国際関係・安全保障論 - 1043205301

5115：とはずがたり：2019/02/21(木) 19:09:36: 辺野古反対派の撮影は違法の可能性　「活動での挑発を記録」警備会社の計画書に毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6314694
　防衛省沖縄防衛局が発注した海上警備を巡り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた警備会社が、警備計画書にカメラ撮影の目的を「反対活動での挑発を記録」などと記載していたことが判明した。個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。
5116：とはずがたり：2019/03/02(土) 10:54:29: みえてたんかｗ
脚派の俺としても下着までは気付かんかったぞｗ

陸幕が撤去を指示、「下着」ちら見え自衛官募集ポスター
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190301000154

　防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに、「セクハラでは」などの批判が起こっていた問題で、同本部は１日、県内に掲示していた全ポスターを撤去した。

　ポスターは、人気アニメの女性キャラクターのスカートから下着のような着衣が見えていた。同本部に苦情が寄せられていたほか、ネット上でも「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がっていた。

　同本部によると、陸上幕僚監部から指示を受け、同日午後に県内の同本部地域事務所など６カ所に掲示されていたポスターをはがした。ホームページからも削除した。

　撤去の理由について「不適切な表現内容が含まれているとの批判が、自衛官募集のポスターに向けられるのは本意ではない」と説明している。

　同本部は２月２８日夜、京都新聞の取材に「着衣は下着ではなくズボンという設定で、適切な範囲だと考えている。多くの人から評価を得ている。掲示は継続する」と回答していた。
5117：とはずがたり：2019/03/02(土) 19:09:17: >>5116

自衛官募集ポスター「下着チラ見え」疑惑で炎上原作アニメはスカートを穿かないことで有名？
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-46467/
2019年03月01日 12時30分リアルライブ

　防衛省自衛隊滋賀地方協力本部による自衛官募集ポスターが、ネット上で物議を醸している。

　問題となっているのは、防衛省自衛隊滋賀地方協力本部の公式サイト上や滋賀県各地で確認することのできる「陸・海・空自衛官募集」のポスター。ポスターはテレビアニメ『ストライクウィッチーズ』とコラボしたもので、3人の女性キャラクターが上衣だけ身に着けて脚を大きく露出しており、キャラクターの脚の付け根には下着のような影が見えるというポスターになっていた。

　ポスターは昨年2018年の11月から掲出が始まっており、同アニメの公式twitterでも同21日に告知され、ファンからは喜びの声が上がっている。しかし、ネット上からは「セクハラ」だとして批判の声が殺到。自衛隊募集ポスターについては以前から「煽情的」と指摘されることも少なくなく、一部ネットユーザーの間で騒動に発展する事態に。これについて『京都新聞』が取材した記事によると、同本部はポスターについて、下着ではなくズボンであり適正な範囲であるとの見解を出したという。

　「『ストライクウィッチーズ』の女性キャラクターは基本的にスカートを穿いていないことで知られており、アニメの世界観は『パンツは存在しない、あるのは“ズボン”である』というもの。下着に見えるものは実は下着ではなく、『パンツじゃないから恥ずかしくないもん！』というキャッチコピーもあります。今回のポスターはあくまでアニメの設定に則ったもの。『ストライクウィッチーズ』起用の是非はともかく、同本部の回答は間違っていないと感じる作品ファンは多いようです」(芸能ライター)

　そのため、今回の同本部の見解に「『公的』なポスターであんな際どい服装を着させる意味が分からない」「普通に自衛隊の制服じゃだめなの？」「下着じゃなくてズボンって無理がある」という苦言は上がっているものの、「ファンしか知らないネタを使ったのは微妙だけど、別にセクハラではない」「アニメのコスチュームなわけで、それを『セクハラ』って、いちゃもんつけたいだけの人多すぎ」「元々自衛隊と協力関係のあるアニメーション作品で、コラボするのは自然の流れであり、デザイン上ああいう制服になるのは仕方ない」といった擁護の声も多々寄せられている。

　本ポスターを巡っては、いまもネット上で論争が繰り広げられている。
5118：とはずがたり：2019/03/02(土) 20:24:02: https://twitter.com/riekohayakawa/status/1101288369055662080
Dr. Rieko Hayakawa
? @riekohayakawa

自衛隊のパンチラ募集広告に批判が出ているそうですが、オーストラリア「王立」海軍は生身のモデルさんを起用しています。日豪同じ悩みを抱え、且つ発想が同じというところがすごい。
17:09 - 2019年2月28日
5119：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:30:01: 米国防総省、春の米韓合同軍事演習の「終了」を発表
https://www.sankei.com/world/news/190304/wor1903040007-n1.html
2019.3.4 11:18国際米州

　米国防総省は２日（日本時間３日）、シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が同日電話で会談し、米韓両軍が朝鮮半島有事を想定して毎年春に行ってきた大規模軍事演習を終了させることを決めたと発表した。規模を縮小させた代替の演習を別の呼称で続けるとしているものの、米韓部隊の訓練不足による有事即応態勢の低下に対する懸念が日米韓の関係者の間で強まるのは必至だ。

　終了が決まったのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」。昨年は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪で南北の融和機運が高まっていたことに配慮し、いずれも規模を縮小して実施していた。
5120：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:46:06: 奇妙な流れってのは煽りだな，不快だ。ただの慣行やんけ。

統合幕僚長に山崎氏～統合幕僚長を巡る奇妙な人事の流れ
1242.com 2019年3月20日 13:04 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Com1242_165718/

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月20日放送）に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。19日に閣議決定した統合幕僚長の人事について解説した。

新統合幕僚長に山崎幸二陸上幕僚長を起用

政府は19日、在任期間が歴代最長となっている防衛省、制服組トップである河野克俊統合幕僚長の後任に、山崎幸二陸上幕僚長を起用する人事を閣議決定した。陸上幕僚長の後任には、湯浅悟郎西部方面総監が就任する。

飯田）いずれも4月1日付の人事と言うことで、もう既に河野さんと山崎さんは総理の所に挨拶にも行っております。長かったですね、河野さん。

潮）3度にわたって定年が延長されて、今日まで長く統幕長、いわゆる自衛隊の制服組トップを務めて来られました。同じ階級のなかで誰がいちばん偉いのかと言えば、いちばん早くその階級に任ぜられた者ということで、制服のトップということになるわけです。
この人事を巡って、これまでも様々なドラマが展開されて来ました。今回後任となる山崎新統幕長と私は防衛大学校の27期卒業で、同期になるのですけれども、同じ同期には航空幕僚長もいて、可能性としてはむしろ後者の方が統幕長に就任しそうだという見立も、直近まで流れていました。

潮）問題は、長きにわたって河野統幕長が在任されたことで、人事が停滞してしまったことだと思います。なぜそうなったかと言うと、山崎さんの前の陸幕長が辞任してしまったことが1つです。なぜ辞任したのかと言うと、当時の防衛大臣と日報問題を巡って、大臣と陸上自衛隊の間で「言った、言わない。報告した、聞いていない」という話になり、防衛大臣及び陸上幕僚長辞任ということになった。それが今回の異例の在任期間を生んだ一因だと思います。

統合幕僚長を決める奇妙な流れ

潮）加えて統幕長の人事は、当然、陸海空の幕僚長のなかから選ばれるのですが、これを遡って奇妙に、きれいに順番が決まっているようにしか見えない。そうしないと、陸上幕僚長からしか統合幕僚長にならないことになると、海や空からは不平不満が出ることもあって、そうした慣行が確立されているのかもしれません。しかし、政府が言っている多次元統合防衛力その他を確立する、統合がこれから大事なのだと言うのであれば、これまでのそういう順番ではなく、その任にふさわしい方が、適材適所で配置されるべきだということに踏み出していただきたいと思います。

飯田）その奇妙な流れが「陸⇒海⇒陸⇒空」。必ず陸を一旦通ってからということを繰り返している。

潮）陸上自衛隊のほうが人数として多いので、単純に回すと陸が逆に損をするということにもなるわけですけれど、そういうものであって良いのかなとも思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00
5121：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:38:39: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190223301.htm
2019/02/23 02:20　北國新聞
コマツ粟津の防衛事業縮小へ　陸自車両撤退で

　建設機械大手のコマツが陸上自衛隊車両の新規開発事業から撤退することが、陸自車両を中心に防衛関係の製造拠点となっている粟津工場（小松市）の生産体制に影響を与える可能性が出てきた。撤退に伴い、コマツは、防衛省向けの特機事業本部での人員や生産設備を徐々に縮小する方針で、粟津工場の人員は好調を維持する建機部門に移るとみられる。

　戦前、防衛関係の車両製造から始まり、世界の建機メーカーに成長したコマツにとって、特機事業本部の縮小は、創業の地・小松にとって転機となる。

　特機事業本部の生産は現在、粟津工場で集約して行われている。陸自の軽装甲機動車（ＬＡＶ）やＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車、弾薬などの製造で、２００２年度に配備されたＬＡＶはこれまでに約２千両が生産されてきた。今年度のＮＢＣ偵察車の受注は１台にとどまるという。

　コマツによると、開発にかかるコストと見込まれる利益を考慮し、自衛隊向けの車両は新規開発を中止するが、「この事業からただちに撤退するわけではない」（担当者）としている。ただ、長期的に生産基盤の維持は難しいという。

　日本で初めてのブルドーザー「Ｇ４０ブルドーザー」は戦時中、農耕用トラクターを改良して粟津工場で造られた。当時、陸軍技術研究所から、旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用の車両を造るよう指示を受けたことが始まりという。その後も同工場は旧日本陸海軍の求めに応じて多様なブルドーザーなどを製造した。

　粟津工場の特機事業の人員や生産設備の縮小に伴い、石川県内の協力企業の製造にも影響が出るとみられる。県内の建機メーカー関係者は「特機事業はコマツ創業の原点とも重なり、製造の縮小は少しさみしい気持ちもある」と話した。
5122：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:59:31: 誤報だって云ってる人が居たけどどうなんかな？

オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20～300倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html
2019年3月22日 05:00

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。

　リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。

　一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。

　オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
　（明真南斗、嶋岡すみれ）
5123：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:19:43: 2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

3/30(土) 8:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00010000-friday-soci
FRIDAY
2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由

卒業式前日、正門前で記念撮影をする任官拒否者と思しき防大生。任官拒否者は卒業式本番には出られなかった
卒業生の約1割が自衛隊に入らず民間へ　この責任は誰が負うべきか

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。

49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。

冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。

「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）

言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年2回（約38万円）、税金から支給される。

「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）

任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」

あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。
5124：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:25:05: オスプレイ緊急着陸、国から連絡なし　伊丹市長「非常に遺憾」
https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/040/279000c
毎日新聞2019年4月1日 22時26分(最終更新 4月1日 22時35分)
5125：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:41:51: 外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る
https://www.jiji.com/jc/article?g=pol&k=2019040200905
2019年04月02日18時13分

　外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。

月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府

　各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。
　これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。
　現在、公文書に元号使用を義務付ける法令はなく、西暦併記の基準もない。河野外相は２日の会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘。目的は元号の排除ではなく、業務の効率化だと釈明した。

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5126：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:35:16: 防衛問題研究家・桜林美佐氏　防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6
5127：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:55:26: 日本の死刑制度が壁　自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM3C5DPKM3CUTFK00F.html
藤原慎一、シドニー＝小暮哲夫 2019年3月21日15時30分
5128：とはずがたり：2019/05/09(木) 00:25:02: きたねえ会社だ。釣り上げだな。

「馬毛島」売却交渉の打ち切りを通告
5/8(水) 13:11配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000024-jnn-pol
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　アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、島の大半を所有する企業が政府に対し、７日付けの文書で売却交渉を打ち切る通告をしていたことが分かりました。

　馬毛島をめぐっては政府と企業側が今年１月、１６０億円で売買することで合意しましたが、その後、企業の社長が交代したことで関係が悪化していました。政府は引き続き、土地の取得に向け、協議したい考えです。（08日11:42）

