国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
252：とはずがたり：2006/05/26(金) 11:14:18: サウジ王子など、中国銀行に20億ドル出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/986

[カイロ＝金沢浩明] サウジアラビアの有力投資家アルワリード・ビンタラール王子は24日、他のサウジの投資家と共同で、中国の4大国有銀行の1つである中国銀行に20億ドルの出資を提案すると発表した。出資比率は2.7％となる。同王子が中国企業に資本参加するのは初めて。原油高に伴い膨張するオイルマネーが本格的に中国に流入し始める。

中国、ＬＮＧ輸入開始・2020年に日本並み輸入大国に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/482

[北京＝宮沢徹]　中国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を始める。26日に広東省深センに初のＬＮＧ輸入船がオーストラリアから到着する。中国はイランやインドネシアからの輸入も予定しており、2020年には年4500万―6000万トンを輸入する見通しだ。現在、輸入の4割を占める日本や、需要を急増させる米国と並び、世界最大級の輸入大国になる。
254：とはずがたり：2006/05/29(月) 01:10:29: こんだけカネあっても日本人はカネ使えないからなぁ。資本主義の精神も罪だなぁ・・。

１５年連続、日本が「世界最大の債権国」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000102-yom-bus_all

　谷垣財務相は２６日、２００５年末の日本の「対外貸借報告書」を閣議に報告した。

　日本の対外純資産の残高は前年末より２・７％減の１８０兆６９９０億円と２年ぶりに減少したが、２位のスイス（０４年末時点の円換算で４８兆８５１０億円）を大きく引き離し、日本は１５年連続で「世界最大の債権国」となったとみられる。

　対外純資産残高は、政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた残高。０５年末は外国の投資家が保有する日本企業の株価が上昇し、株の評価額が膨らんで、対外負債が前年末比３１・２％も増えた。

　国内投資家も海外の株式や債券の購入を進め、対外資産の残高も前年末比１６・７％増となったが、資産より負債の伸びが大きく、差し引きの純資産は前年末より減少した。
（読売新聞） - 5月26日10時58分更新

貿易立国から投資立国へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo230.htm
◆日本の０５年経常収支「所得」が「貿易」上回る
◆今後は技術者育成などの重要性高まる

2006年 1月17日（火）
特集　日本のマネーが世界中に向かっている
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/060117/r/060117_biz01.html
258：とはずがたり：2006/07/24(月) 12:21:40: 敵対的な煽りが必要な内はまだまだ未熟であると云わざるを得ないが，アメリカから距離を置いて独自の経済圏を作って行くという傾向は必要であろうし評価に値すると思われる。

メルコスール
加盟国：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ
域内人口約2億3千万人
域内GDP合計約7千8百億ドル（2004年）

パラぐらいのみが右派政権かな。

南米関税同盟、左派色強め／米の影響力、さらに低下か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006072201004242&genre=economics

[リオデジャネイロ２２日共同] 南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）に、ベネズエラがこのほど加盟を果たし、強硬な反米左翼のチャベス大統領が２１日の首脳会議に初めて出席した。加盟５カ国中、４カ国が左派系政権で占められ、メルコスルは左派連合色を強めることになった。

　会議にはチャベス氏の盟友カストロ・キューバ国家評議会議長も招かれ、メルコスルと関税協定を締結。政治の左傾化が進む南米の中で、比較的良好な対米関係を維持するブラジルなど穏健左派の創設国の発言力は、今後は相対的に弱まるとみられ、米国の影響力はさらに低下しそうだ。

　「（米国とともに経済自由化を主導した）国際通貨基金（ＩＭＦ）は邪悪な存在だ」。チャベス大統領は２１日、アルゼンチン・コルドバでの首脳会議で米国やＩＭＦを痛烈に批判した。

（2006/07/22 19:27）
259：名無しさん：2006/07/29(土) 00:09:48: ロシア経済発展貿易相、危うく禁句の「ドル」発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000784-reu-int

　［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアのグレフ経済発展貿易相が２７日、テレビ放映された閣議の場で、自国通貨の「ルーブル」ではなく、「ドル」と発言しそうになり、他の閣僚に助けられるという場面があった。
　ロシア議会は、自国通貨に対する誇りを取り戻すため、「ルーブル」で表現できる状況であるにもかかわらず「ドル」を使った閣僚に対し、罰金を科す法律の採用を目指している。
　シベリア・トムスク市への新規投資に関するこの閣議では、グレフ氏が投資規模について「３０００万…」と言った後、一瞬ためらい、あわててノートをめくる姿がみられた。この後、他の閣僚から助け舟を出されたグレフ氏は、落ち着きを取り戻して「７億ルーブル。ありがとう」と言い直し、さらに苦笑を浮かべながら「ルーブルではない３０００万」と付け加えた。
（ロイター） - 7月28日15時36分更新
260：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:43:01: イタリア中銀、ドルの外貨準備を一部ポンドに切り替え＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000470-reu-bus_all

　［東京　３日　ロイター］　英テレグラフ紙電子版は３日、イタリア銀行（中央銀行）が外貨準備のドルの比率を８４％から６３％に引き下げる一方、ポンドの比率を２００４年の０％から２４％に引き上げたと伝えた。
　同紙は記事の中でイタリア中銀の半期報告を引用している。
（ロイター） - 8月3日12時55分更新
264：とはずがたり：2006/08/26(土) 00:00:29: ドルを買い支えてるのは日本と中国である。

中国は外貨準備の分散を慎重に行うべき＝人民日報海外版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000975-reu-int

　［北京　２５日　ロイター］　中国の人民日報海外版は２５日、同国は外貨準備の分散を慎重に行うべきだとする学識者２人の発言を報じた。
　同紙によると、対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は、外貨を米ドルから他通貨に切り替えることで人民元の先高観が強まり、歓迎できない資本の流入に拍車が掛かる可能性があると述べ、ドル以外の通貨建て資産は流動性も劣ると指摘した。
　従って外貨準備の分散は、中国が既に保有している９４１１億ドルの準備を使ってではなく、新たに流入する準備のみにおおむね対象を限り、徐々に行うべきだと同教授は提言している。「中国の外貨準備の構造を多様化するプロセスの原則は、流動性、安全性、安定性だ」という。
　中国政府は外貨準備の構成を公表していない。同紙は記事の中で７０％がドル建て資産だとしているが、情報源は明示していない。
　中央財経大学のZhang Liqing教授は、外貨準備に占めるドルの割合を減らすため、中国はポンドおよびユーロ建ての資産を徐々に増やすべきだと指摘している。
　
（ロイター） - 8月25日15時37分更新
266：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:03:01: 東京円、対ユーロで一時初の１５０円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000211-yom-bus_all

　２９日の東京外国為替市場で欧州通貨のユーロが円に対して一時、史上最高値となる１ユーロ＝１５０円０７銭を突破した。

　１９９９年１月に欧州統一通貨として導入されたユーロは１ユーロ＝１３４円９５銭～１３５円でスタートしたが７年半で１５０円の節目を超えたことになる。

　この日の市場では、日本銀行の年内の追加利上げの可能性が低いとの観測が広まった。一方で、欧州の景気回復を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを実施するとの見方が出て、日欧の金利差が縮まらないとみて、ユーロ買いが広がった。円安・ユーロ高は、欧州連合（ＥＵ）との取引が多い家電や自動車などの輸出企業にとって収益増の追い風となる。ただ、一般の消費者にとっては、欧州からのブランド品や自動車などの輸入価格引き上げなどの影響が予想される。
（読売新聞） - 8月29日20時28分更新
268：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:41:31: 欧州中央銀行、金利据え置き　輸出への影響配慮か
2006年08月31日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0831/166.html

