選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

701：チバＱ：2011/04/03(日) 16:28:28: ４８０小選挙区とかにできないんですかね？
というか、定数から区割りを決めるのではなく、
「人口○○万人」で１小選挙区という形にしたらよいと思うんだけど・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201104020464.html
小選挙区「１人別枠方式」撤廃なら東京６増　民主が試案2011年4月2日23時57分
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　０９年８月の衆院選では「一票の格差」が違憲状態だったとする最高裁の判断を受けて、民主党が都道府県ごとの小選挙区数の割り当て案を試算した。

　地方にあえて議席を手厚く配分する現行の「１人別枠方式」を撤廃し、人口で比例配分した場合、格差は最大で約１．６４３倍に縮まる一方で、東京が６増で３１選挙区となるなど、都市部への集中が進む。

　民主党は３月３１日の政治改革推進本部の役員会で、「１人別枠方式」の廃止を改めて確認。５月の連休明けにも試算をもとに公職選挙法改正案をまとめ、野党との協議に入る考えだ。岡田克也幹事長は記者会見で「多くの県で選挙区が減る。党内でしっかり説明、議論していきたい」と語った。

　小選挙区の３００議席を４７都道府県の人口に応じて比例配分すると、人口約４３万人で１選挙区ができる。議員１人あたりの最大格差は、鳥取と島根の間で１．６４３倍。別枠方式を維持したままでの手直しとは異なり、格差を２倍以内に収める抜本的な改革となる。

　議席が増えるのは首都圏を中心に１０都道府県。２５選挙区の東京が３１選挙区に増え、３００議席の１割超を都民が選ぶことになる。神奈川は３増の２１議席で、大阪と並ぶ。

　減員になるのは２１県で、１選挙区ずつ減る。鳥取は中選挙区時代と同じ全県区が復活する。地方選出の議員にとっては選挙区が広くなるうえに候補者調整を迫られ、反発は必至。各党の利害も絡むだけに、政党間協議は難航しそうだ。

　３月２３日の最高裁判決は「１人別枠方式」について、憲法の要請する投票価値の平等に反すると指摘。１０年に１回のペースで区割り見直し案を首相に勧告する内閣府の衆院議員選挙区画定審議会は、判決を受けて議論を中断している。（関根慎一）
702：チバＱ：2011/04/03(日) 16:29:17: >>701
＞４８０小選挙区とかにできないんですかね？
これは比例廃止前提で
703：神奈川一区民：2011/04/03(日) 17:03:22: >>702
確か、単純小選挙区制導入は自民党の党是
だったような気がします。

自分はドイツのように、小選挙区比例代表
併用制がいいと思っています。
704：さんだーばー堂：2011/04/04(月) 23:27:06: >>701のチバＱさんの言葉をヒントに、50万人単位で端数は切り上げて(例：99万人→2議席、201万人→5議席)試算をやってみました。人口は最新の国勢調査速報値を利用。

詳しくは省きますが現状と比べ3増23減になります。人口の多いところは基礎配分ありの現行方式、少ないところは基礎配分なしと似たような結果に。
鳥取が全県区化を免れる一方、茨城・新潟・広島といった4増4減や21増21減には登場しない県に減員が及びます。
都道府県単位での1票の格差MAXは鳥取・香川間で1.692倍(現状は高知・東京間2.066倍)。

普段張り付いてる2chのスレには書き込みづらそうな雰囲気なのでここに書いてみましたｗ
705：名無しさん：2011/04/05(火) 00:10:13: 「一票の格差解消のための定数是正」って大義名分は判るのだけど、そのために行政区分や地縁をぶった切って人数合わせのためだけの線引きをするってのはどうかと思うのだけど。
それともこういう事言われる人は、自分の住んでる地域が「人数調整のためですから」とかいう理由でいきなり馴染みのない地域に編入されたりしてもなんとも思わないんすかね。
706：チバＱ：2011/04/05(火) 21:38:32: http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050561.html
参院選「９ブロックで大選挙区」案　西岡議長が修正案2011年4月5日21時21分
　西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。