最終更新:5/8(水) 17:25
5129：とはずがたり：2019/05/09(木) 00:25:35: 馬毛島所有会社「縁切られた」　国に交渉打ち切り通告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000003-asahi-pol
5/8(水) 5:00配信朝日新聞デジタル
馬毛島所有会社「縁切られた」　国に交渉打ち切り通告
馬毛島。奥は種子島＝２０１７年１月、鹿児島県西之表市、朝日新聞社ヘリから、長沢幹城撮影
　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされる馬毛（まげ）島（鹿児島県）について、島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると同省に通告したことが分かった。両者は１月、１６０億円で売買すると合意したが、２月に同社の社長が交代した後、関係が悪化。今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。

　関係者によると、交渉打ち切りは、中村吉利・地方協力局長宛ての７日付の文書で通告された。

　同社は文書で、２月に立石勲社長が就任して以降、防衛省側が面会に応じず、前社長と防衛省との合意内容も確認できないなどと主張。「防衛省から縁を切られたものと受け止め、売却する方針を断念し、別案を選択する方針を固めることにした」という。「別案」の詳細は明らかにしていない。

朝日新聞社
5130：とはずがたり：2019/05/09(木) 20:23:54: アメリカと決裂していらいらしてミサイル撃ち出した頃に無条件で話し合いとかどんだけタイミング読めない阿呆やねん

安倍首相発言の波紋更に、自民党内から「説明責任を」
5/8(水) 17:25配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000040-jnn-pol

　安倍総理が日朝首脳会談を無条件で目指す考えを示したことについて、今度は野党だけでなく与党内からも説明を求める声が上がりました。

　「“条件なしに金正恩委員長とお会いしたい”。誰が言ってんのかな、今まで何言うててんと。“対話のための対話はだめだ”、“圧力を”と言ってたけど」（立憲民主党辻元清美国対委員長）

　立憲民主党の辻元国対委員長は北朝鮮を取り巻く各国のうちアメリカ、韓国、中国、ロシアの首脳が相次いで金党委員長と会談したことから、安倍総理は“方針転換”に追い込まれたのではと指摘しました。野党各党は予算委員会の開催を求め、安倍総理に発言の真意などについて質す方針を確認しました。

　一方、身内である自民党内からも説明を求める声が上がっています。

　「外交のことでありますので、もちろん全て国民に説明をしてというわけにはいかない。しかし、何がしかの説明責任を果たす義務も総理には同時にある」（自民・谷垣グループ逢沢一郎代表世話人）

　谷垣グループの逢沢代表世話人は安倍総理の発言を「相当思い切った踏み込んだ発言」とした上で、安倍総理は国民に対して一定の説明を行う義務があるという認識を示しました。（08日15:59）

最終更新:5/8(水) 23:05
5131：とはずがたり：2019/05/24(金) 11:32:11: 行き詰まった在韓米軍負担問題、縮小・撤退の可能性も　日本にとっても試金石
https://newsphere.jp//world-report/20190201-3/
Feb 1 2019

　在韓米軍の駐留費負担を巡り、米韓同盟に亀裂が入っている。昨年末に期限切れとなった防衛費分担金協定の延長協議で、トランプ米大統領は、約2倍の負担増を韓国に要求。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「到底受け入れられない」と要求をはねつけ、交渉は暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、金額面で妥協する代わりに、在韓米軍を一部撤退させるのではないかという見方もあり、交渉の行方しだいでは、米韓同盟の根幹が揺らぐ事態にもなりかねない。2月下旬に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、その前に交渉がまとまらなければ北朝鮮情勢にも悪影響を与えかねないと識者らは懸念している。

◆負担倍増か短期契約か、はたまた撤退か
　韓国は昨年、20以上の拠点に展開する約2万8500人の在韓米軍に対し、約8億5500万ドルの駐留費を負担した。この分担金の協定は、5年周期で結ばれているが、米側が負担増を主張したため延長交渉がまとまらず、昨年末に失効した。新たな協定の交渉期限は4月15日だが、協議に詳しい韓国側の当局者によれば、それまでに合意に至る見込みは薄いという（ブルームバーグ）。
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　この問題を担当する韓国国会の外交・統一委員会の所属議員らがメディアに語ったところによれば、アメリカは当初、昨年の2倍近い16億ドルを要求。やがて12億ドルに下げられたが、これも韓国側に拒否されると、米側は金額をそれ以上下げるのなら、協定の有効期限を通常の5年から1年へ短縮すると提示してきたという。

　さらには、在韓米軍の縮小・撤退をしばしば示唆しているトランプ大統領が、分担金交渉の不調をその口実にするのではないかという見方も広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）の報道によれば、韓国の議員や識者たちは、「トランプ氏は韓国の負担増に非常にこだわっている。もし、交渉がまとまらなければ、部隊の一部を撤退させるという、これまでには考えられなかった手段を取る可能性がある」と、懸念しているという。

　一方、米下院で1月30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案が与野党の8人の議員によって提出され、トランプ大統領を牽制。米国内でも早くもつばぜり合いが始まっている。
5132：とはずがたり：2019/05/24(金) 22:44:07: https://twitter.com/hervetia/status/1131558474951864320
ゆりかりん
@yurikalin
5月23日
その他
日本だけですからね、首都を他国軍に明け渡しているのは。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5oj5
この六本木の星条旗新聞ビル内には、ＣＩＡの諜報部門があり、隣接して米軍部隊の宿泊施設など、完璧なフルスペック米軍基地として機能していることを知らない人も多いのでは？
5133：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:25:51: 米軍関係者の犯罪、８割以上が不起訴　背景に日米の「密約」か
2019年5月29日 06:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/425205

　２０１８年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１４・５％にとどまり、８割以上は不起訴となっていることが２７日、日本平和委員会（東京）の調べで分かった。全国の一般刑法犯の起訴率３７・４％の半分以下で、同会は背景に日米両政府の「密約」があるとしている。県内の起訴率は１８・８％だった。
拡大する

　一般刑法犯は刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの。法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に基づき、同会が集計した。米軍関係者による一般刑法犯の起訴は９件で、不起訴は５３件だった。県内は起訴６件、不起訴２６件。

　米軍関係者と全国の起訴率に差がある背景として、同会は１９５３年の日米合同委員会の『密約』にあると分析。「日本側が特に重要と考えられる事件以外は第１次裁判権を行使しないという約束を、日本政府が忠実に実行しているからだ」と指摘している。

　沖縄の起訴率が全国より高い理由として「米軍犯罪に厳しい目を向ける県民世論があり、捜査機関も意識しているのではないか」と話した。
5134：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:26:12: イラン「原油制裁停止なら対話」
https://this.kiji.is/506420190809244769
米への伝言、近隣国に託す
2019/5/29 19:52 (JST)

c一般社団法人共同通信社

　【テヘラン共同】米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、イランのロウハニ政権が「もし米国がイラン産原油の禁輸制裁を停止すれば、米イラン間の対話の道が開ける」とした米国への伝言を、オマーンなど近隣3カ国に託したことが29日、分かった。中東の外交筋が明らかにした。安倍晋三首相が6月に検討するイラン訪問でもこの考えを伝える方針という。

　イラン政府はオマーンとクウェート、カタールに伝言を託した。

　オマーンや日本などは、米イランの仲介に意欲を示している。伝言は対話の可能性に言及しており、イランに交渉を呼び掛けるトランプ政権の対応が焦点になりそうだ。
5135：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:27:00: 2019年5月29日 / 17:20 / 3時間前更新
ＵＡＥ沖のタンカー攻撃、「ほぼ確実にイランの機雷」＝米大統領補佐官
https://jp.reuters.com/article/usa-emirates-bolton-idJPKCN1SZ0V0
Reuters Staff

［アブダビ　２９日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で今月、石油タンカーが攻撃を受けた問題について「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」との見方を示した。

ＵＡＥ沖では今月、サウジアラビアの石油タンカー２隻を含む４隻が妨害行為を受けたが、ＵＡＥは攻撃元を特定していない。

サウジはイランが攻撃を指示したと非難。イランは関与を否定している。

ボルトン補佐官はアブダビで記者団に「ほぼ確実にイランの機雷によるものであることは明らかだと思う」と発言。調査には米国も参加しているが、具体的な点についてはコメントを控えた。

タンカー攻撃の２日後にはサウジのパイプライン施設がドローンによる攻撃を受けた。その後、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理区域「グリーンゾーン」にロケット弾を撃ち込まれる事件も発生したが、ボルトン補佐官は３つの事件には関連があるとの認識を示した。

イラン当局は現時点でコメントを発表していない。

ボルトン補佐官によると、サウジの紅海沿岸の港ヤンブーでも攻撃未遂があった。サウジ当局者のコメントはとれていない。

ボルトン補佐官は「こうした事件をすべて非常に深刻に受け止めている」と発言。「こうした攻撃は残念ながら、我々が入手していた非常に深刻な脅威の情報と一致している。こうしたこともあり、この地域の我々の抑止力を強化した」と述べた。

ボルトン補佐官は「賢明で責任ある」アプローチを目指していると発言。「この種の活動は米国から非常に強い反応を招くリスクがあるという点をイランとその代理組織にはっきりさせることが重要だ」と述べた。
5136：とはずがたり：2019/05/31(金) 11:49:59: 全米ライフル協会も銃禁止嫌ならこれくらい厳しくしろよなあ。。

永世中立国スイス、銃所有率が極めて高いのになぜ乱射事件が起きないのか
https://www.businessinsider.jp/post-162894
Hilary Brueck Mar. 07, 2018, 10:45 AM News, Politics
5137：とはずがたり：2019/05/31(金) 18:58:55: 伊、Ｆ３５戦闘機の今後調達を断念
https://jp.sputniknews.com/europe/201807075088312/
2018年07月07日 17:20(アップデート 2018年07月07日 17:46)

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と共同でイタリアが製造している「Ｆ３５」戦闘機について、同国が今後の調達を断念すると、同国のトレンタ国防相が述べた。

スプートニク日本

トレンタ国防相によると、現在の情勢のもとでは、技術的諸問題と労働力不足に関連して戦闘機製造計画を縮小することは追徴金の原因となるため、調達を打ち切る決定が政府によって承認された。

トレンタ国防相は６日、テレビチャンネル「La7」の放送で、「我々が行っている分析に基づくと、（計画の）縮小は維持よりも高額の費用がかかる。我々はこれ以上、Ｆ３５を調達しない」と述べた。
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c 写真 : Public Domain
Ｆ３５戦闘機

イタリアメディアの情報では、同国空軍には既に１０機が納入されている。Ｆ３５を製造・調達する長期計画では９０機の予定とされており、そのうち８機については、前政権の活動終了前の４月に既に発注されていた。
5138：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:33:57: なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
矢部宏治
5139：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:40:51: 日米比印が南シナ海を航行　初の訓練、中国牽制
https://www.sankei.com/world/news/190509/wor1905090024-n1.html
2019.5.9 21:45国際国際問題

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米第７艦隊は８日、米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が海上自衛隊、インド、フィリピン両海軍の艦船と２～８日に合同で南シナ海を航行し、陣形編成や通信などの訓練を実施したと発表した。

　この４カ国が南シナ海で訓練を行うのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗すると同時に、米軍としてインド太平洋の同盟・パートナー諸国との連携強化を誇示する狙いがある。

　第７艦隊によると、４カ国の艦船は国際海域を通航したとしており、中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を通過する「航行の自由」作戦には位置づけられていないとみられる。

　海上自衛隊からは、事実上の空母への改修が決まった海自の護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」が参加。艦船間での乗組員の移送も行われ、「いずも」の艦上では各艦の艦長らが集まっての交歓会も開かれたという。

　第７艦隊は航行に関し、声明で「志を同じくする国々の海軍が一緒に訓練する機会を提供するとともに、自由で開かれたインド太平洋全域で海洋分野の協力を推進することになる」と評価した。