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日の理事会で、政策金利を３．００％に据え置くと決めた。景気や物価の動向を慎重に見極める必要があると判断し、８月２度目の利上げ決定は見送った。ユーロ相場が対円で１ユーロ＝１５０円台の史上最高値をつけ、欧州からの輸出に悪影響を与えかねないことも考慮したとみられる。ただ、１０月の次回理事会で再利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

　ＥＣＢは昨年末から金利を４回で計１％幅引き上げたものの、消費者物価の上昇率はＥＣＢが目安とする「２％以下だが２％に近い水準」を上回って推移し、民間向けの貸し出しも２けたの伸びが続く。ＥＣＢはこの日、経済成長と物価の見通しをともに上方修正しており、金融引き締めを続ける考えだ。

　ただ、外国為替市場では日米と欧州の金利差に着目したユーロ買いが優勢。利上げを急ぐとユーロ急騰を招いて景気の足を引っ張りかねず、ＥＣＢは難しい判断を迫られる。

ユーロ、導入以来初めて１５０円台つける　東京市場
2006年08月30日00時59分
http://www.asahi.com/business/update/0829/139.html

　２９日の日欧の外国為替市場では、日欧の金利差を背景に円売りユーロ買いが優勢となり、一時、９９年のユーロ導入以来、世界の為替市場で初めて１ユーロ＝１５０円台をつけた。東京市場では同日夕、１５０円０７銭前後までユーロ高が進行。その後、、円を買い戻す動きもあり、午後５時現在は前日午後５時時点より３３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４９円５８～６２銭。ロンドン市場でも同日の朝方、１ユーロ＝１５０円０７銭をつけたが、その後は１ユーロ＝１４９円台で取引されている。

　日本で物価上昇率が鈍り、日本銀行が早期の追加利上げに踏み切るとの観測が遠のく一方、欧州では景気拡大による金利先高感が強まり、日欧の金利差が拡大するとの予想が優勢だ。米経済に対する強気の見方も、円売り要因になっている。

　大手行の為替担当者は「１ユーロ＝１５０円は通過点。今後もじわじわと円安ユーロ高が進むだろう」とみている。
269：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:39:02: ＜食料品内外価格差＞東京、初めてパリやＮＹより安く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000082-mai-pol

　農林水産省は４日、東京と海外主要５都市を比べた０５年の食料品の内外価格差を発表した。東京はジュネーブ、ニューヨーク、パリに次ぐ４番目の高さで、ジュネーブに次いで２番目だった０４年より割安になった。ニューヨーク、パリが東京を上回ったのは、どちらも９１年の調査開始以来初めて。
　昨年１１月、２９品目の店頭小売価格を調べた。東京を１００とした総合指数は、ジュネーブ１２３、ニューヨーク１０９、パリ１０５、ロンドン８３、シンガポール７０。品目別では、スパゲティ、マグロ缶詰、レタスなど７品目は東京が最も高かった。逆にマヨネーズだけは東京が最も安かった。
　東京の価格が割安になったのは（１）生鮮野菜が天候不順で値上がりした０４年に対し０５年は値下がりした（２）為替レートが円安になった――ことが要因だと同省は分析している。[位川一郎]
（毎日新聞） - 9月4日21時43分更新
273：とはずがたり：2006/09/15(金) 23:24:03: 日本製化粧品の検査強化　禁止成分検出と中国当局
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060915/20060915a2530.html
2006年 9月15日 (金) 15:32

[北京１５日共同]　１５日の中国各紙によると、中国の国家質量監督検験検疫総局はこのほど、日本から輸入されたマックスファクター「ＳＫ－II」シリーズの化粧品から、使用が禁止されている金属成分が見つかったとして、各地の検査機関に対し日本製化粧品への検査を強化するよう求めた。

同総局は１３日、日本産輸入食品から規定を上回る食品保存料が検出されたと発表したばかり。今回の措置も、日本政府が５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国産農産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの見方も出ている。

問題となっているのは日本でも販売されているＳＫ－IIの乳液など９種類。見つかったとしているのは金属成分のクロムとネオジムで、それぞれ長期使用により湿疹（しっしん）や肝障害を引き起こす可能性があるという。
274：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:35:26: 中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末
2006年10月13日19時29分
http://www.asahi.com/international/update/1013/017.html

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７～９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドル（約１１７兆円）と、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。
276：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:48:04: 今の人民元安は既に維持不可能なレベルになりつつあるのだ。外貨運用先を多様化させるのは良いことだが更にユーロ高が進展しそうだ。。

＜中国＞外貨準備高１兆ドル目前　貯まるドル、増える火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000009-fsi-bus_all

　■人民元上昇へ圧力強化なら、米国債売却も

　中国の外貨準備高が９月末段階で９８７９億ドルに達し、月内にも世界初の１兆ドル突破が確実視されるなかで、中国人民銀行（中央銀行）は１６日までに、米ドル以外の通貨比率を高める方向で検討に入った。同行幹部がロイター通信に対し、「巨額のドルを保有し続けることはリスクだ」との考えを明らかにした。外貨準備の膨張で強まる人民元高への米ブッシュ政権からの政治圧力を、中国として牽制（けんせい）した形だ。中国が仮に米国債の大量売却に踏み切れば、米経済にとって不利になる。（河崎真澄）

　中国人民銀が同日までにまとめた金融報告によると、中国の９月末段階の外貨準備高は前年同期に比べて２８・４６％増の９８７９億ドルと過去最大になり、２位の日本（８８１２億ドル）を大きく上回った。９月だけで１５９億ドル増加しており、数週間内に未曾有の１兆ドルの大台に乗る見通しだ。

　外貨準備の急増は貿易黒字の拡大が主因で、１～９月の黒字は１０９８億ドルと、昨年全体の１０１９億ドルを９カ月ですでに上回った。このほかにも昨年７月に管理フロート（変動相場）制に移行した人民元相場で、中国金融当局が相場維持を目的に、強力な「ドル買い元売り」を、過去１年以上にわたって実施してきたことも背景にある。

　一方、外貨準備高が１兆ドルもの規模になると巨額のドル建て債券が相場変動のリスクを受けやすくなると判断した。外貨準備の通貨構成を公表していないが、市場関係者によると３分の２程度が米国債を中心とするドル建て資産とみている。

　同行では為替差損に対するリスクヘッジとしてユーロや円など、ドル以外の通貨の保有比率を高める方向にカジを切るものとみられる。同時に人民元高への米国からの圧力がさらに加われば、中国は米国債を放出する用意があることを示し、米国債の売却を求めない米政府を強く牽制した。

　中国が米国債を大量に切り崩すことになれば市場が反応し、米国債への格付け低下や、金利上昇など負の連鎖が起きる懸念がある。同時にブッシュ政権にとって回避したいドル安も誘発しかねないため、外貨準備と人民元をめぐる対中パワーバランスは、米国にとっても微妙になっている。

　しかし同行幹部はロイター通信に対し、（１）人民元の上昇幅は年２％では不十分（２）人民元が年５％のペースで上昇した場合は世界の不均衡改善に大きく寄与するだろう（３）しかし年５％の上昇率を支持しているわけではない－との表現で、年２～５％の範囲内での人民元の継続的上昇は受け入れ可能との見解を示した。

