石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: http://www.tonengeneral.co.jp/tonengeneral/about/2_2.html
エクソンモービル・グループの一員として

1999年のエクソンモービル・コーポレーション（世界最大の民間石油会社）の誕生、さらには2000年の東燃ゼネラル石油(株)の発足といった一連の動きに関連し、日本のエクソンモービル各社は事業形態をグループとしての機能別組織に再編しました。組織再編の目的は、グループとしてのスケール・メリットの実現、精製供給・販売･管理の各部門の業務効率の向上、そして全世界のエクソンモービルが有するベスト・プラクティスの迅速な導入とその実行にありました。
東燃ゼネラル石油(株)、エッソ石油(有)、モービル石油(有)は燃料油・潤滑油等の販売部門をエクソンモービル・マーケティング有限会社へ、また管理部門はエクソンモービル・ビジネスサービス有限会社へそれぞれ業務委託することになりました。
さらに2002年にはエッソ石油（有）、モービル石油（有）、エクソンモービル・マーケティング（有）、エクソンモービル・ビジネスサービス（有）の4社はエクソンモービル（有）に統合され、販売部門および管理部門の業務簡素化が行われました。
一方、東燃ゼネラル石油（株）は自社の資産やブランド、事業を所有し、収益管理の責任をもっています。また、エクソンモービル（有）に対しては、適正なコストを委託料として支払っています。

キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html
市川油槽所千葉県市川市二俣新町20-1
金沢油槽所金沢市大野町4-ソ-1
名古屋油槽所名古屋市港区潮見町37-25
高砂油槽所兵庫県高砂市梅井5-5-1
平成13年7月　キグナス石油精製（株）が東燃ゼネラル石油（株）と合併
3：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:46: ジャパン石油開発(株)
　　ザクム油田…アブダビ国営石油会社（ADNOC）と共同で開発･生産。利権期限は2018年

会社名　出資額(千円)

石油公団　328,100,000

海外石油開発(株)　17,318,400

伊藤忠石油開発(株)　3,090,400

住友石油開発(株)　3,090,400

東洋石油開発(株)　3,090,400

芙蓉石油開発(株)　3,090,400

三井石油開発(株)　3,090,400

三菱商事(株)　3,090,400

石油資源開発(株)　619,600

帝国石油(株)　619,600

合計　365,200,000
4：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:49: http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_001024/index.html
外航タンカー会社の統合について

日石三菱株式会社（社長：渡文明）とコスモ石油株式会社（会長兼社長：岡部敬一郎）は、平成11年11月1日より、仕入・精製・物流・潤滑油の各部門において業務提携を行ない、経営の効率化を推進してまいりましたが、この度、仕入部門における業務提携の一環として、両社の外航タンカー子会社である日石菱油タンカー株式会社（社長：佐谷信日石三菱・100%出資会社）とコスモタンカー株式会社（社長：武田正明コスモ石油・100%出資会社）の機能を統合し、効率化を推進することといたしましたのでお知らせいたします。

具体的な統合の方法は、日石三菱が現在保有する日石菱油タンカーの株式の35%をコスモ石油が取得したうえで、外航タンカー関連業務の統合を図ることといたします。
なお、日石菱油タンカーは平成12年11月1日をもって、「日本グローバルタンカー株式会社」に商号を変更いたします。

今回の統合により、日石三菱株式会社とコスモ石油株式会社の外航タンカー業務は一本化されるため、年間5億円程度のタンカー運賃削減を見込んでおります。さらに今後は、日石菱油タンカーとコスモタンカーの双方に発生していた間接コストの削減につきましても検討してまいります。

日石三菱株式会社およびコスモ石油株式会社は、今後も業務提携による合理化・効率化を可能な限り推進し、コスト競争力を高め、石油製品の効率的かつ安定的な供給体制を構築してまいります。
なお、統合後における新会社の概要は下記のとおりであります。