　また、海自第１護衛隊群司令の江川宏海将補は第７艦隊を通じ、今回の航行について「素晴らしい経験となった。相互理解と信頼の構築に加え、インド太平洋地域の平和と安定の促進に貢献できた」などとする談話を発表した。
5140：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:05:10: https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1136845235978244101
米国が台湾への武器売却を準備　戦車など20億ドル超（字幕・6日）
米国が台湾への武器売却を進めようとしている。事情に詳しい関係者４人が匿名で明らかにした。米中貿易摩擦が激化する中、中国が反発を強める可能性がある。
21:00 - 2019年6月6日
5141：とはずがたり：2019/06/07(金) 19:43:55: 自民・宇都氏「怒りに身が震える」　岩屋防衛相を批判
2019.6.7 11:06政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070012-n1.html

　元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

　岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。

　宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。

　さらに、首相官邸が難色を示したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。

　自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。
5142：とはずがたり：2019/06/08(土) 19:47:06: 役人の質の低下が甚だしい。自民党の腐敗で官僚も緩みきっとるな。。

「定規で測って計算した」　イージスずさん調査【動画】
2019年6月8日 6時59分掲載 2019年6月8日 10時23分更新
https://www.sakigake.jp/news/article/20190608AK0001/

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。

　防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。

　まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。

　続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計測。高さと水平距離の縮尺の違いに気付かないまま三角関数を用いて計算し、誤った仰角を算出した―。

　一般財団法人「日本地図センター」（東京）の田代博相談役は「縮尺の違う数字で計算してはいけないなんて、基本中の基本。インターネットの地図情報などで簡単に求めることができる標高や水平距離を使わずに、断面図を定規で測って長さを出す理由が分からない」と批判する。
（全文 1388 文字 / 残り 812 文字）
5143：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:53:57: 墜落した空自F35A戦闘機、パイロットの遺体の一部を発見岩屋防衛大臣
https://abematimes.com/posts/7005966
2019.06.07 09:50

　4月に青森県沖で墜落した航空自衛隊のF35A戦闘機について、岩屋防衛大臣は行方不明になっていたパイロットの遺体の一部を発見したと発表した。

　岩屋防衛大臣は、F35Aの部品が散在していた海域から、パイロットの体の一部とみられるものを発見したと明らかにし、死亡と判断したということだ。

　最新鋭のステルス戦闘機F35Aの墜落事故を巡っては、自衛隊が周辺海域で捜索を続けてきた。これまでにエンジンや主翼の一部を発見したが、フライトレコーダーは見つかっていない。機体の捜索は事実上打ち切りとなっている。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
5144：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:54:16: ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明
https://this.kiji.is/509361448678982753
2019/6/6 22:39 (JST)6/6 23:34 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。
5145：とはずがたり：2019/06/08(土) 23:44:24: 中国を「北極近接国家」と認めず＝米国防総省、戦略文書で警告
時事通信社 2019年6月8日 14:38
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190608X185/

　【ワシントン時事】米国防総省は８日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。その中で「中国は自らを『北極近接国家』と主張しているが、米国はそのような立場を認めない」と明記。中国による経済・軍事的進出に警戒感をあらわにし、国益やルールに基づく秩序維持のため、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。

　戦略文書（６日付）は「北極地域は北極圏に主権的領土を持つ８カ国によって構成されており、米国はその他の国によるいかなる主張も認めない」と強調。「中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもある」と警告した。
5146：とはずがたり：2019/06/10(月) 19:26:04: イージス・アショア説明会　防衛省が居眠り謝罪[2019/06/10 00:41]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000156669.html

　地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。

　防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長：「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」
　秋田市で8日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。9日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。
　参加した住民：「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
　この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。
5147：とはずがたり：2019/06/10(月) 19:26:44: 定規使うし居眠りするし全然説得力無い。。

青森沖Ｆ３５Ａ墜落事故、原因は操縦士の「空間識失調」
6/10(月) 14:14配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190610-00000030-jnn-pol
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[ 前の映像 | 次の映像 ]
　今年４月、青森県沖で航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故で、防衛省は原因について、パイロットの平衡感覚がなくなる「空間識失調」の可能性が高いと結論づけました。

　「操縦士が『空間識失調』、平衡感覚を失った状態（に陥った）。そのことを本人が意識していなかった可能性が高い」（岩屋毅防衛相）

　岩屋防衛大臣は事故原因について、「機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦士が平衡感覚を失う『空間識失調』に陥った可能性が高い」と結論づけたことを明らかにしました。

　この事故では、操縦していた細見彰里３等空佐の死亡が発表されています。

　防衛省は今後、Ｆ３５Ａの操縦士に対し、空間識に関する訓練を定期的に実施するなどして、再発防止に努めるとしています。（10日13:43）
最終更新:6/10(月) 15:18
TBS系（JNN）
5148：とはずがたり：2019/06/10(月) 20:26:35: ①アメリカの宣戦布告の権限は議会にあって議会が認めないかもしれない
②米中は核に関して相互破潰関係にあって核の傘を使用出来ない
③南シナ海から東シナ海へ掛けて米軍は中国軍に勝てないかも知れない
④アメリカにとって経済的なパートナーとして日本より中国の方が重要に成ってゐる

とのこと。④に関して今は貿易戦争しているけど潜在的には有効な理由と思われる。

米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
核の傘は機能しない
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/082800235/092700008/?P=2
森永輔
日経ビジネス副編集長
2018年9月28日
5149：とはずがたり：2019/06/11(火) 19:32:05: どうせ選挙終わったら大借金してアメ公から買うに変更やろ。ウソしかつかない詐欺師め，ぺっ(AA略)

【国防】F2戦闘機の後継機は日本が主導して開発を安倍首相
https://www.2nn.jp/newsplus/1560239187/
NHK

航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、安倍総理大臣は自民党の議員連盟のメンバーと面会し、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。航空自衛隊のF2戦闘機は2030年代に退役が始まることから、政府は後継機について今後5年間の中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」としています。
5150：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:11:25: 秋田知事、国との協議白紙　イージス巡る防衛省ミスで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000114-kyodonews-soci
6/10(月) 18:55配信共同通信

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事は10日の県議会で、演習場を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題を挙げ、同省との協議を白紙に戻す考えを表明した。「誠に遺憾だ。防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と述べた。

　佐竹氏は3日、早ければ来年中に受け入れの可否を判断する考えを示していた。一転態度を硬化させた格好で、調査結果の誤りや秋田市での住民説明会での職員居眠りなど、失策続きの同省の姿勢に不信感を募らせているとみられる。
5151：とはずがたり：2019/06/14(金) 17:11:07: タンカー攻撃「機雷による被害ではない」国華産業が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952481000.html
2019年6月14日 14時05分

攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の機雷が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
5152：とはずがたり：2019/06/14(金) 20:22:49: タンカー攻撃、自衛権発動対象外と防衛相
2019/6/14 10:39 (JST)6/14 10:44 (JST)updated
https://this.kiji.is/512079277408896097
c一般社団法人共同通信社

　岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、中東・ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃について、武力行使の3要件を満たしておらず、直ちに自衛権を発動する対象ではないとの考えを示した。
5153：とはずがたり：2019/06/19(水) 19:04:46: イージス・アショア「近接場所なら体温上昇」岩屋防衛相
2019年6月18日 14時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956911000.html

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、岩屋防衛大臣は、レーダーに近接した場所では、電波によって体温が上がる症状が出る可能性があるものの、住民が立ち入れないよう安全対策を取る考えを示しました。

政府が、秋田市と山口県萩市に配備する方針の「イージス・アショア」をめぐっては、地元の住民から、レーダーの電波による健康への影響を懸念する声が出ています。

これについて、参議院外交防衛委員会で、岩屋防衛大臣は、出力を最大にしたレーダーの周囲50メートルに10分間、妊婦や子どもがいた場合の影響を問われたのに対し、「体温が上がる症状が出る可能性があり、身体に異変を生じるおそれがある」と述べました。

そのうえで「レーダー周囲の防護壁に電波の吸収体を設置し、妊婦や子どもが立ち入ることができないよう、警備体制や施設をしっかり整えていかなければならない」と述べ、住民がレーダーの周囲に立ち入れないよう、安全対策を取る考えを示しました。

一方、秋田市の配備候補地での津波の影響を資料に記載しなかったことについて、「敷地造成を行って平たんな土地にするため、津波の影響は回避できると判断した。説明しなかったことは反省しており、しっかりと説明し直したい」と述べました。
5154：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:40:02: トランプ大統領イランに「攻撃差し迫る対話を要求」米報道
2019年6月21日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964281000.html

ロイター通信はイラン政府高官の話として、アメリカのトランプ大統領が20日夜、イランに対して「攻撃が差し迫っており対話を要求する」というメッセージを送っていたと報じました。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊が20日、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、偵察機が国際空域を飛行していたと主張するアメリカと、領空に侵入したとするイランとの間で対立が一層深まっています。

こうした中、ロイター通信はイラン政府高官の話として、20日夜、トランプ大統領が中東のオマーンを介してイランに対し「攻撃が差し迫っている」と警告するメッセージを送っていたと報じました。

トランプ大統領はそのうえで「戦争は望んでおらず対話に応じるよう求める」として、イランに対して対話を強く要求したということです。

これに対してイラン側は、アメリカとの対話を拒否しているこれまでの立場を伝えたとしています。

イランによる無人偵察機の撃墜をめぐっては、アメリカの主要メディアもトランプ大統領が報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したという情報を伝えていて、双方の緊張がさらに高まることへの懸念が上がっています。

中国外務省報道官「パンドラの箱開けるな」
アメリカのトランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと報じられたことについて、中国外務省の陸慷報道官は21日の記者会見で、「われわれは各国が理性を保ち、自制して、緊張を高める措置を控えるよう呼びかけてきたが、各国がパンドラの箱を開けないよう改めて呼びかける」と強調し、アメリカとイランの双方に自制を呼びかけました。
5155：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:55:34: 無人機撃墜イランへの報復攻撃を一時承認かトランプ大統領
2019年6月21日 15時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963571000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、アメリカ軍も配置についたと報じました。その後、承認は撤回され、攻撃は行われなかったということですが、両国の緊張が高まっているだけに、アメリカの対応に一層注目が集まっています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊が20日、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、偵察機が国際空域を飛行していたと主張するアメリカと、領空に侵入したとするイランとの間で緊張が一層高まっています。

こうした中、アメリカの主要メディアは20日、トランプ大統領がこの事態への報復措置として、イランのレーダー施設やミサイル基地に対する軍事攻撃をいったん承認し、アメリカ軍の航空機や艦船が一時、攻撃に向けた配置についたと伝えました。

攻撃は民間人などへの被害を最小限にとどめるために、イランの現地時間の21日未明に行われる計画だったものの、大統領の承認が撤回され、攻撃は行われなかったということです。

イランへの軍事攻撃をめぐっては、アメリカの政権内や連邦議会の指導部で、報復攻撃を支持する意見と、地域の緊張を高めることを懸念する慎重な立場に二分されているとみられていますが、今回、攻撃承認が撤回された理由は明らかになっていません。

アメリカはホルムズ海峡に近い海域でタンカーが攻撃を受けた事件をめぐり、中東に軍の追加派遣を決めたばかりで、偵察機の撃墜を受けた対応に注目が集まっています。
5156：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:56:37: 無人偵察機撃墜は「領空内」「国際空域」米イランが非難の応酬
2019年6月21日 11時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963201000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

イランの精鋭部隊、革命防衛隊がアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、トランプ政権は無人偵察機が飛行していたのは国際空域で不当な攻撃だとしているのに対し、イランはイラン領内に侵入したと主張していて双方が非難する事態になっています。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は20日、イランの領空を飛行していたアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したと発表しました。

これについてアメリカ軍は「飛行していたのはホルムズ海峡上空の国際空域で、イランの説明は誤りだ」として非難しました。そのうえで現場で撮影されたとする映像のほか無人偵察機の実際の飛行ルートだとする線が描かれた地図を公開し、イラン領内は飛行していないと主張しています。