　人民元の対米ドル相場は昨年年７月の２・１％の切り上げ以降、１年あまりで２・５％、合わせて５％弱の上昇にとどまっている。他方、一応の変動相場制導入で、人民元の市場の取引量そのものは急拡大している。

　中国国家外貨管理局がまとめた国際収支報告によると、昨年７月から外国為替市場の参加者と規模が拡大し、今年１～６月の取引量は前年同期に比べて１０７％増と大幅な規模拡大となった。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月17日8時32分更新
278：とはずがたり：2006/11/02(木) 01:50:42: 人民元が最高値更新＝上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000167-jij-int

[上海1日時事] 1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、根強い元買い需要を背景に反発し、銀行間取引の終値は1ドル＝7．8724元と切り上げ後の最高値を更新した。前日比では0．0066元の元高・ドル安。　
（時事通信） - 11月1日21時1分更新
279：とはずがたり：2006/11/06(月) 21:25:23: 中国、鋼材・製紙が輸出超過に　日本メーカー値崩れ警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000003-san-bus_all

　中国が鋼材と紙の生産を拡大させ、輸出が輸入を上回る純輸出国に転じていることに、日本の関係業界が警戒を強めている。鋼材も紙も需給バランスが価格に大きく影響するためだ。国内素材産業は現在、素材の買い手業界との価格交渉がヤマ場を迎えていることもあって、市況への影響に神経をとがらせている。

　中国は現在、世界最大の鉄鋼生産国。急速な経済成長を背景に生産は拡大しており、昨年の粗鋼生産量は約３億４９００万トンと世界生産の３割を占めた。各メーカーが新規設備を増強する一方で老朽設備の廃棄は進まず、設備過剰が深刻化。内需からあふれた鋼材が輸出に回っている。

　輸出が輸入を上回ったのは今年１月。四半期ベースでも第１四半期（１～３月）から輸出超過になった。現在も拡大傾向で、今年９月の輸出量は４０７万トンと、前年同月の１３６万トンのほぼ３倍に達している。

　中国の輸出鋼材は、主に土木工事などに使われる一般鋼材だ。日本鉄鋼連盟の馬田一会長は「日本の主力製品は自動車向けなどの高級鋼材で競合は少ないが、供給過剰はやがて鋼材全体の市況悪化につながる」と指摘。韓国などの鉄鋼メーカーに鋼材の高級化を促し、競争が激化することも予想されるという。

　一方、印刷用紙、新聞用紙などの紙（段ボールなど板紙をのぞく）の中国の今年１～６月の輸出は前年同期比６７・１％増の９１万２０００トン。輸入の７９万５０００トンを上回り、半期ベースで初めて輸出超過となった。

　こちらも大型の設備投資が相次ぎ、今後も生産拡大が続く見通しで、日本の紙パルプ市場でも市況引き下げ圧力に直結するとの見方が多い。

　民間アナリストは「中国の輸出増が国際競争の激化を加速させ、製紙業界の再編を後押しする可能性もある」と指摘している。
（産経新聞） - 11月6日8時1分更新
283：とはずがたり：2006/11/11(土) 23:41:39: ロシア、ＷＴＯ加盟へ　米と基本合意
2006年11月11日10時49分
http://www.asahi.com/international/update/1111/003.html

　ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて最大の関門となっていた米国との二国間交渉が１０日、基本合意に達した。１８日から、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるハノイでの米ロ首脳会談で合意文書に署名される見通しだ。約１３年間続いていたロシアのＷＴＯ加盟交渉が決着に向けて大きく動き出した。

　加盟後はロシアの輸出品に対する関税が低くなるなど、通商・投資面での恩恵を受けることになる。堅調な世界経済の追い風をさらに受け、国内成長が一層刺激される可能性が強い。プーチン政権はエネルギー分野などへの政府支配を強め、国内外から懸念が高まっているが、ＷＴＯ交渉の最終決着は、同政権と国際社会との協調が進んでいることを示し、得点した形だ。

　基本合意はロシアの経済発展貿易省と米通商代表部が発表。米政府はロシア側からＷＴＯルールを徹底するとの約束だけでなく、具体的な改善計画を提示された模様だ。また、米側はイランへの経済制裁など外交分野での協力を求めるなど、政治的な駆け引きもあったとみられる。

　ロシアは主要国首脳会議（サミット）のメンバーだが、国内市場参入の障壁を下げる交渉が難航し、ＷＴＯ加盟では中国などにも出遅れていた。ＷＴＯは二国間で通商や貿易などの問題解決を話し合う交渉を済ませてから全体での調整をして正式加盟が認められる。ロシアは日本、欧州連合（ＥＵ）などとは合意に達していたが、対米交渉が最大の難関だった。

　米ロ両国は、今年７月のサンクトペテルブルク・サミット前の決着を目指して交渉していた。金融部門開放については合意していたが、ロシアへの米国産肉類の輸入、知的所有権保護問題などで行き詰まっていた。
285：とはずがたり：2006/11/29(水) 01:03:37: ドル・ユーロ以外にポンド程度には円も強くなって欲しいところ。日本は更に人民元とかぐらいも持ったらどうか？隠然たる影響力を持てるで。一蓮托生とも云うけど。人民元買っておけばキャピタルゲインほぼ確実。ドルは今の交換レートが実力以上であるのは学会的にはもう通説なのだそうだ。

ロシアの外貨準備分散、ドルからユーロへのシフト完了＝中銀幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000662-reu-int

　［パリ　２７日　ロイター］　ロシア中央銀行のカムブロフ市場オペ局副局長は２７日、同国の外貨準備分散について、これ以上ドルからユーロへのシフトを進める計画はない、との認識を示した。
　会合の合間にロイターに述べた。
　副局長は「これ以上ドルからユーロへの外貨準備分散を進める計画はない」と言明。「計画がないのは、すでに終了したためだ。過去２年間プログラムを進めてきたが、すでに完了した。目的は完全に果たした」と述べた。
副局長によると、ロシアの外貨準備に占めるユーロの割合は現在４０％前後。「私見では、米ドルとユーロという２本柱に一定量の英ポンドを加えた構成で十分為替リスクは管理できる」とも述べた。
　会合では、豪ドルやカナダドルなどの「エキゾチック通貨」に外貨準備を分散する必要性は感じないと発言。ユーロはドルの最大のライバルだが、ユーロがドル以上に重要な通貨になるとは思わないとも述べた。
　ロシアの外貨準備高は世界第３位で、１１月１７日時点の金・外貨準備は２７８９億ドルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時12分更新
287：とはずがたり：2006/12/06(水) 16:09:24: 交渉入りが事実上決定
日豪協定、農業分野難航も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500076&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府の関係閣僚会合が５日午前開かれ、交渉入りを提言する両国の共同報告書を了承、年明けの交渉開始が事実上決定した。

　提言を受け、安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は今月中旬の首脳会談で交渉入りに正式合意する見通しだが、日本にとって農業大国との初の交渉で、農業団体は国内の生産者への影響を懸念、締結は難航する可能性もある。

　報告書では、農業分野の交渉について「あらゆる品目と課題を取り上げる」としつつ、「（牛肉など重要農産物の）除外や再協議を含めすべての選択肢が用いられる」との表現も盛り込み、交渉段階で自由化の対象外とする余地を残した。

　２国間の貿易総額は約４兆円（２００５年、財務省調べ）で、オーストラリアにとって日本は最大の貿易相手国。ＥＰＡを結べば、日本にとって石炭、鉄鉱石など資源の安定確保や、自動車や機械の輸出拡大につながる。
　一方、農業団体や自民党の農水族の国会議員らはオーストラリア産の安い農産物の流入を警戒、コメ、小麦、砂糖など重要農産物を交渉対象外と報告書に明記するよう求めていた。（共同通信）
288：とはずがたり：2006/12/06(水) 21:44:40: >>287