　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。

　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。

　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採用された。死票が少なくなる一方、選挙区が広いため選挙資金がかさみ、資金力が政治的影響力を左右しかねないとの懸念もある。大選挙区制は社民党が主張していたが、民主、自民両党内では抵抗が強く、有力案となるかは不透明だ。
707：とはずがたり：2011/04/10(日) 22:03:36: ’１１統一地方選：府議選　島本町大沢地区、１日限定で期日前投票所　／大阪[
http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2011/04/01/20110401ddlk27010377000c.html
　◇町役場まで８キロ、バス通らない山間部　意欲に応えて府内初の試み

　島本町選管は３１日、１０日投開票の府議選で、山間部の大沢地区に１日だけの期日前投票所を設ける、と発表した。９世帯１６人の集落は全員が６５歳以上。期日前投票所の町役場や本来の投票所も距離があるうえ、公共交通機関がなく、投票から足が遠のいていた。府内初の試みといい、地区の投票率が格段にアップしそうだ。【八重樫裕一】

　投票日の投票所まで約５キロ、町役場までは約８キロ。バスは通らず、高齢で車を運転しない世帯もある。選挙権を行使したくても難しく、地元から対応の要望が出ていた。

　町選管が策の一つとして考えたのが送迎バス。全国で事例があるが、検討するなかで便宜供与の可能性の指摘があり断念。投票日に投票所を設けるよりは、人員配置が少なくて済み、開設時間も弾力的に運用できるとして、期日前投票所を設置することに決めた。

　５日午前９時半～正午、大沢集会所。地元に「時間を周知するので半日で十分」と言われ、開設はこの２時間半になった。総務省選挙課は「地域の実情に応じて適切に判断し、有権者にきちんと知らせて、管理運営をしっかりしてもらえれば問題ない」。今回は試行で、町選管は「結果を踏まえ、改めて対応を検討していきたい」としている。

毎日新聞　2011年4月1日　地方版
708：とはずがたり：2011/04/12(火) 21:23:21: 阿久根市長といい，浦安市長といい，３割自治などと権限あんま無いと云われる地方自治でも結構やりたいこと出来ちゃう様ですねぇ。

片山総務相「法的な解決策検討」、浦安市の県議選拒否
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120422.html
2011年4月12日19時40分

　片山善博総務相は１２日の参院総務委員会で、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が県議選同市選挙区の実施を拒んで再選挙となった問題について「こういうことがないようにするにはどうすればよいか、法的な問題として検討する必要がある」と述べた。

　片山氏は「市長は投開票所となる公的施設を貸さないとも公言したという。大変由々しき問題だ」と批判。「こんなことは起こらないことを前提に今の公職選挙法は出来ている。どう防止するかは、場合によっては立法的な解決が必要ではないか」とも述べた。
709：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2011/04/21(木) 08:47:54: 民主、「合区案」軸に検討　参院区割り、議長案採用せず
2011年4月20日22時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201104200615.html

　民主党は２０日、「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、西岡武夫参院議長が示した比例ブロック案と大選挙区案を採用せず、隣接する選挙区を統合する「合区案」などを軸に検討することを決めた。自民党からは定数是正にとどめる案が浮上。各党間の調整は難航必至だ。

　民主党の選挙制度改革対策チームは２０日、国会内で検討会を開いた。西岡議長や石井一選挙対策委員長らが提案した改革案や党所属参院議員が個別に提案してきた私案など九つの案を整理した紙が配られた。

　西岡議長が提案した全国を９ブロックに分け、比例区または大選挙区制に一本化する抜本改革案への賛成意見は１人も出なかった。現行の全国の比例区の廃止が前提のため、３５人の比例選出議員が猛反発。議長がたたき台を示す手法にも「トップダウンは問題」との批判があった。チーム座長の平田健二参院幹事長は終了後、記者団に「採用しない」と明言した。