これに対しイランは国営放送でアメリカの無人偵察機を撃墜した瞬間とする映像を公開しました。また、ザリーフ外相がツイッターに「イランに対して経済戦争を仕掛けるアメリカが秘密作戦を実行し、われわれの領空に侵入した」と書き込み、攻撃はあくまでもイラン領内に侵入した無人偵察機をねらったものだったと主張しました。

こうした中、ホワイトハウスでは議会の指導部に対する説明が行われ、指導部からは「これ以上緊張を高めるべきではない」とか「議会の承認なしに軍事攻撃に踏み切るべきではない」といった意見が相次いだということで、トランプ政権としては今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。
5157：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:29:31: タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり
2019年6月17日（月）14時58分
クリスティナ・マザ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/06/post-12324.php?page=1

＜ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ＞

ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。

攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。

米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与を証明する証拠だと主張したが、マースはこれだけではイランの仕業とは断定できないと語った。「この映像だけでは十分ではない」

攻撃を受けた日本船の運航責任者も、機雷説は疑問だとする。船員が「飛来する物体」を目撃したと言っており、記者たちにもそう伝えている。

乱れる同盟国の足並み
イランは攻撃への関与を完全に否定した。一部の観測筋からは、アメリカは米軍の映像をイランとの対立を拡大するための口実として利用するのではないかと疑う声もあがっている。

イギリスの最大野党、労働党のクリス・ウィリアムソン議員は声明を出し、「ベネズエラの民主的な政権を排除する試みにしろ、イランの政権交代を図る動きにせよ、アメリカはその帝国主義的な国益のために世界を不安定化させている。トランプ政権がその破壊的な計画実現のために利用するウソを受け入れてはならない」と述べた。

ただし、保守派主導のイギリス政府は、イラン軍が攻撃を行ったことは「ほぼ確実」であるという公式声明を発表した。

一方、アメリカの第2の同盟国フランスは、それほどアメリカを信じていない。フランス外務省はこの攻撃を非難したが、米情報機関の「証拠」やその他の情報をどう評価したかについては触れなかった。

またEU当局は加盟国に対し、「最大限の抑制」を求めた。

ドナルド・トランプ大統領は6月14日、アメリカのフォックスニュースの番組に電話で出演し、攻撃の背後にイランがいると断言した。

「イランがやった。あのボートの映像を見ればわかるだろう。不発の機雷があったのだろう。イランの特徴があちこちに見られる」と、トランプは言った。

「タンカーから機雷を取り除こうとしているモノクロ映像を見ただろう。船から機雷を外そうとした。それが暴露されたんだ。あれはイランのボートだ。証拠をあとに残したくなかったのだ。われわれは暗闇のなかでも怪しい動きを探知できることを、彼らは知らなかったのだろう」
5158：とはずがたり：2019/06/25(火) 13:23:10: 安倍がトランプのケツを舐めれば舐める程つけあがらせるだけじゃねーか。

トランプ氏、日米安保破棄に言及と報道
2019/6/25 12:26 (JST)6/25 12:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。米国だけが日本防衛義務を負い「一方的だ」と話したという。
5159：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:21:29: タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領
2019年06月24日22時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062401129&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。
　トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では１３日、日本などのタンカー２隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第５艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。

ランプ氏、日米安保破棄に言及と報道
2019/6/25 12:26 (JST)6/25 12:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/516092549858264161?c=39546741839462401

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。米国だけが日本防衛義務を負い「一方的だ」と話したという。
5160：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:56:31: トランプはん，中国とはそろそろ手を打ってhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1548次は日本に農産物とポンコツ兵器爆買いさせる方に舵切りつつあるのかも。

日米安保条約は「不公平」とトランプ氏
https://this.kiji.is/517599981265929313
2019/6/29 16:17 (JST)6/29 16:30 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　トランプ米大統領は記者会見で、日米安全保障条約について「不公平」だとの見解を改めて表明した。（共同）
5161：とはずがたり：2019/06/29(土) 19:01:54: 日米安保「破棄考えてないが不公平」　会見でトランプ氏
Ｇ２０大阪サミット
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y5DWDM6YUTFK00Q.html?iref=comtop_8_01
機動特派員・奥寺淳 2019年6月29日17時52分

　主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。

　トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。

　さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。

　トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタビューで「日本が攻撃されたら、我々は犠牲を払って第３次世界大戦を戦わなければならない。しかし、我々が攻撃されても日本は助けなくてもいい、ソニーのテレビで攻撃を見ているだけだ」と不満を述べていた。２０１６年の米大統領選の時にも、同様の考えを述べていた。（機動特派員・奥寺淳）
5162：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:33:07: ネトウヨの原発も無い役立たずの県の癖に非国民，みたいな低級の煽りで知事を切れさせたな

秋田知事、防衛省の姿勢批判「貧乏県ならいいと馬鹿に」
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6W65Q4M6WUBUB00N.html
増田洋一 2019年6月29日10時19分

　秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。

　佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。

　調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし、「我々も厳しく対応するという姿勢はますます強くなる。もう一回、一から全部精査して出直します、と言えばよかった」と述べた。

　防衛省は新設したイージス・ア…

残り：257文字／全文：721文字
5163：とはずがたり：2019/06/30(日) 23:00:07: ２月の記事

【国際情勢分析】米のインド太平洋戦略　重点国にまず経済支援
https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260002-n1.html
2019.2.26 07:00国際アジア

米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領（右）と話すポンペオ国務長官＝２月７日（ロイター）
米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領（右）と話すポンペオ国務長官＝２月７日（ロイター）
　トランプ米政権が掲げるインド太平洋戦略は、経済、軍事の両面で覇権を拡大する中国を牽制（けんせい）する意味で注目を集めるが、実現にはいくつもの課題がある。ポンペオ米国務長官のスピーチを読み解くと、その一端を垣間見ることができる。
（外信部　坂本一之）

　ポンペオ氏は、ワシントンで米商工会議所が昨年７月に開催した「インド太平洋ビジネスフォーラム」に登場した。外交政策を取り仕切るポンペオ氏だが、米国のビジネスリーダーらを前にインド太平洋“経済”構想を説明したのだ。

　ポンペオ氏は講演で、米国によるインド太平洋地域への経済的アプローチが、平和や繁栄において重要であることを指摘し、トランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋」に関するビジョンの概要を最初に打ち出した場所がベトナムであることを強調した。アジアに寄り添う考えを訴えるだけでなく、「ベトナムを重視している姿勢をにじませている」（日米外交筋）。

　講演では、先の大戦後に米国が日本と同盟関係を築き、好景気を後押ししたことや、韓国の経済繁栄を支援してきたことをアピール。その上で、米国企業がフィリピンやマレーシア、タイで事業投資を行い、各国の経済発展に貢献するパートナーであることを丁寧に説明した。

　米国の支援機関がネパールで送電システム整備を支えていることや、モンゴルに対する新たな給水システムの支援が決まったことも誇らしげに語った。

　ポンペオ氏は、同盟国である日本や韓国の経済成長を好例とし、数あるインド太平洋地域の中から自国と協力関係が進んでいる具体的な民間投資や支援を交えながら、それらの国名を紹介した形だ。日米安全保障の専門家は、ポンペオ氏が紹介した国に関し、「中国の影響力がさほど強くなく、米国にとっては重点国になる」と指摘する。

　一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で米国を主要貿易相手国としないミャンマーやラオスは、政権も中国寄りとされる。インド太平洋地域は東西に長く、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の恩恵を受ける国も多い。米国が友好関係を広げようとしても、空白が生じるのが実情だ。

　こうしたことから、経済発展の伸びしろが大きいベトナムやフィリピン、モンゴルなどへの民間投資や経済支援を優先的に進め、米国との友好関係を確実に広げていきたいとの思惑がみえる。経済交流の拡大を通して安全保障面での連携も強化する手法は、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じだ。

　ＡＳＥＡＮには米中によるアジアでの覇権争いに巻き込まれたくないとの意識が強く、全方位外交を展開するインドには米国との関係緊密化への警戒感もある。米国の協調姿勢がどこまで浸透するかは楽観視できない。米国のインド太平洋戦略への本気度によって、同地域の秩序は大きく左右される。
5164：とはずがたり：2019/07/07(日) 18:59:29: 秋田に続き山口でも批判噴出　陸上イージス、報告書巡り
https://www.asahi.com/articles/ASM7344KDM73UTFK00B.html
有料記事
林国広、金子和史山下龍一 2019年7月4日09時00分

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口配備をめぐり、岩屋毅防衛相は３日、村岡嗣政知事らに謝罪した。秋田配備に関する調査報告書でデータのずさんな取り扱いが相次いだこともあり、山口でも批判が噴出。地元の理解を得る見通しは立っておらず、配備に向けた難しさは増している。

　岩屋防衛相は３日午前、山口県庁を訪れた。「秋田県への説明データに大きなミスがあり、山口県の皆様にも大変ご心配をかけた」。村岡知事のほか、配備を計画する陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市の藤道健二市長、演習場に隣接する阿武町の花田憲彦町長らに謝罪した。

　「町をあげて反対している状況は全く変わっていない。到底、地元の理解を得たとは言えない」。花田町長は強い口調で訴えた。岩屋氏は手元の用紙にメモを取りながらうなずき、「もう一度、しっかり調査し、ご理解いただけるように努力をしていきたい」と答えるしかなかった。

　秋田市の陸自新屋演習場を適地とした調査報告書は、山の高さを実際より高く記載し、電波調査の数値も転記ミス。津波対策の必要性を書いていない、など信頼性が揺らぐ事態になった。むつみ演習場の報告書でも、レーダー電波の照射方向にある高台の標高が国土地理院のデータと異なっていたことが発覚。報告書は、いずれもデジタル地球儀「グーグルアース」に基づいて作られていた。

　花田町長の反対姿勢に対し、村岡知事や藤道市長は賛否を明らかにしていない。その村岡氏も「不安や懸念が多くある。精緻（せいち）な数字、正確なデータで丁寧な説明を行っていただきたい」と注文。藤道氏は「信頼を揺るがしかねない」と不満を述べた。藤道氏は、電磁波の人体への影響などを市独自に検証する方針で、米軍がイージス・アショアを実戦配備しているルーマニアを訪れ、調査することも検討している。

　秋田配備では、佐竹敬久知事が６月２７日の記者会見で「白紙に戻してもう一回やったほうが早道」と主張したばかり。山口でも厳しい現実を突きつけられた防衛省の幹部は「何をしても役所の信頼がない。期限を決めずに丁寧に進めるしかない」と漏らす。（林国広、金子和史）

■「ブースター」落下…

残り：605文字／全文：1501文字
5165：とはずがたり：2019/07/11(木) 16:18:10: イラン、英タンカーの拿捕試み中東ホルムズ海峡
https://www.afpbb.com/articles/-/3234673?cx_part=search
2019年7月11日 12:38　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米イラン中東・北アフリカ英国ヨーロッパ ]
イラン、英タンカーの拿捕試み中東ホルムズ海峡
キプロスのリマソルに停泊する英フリゲート艦「モントローズ」（2014年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO
【7月11日 AFP】中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で10日、武装したイラン船数隻が英タンカーの拿捕（だほ）を試みたが、護衛していた英海軍のフリゲート艦が警告を発して阻止した。米CNNが報じた。

　CNNが米当局者2人の話として伝えたところによると、イラン船舶はホルムズ海峡に入ろうとしていた英タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ（British Heritage）」に航路を変更し、イラン領海付近で停船するよう命じた。

　CNNによると、タンカーを護衛していた英フリゲート艦「モントローズ（HMS Montrose）」が銃口を向けて警告したところ、イラン船舶は引き下がったという。この出来事は、米航空機が動画撮影していた。