豪との経済連携協定交渉、小麦・牛肉も対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000202-yom-bus_all

　政府は２日、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、国内農家への影響が大きい小麦や牛肉などの「重要品目」を対象に含めて交渉入りする方針を固めた。

　重要品目については、農家や自民党の農林関係議員から、関税撤廃の対象外としたうえで交渉に臨むよう求める声が強い。政府は、円滑な交渉開始のためには、重要品目を例外扱いせず、対象に含める必要があると判断した。交渉の基本方針を示す日豪両政府の共同研究報告書に盛り込み、週明けにも発表する。

　報告書には「重要品目について、すべての適切で柔軟な措置を取る」などと明記する。あらゆる措置をとる可能性に言及することで、今後の交渉を通じて、関税撤廃の対象外とする余地を残す考えだ。
（読売新聞） - 12月3日10時4分更新
291：とはずがたり：2006/12/26(火) 00:45:36: どのスレが適切かわからないけど。
春暁の意趣返しで参加しますかねぇ？中国事業閉め出されたりの意地悪されそうだけど。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請
2006年12月26日（火）00:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061225id21-yol.html

　【ニューデリー＝永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

　同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

　日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。
295：とはずがたり：2007/01/02(火) 20:46:19: CFAフラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

CFAフラン（セーファーフラン、仏 Franc CFA）は、西アフリカ、中部アフリカ地域の旧フランス植民地を中心とする多くの国で用いられる共同通貨。西アフリカ諸国中央銀行 (Banque Centrale des Etats de l'Afrique de l'Ouest、BCEAO) 発行のもの（ISO 4217コードXOF）、中部アフリカ諸国銀行 (Banque des Etats de l'Afrique Centrale、BEAC) 発行のもの（同XAF）の2種類がある。両者は通貨としての価値は同一であるが、相互に流通することはできない。

1958年から1フランス・フラン=50CFAフランの固定レートであったが、1994年には構造調整計画の一環として、1フランス・フラン=100CFAフランに切り下げられた。現在は基軸通貨をユーロとしており、1ユーロ=655.957CFAフランである。

CFAは植民地時代には"Colonies francaises d'Afrique"（アフリカのフランス植民地）の略であったが、現在では西アフリカでは"Communaute financiere africaine"（アフリカ金融共同体）、中部アフリカでは"Cooperation financiere en afrique centrale"（中部アフリカ金融協力体）の略とされている。CFAは通常、フランス語読みで『セーファー』と発音される。

なお、コモロのコモロ・フランも対フランス・フラン固定レートであったためCFAフランに含めることがある。

西アフリカの一部の国では、日常的にはデレムという通貨単位が用いられることが多い。1デレムは5CFAフランに相当する。

使用国

特記のないものは旧フランス植民地。
西アフリカ諸国中央銀行発行
セネガル
ギニアビサウ（旧ポルトガル植民地。1997年まではギニアビサウ・ペソを使用していた。）
マリ（1962年から1984年まではマリ・フランを使用していた。）
コートジボワール
トーゴ
ベナン
ブルキナファソ
ニジェール
中部アフリカ諸国銀行発行
チャド
中央アフリカ共和国
カメルーン
赤道ギニア（旧スペイン植民地）
ガボン
コンゴ共和国
303：やおよろず：2007/02/18(日) 05:04:34: ＥＣＢの独立性は不可侵、疑問の余地ない─独財務相＝新聞
1月30日9時52分配信ロイター

　［ベルリン　２９日　ロイター］

　ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性は侵すことのできないものであり、これについて疑問を呈じるべきではない、との見方を表明した。
　ドイツの経済紙ハンデルスブラットとのインタビューに応じた。
　同相は「ＥＣＢの独立性は神聖なものだ。疑問の余地はない」と強調した。
　また、ＥＣＢの金融政策を公に批判することにも苦言を呈したが、ユーロ圏の財務相がＥＣＢと対話の場を持つことは必要であるともしている。
　同相は「金利変更がマクロ経済に及ぼす影響について、例えばユーログループの枠内で、ＥＣＢと議論することは可能」との見方を示した。
　シラク仏大統領は今年初め、インフレだけではなく経済成長や雇用もターゲットにした金融政策がユーロ圏には必要との見方を示している。
　シュタインブリュック財務相は、ＥＣＢの金融政策はドイツ経済にとって問題にはなっていないと述べた。
　「独経済は現行の金利水準に十分対応できる。現在の金利は歴史的にみて非常に穏やかな水準」と述べた。
　
最終更新:1月30日9時52分

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000740-reu-bus_all

　金融政策という非常に強い権限を持った機関が、国家から独立して存在する。
　民主主義社会との整合性に、はなはだ疑問を感じる
305：やおよろず：2007/02/20(火) 06:44:08: >>304

　松方デフレについて、中農の没落と小作の大量発生、社会的動揺という不の面を持って語られることも多いと思いますが
306：やおよろず：2007/02/20(火) 09:50:16: ［ジャカルタ　２４日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、外貨準備の運用は各国の方針に基づき行われるもの、との認識を示した。
　インドネシアのユドヨノ大統領と会談した後に開いた記者会見で述べた。
　金融市場では、一部の国・地域が外貨準備として保有する米ドルをその他の通貨などに変更することを検討しているとの憶測がでている。
　外貨準備の多様化は、国際金融市場に多大な影響を及ぼす可能性がある。
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日銀の速水氏が、以前、ドル債の減価による日銀の財務内容の悪化を懸念していたが・・・
307：やおよろず：2007/02/20(火) 09:51:48: ［ブリュッセル　９日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は９日、円安は市場の力やキャリートレードと関連がある、との認識を示した。
　ドイツで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向かう途中、欧州議会に立ち寄った際にロイターに語った。

　同専務理事は「世界経済に対する日本の最も重要な貢献は、成長を持続させ、デフレ圧力（訂正）を根絶することだ」と述べた。
308：世紀末の魔術師：2007/05/27(日) 12:12:45: 【リオデジャネイロ18日共同】南米5カ国でつくる関税同盟、南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が18日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で始まった。昨年12月に正式加盟を申請したボリビアの扱いなどが議題。閣僚レベルでは承認で基本合意している。

　昨年のベネズエラの加盟に続き、新たに左派政権のボリビアが加盟申請したことで、メルコスルは域内の貿易自由化を目指す経済ブロックから、左派系政権の国々による政治同盟の性格を一層強める見通し。

　ボリビアの加盟は、南米諸国の政治経済両面での統合推進を目指すブラジルや、強硬な反米左翼路線のベネズエラが支持。しかし、ブラジルのメディア報道によると、経済効果を疑問視するアルゼンチンなどから慎重意見も出ている。

　ベネズエラのチャベス大統領は「メルコスルから（米国などが進める）新自由主義経済政策を一掃する」と述べ、加盟国が貧困対策などで協力を強化すべきだと訴えた。 (09:47)
310：やおよろず：2007/07/01(日) 02:17:36: アイスランド経済、円キャリーショックから「脱出」か
http://www.chosunonline.com/article/20070615000041

昨年、円キャリー投資解消で直撃弾に見舞われたアイスランドの株式市場と為替市場が、今年に入り再上昇している。

　14日付ブルームバーグ通信によると、アイスランドのクローナは今年に入り、ドルに対し12％上昇、コロンビアのペソに次ぐ上昇率を記録した。またアイスランドの主要株式指数ICEX15は26％上昇し、欧州株式で最大の上昇率となった。