　全国を１１ブロックに分けて大選挙区とし、比例区を廃止する石井氏の案も検討の対象外となる方向だ。

　代わって軸になりそうなのは、現行の比例区を残し、選挙区をブロックごとにまとめる「大選挙区案」か、隣接する一部の選挙区を統合する「合区案」だ。

　石井氏の改訂案Ａは、全国を１０ブロックの大選挙区（定数６～２０）にし、選挙区、比例区ともに現行より定数を２０ずつ減らす。一票の最大格差は１．１９５倍となる。田中直紀氏や辻泰弘氏が提案した案や石井氏の改訂案Ｂは、隣接する１０～２０選挙区を合区。選挙区と比例区の定数を計４０削減する。一票の最大格差は２～３倍程度となる。

　参院民主党執行部は２７日の参院議員総会で「大選挙区案」か「合区案」を軸に検討することの合意を取り付け、具体的な区割りと定数配分をさらに詰める方針だが、議員間の利害調整が絡み、各党との協議に入る前に案を一本化できるかは不透明だ。

　　　　　◇

　自民党は５月中の改革案作成を目指す。２０日の党参院改革本部役員会では、脇雅史参院国会対策委員長が一票の格差を４．５倍以内とし、全体の定数を２４２から２３４に削減する案を示した。自民党が具体案をまとめたのは初めてで、これをたたき台に改革案づくりを進める。

　「脇案」は、鳥取県の有権者数を基準とし、一票の格差を４．５倍以内に収めるよう議席配分した。改選の定数が２議席の宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の計６府県を１議席に減らす一方、定数２の北海道と兵庫県、定数３の神奈川県と大阪府をそれぞれ１議席増やす。改選の比例区定数も４８から４６に減らす。

　ただ、党内には改革案の決定には時間がかかるとの見方が強い。参院幹部は「脇案は単なる一つの私案。今後いろんな案が出てくる。とても今国会中にはできない」と指摘する。
710：とはずがたり：2011/04/26(火) 22:49:14: 世田谷は人口的には十二分なのに都下にあって政令指定都市になれないから区議選の定数が大選挙区で５０とかになってしまう。
世田谷と杉並辺りは政令指定都市並みに政令指定都区とでもして４つ位の小区に分けても良いのではないか？と常々思う。

開票に６時間以上、世田谷区職員ぐったり
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2892
711：チバＱ：2011/05/13(金) 22:54:58: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/stt11051312090003-n1.htm
自民選挙制度案に公明は反対　井上氏「比例代表中心目指す」
2011.5.13 12:08
　公明党の井上義久幹事長は１３日午前の記者会見で、衆院選挙制度について比例代表の定数３０減らし、小選挙区を５減らす自民党の改革案について「比例代表を減らすのは反対だ」と表明した。

　そのうえで公明党としての改革案のとりまとめにあたっては「より民意を反映できる比例代表を中心とした制度に抜本改革することを目指す」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/stt11051310430001-n1.htm
自民、衆院の選挙制度改革案とりまとめ　小選挙区５減、定数４４５に
2011.5.13 10:39 （1/2ページ）
　自民党は１３日午前の党政治制度改革実行本部（細田博之本部長）総会で、衆院の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を５削減し、比例代表の定数を１８０から３０削減の１５０とすることを柱とした衆院の選挙制度改革案をまとめ、各党協議に臨むことを了承した。

　改革案は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２に削減することで、「一票の格差」を２倍未満に抑え、「違憲状態」を回避する狙い。小選挙区の４７都道府県にあらかじめ小選挙区の１議席を割り振り、残りを都道府県の人口に応じて比例配分する「１人別枠方式」は廃止する。

　比例代表は現行のドント方式で１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない少数政党を対象に残り３０議席をドント方式で割り振る。