　4日には、イベリア半島（Iberian Peninsula）南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）沖で、ジブラルタルの警察と税関当局が英海兵隊の支援を受けて全長330メートルのイランタンカー「グレース1（Grace 1）」を拿捕したばかり。

　イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、英国はこのタンカーの拿捕の「結果」を引き受けることになると警告していた。(c)AFP
5166：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:39:22: 安倍外交の失敗だ。中国の侵掠を全く抑止出来ていない

尖閣周辺で中国公船が領海侵入　１９日目、昨年１年間の総計に並ぶ
2019.7.10 20:23国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/190710/wor1907100033-n1.html

　１０日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が領海を出るよう警告。４隻は同１１時５５分ごろまでに順次、領海外側の接続水域へ出た。中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年１９日目で、昨年１年間の合計日数に並んだ。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海侵入した中国公船４隻のうち１隻は機関砲のような装備を搭載。接続水域から内側で中国公船が確認されるのは２５日連続となった。

　海保によると、平成２４年９月に日本が尖閣諸島を国有化してから周辺海域への中国公船の侵入が常態化。２５年には最多の計５４日の領海侵入が確認されている。近年、１月あたり３日程度の領海侵入が発生。昨年は１月あたり２日程度と侵入頻度が減ったが海保は「原因は不明だ」としている。
5167：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:10:03: 中露首脳から金正恩氏の意思伝達　北朝鮮めぐり文在寅大統領に追い風　
2019.6.29 19:03国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/190629/wor1906290033-n1.html

　Ｇ２０サミットでは北朝鮮の核問題をめぐり、中露首脳が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に説明。また、トランプ米大統領が２９日、ツイッターで、翌日に朝鮮半島の軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）で金氏と会う用意があることを表明する思わぬ出来事もあった。

　韓国大統領府によると、プーチン露大統領は２９日未明、文氏との会談で「北朝鮮への安全保障が核心で非核化に対する相応の措置が必要だ」との金氏の立場を伝えた。２７日の中韓首脳会談で習近平国家主席が「外部環境の改善」を金氏が希望していると説明した内容と似ており、対北制裁の解除や敵視政策の転換を指している。

　一方、トランプ氏による米朝首脳会談の意向は、文氏にとっては朗報だったようだ。韓国大統領府によれば、討議での発言を控えた文氏にトランプ氏が近寄り「私のツイッターを見ましたか」と尋ね、親指を立てて「一緒に努力しよう」と話しかけたという。

　米朝の仲介役を自任しつつも、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わって以来、対北政策が行き詰まっている文氏をトランプ発言は勇気づけたに違いない。

　文氏は討議で「朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向け、責任と役割を全うしている米日中露に格別な謝意を表する」と語った。さらに、安倍首相が前提条件なしで日朝首脳会談を目指していることに言及し、「多様な対話と協力のチャンネルが機能すれば、平和が互いの安定と経済に役立ち自国の利益になるとの認識が広がる」と強調した。
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　北朝鮮の核問題は依然、不透明だが、文氏は３０日の米韓首脳会談の成功につながる環境を、少なくともＧ２０の成果として得られたようだ。（名村隆寛）
5168：とはずがたり：2019/08/15(木) 23:02:36: 安倍のせいで官僚の仕事が全部やっつけになってるようだ，，

防衛省、地図に誤りだらけ　専門家「根本的な知識欠如」
https://www.asahi.com/articles/ASM8H65LSM7ZPLBJ003.html
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田中誠士 2019年8月15日21時00分

　防衛省が発行する防衛白書の最新版（平成３０年版）に掲載された地図で、国境が誤っていたり、都市の位置が違っていたりと、軽微なものも含めて３０件近くの誤りがあることが、専門家の指摘で分かった。専門家は「地図に対する根本的な知識が欠如し、正しく扱わなければならないという意識が低い」と話している。

　防衛省については、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備でも、地図データの取り扱いの誤りがあり、問題となった。白書の問題を指摘しているのは、日本地図センターの田代博相談役と愛知大の近藤暁夫准教授（経済地理学）。

　例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの射程を示す地図では、朝鮮半島の黄海寄りにあるはずの平壌の位置が、反対側の日本海に面するように示されている。「アフリカ・中東地域の主なテロ組織」を示した地図では、サウジアラビアの国境線がカタールやクウェートまで含んで引かれている。

　また、不適切な図法の地図を使…

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5169：とはずがたり：2019/08/19(月) 00:03:00: 米中対立、台湾で先鋭化＝新型F16売却「一線越える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000007-jij-cn
8/18(日) 7:17配信時事通信

　【北京、台北時事】トランプ米政権が台湾への新型戦闘機「F16V」の売却を承認したことが明らかになった。
　旧型F16を主力機とする台湾空軍の能力向上につながり、中国は一貫して反対していた。中国と対峙（たいじ）する台湾を米国が支援し、軍拡競争を助長する構図が鮮明となり、米中対立はさらに先鋭化しそうだ。

　米国が台湾に戦闘機を売却するのは1992年以来27年ぶりで、対象は総額約80億ドル（約8500億円）規模の計66機。蔡英文総統は17日、報道陣の取材に「米国は台湾関係法に基づき、台湾に十分な防衛力を持たせてくれることになる」と評価した。

　米国は7月にも戦車108両など総額22億ドル（約2300億円）相当の装備品売却を決定したばかり。台湾周辺で軍事活動を活発化させる中国をけん制するとともに、来年1月の総統選で再選を目指す蔡氏への支持を鮮明にした格好だ。

　台湾の中央通信によると、F16Vはレーダー性能を大幅に向上したほか、最新型の短距離空対空ミサイルを搭載できるようになったことなどが特長。拡大する一方の中国との軍事格差を踏まえ、空軍は旧型F16戦闘機144機についても順次、新型に改修する計画だ。

　中国外務省の華春瑩報道局長は16日付の談話で「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。さらに、台湾への武器売却の段階的削減などをうたう米中共同コミュニケに対する「重大な違反」だと強調し、F16Vの売却をやめなければ「強い対応を取る」と警告した。

　米国はこれまで台湾への新型戦闘機売却を見送ってきただけに、今回の決定は中国にとって一線を越える事態だ。米国は2010年に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなどを台湾に売却したが、台湾側が強く求めた戦闘機は供与しなかった。それでも中国は米国との軍事交流を中断した。

　習近平指導部は、独立志向の民進党・蔡英文政権に対する圧力と台湾統一への強硬姿勢を強めている。7月に公表した国防白書は、台湾独立の動きには「武力行使も放棄しない」と明記。10月に建国70年の節目を控え、「核心的利益」の台湾問題で弱腰な姿勢を見せられない事情もある。
5170：とはずがたり：2019/09/01(日) 23:00:19: スプートニクだけど。

沖縄海兵隊基地　移転は2024年頃から開始　 c 写真: Roscosmos/Anton Shkaplerov
日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201908306627865/
2019年08月30日 14:11(アップデート 2019年08月30日 14:12) 短縮ＵＲＬ

在沖縄米海兵隊のグアム移転が2024年頃から可能になる。現在、グアムを訪問中の沖縄の玉城デニー県知事は30日、基地移転について米軍側から説明を受けたことを明らかにした。共同通信が玉城知事の発言を引用して報じた。

先に米軍から地元議会に対し
5171：とはずがたり：2019/09/04(水) 01:19:41: 韓国、タイと軍事協定締結　文氏「より強固に協力」
2019/09/03 19:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019090301002588.html

　【ソウル共同】東南アジアを訪問中の韓国の文在寅大統領は、3日までにタイのプラユット首相とバンコクで会談し、軍事上の機密情報の漏えいを防ぐ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。会談後に記者会見した文氏は「国防・防衛産業分野でより強固に協力する」と述べた。

　韓国大統領府が発表した。韓国は日本の輸出規制強化措置に対抗し、日本との間の協定破棄を決定したばかり。韓国は東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国と人的交流や安全保障、経済協力を進める「新南方政策」を掲げている。
5172：とはずがたり：2019/09/04(水) 18:08:07: 安倍政権がフライング契約米にイージス・アショア1399億円
安倍政権がフライング契約米にイージス・アショア1399億円
公開日：2019/08/28 14:50　更新日：2019/08/28 14:50
公開日：2019/08/28 14:50　更新日：2019/08/28 14:50
5173：とはずがたり：2019/09/04(水) 18:08:37: 安倍政権がフライング契約米にイージス・アショア1399億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260960
公開日：2019/08/28 14:50　更新日：2019/08/28 14:50
5174：とはずがたり：2019/09/09(月) 21:43:06: https://twitter.com/attention_on/status/1170687673125572608
Attention_on_deck
@attention_on
・
16h
『在日米軍基地は(中国にとって)Sitting Duck＝カモだ」byフォーリンポリシー。在日米軍基地は(特に沖縄に)集中し過ぎで、近年劇的に強化された中国のミサイル戦力によって大半が無力化される。もっと戦力を分散させるべし、と。この手の主張は米国でも増えてきた。

ARGUMENT
American Bases in Japan Are Sitting Ducks
If Japan wants to stay under the U.S. umbrella, it needs to open up its military facilities.
BY TANNER GREER | SEPTEMBER 4, 2019, 1:59 PM
https://foreignpolicy.com/2019/09/04/american-bases-in-japan-are-sitting-ducks/
5175：とはずがたり：2019/09/12(木) 12:49:39: 2017-08-18
日本政府の日ソ共同宣言解釈を適用すれば当然の見解だと思うんですけどね。
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2017/08/18/015457
5176：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:44:31: 16 5月イラク戦争で死んだ自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺。この件についてマスコミはさして報道せず。
Posted at 08:21h in History, Society by rapt 0 Comments Share
http://rapt-neo.com/?p=9628
5177：とはずがたり：2019/09/23(月) 23:12:00: 沖縄の所為にするとはとことん腐った野郎だぜ

「沖縄の協力でコスト減」　河野防衛相が辺野古新基地で言及　県の協力求める
2019年9月19日 08:24
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/472779

　【東京】河野太郎防衛相は１８日のグループインタビューで、名護市辺野古の新基地建設でいまだ総工費が示されていない現状を問われ「県の協力をいただいて合理的に工事ができる方法がとれればコストを下げられる可能性はある」と述べ、建設に反対する県に対し工事の協力を改めて求めた。

　河野氏は、適正な公共事業の在り方などを検討する行政改革担当相などの経験がある。税を投入しながら公費が不明な同工事の認識を問われたが、「工事が中断したり、やり方を変えなければいけないこともあった」と釈明した。

　また、近く沖縄県を訪問する考えを示し、「（知事の）玉城さんとはいろんな会合でご一緒した。よく知った中なので率直に意見交換したい」とした。政府関係者によると、訪問時期は１０月４日にも開かれる臨時国会の開会前を見据え調整中という。

　１７日に伊江島で米軍が訓練に使う大型の救助用ゴムボートが本部港内への搬入が阻止された件では「訓練を嘉手納でなく伊江島で、と要請を受けて外務大臣当時、米側に要請した。それを受けて米側がやってくれたが、こういう結果になると次から交渉がやりづらくなる」と不満を口にした。
5178：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:35:07: 北朝鮮新型ミサイル、探知できず
低高度、変則軌道で日本政府
https://this.kiji.is/548550567087457377?c=39546741839462401
2019/9/23 02:03 (JST)9/23 08:55 (JST)updated
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北朝鮮が7月25日に発射した「新型戦術誘導兵器」（朝鮮中央通信＝共同）
　北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。

　韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。
5179：とはずがたり：2019/10/03(木) 13:07:55: 米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html
2019年10月3日 06:00
中距離核戦力ＩＮＦ中距離核戦力廃棄条約中距離弾道ミサイル米軍アメリカロシア
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　中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。

　米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。

　INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。

　条約撤廃後、米中ロによる新型ミサイル開発競争が進む「新冷戦」といわれる情勢下で、沖縄は日本復帰前に大量の核兵器が置かれ、東西冷戦の最前線だった時代と似た危険な状態に陥る可能性が高まっている。