　人口30万人の小さな国アイスランドは、過去3年間でめまぐるしい成長を遂げた。

　2004年と05年には、政府のほか世界2位のアルミニウム生産メーカー・アルコアなどが数百億ドルを投資し、それぞれ7.6％、7.2％の成長率を見せた

　このように、景気が過熱傾向を示すと、中央銀行は昨年1月に政策金利を10.75％に引き上げ、緊縮政策に乗り出した。その後、金利は14.25％まで上昇した。

　これを受け、日本のような低金利国家から資金を借り高金利資産に投資するキャリー投資家らがアイスランドに殺到し、株価が上昇、クローナは急騰した。

　しかし、昨年日本銀行がほとんどゼロに近かった金利を引き上げ始め、円キャリー投資の解消が始まると、アイスランド株式と為替市場は大打撃を受けた。

　昨年3月から資金が流出し始め、金利を攻撃的に引き上げていたアイスランド経済は後退の危機に陥った。

　昨年1月6日から4月20日まで、クローナはドルに対し17%下落、ICEX15指数は2月15日の時点に比べ24％下落し、7月に底を打った。

　とはいえ、アイスランド経済は依然として堅調な成長傾向を示している。昨年1年間の国内総生産は2.6％増加。今年は0.9％と鈍化が予想されているが、来年は再び2.9％に回復する、と財務省は見込んでいる。

　近年、アイスランドでは有名観光地ブルーラグーンをはじめ、同国の主要収入源である観光産業がブームになっている。昨年、アイスランドを訪れた観光客は39万8000人で12％増加。このうち38万人以上が昨年、温泉で有名な観光地ブルーラグーンを訪れた。

　一方、アルミニウム産業も急成長している。昨年、アイスランドの投資の40％以上がアルミニウム産業で行われた。

　アイスランド株式が依然として低評価されているため、追加上昇の余地は十分にある、というのが専門家の分析だ。ICEX15指数の株価収益率は12.8倍で、欧州指数であるダウ・ジョーンズ600指数の13.8倍よりも低い。特にアイスランドの高金利により、海外投資資金の流入は今後も続く見通しだ。

　シンプリシティABのファンドマネージャー、オルフ・インジェマソン氏は「アイスランド株式のモメンタムは相当に強い。今年投資比重を拡大する計画だ」と話した。
311：やおよろず：2007/07/02(月) 03:23:13: 米政府の貿易促進権限が失効　民主党が更新を認めず
http://www.afpbb.com/article/politics/2247264/1739242

【7月1日 AFP】米議会は、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する貿易促進権限（ファストトラック、Trade Promotion Authority、TPA）の更新を認めず、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は1日午前0時、その権限を失った。

　1月に共和党から議会での多数派の地位を奪回した民主党は、憲法上の通商権限を議会に取り戻すことや独自の通商政策立案に意欲を示している。

　5年近く続いたTPAが失効し、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の終結が危ぶまれるいま、米国は民主党主導の新たな通商政策に舵を切ろうとしている。

　TPAが失効する数時間前、米国と韓国は、1993年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国が結ぶ最大の自由貿易協定（FTA）となる米韓自由貿易協定に調印した。ただ、協定への議会の強い支持は得られなかった模様だ。

　米国のTPAは、国際交渉を迅速化するため、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する制度。米通商交渉団は2005年、ドーハ・ラウンド進展のためにはTPAが必要だと主張し、ブッシュ大統領は2年の権限更新を勝ち取った。

　米国と関係各国はTPAの期限切れを利用し、ドーハ・ラウンドの進展を狙ったが、その原動力を失った現在、ドーハ・ラウンド進展に対する望みは薄れつつある。

　2008年11月の大統領選に向けた戦いが激化する中、1つの政党が行政、立法双方のコントロールを掌握しない限り、次期大統領がTPA更新を得られることはないとみられている。

　TPAの失効はまた、貿易赤字の拡大に直面する米国で自由貿易に対する意欲が衰えつつあることも浮き彫りにした。米国で製造業に携わる数千人が職を失ったのは、中国を始めとする国々との貿易赤字が数十億ドルに達したためだと非難する声も上がっている。

　下院民主党議員らは29日、米国の通商政策を改善する計画があると述べた一方で、経済不安を感じる米国の家庭が増えていることにも言及した。増加傾向にある対中貿易赤字への対応、米国の貿易協定、貿易関連法の強化などの対策を早急に取るべきだとした。

　一方、ブッシュ大統領のTony Fratto副報道官は「議会がTPAを失効させてしまうことは残念だ。貿易や世界市場における米国のリーダーシップを議会が放棄すれば、米国の経済や安全保障にダメージを与えるだろう」と語った。(c)
312：やおよろず：2007/07/25(水) 16:19:48: 米財務長官が来週訪中へ、人民元改革促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i302.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２４日、ヘンリー・ポールソン財務長官が来週に中国を訪問すると発表した。

　３１日に北京入りし、８月１日までの日程で、胡錦濤国家主席や呉儀副首相ら政府高官と会談し、人民元制度の改革を求める。ポールソン長官は声明で「貿易不均衡や人民元の柔軟化など米中間の経済問題に取り組む」と訪中の狙いを表明した。

　一方、米議会のマックス・ボーカス上院財政委員長（民主党）は２４日、人民元の切り上げを狙った為替法案を２６日に委員会で採決すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による為替介入を盛り込んだ強硬な法案だ。２００５年７月２１日に対ドルの人民元の相場が切り上げられてから２年がたったが、上昇のペースが遅いため、米議会の不満が高まっている。

（2007年7月25日13時16分読売新聞）
313：やおよろず：2007/08/10(金) 03:33:47: 間違いなく、今年、最大の経済事件でしょうね

欧州中央銀、最大規模の約９５０億ユーロ緊急供給
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i117.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、欧州の金融市場に過去最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急に供給した。

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が欧州に波及したため、信用不安を未然に防ぐ狙いがある。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９日午前（日本時間９日夜）、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２４０億ドル（約２兆９０００億円）の資金を供給した。

　９日の欧米市場では、仏最大手の金融機関、ＢＮＰパリバが同日、「サブプライムローン問題の影響で、傘下の三つのヘッジファンドの保有する資産の価値が算出できなくなった」として、３ファンドの営業を停止したと発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が急速に拡大。金融市場から資金を引き揚げる動きが加速し、市場金利が急上昇した。このためＥＣＢは「通常の資金供給は行っているが、金融市場に切迫感がある」との緊急声明を発表し、市場の不安を沈静化させるため、大量の資金供給に踏み切った。ＥＣＢの資金供給は、米同時テロ直後の２００１年９月１２日に実施した約７００億ユーロ以来の規模となる。

　一方、米国でも金利が急上昇したことから、ＦＲＢも通常の資金供給に追加して、今年６月以来の大量の資金供給に踏み切った。金融当局の大量の資金供給により、金融市場では大きな混乱は起きていない。ロンドンとニューヨークの株式市場では、金融機関株が売られて一時、株価が急落したが、その後はやや値を戻して推移している。

（2007年8月10日3時20分読売新聞）
317：とはずがたり：2007/10/24(水) 19:34:49: 人民元対ドル　レート上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071024mh03.htm
初の７．４元台に

　【北京＝寺村暁人】２４日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、中国外国為替取引センターが取引開始直前に定める基準値が、前日終値に比べ０・０１０９元の元高・ドル安となる１ドル＝７・４９３８元に設定された。７・４元台まで元高が進むのは初めてだ。