【新会社の概要】

1. 会社名
日本グローバルタンカー株式会社
（英文名 NIPPON GLOBAL TANKER COMPANY,LIMITED）

2. 所在地
東京都港区西新橋一丁目3番12号

3. 資本金
50百万円

4. 株主
日石三菱65% コスモ石油35%

5. 船隊
38隻（日石三菱 25隻コスモ石油 13隻）
5：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=14mainichiF0114m106&cat=2
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ (毎日新聞-全文)
2003年1月14日(火)3時7分

新日本石油は１３日、石油精製で余剰となっているアスファルトをガス化して発電した電力を、今年６月から東京電力に販売することを明らかにした。国内でアスファルトをガス化して発電するのは初めて。景気低迷や公共事業の見直しで、道路舗装用のアスファルトの需要は落ち込んでおり、石油会社にとっては、アスファルトの新たな活用策として注目される。不祥事に伴う原発の長期停止で夏場の供給不安に悩む東電も、電力供給の新たな支援策として期待している。

東電に新たに電力を供給するのは、新日石の根岸製油所（横浜市磯子区）のガス化複合発電施設で、売電量は３４．２万キロワット。契約は今年６月から１５年間。同製油所は現在、アスファルトを活用した発電の試運転を行っている。

アスファルトは重油よりさらに重い成分で、原油の精製段階で必ず発生するが、道路舗装など需要は限られている。新日石は、公共事業の削減などで、今後５年間で需要が３割程度落ち込むと予想しており、余剰アスファルトの活用が課題となっていた。

そこで、新日石はアスファルトを燃料としてガス化し、ガスタービン発電に用いる技術を開発。アスファルトを直接燃やすと硫黄酸化物（ＳＯｘ）が発生するが、ガス化すればＳＯｘを９９％回収できるうえ、発電の効率も高まるという。

一方、東電は原発のトラブル隠しの影響で、福島、新潟両県の全１７基の原発うち、現在９基が停止中。０３年４月中旬までに安全性の点検や修理のため、１７基すべてを停止する。原発１７基の発電出力は東電の発電出力全体の２９％に当たる１７３０万キロワット。東電は休止中の火力発電所の再開などで対応するが、夏場の最大需要期には電力不足が懸念されている。このため、通常はライバルになる新規発電事業者からの電力購入を進める方針で、新日石の試みを歓迎している。【川口雅浩】

［毎日新聞１月１４日］ ( 2003-01-14-03:07 )
6：■とはずがたり：2003/01/17(金) 14:03: 日石系
　東京タンカー　売上44,528(96)
　昭和油槽船　　売上12,458(97)

昭和油槽船と石油海運が合併へhttp://www.jseinc.org/naiko/topic0012.htm#0012-04
来年4月1日からで基本合意
昭和油槽船（伊藤雅夫社長）は11月1日、関連会社の石油海運（鵜飼万歳喜社長）と2001年4月1日付で合併することで基本合意に達したと発表した。合併比率は昭和油槽船1に対して石油海運が0.34（ただし、石油海運の株式は額面百円のため昭和油槽船の株式0.68株を割り当てる）としている。
存続会社は昭和油槽船で資本金は約4億9,000万円。新会社の売上げ規模は約135億円が見込まれている。これによって日石三菱の石油元請輸送業者は鶴見サンマリンとの二社体制となる。この合併で内航タンカー業界の元請再編にさらに拍車がかかるものとみられる。
合併の目的は、両社を取り巻く経営環境がますます厳しさを増しているなかで、かねてから資本と業務面で提携関係にある両社が統合することで、経営の効率化による企業基盤の強化と、より質の高い安全輸送の確立を図り、新時代に対応した輸送サービスの構築と、新たな海運事業の拡充と発展を目指すというもの。