　「一票の格差」訴訟で最高裁は最大格差２・３０倍だった平成２１年の衆院選を「違憲状態」としており、現行の制度のまま衆院を解散すれば違憲判決を受ける公算が大きい。自民党内では中選挙区制への復活など抜本的な改革を求める意見も強いが、早期の衆院解散・総選挙を可能にするためにも改革案を緊急にまとめる必要があると判断した。　谷垣禎一総裁は総会後、党本部で臨時に記者会見し「最高裁の指摘を受けたからには、立法府としてはきちっと対応する必要がある」と述べた。
712：チバＱ：2011/05/27(金) 22:05:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110527/stt11052701280000-n1.htm
衆院定数「選挙区５減」へ、民自公３党が最終調整、「比例」は先送り
2011.5.27 01:28
　民主、自民、公明の３党は２６日、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院の「一票の格差」を是正するため、衆院の選挙区定数を現行の３００から５削減し、２９５とする案で最終調整に入った。人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２にそれぞれ１ずつ削減し、「一票の格差」を２倍未満に抑える。次期衆院選から適用を目指す。自民党が当初検討していた比例代表定数の３０削減については盛り込まず、半年以内に各党協議で結論を出すとしている。

　自民党政治制度改革実行本部の細田博之本部長が民主、公明両党と協議を続けている。自民党側は、公職選挙法改正案の週明け国会提出を目指している。

　比例代表の削減をめぐっては、小政党の賛同を得るため、現行の「ドント方式」で１５０議席のうちの１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない政党だけを対象に、残り３０議席を改めてドント方式で割り振る「小政党対策」を盛り込んだ削減案を自民党がまとめていた。

　だが、比例代表で８０削減を主張する民主党や、比例削減自体に難色を示す公明党が合意せず、選挙区の定数削減を先行する。
713：チバＱ：2011/05/27(金) 22:18:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013153611000.html
民主参院選挙改革は合区案で
5月27日 15時49分
参議院の選挙制度の見直しを検討している民主党の作業チームは、いわゆる「１票の格差」を是正するため、隣接する複数の県を合わせて１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行う案をまとめ、今後、党内調整を進めることになりました。

参議院選挙の「１票の格差」を是正するため、民主党は作業チームを設けて党独自の見直し案の検討を進めており、これまでに、全国を単位とする比例代表制度は維持し、選挙区については都道府県を単位とする今の仕組みを抜本的に改める方針を決めています。そして、２７日の会合で、選挙区について、隣接する複数の県を合わせて１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を行う方針を決めました。具体的には、鳥取県と島根県を１つの選挙区にするなど、１０の県を５つの選挙区にするとしています。また、定数を、比例代表と選挙区でそれぞれ２０議席、合わせて４０議席削減するとしています。こうした見直しによって、去年７月の参議院選挙で最大で５倍あった１票の格差は、３倍未満に是正されるということです。執行部は、この案を党所属の参議院議員に示すことにしていますが、合区の対象となる選挙区選出の議員から異論が出ることが予想され、取りまとめは難航する可能性もあります。
714：チバＱ：2011/05/31(火) 23:26:19: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/stt11053118420007-n1.htm
衆院５減案に反対続出　自民
2011.5.31 18:42
　自民党は３１日の政治制度改革実施本部などの合同会議で、衆院小選挙区の定数を現行の３００から山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で各１を削減する公職選挙法改正案を協議した。しかし、「判決が格差の原因と指摘した『１人別枠方式』を事実上、温存している」（稲田朋美衆院議員）、「地方で定数が減ると選挙区が広がり住民の声を拾えない」（小野寺五典衆院議員）などと、反対意見が相次いだ。

　法案を取りまとめた実施本部の細田博之本部長は「内閣不信任決議案の問題もあり、来週にかけて大きな政局のうねりがある」と述べ、法案提出を来週以降に先送りする意向を表明した。その上で「地方政党である自民党には微調整の方がよい」と理解を求めた。
715：とはずがたり：2011/06/01(水) 22:09:46: 内閣不信任案：総務省、解散にらみ準備
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/5665