　銀行間取引では一時、対ドルで史上最高値となる１ドル＝７・４９２９元まで値を上げ、正午（日本時間午後１時）現在は、７・４９３２元となっている。
（2007年10月24日読売新聞）
318：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:40:23: 30年ぶり大型円借款供与へ
政府、ケニアの港湾施設に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000055&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本政府は、東アフリカ最大の物流拠点であるケニア南東部モンバサで新たな港湾施設を建設する事業に、約２６７億円の円借款を供与することを決め、２０日、ケニア政府と交換公文を締結する。関係筋が明かした。サハラ砂漠以南のアフリカでは、３０年以上なかった大型円借款で、１９９０年代後半以降、停滞を続けてきた日本のアフリカ支援が本格化する。
　小泉純一郎元首相は２００５年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を３年間で倍増すると公約。来年５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれる予定で、政府は今後、中国に対抗する意味でも資源外交などを絡ませ、アフリカ支援を加速させる方針。（共同通信）
319：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:49:01: 流石の東大中華圏共同体推進論者の俺だが時期尚早感は否めませんな。

東京理科大准教授大庭　三枝さん　Ｑ　東アジア共同体はできますか？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112090071609.html
2007年11月20日 09時29分

　東アジア首脳会議があす、福田康夫首相も出席してシンガポールで開かれます。この地域の共通の目標に「東アジア共同体」の構築があります。首相もその実現に意欲的です。将来、本当に共同体はできるのか。アジアの地域主義など国際関係に詳しい東京理科大准教授の大庭三枝さんに聞きました。　記者・清水　孝幸

　清水　東アジア共同体という言葉を聞くと、多くの人は欧州連合（ＥＵ）を連想します。アジアにＥＵみたいな地域組織はできますか。

　大庭　三十年とか五十年後にＥＵと同じようなものができるかどうか、私も迷いがあります。国家意識はしばらく解消しないでしょう。一般の人まで巻き込んだ本当の意味の共同体ができるかどうかも未知数です。

　ただ、アジアでは国家間の協力を制度化する仕組みがここ十数年間、かなり進んできました。実際に経済や社会の分野で交流が増えていくことで、アジアのあり方が変わっていくと思います。

　清水　課題はどこにありますか。

　大庭　東アジアのイメージにも共同体のイメージにもぶれがあって、どの範囲でどんな共同体をつくるのか、まだ確定してないことでしょう。

　例えば、アジアには国際的な枠組みがたくさんあります＝表参照。最終的にどういう形の共同体をつくるべきかということは、政治や安全保障の問題ともからみ、なかなか合意を得るのが難しいのが現状です。

　清水　共通の価値観も見いだしにくいですね。

　大庭　欧州統合を始めるときも、価値観のばらつきはありました。戦後、「欧州は一つ」とあえて意図的に推し進めた気がします。

　でも、アジアで同様の物語をつくるのは難しいです。儒教文化圏といっても、東南アジアの多くはイスラム教徒の国。同質性を共同体の根拠にするのは無理です。関係を強化して、新しい東アジアのアイデンティティーをつくっていくしかないと思います。

　清水　そもそも共同体は必要なのでしょうか。

　大庭　まず確認しておきたいのは、共同体はユートピア（理想郷）ではないってことです。昔のムラ社会のように、いざこざはあるし、嫌いな人もいるけど、なるべく殴り合いのけんかは避けつつ、一緒にやっていくしかないというイメージです。
320：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:49:38: >>319-320
　それでも私は必要だと考えています。不安定要因やリスクを減らすためには、縁のある人々や国々がまとまって、共通の価値や利益のもとで協力するシステムをつくった方がいいと思います。

　清水　どんな枠組みが望ましいですか。東アジア首脳会議には豪州、ニュージーランド、インドも入っています。

　大庭　豪州とニュージーランドは東アジアの金融協力に深くかかわってきましたが、「アジア」と言ったときに「この二つの国を入れるの？」っていう感情は一部には残るでしょう。

　インドを入れるのも、近年、出てきた急な動きです。戦後直後、アジアの地域主義でインドが中心だった時期もありましたが、その後、インドを中心とした南アジアと、東南アジアは離れていきました。最近、急速に経済発展したインドを引き込みたいとか、インドを入れることで中国の影響力を相殺したいという戦略なのでしょうが。

　清水　共同体構想をめぐって中国と日本の主導権争いがあります。鍵を握るのは。

　大庭　ＡＳＥＡＮ諸国がドライビングシート（運転席）にいると、よく言われています。東アジア首脳会議がＡＳＥＡＮを中心に運営されているからですが、リーダーシップを取れるかというと、それはやっぱり日本と中国なんでしょう。

　ただ、ＡＳＥＡＮに力がないわけではありません。ＡＳＥＡＮを核に東アジアの枠組みはできてきました。日中のどちらかが主導権を握ることも、また共同でリーダーシップをとるのも難しいので、ＡＳＥＡＮを尊重し、そこを要にして進めていくしかないのです。

　清水　日本政府の取り組みはどうですか。

　大庭　日本は経済協力とか機能的な協力を積み重ねていますが、共同体という以上、それだけでいいのでしょうか。そもそも、どの程度まで真剣に共同体を目指しているのか分かりません。

　日本は豪州とニュージーランド、インドを入れた拡大東アジア共同体構想に積極的な姿勢を示していますが、結局、中国封じと米国への配慮を混ぜ合わせた結果ではないでしょうか。

　清水　福田首相はアジア重視といわれます。

　大庭　安倍政権の「自由と繁栄の弧」とは随分と違うんじゃないですか。あれは明らかな中国外し。中国が扱いの難しい隣人だとしても、それを刺激するのはいかがなものでしょうか。

　共同体をつくるには価値観の共有が必要です。そのためには、アジアの過去の歴史について認識のすり合わせ作業は避けられません。日本は自国の歴史を顧みつつ、アジアの隣人に歩み寄る努力をすべきです。

　おおば・みえ　東京都生まれ。国際基督教大教養学部卒。東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。同大学院助手などを経て現職。専門は国際関係論。著書に「アジア太平洋地域形成への道程」など。

（東京新聞）
321：やおよろず：2007/12/02(日) 15:03:10: 悩ましい問題のようです

ＥＣＢの政策について欧州の指導者が議論して悪い理由はない＝仏大統領
2007年 11月 30日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29135220071130

　［ニース（フランス）　３０日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は３０日付のイタリア全国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、欧州諸国の指導者は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定についての討議を恐れるべきでないとの見解を示した。

　大統領府が発表した発言内容によると、大統領は「民主主義に関するわたしの理解によれば、金融政策も含め、何についても話し合うことはできる」と述べた上で、「わたしにとってＥＣＢの独立性に疑問を投げ掛ける余地はないが、ＥＣＢの選択について議論しない理由は見当たらない」と指摘した。

　大統領は３０日にイタリアのプロディ首相と会談する予定になっている。

　サルコジ大統領はまた、外国為替問題を市場だけに任せておくことはできないとの持論を繰り返し表明した。

欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む＝独財務相
2007年 11月 30日 16:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29138120071130

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好むと述べるとともに、１１月に前年比３％の上昇を示したドイツのインフレ率は来年には同２％以下に低下するとの見通しを示し、国内物価の上昇懸念を否定した。フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版が同相とのインタビュー記事を掲載した。