　ただ地元や世論の反発などにより、日本政府が配備に合意するかどうかは不透明な要素も残る。

　ロシア大統領府関係者によると、8月26日にワシントンで、INF条約失効を受けてアジアにおける米国の新戦略をテーマにした会議が開かれ、新型ミサイルの配備地として日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が挙がった。韓国も米国の同盟国だが、非核化に向けた米朝交渉が進められているため当面は除外された。

　日本配備は沖縄と、北海道を含む本土が対象で、中でも沖縄配備について米国は当然視しているという。

　同関係者は、近く新しく策定されるアジア太平洋地域での米軍プレゼンス拡大計画で、沖縄の米軍基地の重要性が再確認される可能性が大きいとも指摘した。尖閣諸島や南沙諸島を巡り米中が艦船を攻撃するなどの限定紛争が2、3年内に起きると想定し、米国は在沖米軍基地の機能を重視しているという。

　ロシアとしては、南方の沖縄であっても日本に新型ミサイルが配備されればロシアの極東も射程に入るため、北方領土交渉や日ロ平和条約締結は白紙になるとの見通しを示した。米国はロシア側に新型ミサイルのアジア配備はあくまで中国をけん制するための措置であり、ロシアは懸念する必要はないと説明しているという。しかし、ロシア側は新たな脅威と捉え、新防衛システムを導入する方針で、配備されれば、「そこにロシアのミサイルが向けられる」と明言した。

　米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10～50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆（12キロトン）級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。

　配備計画の有無に関する琉球新報の質問に対し、米国務省は米国防総省に聞くよう返答し、国防総省は2日までに回答はない。
　（新垣毅）
5180：とはずがたり：2019/10/12(土) 20:58:06: 筋トレ賞ｗ

ノーベル平和賞にエチオピアのアビー・アハメド首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123651000.html
2019年10月11日 18時04分

ことしのノーベル平和賞に、アフリカ東部エチオピアのアビー・アハメド首相が選ばれました。国境線をめぐり、長年対立が続いてきた隣国エリトリアとの和平を成し遂げた功績が評価されました。

ノルウェーのオスロにある選考委員会は11日、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相（43）を選んだと発表しました。

その理由として「隣国エリトリアとの関係を修復するために指導力を発揮し、平和と国際協調を成し遂げるための努力を行ってきた」としています。

アビー氏は、軍人から政界入りし、去年４月に首相に就任しました。そして最大の課題だった隣国エリトリアとの関係改善に乗り出し、去年７月、国境線をめぐる20年前の武力衝突をきっかけに続いてきた対立関係を解消し、歴史的な和平に合意しました。

受賞が決まったことについてエチオピア首相府は声明を出し「アビー首相が選ばれたことを誇りに思う。これはすべてのエチオピア人にとっての勝利であり、エチオピアを繁栄させるというわれわれの決意を強めるものだ」と述べました。

選考委員会は、和平合意にはエリトリアのイサイアス大統領の緊密な協力もあったとしています。

ことしのノーベル平和賞では、紛争が絶えないアフリカで、アフリカの政治家がみずから、対話によって平和を構築した功績が高く評価されました。

アビー首相「アフリカ、エチオピアに贈られた賞」
ノーベル平和賞に選ばれたエチオピアのアビー首相は、選考委員会の担当者から電話で「おめでとうございます」と祝意を伝えられました。

これに対しアビー首相は「ありがとうございます。知らせを聞いて恐縮していますし、興奮しています。これはアフリカ、そしてエチオピアに贈られた賞です。アフリカのほかのリーダーも、平和構築への取り組みを前向きにとらえることでしょう。とてもうれしいです」と喜びを表しました。
「筋トレ」をこよなく愛する
アビー首相は、妻と４人の子どもと暮らし、筋肉トレーニングをこよなく愛していることで知られています。

去年10月、待遇に不満を募らせた兵士数百人が首相の執務室に押し寄せた際、アビー氏は兵士に腕立て伏せを命じて、みずからも一緒に取り組んだことで緊迫した空気を和らげたというエピソードもあります。

長く政権を維持し高齢の指導者が少なくないアフリカにおいて、アビー首相は43歳という若さも注目されています。

選考委員会「今こそ後押しするべき」
記者会見したノーベル平和賞の選考委員会のベリト・レイス・アンデシェン委員長は「アビー首相はエチオピアのみならず、まわりの国々の平和にも貢献している」と評価した一方、「エチオピアの平和と民主化の実現には長い道のりがあり、まだ成し遂げられていない。課題は多いが、今こそアビー首相の取り組みを広く知らしめ、後押しするべきだ」と述べました。

そして、「賞の発表前にアビー首相と連絡をとることはできなかったが、心からのお祝いを伝えたい」と祝福しました。

また会見では、地球温暖化対策を訴え、今回受賞の可能性があると言われていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんに関する質問も出ましたが、アンデシェン委員長は「私たちは受賞しなかった人についてはコメントしない」と述べるにとどまりました。

ことしは301の個人と団体が候補に
ノーベル平和賞は、国家間の友好関係の促進や、軍備の削減・廃止などに貢献した個人や団体に贈られ、その選考はノルウェーの議会によって任命された５人で構成する委員会が行います。

選考委員会は、世界各国の有識者や議員などから１月末までに推薦された候補者のなかから受賞者を絞り込みます。

候補に挙がった人や団体の名前は50年間公表されませんが、候補の数については明らかにしています。ことしはこれまでで４番目に多い301の個人と団体が候補にあがったということです。

受賞者の決定は委員会の全会一致が原則ですが、期限までに決まらない場合は多数決で決めます。

受賞者の発表と授賞式は、ノーベル賞のほかの賞がスウェーデンで行われるのに対し、平和賞だけはノルウェーの首都オスロで行われます。
5181：とはずがたり：2019/10/29(火) 19:33:15: 現代に甦る中ソ友好同盟相互援助条約か！？

ロシアと中国、軍事同盟検討か
対日関係への影響必至
https://this.kiji.is/561816845832127585?c=39550187727945729
2019/10/29 16:40 (JST)10/29 16:44 (JST)updated

c一般社団法人共同通信社
ロシアのプーチン大統領（手前左）と肩を並べる中国の習近平国家主席（右）＝6月14日、キルギスの首都ビシケク（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。

　中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。
5182：とはずがたり：2019/11/12(火) 16:14:11: 台風19号で断水町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”
公開日：2019/10/15 14:50　更新日：2019/10/15 14:50

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263282
神奈川県山北町は前夜から断水、町の交流施設も屋根まで土砂が（同町提供）
神奈川県山北町は前夜から断水、町の交流施設も屋根まで土砂が（同町提供）
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　首都圏を直撃した台風１９号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。

　人口約１万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。　１２日夜、台風１９号は神奈川県を直撃し、山北町で断水が起きた。町は、約２０キロ離れた駒門駐屯地（静岡県御殿場市）の陸上自衛隊に「翌日（１３日）、給水車を要請するかもしれない」旨連絡していた。１３日朝４時に、自衛隊から「県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては、給水車３台を午前６時に出発させます」と連絡があった。

　早速、町の防災課が県に依頼すると、マニュアルを盾に難色を示した。県のマニュアルによれば、自衛隊の派遣要請は、どうしようもなくなった時の最終手段だが、山北町の状況は該当しないというのだ。

　給水車３台は午前７時少し前に町に到着。県と町で押し問答が続いたが、県は最後まで首をタテに振らず、給水車３台の貴重な水は捨てられた。結局、県が別途手配した給水車は２台で、到着も１３日の午後と遅れた。
5183：とはずがたり：2019/11/21(木) 13:56:26: この侭だと日韓とも米国とは距離を置いて中国と緊張緩和する方向に行きそうだな～。

2019年11月21日 / 09:05 / 5時間前更新
米、韓国が駐留経費増額に応じなければ部隊を一部撤退か＝韓国紙
https://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-military-idJPKBN1XU2XD

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた。

韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。

トランプ大統領は以前から、韓国に経費負担の増額を求めてきたほか、在韓米軍の完全撤退も示唆していた。

朝鮮日報によると、米韓協議について知るワシントンの外交筋は「私の理解では、韓国との協議がトランプ大統領の望み通りに運ばない場合、米政府は１旅団を撤退させる用意をしている」と語った。

韓国には約２万８５００人の米兵が駐留。１旅団は通常、約３０００─４０００人の兵士からなるという。

米国務省ナンバー２のポストに指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答。

「韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある」と語った。

2019年11月21日 / 09:40 / 4時間前更新
米軍駐留費、日韓と合意可能　「ただ乗り」認めずと米高官
https://jp.reuters.com/article/soutkorea-usa-talks-biegun-idJPKBN1XV024

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国務省ナンバー２のポストとなる国務副長官に指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、駐留米軍の経費負担を巡り韓国、日本と合意できると述べる一方、いかなる国も「ただ乗り」はできないとの見解を示した。

ビーガン氏はこの日、上院外交委員会で行われた国務副長官指名承認の公聴会に出席。米軍駐留経費の問題は「協議を通じて合意できると確信しているが、厳しい交渉になる」と語った。

また、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答。「韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある」と語った。

日本についても、米軍は駐留を維持すべきとの考えを示した。米国と同盟関係にあるすべての国は「同盟における責務を完全に果たすことが求められる」と述べた。

韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにしていた。

両政府とも金額を正式には確認していない。

ワールド2019年11月19日 / 15:11 / 2日前
米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂　韓国世論の反発強く
https://jp.reuters.com/article/southkorea-usa-talks-idJPKBN1XT0KB

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。６６年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。

韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定（ＳＭＡ）の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、（韓国側の）防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。
5184：とはずがたり：2019/11/21(木) 13:56:49: >>5183
一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。

その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか１時間で終了したという。

トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。

韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。

エスパー米国防長官は１９日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。

合意に至らない場合、米軍の撤退を考えるかとの質問には回答せず、国務省が交渉を担当していると付け加えた。

その上で「韓国は豊かな国で、さらなる貢献ができるしそうすべきだ。詳細の検討は国務省に任せる」と述べた。

在日米軍駐留経費「日本に負担４倍増要求」米外交専門誌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179761000.html
2019年11月16日 14時50分

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアは、ことし７月、トランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと伝え、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されています。

これは、アメリカの外交専門誌、「フォーリン・ポリシー」が15日、伝えたものです。

それによりますと、ことし７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ20億ドルから４倍の80億ドル、日本円にしておよそ8700億円に引き上げるよう日本側に求めたということです。

「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。

日本政府関係者はＮＨＫの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。

トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めていますが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。

中国が韓国と防衛協定を締結、米国が在韓米軍駐留経費50億ドル要求で韓国を怒らせる中
China signs defence agreement with South Korea as US angers Seoul with demand for $5bn troop payment - November 19, 2019
https://kaikore.blogspot.com/2019/11/china-signs-defence-agreement-south-korea.html

韓国と中国の防衛大臣が北東アジアの平和と安定に向け韓中間の安全保障関係を強化することで合意した。

これはこの地域における米国の長年の同盟関係がほつれ始めていること示す最新の兆候だ。

18日の拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に参加するためにタイ・バンコクを訪れた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は17日、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国防相と「防衛における二国間交流と協力を促進する」ために韓国ー中国間の軍事ホットライン(直通電話)の数を増やし、2020年度中の韓国国防長官の中国訪問を進めることに同意したと韓国国防相が発表した。韓国聯合ニュースによると現在韓国と中国の間に設置されている軍事ホットラインは中国北東部を担当する中国人民解放軍の地域別統合作戦指揮組織・中国人民解放軍北部戦区との間の1チャンネルのみ
5185：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:13:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374163?rct=n_hokkaido
2019年12/13 05:00 北海道新聞
在札豪領事館が閉鎖へ　１８日　東京に業務移管

　在札幌オーストラリア領事館（札幌市中央区）が１８日で閉鎖されることが１２日、関係者への取材で分かった。同領事館は１９９２年に開設され、観光客誘致や観光業の人材育成などで、ニセコなど各地域と連携してきた。今後、領事業務などは在日オーストラリア大使館（東京）に移管される。大使館は閉鎖の理由を「説明できない」としているが、関係者によると「組織改編の一環」という。

　道などによると、道内在住のオーストラリア人は昨年１２月現在で約千人。緊急時のパスポート発行のほか、医療機関に関する情報提供、災害発生時の支援などの業務は１９日以降、大使館で受け付ける。

残り：193文字/全文：466文字
5186：とはずがたり：2020/02/19(水) 13:11:07: フィリピン、米軍地位協定を破棄　ドゥテルテ大統領指示で
2020年02月11日20時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100430&g=int

　【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。

　地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。
　ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬戦争は非人道的な殺害が多いと欧米から非難されており、ビザの拒否はこの延長線上にあるとみられる。

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5187：とはずがたり：2020/04/08(水) 16:58:33: こんなもん既に報道で全国民が解りきってたことやん。既成事実造る為だけに無駄金遣ってた訳で安倍に賠償させろ

約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り　防衛省　辺野古軟弱地盤が影響
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1102256.html
2020年4月5日 11:59
辺野古新基地建設防衛省軟弱地盤
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　【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。...