三石系
　菱油タンカー　→　日石菱油タンカーへ

コスモ石油
　コスモタンカー
　コスモ海運

コスモタンカーと日石菱油タンカーの事実上の経営統合で日本グローバルタンカーへ
7：■とはずがたり：2003/01/17(金) 14:33: http://www.jseinc.org/naiko/topic0301.htm#0301-07
出光化学の合成樹脂をモーダルシフト
センコー本格スタート

　　センコーはモーダルシフトと物流合理化をねらい出光石油化学の合成樹脂をバルクコンテナで海陸一貫輸送するサービスを本格スタートさせた。これを支える内航海運業界初のコンテナ積載管理システム、グループウェア利用の船舶動静管理システムも稼働させた。

　出光石油化学では既に合成樹脂などの積載や作業効率を高めるため、工場で充填した製品を納品先プラントにハンドリングなして直接投入できるバルクコンテナシステムを開発し、トレーラーを使い陸上コンテナ輸送を中心に行ってきた。今回、同社では環境保全のためのモーダルシフト化と物流合理化を図るため、センコーのシー・バルクコンテナ輸送システムの提案を採用し幹線輸送をトラックから船舶に切り替えたもの。

　この輸送システムは出光石油化学千葉工場から中京以西の西日本地区港まで船舶がラウンド輸送し、各港のコンテナヤードからはバルクコンテナをトレーラーに積み替えて、ユーザーに配送する。現在、センコーは、現在499型船を千葉／西日本地区で毎週1回のラウンドサービスを行っている。また今回、センコーが導入したシステムは、コンテナの船内積み付けやそれに連動するコンテナヤードでの出荷をシミュレート管理する「コンテナ積載管理システム」と海陸間グループウエアを使い船舶への指示、動静把握する「船舶動静管理システム」でいずれも内航海運業界初のシステム。
8：荷主研究者：2003/01/18(土) 23:53: 2002.12.22～12.28　●「輸送経済新聞社」　
バルクコン海上輸送／荷主の海陸一貫輸送を支援／千葉から西日本へ／センコー

　センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、出光石油化学（本社・東京、厩橋輝男社長）の工場で生産された合成樹脂などの幹線輸送について、海上輸送へのモーダルシフトを行った。これまでコンテナ詰めした製品をトラック陸送で幹線輸送していたのを、バルクコンテナ（粉粒体のものを詰めるコンテナ）によるコンテナ船輸送に切り替えたもの。いわゆるシー・バルクコンテナ輸送と呼ばれる輸送形態だ。

　出光石油化学で生産される合成樹脂は主にプラスチックで、工場での完成品はペレット状（粒塊状）。センコーは、それらをまずバルクコンテナに充てんする作業を行う。その後、コンテナを、センコー所有のコンテナ船（総トン数四九九トン）に積み込む。
　コンテナを積載したコンテナ船は、出光石油化学の千葉工場を出航した後、中京以西の西日本の各港に寄港する。各港で降ろされたバルクコンテナは、コンテナヤードでトレーラーに積み替えられ、そこから陸上輸送によってユーザー配送される。納品先では、出光化学工場の開発したシステムにより、ハンドリングなしで製品をプラントに直接搬入する。
　コンテナ船が寄港するのは、豊橋（静岡県）、四日市（三重県）、水島（岡山県）、詫間（香川県）の四港。千葉を出発するのが毎週月曜日で、コンテナ船がそれら四港を一週間でラウンド運航するのが基本的なタイムテーブルだ。

　復路利用する荷主を募集中
　
　センコーは現在、定期幹線輸送の陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを検討している顧客の開拓に向け、積極的に営業活動を展開している。このコンテナ船の千葉へ戻る復路の、空コンテナを利用した海上輸送の荷主も募集中だ。
　またセンコーは、今回の出光石油化学のシー・バルクコンテナ輸送および返送コンテナ利用の海陸一貫輸送を効率良くオペレーションするため、ＩＴ（情報技術）を駆使した海運系の動態管理システムを導入した。
　一つは「コンテナ積載管理システム」と呼ばれるもの。各港において、効率の良い船内積み付けやコンテナヤード出入荷をシミュレートするシステムである。
　もう一つは「船舶動静管理システム」。船舶の位置、入出港時間、荷役時間などの動静情報をリアルタイムで把握するシステムである。
　西日本地区から関東への復路を利用した海陸一貫輸送の問い合わせは、同社・海運部・貨物船運航課／０３（３５６４）１１７１。
9：荷主研究者：2003/01/18(土) 23:54: 『石油文化』第40巻第4号　1992年4月号　石油文化社