　同相はまた、銀行の経営陣らがバランスシート上のリスクを見失っていると批判。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題で経営が悪化しているドイツ産業銀行（ＩＫＢ）(IKBG.DE: 株価, 企業情報, レポート)については、検察当局が同行を調べる「正当な理由」があると述べた。

　同相は「一部の銀行マネジャーらがリスク評価に必要としている時間の長さは注目に値する。７月末から数カ月が過ぎているが、一部のマネジャーは依然として会計に対する影響を把握していない」と述べた。
322：やおよろず：2007/12/04(火) 03:15:32: ユーロ圏の経済減速、インフレより大きな懸念材料＝ポルトガル財務相
2007年 12月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29171420071203

　［ブリュッセル　３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）議長国ポルトガルのドスサントス財務相は３日、世界的な信用収縮は収束していないと述べたうえで、ユーロ圏の経済成長減速のほうが最近のインフレ率上昇より懸念される、との認識を明らかにした。ロイターに対し述べた。

　また、年末までに金融機関で一層の損失が予想される、と指摘したほか、その損失の規模は今だ明らかになっていない、との見方を示した。

　同相は「われわれの経済の減速をより心配している。インフレについては、これが統計の一時的な上振れなのか、より長期的なものなのか、これから見極める必要がある。結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。
323：とはずがたり：2007/12/10(月) 16:02:19: 俺もIMFの放漫財政抑止策が却って恐慌を深刻化させている実績があるような気がして成らないのではあるが，この銀行の危機はまさしくそういう放漫財政を野放しにしてしまい破綻を免れないのではないかと云う点でありましょう。
政府が強権の代償として補助金付けにして国民の歓心を買い不満を抑えるという構造を排除して行かねばならないのである。IMFの限界はその辺の民主化には口出し出来ない点にあるのかも・・。

南米７カ国、新銀行創設へ
国際金融機関から脱却も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000050&genre=B2&area=Z10&mp=

　【リマ９日共同】ベネズエラなど南米７カ国首脳は９日、域内のインフラ整備や貧困撲滅プログラムなど、独自の開発計画に融資する金融機関「南部銀行（バンコ・デル・スル）」の創設で合意、アルゼンチンのブエノスアイレスで文書に調印した。

　反米左翼のベネズエラのチャベス大統領は、米国の影響が強い世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの「解放」を主張。厳しい融資条件を課す国際金融機関の影響下からの脱却を目指す動きといえそうだ。

　出資金額は最大７０億ドル（約７８００億円）を予定。本部はベネズエラのカラカスに設け、アルゼンチンとボリビアに支店を配置する。７カ国の財務相が理事に就任する予定で、各国の出資比率など詳細は今後詰める。
　融資先国の財政支出に厳しい条件を課すＩＭＦは、南米諸国では過去に経済危機を招いたとの批判が強い。ブラジルやアルゼンチンはともに２００６年初頭までに対ＩＭＦ債務を完済、経済政策でＩＭＦの干渉を排除する動きもあった。（共同通信）
326：とはずがたり：2008/01/12(土) 17:36:59: メコン流域４カ国に６０億円　外相会議でＯＤＡ供与表明
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010004091.html

　政府は１２日、インドシナ半島を横断する幹線道路整備などを目的に、ベトナムとカンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン川流域の４カ国に、総額約６０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。１６日に東京で開催の第１回日メコン外相会議で、高村正彦外相が提案する。

　財政難でＯＤＡ削減が続く中、東南アジアでも開発が遅れている同地域に重点的に資金供与し、日本企業の進出拡大に向け経済基盤を整備する。

　対象は「インドシナ東西回廊」と呼ばれる２本の幹線道路で、ベトナム－ミャンマー、タイ間を結ぶ。今後３年間で約２２億円を供与し、トラック貨物の積み替え基地整備や、税関職員の研修などに充てる方針だ。
（1月12日17時4分）
327：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 02:24:11: 11月フランス経常収支、36億ユーロの赤字＝中銀
2008年 01月 14日 17:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29748520080114

　［パリ　１４日　ロイター］　フランス銀行（中央銀行）が１４日発表した１１月の

経常収支（速報値）は３６億ユーロの赤字だった。

　１０月の経常赤字は２９億ユーロ。
328：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 02:25:34: 11月ユーロ圏の鉱工業生産、前月比‐0.5％＝ＥＵ統計局
2008年 01月 14日 19:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29749320080114

　［１４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した１１月のユーロ圏の

鉱工業生産は前月比０．５％減、前年比２．７％増となった。

　市場予想は前月比０．８％減、前年比２．８％増だった。
329：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 23:05:43: 国内のロシア・東欧ファンド07年末純資産、年初来から4割強増加
2008年 01月 15日 16:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29766220080115

［東京　１５日　ロイター］　国内で販売されているロシア・東欧地域の株式・債券に投資するファンドの２００７年末純資産残高は、前月比２２．７％増の４８４３億２５１０万円と２カ月ぶりに増加。０７年の最高残高（１０月）を更新した。

　同カテゴリーの過去最高残高は０６年２月の４８７３億円。過去最高更新まであと約３０億円に迫った。投信情報サービス会社リッパーのデータとロイターの聞き取り調査を基に集計した。

　１２月のロシア株式市場は前月比３．１％上昇。ロシア・東欧ファンドは０７年末時点で国内籍１５本（うち単位型２本）、外国籍１本の計１６本があり、このうち３本をのぞく全てで残高は増加した。なかでも「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JPの残高は１０００億円を突破。同カテゴリーで初の１０００億円台乗せファンドとなった。カテゴリー残高は昨年末で＋４１．４％と

なり、年間で４割を超える上昇となっている。
335：とはずがたり：2008/03/04(火) 18:28:00: ベトナムに限らず有能な人間をばんばん院生として受け容れるべきである。それだけの需要があるのかどうか日本の大学の質が問われることになるのであるけど。。

博士養成、ベトナムから１千人　政府、ＯＤＡで受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY200803010160.html
2008年03月01日17時44分

　政府は０８年度から２０年度にかけて、途上国援助（ＯＤＡ）を使ってベトナムの若者１０００人以上を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトを始める。ベトナム戦争などの影響で高等教育を受けた人材が少ないベトナム側と、少子化が進み海外から優秀な学生の受け入れを模索する日本側が「戦略的パートナー」（外務省幹部）になろうという試みだ。

　日本はこれまでタイ、マレーシア、インドネシアの学生計約３０００人を対象に、留学生受け入れのための円借款を実施しているが、博士課程のみを対象にした枠組みは初めて。グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相が３月下旬に来日する際に正式に合意する予定だ。

　外務省などによると、ベトナムが求めているのは主に理系の分野で、情報技術（ＩＴ）、機械工学、素材、ナノテクなどの先端技術をはじめ、全般にわたる。ベトナムから国費で受け入れている博士課程の留学生は現在年２５人程度だが、この枠を０８年度から徐々に拡大し、３年後をめどに大規模な受け入れを目指す。

　受け入れに前向きな主な大学院は東京、京都、早稲田、慶応、立命館、長岡技術科学など。日本側は２００億円以上の費用が必要とみられる。

　ベトナムは米国との戦争を経て８６年からドイモイ（刷新）と呼ばれる改革開放路線に転じた。経済成長率は８．５％（０７年）と高いが、戦争などで多くの知識人が国外に流出したため、博士学位取得者は国内に約６０００人しかおらず、今後の発展のネックになっている。