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5188：とはずがたり：2020/04/16(木) 23:50:17: 中国が秘密裏に小規模核実験か
https://this.kiji.is/623286184357037153?c=39550187727945729
2020/4/16 07:36 (JST)4/16 07:59 (JST)updated
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　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、国務省が近く公表する見通しの報告書で、中国が爆発力を抑えた小規模核実験を秘密裏に実施した可能性があるとの分析結果を示すと伝えた。
5189：とはずがたり：2020/04/19(日) 16:18:55: 米空軍、戦略爆撃機をグアムから撤収　米本土からの運用に切り替えへ
https://www.sankei.com/world/news/200419/wor2004190020-n1.html
2020.4.19 14:59国際米州

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米空軍は１７日、中国や北朝鮮をにらんで米領グアムに前方展開していた戦略爆撃機に関し、今後は米本土からの運用に切り替えると発表した。グアムのアンダーセン空軍基地に配備されていたＢ５２戦略爆撃機５機は１６日、グアムを離れて米中西部ノースダコタ州のマイノット空軍基地に移動したとしている。

　米空軍は今回の措置について、声明で「戦略爆撃機を米本土に常駐配備させつつ、必要に応じてより広範な海外の拠点から弾力的に展開させていく方針に変更した」と説明した。

　米空軍によると、新たな配備形式は、米軍が中国などとの紛争をにらんで導入した「動力的戦力運用」構想の一環。これによって「同盟・パートナー諸国との相互運用態勢を構築し、敵対勢力に作戦展開を読まれないよう集団的能力を高めていく」と表明した。

　米軍は２００４年以降、戦略爆撃機のＢ５２やＢ１、Ｂ２を交代でグアムに配備し、中国や北朝鮮に対する抑止力を維持するとともに、日本や韓国などの同盟諸国に向け、米国がインド太平洋地域に関与していく姿勢を打ち出してきた。

　しかし、グアムは中国の中距離弾道ミサイルの射程圏内にあり、有事の際は真っ先に標的となる可能性が高いなど、脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されていた。

　また、米空軍は今年３月、００年代初頭の「テロとの戦い」当時からカタールに配備していた戦略爆撃機部隊を撤収させるなど、世界的規模で動力的戦力運用の構想を進めている。

　米空軍は「戦略爆撃機は今後もグアムを含むインド太平洋地域で、当方が選んだ時期と頻度で運用される」としており、北朝鮮情勢が緊迫化した場合などはグアムが改めて拠点として使用される見通しだ。
5190：とはずがたり：2020/05/08(金) 00:00:59: 外交評論家の岡本行夫氏が死去新型コロナウイルスに感染
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421291000.html
2020年5月7日 23時13分

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。７４歳でした。

岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。

その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。
5191：とはずがたり：2020/05/30(土) 18:14:17: 河野・安倍辺りが自分らのアピールに使ったのだろうな。腹立たしい。自衛隊員さんお疲れ様でした。

ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？
[2020年5月30日17時6分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202005300000402.html

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」6機が29日、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者への感謝と敬意を示そうと、東京都心上空に白いスモークでラインを描いた。好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。

「プロセスはどうでもいいだろうと思う」

フライトを直前に控えた当日の記者会見。河野太郎防衛相は概要や趣旨を説明する傍ら、誰が発案したのか問われると、こうはぐらかした。丸茂吉成航空幕僚長も飛行後の記者会見で「飛行することが重要で、プロセスは控えたい」と述べた。

記者会見では歯切れの悪かった河野氏だが、ツイッターでは一転、飛行経路の地図を示し「入間基地を離陸しました」「二周目、開始」などと逐一投稿した。終了時には「ブルーインパルス、帰投します。ありがとうございます！」と結んだ。

こうした姿勢に、省内では「はしゃぎすぎだ。自分の宣伝に利用したと言われても仕方がない」との指摘も。自衛隊幹部は「ブルーインパルスの飛行が、どうして医療従事者への感謝になるのか」と冷ややかに語った。

東京上空は航路が過密状態でブルーインパルスが飛行する余裕はなく、1964年の東京五輪開会式など限られた機会にしか実現していない。

29日の飛行は、埼玉県の空自入間基地を出発し、千葉、神奈川との境界まで含む経路を2周する異例のものだった。

新型コロナの影響で羽田空港の発着便が減少しているとはいえ、政府関係者は「相当な調整が必要だったはずだが、一気に決まった」と打ち明ける。防衛省幹部は「公表直前まで知らされなかった」とこぼした。

別の防衛省幹部は「政治利用ではないかとの批判を警戒しているのだろうが、誰がどう決めたのか説明しないと臆測が広がりかねない」と話した。（共同）
5192：とはずがたり：2020/05/30(土) 20:48:51: 米の香港優遇見直し、もろ刃の剣＝対中貿易合意も危機
2020/05/30 08:44時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200530X028.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、中国が反体制活動を取り締まる「香港国家安全法」の導入を決めたことに対抗し、米国が香港に認めてきた関税や投資などの優遇措置を見直すと表明した。最終的に全ての優遇をやめれば、国際金融都市・香港を貿易中継地とする中国が報復に出るのは必至だ。米中貿易合意の存続が危ぶまれる事態にもなりかねない。

　米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置付け、輸入関税のほとんどを免除。近年の貿易戦争でも、対中制裁関税や厳格な輸出管理の対象外とした。トランプ氏は会見で「全ての取り決めに影響を及ぼす」と強調、中国を強くけん制した。

　ただ、中国当局者に対する制裁や中国人大学院生の入国制限、中国企業の監視強化などを並べ立ててみたものの、肝心の香港優遇撤廃の時期や程度には触れなかった。現地に進出する米国企業は「優遇撤廃による打撃は深刻」（商工会議所）と強く反発しており、トランプ氏が秋の大統領選を前に経済を優先し、判断を先送りした形だ。

　会見では米中貿易合意にも言及せず、金融市場では「合意は維持される」と受け止められた。ただ、中国は「外部勢力が香港について干渉するいかなる行為にも報復する」（在米中国大使館）立場。新型コロナウイルスをめぐる米中対立は激化の一途をたどっており、香港情勢次第では「貿易合意の破談もあり得る」（香港メディア）との見方も出ている。
5193：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:04:58: まだ殴り合いとか負傷とかのレベルだから良さそうだけど。。

ホンコンのメディアらしく一寸日本語が変だ。

中国・インド国境での紛争がエスカレートし、戦争になる可能性がある
370 回視聴?2020/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=qAI2OIDbbQU&feature=youtu.be
5194：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:57:44: 陸上イージス、
急転直下の転換　政権幹部「殿のご乱心」
有料会員記事
相原亮編集委員・佐藤武嗣
https://www.asahi.com/articles/ASN6H761NN6HUTFK01F.html?iref=comtop_favorite_01
2020年6月16日 5時00分
5195：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:53:14: 国防総省も寝耳に水、トランプのドイツ駐留米軍削減計画に青ざめるNATO同盟国
Trump's Plan to Pull Troops from Germany 'Massively Disruptive'
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93643_1.php
2020年6月11日（木）10時00分
ブレンダン・コール
5196：とはずがたり：2020/07/06(月) 14:38:53: イラン核施設の火災で「重大な損失」、ウラン濃縮に影響も＝当局者
2020年7月6日09時28分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN247010.html

　イラン原子力庁の広報担当者は７月５日、中部ナタンズで２日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。写真は破壊された施設、７月２日撮影（２０２０年　ロイター/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS）

　［ドバイ　５日　ロイター］　-　イラン原子力庁の広報担当者は５日、中部ナタンズで２日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

　ナタンズのウラン濃縮施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象となっている施設の１つで、大部分の施設は地下にある。　

　ＩＲＮＡによると、同担当者は「今回の火災で重大な損失がもたらされたが、負傷者はいなかった」と説明。「イラン当局は損傷した建物を、さらに性能の高い機器を備えたより大規模な施設と交換する」と述べた。

　イランの保安当局は３日、事故の原因は特定されたとしながらも、「安全上の理由」から適切な時期になるまで公表しないと説明。一部のイラン当局者はサイバー攻撃が火災の原因だった可能性を指摘しており、同国は核関連施設に対するいかなるサイバー攻撃にも報復する姿勢を示している。

　ＩＲＮＡは２日、イスラエルや米国などの敵対国による妨害行為だった可能性を示唆したが、両国を非難することはなかった。

　イスラエルの国防相は５日、イランで起きるすべての不可解な出来事にイスラエルが「必ずしも」関与しているわけではないと述べた。

　これとは別に、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊海軍（ＩＲＧＣＮ）のトップは５日、イランがペルシャ湾とオマーン湾沿いの地下に「ミサイル都市」を構築したと発表。これらは「イランの敵にとっての悪夢になる」と警告した。
5197：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:36:44: 震度２で大浦湾側にある護岸の大半が崩落
琉球朝日放送　報道制作局 2020年7月3日
https://www.qab.co.jp/news/20200703127409.html

辺野古の新基地建設で軟弱地盤の上に置かれる大型の護岸を含め、大浦湾側に造られる護岸の大半が震度2の地震を受けただけで崩落する危険性が明らかになりました。

地質学を専門とする新潟大学の立石雅昭名誉教授ら「辺野古調査団」が、国の示したデータを用いて大浦湾側に置かれる大型の護岸の安定性を独自に分析したところ、わずか震度2の地震に耐え切れず、護岸の大半が崩落する危険性が高いことが判明しました。

特に水深90mまで軟弱地盤が続く地点では、地盤を固めて土砂の埋め立てまで終えた後の護岸が、わずか震度1の地震で崩れてしまう恐れがあります。

過去10年に辺野古で観測された地震を見ると、震度1以上の地震は2カ月に1回の頻度で起きていて、立石名誉教授は「工事期間中に地震を受ける可能性が極めて高く、護岸の建設は無謀」だと国の計画を批判しています。
5198：名無しさん：2020/10/08(木) 00:21:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8b193a59fe234c6233cc32adfcf74d3d3faa62
防衛省でまた...　新たに公文書偽造
10/7(水) 19:33配信

海上自衛隊の調達で、公文書偽造の疑い。

海上自衛隊の部品調達など、随意契約の承認をめぐり、防衛相の決裁や日付などが偽造された疑いのある公文書が、9件見つかったことがわかった。

このうち3件は、防衛相が承認していないにもかかわらず、承認したことになっていて、防衛装備庁は、海上幕僚監部の担当者が契約締結を急ぐために、決裁文書を偽造したとみて、自衛隊内の司法警察職務を行う警務隊に告発した。
5199：荷主研究者：2020/10/11(日) 10:55:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/454764?rct=n_hokkaido
2020年08/28 18:47　北海道新聞
自衛隊火薬庫、網走、根室などで「保安距離」不足