エッソ石油／ゼネラル石油　関東潤滑油製造工場完成

エッソ石油とゼネラル石油は共同で平成2年4月から関東潤滑油製造工場（横浜市鶴見区）を建設していたが、この2月に完成、テストランも終了して本格的な
稼動態勢に入ったため、3月23日竣工式を行った。

この工場は、両社の業務提携の一環として、エッソ石油の鶴見油槽所の敷地内に新設されたもので、製造能力は6万キロリットル／年以上、総投資額は約24億円。
これまでエッソ石油は、東燃の製品以外の潤滑油の製造・充填作業を鶴見油槽所で、またゼネラル石油は、すべての潤滑油の製造・充填を川崎工場で行ってきた。
これらの工場はいずれも建設後25年以上経過しており、また自動化されていなかったことから、効率化、近代化のために共同工場を建設することになったもの。

新しい製造工場は、主要工程を自動化した近代的な潤滑油製造設備を持ち、両社の潤滑油販売の戦力になると期待されている。
敷地面積は39,000平方メートル（約12,000坪）。
主な設備は次の通り。
・船荷役設備
・ドラム充填装置（重量自動計量）一式
・屋内潤滑油調合装置　2基　（能力30キロリットル）
・屋外潤滑油調合装置　9基　（能力2,500キロリットル）
・原料タンク　　　31基　（能力18,200キロリットル）
・製品貯蔵タンク　48基　（能力7,080キロリットル）
・製品貯蔵倉庫　　 5棟　（能力3,000キロリットル）
・消火栓　16ヶ所
11：■とはずがたり：2003/01/19(日) 12:09: エクソンモービルグループ潤滑油工場まとめ
E:エッソ　Ｍ：モービル　Ｔ：東燃
鶴見Ｅ　　 3万kl→0kl(廃止)　　浜安善？
鶴見Ｍ　　1万kl→13万kl(増強)　浜安善？
清水Ｔ　 13万kl→0kl(廃止)　清水の専用線廃止
和歌山Ｔ18万kl→22万kl(増強)初島
15：■とはずがたり：2003/03/16(日) 16:30: エネルギーに限定せず，資源関係総合スレとする。

日記にも書いたが持論でもあるので再掲。

実は日本は水という資源大国なのであるが日本自身がそれに気付いているか疑わしい。
アメリカは石油なども産出するから資源大国で有る訳ではない。意識的に自国でふんだんに取れる石油を世界システムに於いてエネルギーの主軸としたからこその資源大国なのである。
日本が主導権を握っていたら自動車は木炭で走っていたであろうし，森林資源の豊かな日本は世界に冠たる資源大国になっていたであろう。
大国とはそういうもの(持てるものではなくルールそのものを改変できるもの)なのである。ここんところは皆気付いてないので強調しておきたい。

アメリカの石油はその内枯渇するであろうが，世界へ進出してメジャーの地位を保つであろう。原子力など多角化にも余念がない。
江戸時代世界最大の金産出国だった日本は輸出するだけに終わって今は何も残っていない。この辺の差を見習うべきか。

日本が有する資源は他に石灰石等か。(数少ない自給可能な資源の内の一つ)