　ニャン副首相は昨年、２０年までに計２万人の博士を養成するプロジェクトを立ち上げた。うち日本と欧米など国外で計１万人を養成する考えだ。

　日本側としては、優秀な若者を日本で育て、両国の関係を深めたい思惑がある。資金や人材の流れを拡大し成長につなげる「グローバル戦略」を掲げる福田首相は、０７年度は約１２万人の日本への留学生を３０万人にする方針を示している。
343：とはずがたり：2008/09/20(土) 18:27:30: 新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化－事業規模１兆円に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1728
新JICAの組織概要
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20080920ax02g.gif

インドネシアへの円借款で署名＝温暖化対策支援第１号－高村外相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/407
345：とはずがたり：2008/10/24(金) 20:26:28: ＜国際マクロ経済＞

①国際貿易の基本モデル
(1-1) 貨幣的要因を排除…マーシャル以来の伝統
(1-2) 2国モデル…自国と外国(爾余の世界)
(1-3) 2財モデル
(1-4) 経常収支均衡…非現実的である
(1-5) 生産技術一定
(1-6) 生産要素賦存量一定
(1-7) 完全競争
(1-8) 外部(不)経済の類は無し
(1-9) 輸送コスト無し。生産要素の移動は不可
(1-10)政府は無し

②ＨＯモデル
(2-1) リカードの比較優位が垂直貿易なのに対しHOは水平貿易
(2-2) 金融資産の国際取引は無視(1-4) →Shibata & Shintani (1998) JIMF, Ayuso & Blanco (2001) JIFMIM, Fujii & Chinn (2001) JIFMIM
(2-3) 資本蓄積内生化(1-6に対し)はOniki & Uzawa (1965) RES, Stiglitz (1970) JPE

◆(1)生産函数 Y_j^iF(K_j^i, L_j^i)=f(k_j^i)L_j^i
i:国 i=\{1,2\}
j:部門 j=\{1,2\}

自由貿易を仮定→財価格は両国で均等化　(第1財価格をnormalize)
利潤：π_j^i=p_if(k_j^i)L_j^i-r^ik_j^iL_j^i-w^iL_j^i

FOCs
(2) r^i=p_if'(k_j^i) for i=1,2 j=1,2, i=1,2
(3) w^i=p_i[f(k_j^i)-f'(k_j^i)k_j^i] j=1,2 i=1,2

r^i=r^i(p), w^i=w^i(p), k_j^i=κ_i^j(p)と成る

要素集約度の逆転が起きないと仮定→cf. Feenstra (2004) Advanced International Trade
346：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:19:53: 開発力とブランド力欠く中国、玩具輸出の過半数が倒産―英BBC
2008年10月16日17時36分 / 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/3861559/

15日、原材料や労働コストの上昇、アメリカの金融危機の影響から中国の玩具企業が大量に倒産している。今後、中国には開発力とブランド力の確立が求められるという。写真は江蘇省連雲港市にある玩具製造工場。　写真一覧(2件)
2008年10月15日、イギリスBBCの報道によると、中国の税関によるデータから、2008年1－7月に輸出額が10万ドルに満たなかった中国の玩具企業は1574社で、前年同期比で52．7％、3600社余りも減ったことがわかった。中国税関総署が明らかにした中国の輸出入総額は2兆ドル近く増えており（約25％増）、輸出と輸入がいずれも同程度の成長幅となった。
ところが、中国製玩具は8か月の輸出額は51億ドル。08年以降、国内の原材料と労働コストの上昇により、人民元の切り下げが加速、融資困難な情況が続いたことに加えて、海外での品質検査費用など負担増加により、中国の玩具企業が大量に倒産しているという。アメリカの金融危機の影響から、中国の対米、香港、カナダ、などへの輸出高は下降傾向にある一方、EU諸国向けの輸出は1－7月には11％増加しているが、ユーロ経済圏にも衰退の兆しが現れていることで、今後の中国玩具企業のEU向け輸出にも陰りがあらわれる可能性は高い。【その他の写真】
中国の玩具は現在も高い品質とはいえず、海外の技術に依存する段階にある。今後、安全面でのハードルをクリアしつつ、自主開発能力を高め、「安かろう、悪かろう」というイメージを払拭し、「中国ブランド」を確立するのが必須と指摘されているという。（翻訳・編集/岡田）
347：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:23:41: 中国が真の大国として脱皮できるか否かは人民元が高くなって世界の工場から世界の消費者に成った時である。

もう安くない中国製品＝労働コスト増、輸送費増、人民元高で―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g25176.html

2008年9月14日、英紙タイムズは「安価な中国はもう終わったのか？」と題した記事を掲載、労働コストと輸送費の高騰、そして人民元高が中国製品の価格を引き上げていることを報じた。16日、環球時報が伝えた。

安価な中国製品は世界中を席巻してきたが、今その勢いにかげりが見えつつある。膨大な余剰労働力がいることから中国の労働コストは上がらないと言われてきたのも今は昔、一部では給与を上げても人が集まらないほどの人手不足となり、沿海部を中心に労働コストは大きく上昇しつつある。

追い打ちをかけているのが原油価格の高騰。中国からの海運コスト上昇を受け、欧米企業はメキシコ、東欧などより市場に近い途上国に目を向けつつある。そして中国の輸出企業にとって最大の打撃となっているのが人民元高。国内のインフレ対策及び内需主導型経済への切り替えを目指し中国政府は緩やかな人民元高を容認する姿勢を見せていることもあり、しばらくはこの流れは変わらないと予想される。

メイドインチャイナの製品が世界を征服した時代が終わろうとしつつあるのかもしれない。（翻訳・編集/KT）
2008-09-17 11:38:59 配信
349：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:08:45: ＡＰＥＣ：中国主席ペルー入り　ＦＴＡ合意でアピール
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081120k0000e030013000c.html

　【リマ庭田学】中国の胡錦濤国家主席は１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（２２、２３日）出席のためペルーの首都リマに到着した。会議に参加する首脳では一番乗り。地元紙は中国特集や主席への書面インタビューなどを掲載。有力紙レフォルマは１９日、１面に漢字で「歓迎」と巨大な見出しを掲載するなど、中国はＡＰＥＣ加盟国・地域のなかで、最も注目を集めている。

　胡主席は、ペルーを公式訪問した初の中国指導者。訪問団は総勢約６００人に上る。中国は銅や鉄などペルーの地下資源への投資に積極的に動いている。両国間の貿易量は６年間で６倍に急増。中国政府は、ペルーのＡＰＥＣ開催実行委員会に中国製自動車６２台を寄贈するなど、存在感をアピールしている。

　主席はリマ到着後、直ちにガルシア大統領と会談。両首脳は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終合意に達したと発表した。
350：とはずがたり：2008/12/13(土) 17:41:27: 違法性って何だ？？

エクアドルが債務不履行宣言　国債の利払い停止
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000147.htm

　【ブエノスアイレス１２日共同】南米エクアドルのコレア大統領は１２日、記者会見し、週明け１５日に期限が来る国債（グローバル債）の約３０６０万ドル（約２８億円）の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。過去に発行された国債には違法の疑いがあるとしている。ＡＰ通信などが報じた。
　対象は２０１２年償還の国債で元本は５億１０００万ドル。大統領は０７年に就任する前から国債の違法性を指摘していた。
　エクアドルの対外債務残高は約１００億ドル。
2008年12月13日土曜日
351：前頭：2008/12/17(水) 02:40:17: 東アジアや太平洋などの枠から入る必要はないのでは？
聞いた意見ですが、そんな地域のまとまりより、まず麻生総理のように、
広い地域で軍事総合防衛を目指す方がリアリティが遙かにあるでしょ