

・インドの綿生産は、効率の悪いことで知られる。綿の作付け面積は世界最大だが、収穫量では世界3位に甘んじている。

・遺伝子組み換え種子の価格は、組み換えない天然の種子の3倍もする。だが、モンサント社とインドの提携企業、マハラシュトラ・ハイブリッド・シード社は、この組み換え品種ボールガードを使えば殺虫剤の散布量を減らせるため、収穫増とコスト削減を実現できる

http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030219308.html
遺伝子組み換え綿はインドの農民を救うか
AP通信

2003年2月10日 12:00pm PT 　インド、ベナケナコンダ発――インド南部、焼けつくような日射しのもとに広がるチカパ・ニラカンティさんの綿畑。米国の巨大バイオテクノロジー企業、モンサント社の本社から約1万4000キロも離れたこの土地で、彼は文字どおり不満の種を播いてきた。

　ニラカンティさんは最近、農薬を使わずに害虫を駆除できるモンサント社(本社ミズーリ州セントルイス)の遺伝子組み換え綿の栽培を始めた。彼のような農民は、インドでは5万5000人にのぼる。

　これはインド政府が昨年、4年に及ぶ激しい論争の末、遺伝子組み換え綿の栽培を認可したためだ。しかし、インドは従来バイオテクノロジーに懐疑的で、認可の決定をめぐってはいまだに激論が絶えない。

　世界第2の人口を擁するインドだが、食用に供することを目的とした遺伝子組み換え作物の栽培は、今もなお法律で認められていないのが現状だ。

　しかし遺伝子組み換え綿が認可されたことによって、ニラカンティさんのささやかな綿畑をはじめ、インド全土にある同様の耕作地がこのところ、バイオテクノロジーをめぐる世界的論争の新たな最前線と化している。バイオテクノロジー・ビジネスは、米国が現在ほぼ一手に独占している分野だ。

　それでも、米国のバイオテクノロジー業界は業績低下に悩んでおり、ヨーロッパ市場を開放させるようブッシュ政権に圧力をかけるなど、国外の新たな市場開拓に躍起になっている。

　大手のモンサント社でも、特許の有効期限が切れたことや、バイオテクノロジーに対する懸念が世界的に高まっていること、米国内での干魃(かんばつ)発生などが原因で、ここ1年ほど業績の悪化が続いている。目下、同社は挽回の手だてを懸命に探っており、先月には、長く職にあったヘンドリック・ベルファイリー最高経営責任者(CEO)を辞任させ、株価低迷に怒る株主たちに今年度の業績回復を約束した。こうした状況の中、黒字転換への1つの方策として同社が期待をかけているのが、インドなど国外市場の開拓だ。

　インドの綿生産は、効率の悪いことで知られる。綿の作付け面積は世界最大だが、収穫量では世界3位に甘んじている。したがって、モンサント社が60％もの収穫増を期待できるとして遺伝子組み換え綿を売り込んだことは、インド政府の思惑とも一致するものだった。

　モンサント社の綿『ボールガード』(Bollgard)の種子には、『バチルス・チューリンゲンシス』という細菌(一般にBtと呼ばれる)から取り出した遺伝物質が組み込まれている。この組み換え品種は、綿花を食べる害虫だけを駆除し、人体には影響を与えない(日本語版記事)という。

　遺伝子組み換え種子の価格は、組み換えない天然の種子の3倍もする。だが、モンサント社とインドの提携企業、マハラシュトラ・ハイブリッド・シード社は、この組み換え品種ボールガードを使えば殺虫剤の散布量を減らせるため、収穫増とコスト削減を実現できると農民たちにアピールしている。
89：とはずがたり(2/2)：2004/03/09(火) 22:38: 　しかし、インドで組み換え種子の作付けをしたニラカンティさんら一部の綿作従事者に言わせると、高価なバイオテクノロジー作物は収穫が増えず無駄な投資だったという。綿花を食い荒らすゾウムシも消えなかった。

　ニラカンティさんは、このBt種子を1袋450グラムあたり約33ドルで購入した。従来の種子の4倍近い値段だ。

　ところが、畑に立っているとき、ニラカンティさんは信じられない光景を目の当たりにした。ゾウムシがまるで挨拶でもするように頭をもたげ、再び綿をせっせと食い荒らしはじめたのだ。

　「Bt種子はもういらない」。現地の言葉カンナダ語で、ニラカンティさんはそう話した。

　一方で、インドに遺伝子組み換え綿を入れないよう戦ってきた活動家たちも、引き続き活発な反対運動を繰り広げている。

　ニューデリーにある反バイオテクノロジー運動の推進団体『科学技術生態系研究基金』は、モンサント社の技術を失敗と評価し、同社は「農民を経済および生活上の深刻な危機に」追い込んでいるうえに「新たな害虫と病害」の出現を招いていると糾弾した。

　だが、こうした指摘に政府とモンサント社側は反論し、不満を訴える農民は少数派に過ぎないと主張している。彼らによれば、遺伝子組み換え綿の作付け面積は今年さらに拡大する見通しだという。

　「作付けを実施した5つの州すべてにおいて、Bt綿は非常に良好な結果を収めている」と、モンサント社インド支部は述べた。

　この遺伝子組み換え綿は害虫を全滅させることはできないが、駆除に必要な薬剤散布量を抑えられると同社は言う。また、一部の遺伝子組み換え綿に害虫が見つかるのも意外なことではなく、虫が死ぬのに最高3日かかるためだと説明している。

　インドのT・R・バール環境森林大臣は、インド国会でモンサント社のBt綿は「申し分のない」結果を出していると報告した。

　また、欧米の学者2人が2月7日号の『サイエンス』誌にインド政府の見解を裏付ける内容の論文を発表した。その2人、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ジルバーマン氏とボン大学のマーティン・カイム氏の調査によると、Bt種子は収穫量の劇的な増加と殺虫剤使用量の大幅な減少をもたらしたという。

　Bt綿や同様の技術に基づく遺伝子組み換え作物は、とりわけ発展途上国の貧しい農民に利益を約束するものだと両者は主張している。

　「遺伝子組み換え作物を不安に思うあまりその使用に反対し、最も恩恵を受けるはずの人々からこの重要な技術を遠ざけてしまうとすれば、残念なことだ」とジルバーマン氏は語った。

[日本語版：岩崎久美子／高橋朋子]