アメリカナイズの真の意味はここにある。アメリカに資源的・文化的に依存する構造になるのだ。アメリカがルールを決定できるのだから彼らに有利な様になっているのは当たり前である。
そこからどのような選択肢があるかを考えるべきである。金融ルールなども米資本が跳梁しているような気がするが。。
そもそも今日本の銀行を苦しめているBISもバブル期の日本の銀行の活躍を抑えるためにアメリカ主導で導入したものである。
17：荷主研究者：2003/03/23(日) 02:29: 2002.9.29～10.05　●輸送経済新聞社

潤滑油物流を受注／コスモ子会社から本州・四国で／クロスドッキングで効率化／センコー

センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、コスモ石油の子会社であるコスモ石油ルブリカンツ（本社・東京、小渕泰世社長）の
本州・四国地方での潤滑油物流を受注した。まず関東地区で、１日から業務を開始した。
　
コスモ石油ルブリカンツは、自動車用エンジンオイル、船舶用オイル、各種工業用潤滑油、各種グリースなど、種々の潤滑油製品の製造・販売を行う会社。
かねて物流システムの再編に着手しており、製品の輸送リードタイムの短縮や、流通在庫の圧縮、各種コストの圧縮などを課題としていた。
そして、このほど、本州・四国地区における製品の輸配送業務を全面的にセンコーにアウトソーシングすることになった。
　
センコーは、コスモ石油ルブリカンツの四工場（千葉、四日市、下津、大阪）から午後５時をめどに製品を集荷する。
製品は主に、200リットル入りのドラム缶、20リットル入りのぺール缶、16キログラム入りの段ボールの３タイプ。
　
センコーはそれらを、幹線輸送によって全国25カ所の配送拠点に分散して運び込む。配送拠点では配送先ごとに仕分け、ルート配送車に積み替える。
積み替え作業は、クロスドッキング・システムが採用されており、「荷下ろし→仮置き→仕分け→積み込み」の一連の作業がわずか１時間～２時間で終わる。
ルート配送車に小口に分けられた製品は、「シャトル便」と銘打ったサービスによって各ユーザーのもとに届けられる。　
製品は、工場出荷後、翌日の夕刻までの完配が可能。同時に、無在庫システムを提供する。
　
センコーは、荷積みと荷降ろしの作業効率化をと、ドラム缶やペール缶の品質保持に特に入念な注意を払い、輸配送にはパワーゲート車を使用する。　
製品の配送状況などについての情報は、貨物追跡システムを用い、常にコスモ石油ルブリカンツにリアルタイムで提供できるよう強力なサポート体制を取る。
センコーでは、「着荷管理システムを強化し、午後４時半までの製品の完配を可能にし、さらに輸送品質の向上に努めたい」としている。
18：■とはずがたり：2003/03/23(日) 09:46: >>17
OLSがキグナスから委託したのと同様なケースであろうか？
19：■とはずがたり＠掛川：2003/03/27(木) 17:19: 東西オイルターミナル蒲郡油槽所は閉鎖されていた。廃止後しばらくたっているようでがらんとした構内は雑草が茂っていた。しかしタンク類の撤去はまだの様だ。売却先を探しているのか？
隣接の全農石油基地は稼働中。
20：■とはずがたり：2003/04/15(火) 09:57: 東京(電力の供給地域)は暑い夏になるのか？

http://news.lycos.co.jp/topics/business/energy.html?d=15mainichiF0415m142&cat=2
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理 (毎日新聞-全文)
2003年4月15日(火)1時18分

　東京電力は１５日午前０時、原子力発電所のトラブル隠しに伴う点検・修理のため、最後まで運転を続けていた福島第１原発６号機（福島県双葉町）を停止した。これにより東電が福島、新潟両県に設置する原発１７基がすべてが止まった。東電は停止中の火力発電所の再稼働や他電力会社からの購入などで対応するが、「電力不足」の事態を避けるため、夏までに原発１０基を再稼動する方針。しかし、地元の同意を得て再開するめどは立っていない。　【川口雅浩】　