　防衛省は２８日、自衛隊などが管理する火薬庫１４０１棟のうち２７棟で、火薬類取締法に基づき、周辺建物との間に必要な「保安距離」が不足していたと発表した。道内は航空自衛隊の網走分屯基地（網走市）、根室分屯基地（根室市）の計２棟。河野太郎防衛相は同日の記者会見で「周辺の住民、隊員の安全確保の観点から問題であり、大変申し訳ない」と謝罪した。

　防衛装備庁によると、保安距離は貯蔵する火薬量で決まるため、既に２７棟全てで、火薬量を減らすなどの安全対策を講じた。保安検査を毎年実施していたが、周辺に新しい建物ができたことを確認せず、距離不足を見逃していたという。

残り：91文字/全文：367文字
5200：名無しさん：2020/10/31(土) 22:46:56: ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か　ドイツ人はどう見ている？
10/30(金) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c2600c68f977546ee15fb4acb3155144f9c176a
5201：名無しさん：2020/11/02(月) 23:41:30: 日本が「普通の国」を目指すのは正しい　間違っているのはプロセスだ
11/2(月) 17:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/972eda2b80c9e8908326a91dae1298df47aacba6
5202：名無しさん：2020/11/08(日) 12:46:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcb0441f27b7a1a1f1649806ee37b5dd6a2b093
脱退可能性もあったNATO「バイデン氏の当選歓迎」　
11/8(日) 12:28配信

　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、「バイデン氏はNATOの強力な支持者だ」と指摘し、「当選を温かく歓迎する」とする声明を出した。

　「自国第一」を掲げたトランプ大統領には同盟軽視の姿勢が目立ち、NATOからの脱退の可能性すら取りざたされていた。トランプ氏は今夏、ドイツ駐留米軍の縮小を一方的に発表し、NATO内にも困惑が広がった。

　欧米の安全保障を取り巻く環境は、ロシアへの対応に加え、サイバー攻撃や頻発するテロ事件などで複雑さが増している。中国の台頭もあって世界のパワーバランスは大きく変化している。

　ストルテンベルグ氏は声明でこうした課題を列挙し、「予測が難しい世界の中にあって米国のリーダーシップが今までにも増して重要だ。我々は力を合わせる必要がある」とバイデン氏への期待感を示した。（ブリュッセル=青田秀樹）

朝日新聞社
5203：名無しさん：2020/11/12(木) 00:13:54: 【速報】防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題
11/11(水) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a419d8b48ab96e2f4770cb88ebd2e828a2652c
5204：名無しさん：2020/11/25(水) 18:59:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6195ad8ef10de311bc3f67e11ee49e407691bda7
愛媛「正論」懇話会　　村田晃嗣氏が講演
11/25(水) 16:24配信

　愛媛「正論」懇話会の第６０回講演会が２５日、松山市のＡＮＡクラウンプラザホテル松山で開かれ、同志社大教授の村田晃嗣氏が「米大統領選挙後の日米関係」と題して講演した。

　村田氏は、米次期大統領に就任する見通しとなった民主党のジョー・バイデン前副大統領は「対中融和策を取らない。心配すべきは米国の方針ではなく、日本がついていけるかだ」と指摘。

　２０３０年ごろには中国がＧＤＰで米国を超えてトップになるとし、「米国、日本、オーストラリア、インドの４カ国が協力して中国が暴走しないよう管理、抑制し、危機を乗り切る必要がある」と語った。

　菅（すが）義偉（よしひで）首相とバイデン氏はほぼ同世代の実務派で、年下の上司を支えた経験や新型コロナウイルス対策を最優先に掲げる共通点がある。村田氏は「相性の良いリーダーになりうる」としつつ、次の大統領選がある２４年に向けて「いかに次世代のリーダーを育てるかが双方の課題だ」と述べた。
5205：名無しさん：2020/12/06(日) 11:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3f2304ccb9b5abf756aa2d1915b4118e22bd23
国会でやじを浴びても淡々と説明を続けた中村哲さん
12/5(土) 11:41配信

西日本新聞のコラム「春秋」
　「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった

▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった

▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した

▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である

▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い出した。任命拒否の理由に関する菅義偉首相の説明はどれも破綻しており、学者たちが政府の政策に反対していたことが真の理由であるのは間違いなさそうだ

▼要は「批判など聞きたくない。言わせたくもない」ということか。「立場は違っても意見は聞こう」という度量さえない。中村さんが亡くなり、今日で1年。取り消しを迫った議員もすでに世を去ったが、自民党は悲しいほど変わっていない。

西日本新聞
5206：名無しさん：2020/12/08(火) 03:26:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a0ebd4d6d6b38bd880dd355cf1c31f0803c6080
駐米大使に冨田氏　「バイデン人脈」で抜てき　政府調整
12/7(月) 21:19配信

　政府は在任期間が3年近くになる杉山晋輔駐米国大使（67）を交代させ、後任に冨田浩司駐韓国大使（63）を充てる方向で調整に入った。

　米民主党に人脈を持つ冨田氏を起用することで、来年1月に発足するバイデン次期政権との関係構築を急ぐ。政府関係者が7日、明らかにした。

　冨田氏は1981年に外務省に入り、イスラエル大使などを経て昨年10月から韓国大使。バイデン次期大統領が副大統領だった時期に米国特命全権公使や北米局長を務め、日米同盟の強化に当たった。外務事務次官や外務審議官の経験がなく駐米大使ポストに就くのは異例だ。

　外交官の職務の傍ら、著述家としても活動。チャーチル、サッチャー両英元首相を題材にした作品を発表している。義父は作家の故三島由紀夫氏。

　杉山氏は2018年1月に駐米大使に就任。トランプ政権下で両国のパイプづくりに尽力した。韓国大使の後任には相星孝一イスラエル大使を起用する方向。
5207：名無しさん：2020/12/09(水) 00:33:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/29741004bcc6512f24068d78099d753a72437814
アーミテージ報告書「受け止める」　加藤官房長官
12/8(火) 12:27配信

　加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派専門家による対日政策提言について「政府としてしっかりと受け止めていきたい」と述べた。

　報告書は、米英を含む5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加などを促している。
5208：名無しさん：2020/12/13(日) 14:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d45f796c5be51a2ac5d163c66f1ca0d38988b9
アメリカにナメられ続けた日本の「悲しすぎる末路」
12/13(日) 7:01配信
現代ビジネス
5209：名無しさん：2020/12/16(水) 00:35:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/63ec7414765975d174d1f3dbb0f2e6cf0f6a4057
加藤官房長官、中国にある日本の在外公館「情報漏洩の心配ない」
12/15(火) 20:43配信

　加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、豪紙オーストラリアン紙が上海にある各国の領事館や海外企業に多数の中国共産党員が勤務しているなどと報じたことに関し、現地に駐在する日本の在外公館などで、情報漏洩などの可能性を否定した。

　現在、中国にある日本の在外公館は大使館を含めて８つある。加藤氏は、「在外公館で現地の職員を雇用しているが、情報の防護を含め、秘密保全対策の点検や徹底に万全を期している。情報漏洩などの心配は当たらない」と説明した。
5210：とはずがたり：2020/12/17(木) 19:35:40: 豪陸軍少佐、来年１月常駐　共同訓練の連携促進―陸幕長
2020年12月17日18時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701107&g=soc

　湯浅悟郎陸上幕僚長は１７日の定例記者会見で、陸上自衛隊がオーストラリア陸軍の連絡将校を２０２１年１月中旬から受け入れると発表した。豪陸軍少佐１人が陸自座間駐屯地（相模原市）にある陸上総隊司令部日米共同部に常駐する。
日豪、「準同盟」関係深化　対中危機感で交渉進展

　湯浅陸幕長は「日豪陸軍士官の共同訓練などで一層の連携促進が期待できる」と強調した。陸自幹部を連絡将校として豪陸軍に派遣することについても「可能であれば出したい」と意欲を示した。
5211：とはずがたり：2020/12/17(木) 19:36:01: 日豪、「準同盟」関係深化　対中危機感で交渉進展
2020年11月18日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701056&g=pol

　日豪両首脳が大枠で合意した「円滑化協定」は、両部隊の共同訓練や災害協力を容易にするもので、両国の「準同盟国」関係を深化させた形だ。交渉は長く停滞していたが、覇権主義的な行動を強める中国への危機感が交渉進展を促した。
「今後はヨシ、スコモで」　豪首相

　円滑化協定は、自衛隊と豪軍が互いの国に滞在している間の法的地位などを規定する。２０１４年に交渉入りしたが、死刑制度を廃止した豪州が日本の刑事司法手続きに懸念を示し、難航していた。自国軍の兵士が日本で殺人などの罪を犯した場合、死刑となる可能性があるためだ。
　合意へ背中を押したのは、「力による現状変更の試み」をやめない中国の存在が大きい。中国は南シナ海で軍事拠点化を進め、東シナ海でも沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を繰り返している。
　こうした動きを警戒する日本は今年に入り、海上自衛隊や航空自衛隊が、米豪の海空軍との合同演習をたびたび実施。「自由で開かれたインド太平洋」を旗印とした日米豪印の海上合同演習「マラバール」も１１月に行った。
　日豪間では防衛協力の複雑・高度化も進む。両国の防衛相は１０月、高い技術が求められる空中給油訓練のほか、自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」に向けた調整開始でも合意。円滑化協定で相手国に入国する際の手続きが簡素化されるなど、共同訓練がしやすくなる。
　ただ、両国は今回、司法制度などの詳細部分で折り合わず、署名には至らなかった。首脳合意をてこに今後、外務、法務当局が細部を詰める方針だ。円滑化協定には英国も関心を示しており、日豪の合意が日英協議の弾みとなる可能性がある。
5212：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:46:09: 辺野古完成「可能性低そう」　米シンクタンク報告書　費用・工期の問題指摘
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1232083.html
2020年11月27日 11:24
5213：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:47:22: 防衛省、サイバー対処「統括アドバイザー」を民間から採用へ…年収は次官並み２０００万円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201229-OYT1T50153/
2020/12/30 12:46

　防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。

　統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人１人を非常勤職員として期限付きで雇用する。年収は防衛次官並みの２０００万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。

　また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。

　自衛隊は２０２２年３月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を５４０人規模で創設する予定だ。サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約３万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。

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5214：とはずがたり：2020/12/31(木) 16:00:14: 各国情報機関が知る自衛隊「海の男」、尖閣防衛を語る
有料会員記事
編集委員・峯村健司
https://www.asahi.com/articles/ASNDS1Q05NDKULZU00F.html
2020年12月28日 8時00分

　防衛省情報本部。東京・市谷の防衛省13階に拠点を構え、部外者の立ち入りは厳に制限されている。職員は約2500人。衛星写真の解析や電波傍受も担い、周辺国の軍の動静をつぶさに分析するインテリジェンス（情報収集・分析）組織だ。

　そのベールに包まれた日本最大の情報機関を約2年間率いた大塚海夫氏（60）。各国の軍や情報機関の間では「Man　of　the　sea（海の男）」の愛称で知られ、自衛官出身で初の大使として、アフリカ東部ジブチに赴任した。

　中国が周辺国に強硬な態度を示す中、中国軍はどのような戦略を描いているのか。日中がにらみ合う沖縄・尖閣諸島をどのように守ればいいのか。10月末の赴任を前に聞いた。（編集委員・峯村健司）

中国軍改革、相当進んでいる
　――防衛省情報本部長を務めた経験から、周辺国の動向をどうみていますか。

　中国の国防費は、冷戦後の約50倍になっている。尖閣諸島や南シナ海での中国軍の動向を見ていて感じたのは、これまで見たことがない強硬な動きが急増していることだ。

　ロシアは冷戦期にも見られなかった北方領土や千島列島での軍事開発を進めている。北朝鮮も核とミサイルの技術を急速に向上させている。

　――中ロ両軍は合同軍事演習に積極的です。どのような狙いでしょうか。

　かつては政治的な示威が目的だ…