総務省は菅直人首相が衆院を解散した場合の準備を進めている。

　東日本大震災の影響で４月の統一地方選を延期した岩手、宮城、福島３県の３３市町村は地方選の選挙期日が決まっておらず、６月１１日以降に任期満了を迎える４市町についても選挙の延期を決めたばかり。同省は津波で被害を受けた選挙人名簿の復元のほか、選挙の応援態勢、投開票所の確保、有権者の所在把握など、自治体ごとの実情を把握している最中だ。

　ただ政府は、衆院選は地方選と同じ対応をせず、憲法の規定で解散から４０日以内に衆院選を行う見解を答弁書で示している。総務省は「衆院が解散された時点で、できるだけ正確を期して衆院選を行う」（同省幹部）考えだ。

　０９年衆院選で最大２．３０倍だった１票の格差を違憲状態とした３月の最高裁判決も、衆院選を行う際には課題の一つ。格差是正のため、民主党は衆院の小選挙区３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する案を示しているが、各党が合意に至るかは不透明だ。
716：チバＱ：2011/06/17(金) 22:48:50: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T01030.htm
自民が参院選挙区「８増１２減」の素案

　自民党は１７日の参院改革本部の会合で、参院選挙制度改革について、選挙区定数を「８増１２減」とする党の素案をまとめた。

　議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）は４・５倍以下になる。比例選の定数は現行の９６から２減とする案と、２割程度減らす１８減の２案を併記した。

　１票の格差が最大５・００倍だった２０１０年参院選をめぐっては、東京高裁などで「違憲」「違憲状態」とする判決が相次いでいる。自民党は「１３年の次期参院選に新制度で臨むには時間が足りない」（世耕弘成幹事長代理）と判断し、「短期的な改革案」として素案を作った。素案では、選挙区定数について、〈１〉北海道、神奈川、大阪、兵庫は２増〈２〉宮城、京都など６選挙区はそれぞれ２減――とした。

（2011年6月17日21時43分読売新聞）
717：チバＱ：2011/07/03(日) 09:58:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011070302000044.html
衆院定数是正　進まぬ議論　
2011年7月3日朝刊

　違憲状態とされた衆院選の「一票の格差」是正に向けた民主党内の議論が止まっている。今国会の関連法成立を目指していたが、菅直人首相の退陣表明で執行部の求心力が失われ、異論の多い党内をまとめられないためだ。国民の権利に直結した問題でも「政治空白」が生まれている。　（関口克己）

　最高裁は今年三月、衆院小選挙区（定数三〇〇）の一票の格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年衆院選を違憲状態と判断。これを受け、民主党政治改革推進本部は同月、最高裁が格差の原因と指摘した各都道府県にあらかじめ小選挙区定数を一ずつ割り振る「一人別枠方式」を廃止する改革案を決めた。

　一人別枠方式は過疎地域に配慮し、事実上、どの県にも最低定数二を確保する制度。これを廃止して、単純に人口比で議席を割り振ると、都市部の十都道府県で計二十一議席増え、人口の少ない県は軒並み一減となる。このため、削減対象の県選出議員らは廃止に強く反発している。

　岡田克也幹事長ら執行部は、全議員対象の政治改革推進本部の総会を開き、改革案を説明しようとしたが、首相の退陣時期をめぐる党内の混乱でなかなか開催できなかった。

　今国会が八月末まで延長されたのを受け、七日に総会を開くところまではこぎ着けたが、党幹部は「総会を十回やっても無理かもしれない」と漏らす。

　仮に党内でまとまっても、今度は与野党の合意が必要。自民党は一人別枠方式を維持しつつ、五県で小選挙区を各一、比例代表で三十をそれぞれ減らす対案をまとめている。意見の違いもさることながら、与野党が対立する今国会では協議入りすら難しい。

　また、衆院小選挙区は十年ごとに区割りを見直すことが法律で決まっている。今年はその時期に当たり、政府の衆院議員選挙区画定審議会は三月から見直し作業を開始した。しかし、その直後に最高裁判決が出て、民主党が一人別枠方式の廃止方針を打ち出したため、議論が中断している。