［毎日新聞４月１５日］ ( 2003-04-15-01:18 )
21：荷主研究者：2003/04/20(日) 01:33: 1999年11/10　新潟日報
オイルターミナル　直江津港に完成
　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点かを目指す。
22：荷主研究者：2003/04/20(日) 01:37: 2000年9/7　新潟日報
◎ＬＮＧ鉄道輸送が本格化へ
　石油資源開発（本社東京）が今年始めから国内に先駆けて取り組んだＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ鉄道輸送は、二月の小松ガス（石川県）を皮切りに八月下旬から金沢市企業局（同）でも一般家庭への供給が始まり、同輸送による需要拡大へ弾みがついた。液体ガスの陸上輸送について同社は、現状で年間三万トンのところ、将来的に十万トン規模を目指していく。
　タンクコンテナは、タンクローリーと同様の二重構造のタンクをフレームで囲いＬＮＧ積載量は十トン。鉄道およびトレーラーで新潟東港（北蒲聖籠町）のＬＮＧ基地から、需要先の都市ガス会社サテライト基地に輸送される。
　石油資源開発は新潟東港に陸揚げされたＬＮＧのうち年間十五万トン強を受け入れ、うち十二万トンを気化ガスとして県内十六の都市ガス事業者に供給。残り三万トン強については液体のままタンクローリー車で本県のほか山形、福島、茨城の事業者に供給してきた。
　国などによる公益ガス事業の天然ガス化方針に沿う形で、ブタンを原料とする製造ガスなどから、よりクリーンな天然ガスへの原料ガス転換のニーズが出てきたため、タンクコンテナによる鉄道輸送に踏み切った。鉄道輸送はタンクローリー輸送に比べ、特に冬場の供給力で安全度が高く、コスト面で優れ、供給範囲をもう一段伸ばせるメリットがある。
　小松、金沢の供給開始で、来年度の陸上輸送による供給量は五万トンに伸ばせる見込み。さらに二〇〇二年四月には福井市企業局もタンクコンテナ鉄道輸送による供給先に加わる。同社長岡鉱業所営業部は「大手事業者のパイプライン網から離れ、タンクローリー輸送にも遠すぎ、船による輸送をするほどの量は必要ないといった地域には、この鉄道輸送は好適」と説明。天然ガスへの原料ガス切り替えを検討中の県外事業者などに積極的に売り込む構えだ。
　同社はサハリン天然ガスのパイプラインによる導入構想にもかかわっており、この実現に向けた供給体制整備、需要拡大の意味合いでも鉄道輸送の今後に期待している。
23：荷主研究者：2003/04/20(日) 18:06: 1995年10/17　朝日新聞
東京ガス　鶴見工場を閉鎖へ　石炭ガス　ＮＫＫへ生産委託

東京ガスは、石炭ガスとコークスを生産している鶴見工場（横浜市鶴見区）を1997年3月末までに閉鎖する方針を明らかにした。同時に鉄鋼大手のＮＫＫに石炭ガスとコークスの生産を委託する。コークスの価格が低迷しているため、東京ガスにとっては不採算部門の合理化につながり、減産体制をとっているＮＫＫにとっては、設備の稼働率を高めることができる。

東京ガスをはじめとする都市ガスの大手各社は、今月末にも通産省に対し、ガス料金の改定を申請することになっている。新ガス料金制度のもとでは、申請に合わせて経営効率化計画を公表することが義務づけられたが、東京ガスは、鶴見工場に閉鎖を経営効率化の柱のひとつにする。

鶴見工場では現在、年間約7万キロリットルの石炭ガスと約４０万トンのコークスを生産しているが、生産中止で90億円以上のコスト削減効果があるという。

ＮＫＫの京浜製鉄所（横浜市鶴見区）から東京ガスの川崎製造所（川崎市）に石炭ガスを卸供給してもらう予定。コークスは、子会社の東京ガスエネルギーがＮＫＫから仕入れ、販売する。