　現行制度で区割りの見直し作業を再開するのか、法改正して一人別枠方式を廃止して新たな区割りを決めるのか。政治判断を待っている状態だ。

　首相が衆院解散に踏み切る可能性をにじませる中、違憲状態のままでは解散権は制約されるとの見方もある。岡田氏は「最高裁判決は重いが、解散権は制約されない」と反論するが、その前に政治が責任を果たすべきだ。
718：チバＱ：2011/07/11(月) 22:30:49: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm
公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる

　公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。

　中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。

　公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。

　背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。

　３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。

（2011年7月10日17時43分読売新聞）
719：チバＱ：2011/07/12(火) 23:03:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110712/elc11071213070000-n1.htm
「定数２割減」「１１ブロック」　公明党が参院選挙制度改革案
2011.7.12 13:04
　公明党は１２日、参院定数を２割削減し、１１ブロック単位で選挙を行う選挙制度改革案を発表した。

　改革案によれば、現行の都道府県単位の選挙区を前提とすると、１票の格差是正は限定的になると指摘。

将来の道州制導入も視野に、全国を衆院の比例代表のブロックと同じ１１ブロックに分割。人口に比例して定数を割り振った。これにより、１票の格差は、四国ブロックを１とした場合、最大の北海道ブロックでも１・３８５倍に抑えられるという。

　定数は、昨年の参院選挙公約に盛り込んだ２割程度の削減を実現するとして２００と明記した。

　投票方法は個人名を書く単記式としている。公明党は衆院では比例代表制を柱にすべきとの立場をとっており、衆参で異なる制度にするため参院では個人名による投票を可能にすべきと説明している。

　山口那津男代表は同日の記者会見で「各党間で建設的な議論を行って成案を得て、次回の平成２５年度の選挙から新制度で臨むべきだ」と述べた。
720：チバＱ：2011/07/27(水) 22:46:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/stt11072720510006-n1.htm
民主党は「１０県合区」案　定数は２４２→２０２へ　参院議員総会で了承
2011.7.27 20:50 （1/2ページ）
　民主党は２７日、参院の「一票の格差」是正に向け、有権者数の少ない２県の選挙区を統合する「合区」を柱とした参院選挙制度改革案をまとめた。同日午前、国会内で開かれた参院議員総会で了承した。

　西岡武夫参院議長は各会派の合意に基づく改革案を今国会中にまとめる意向を示しており、民主党は西岡氏や各会派会長らが近く開催する「選挙制度の改革に関する検討会」で民主党案を提案する方針。ただ、自民党なども改革案をすでに提出しており、合区について各会派の合意を得るのは困難との見方が強い。

　民主党案は、選挙区と比例代表による現行制度を基本的に維持し、定数は選挙区を２０減の１２６、全国単位の比例代表も２０減の７６とし、現行の計２４２から２０２に削減する。

　合区対象となるのは、（１）山梨と長野（２）石川と福井（３）島根と鳥取（４）高知と徳島（５）長崎と佐賀－の各選挙区。定数は「山梨と長野」が４で他は２に設定する。

　また、宮城、福島、新潟、岐阜、京都、広島の各選挙区の定数を４から２に削減。逆に神奈川は定数を６から８に増やす。

　これらの措置により、昨夏の参院選で最大５・００倍となった一票の格差は最大２・９６７倍に縮小される見通しだという。

　参院議員総会では、合区対象から選出された議員らが選定基準について「合理的な説明がほしい」と不快感を表明。「人口の少ない県が大都市の犠牲になる」など批判も上がったが、最終的に了承された。

　自民党は、現行の選挙区を維持したまま北海道、神奈川、大阪、兵庫の定数を２増し、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都を２減する「８増１２減」案を６月に公表。公明党は全国１１ブロックの大選挙区導入案、みんなの党は１１ブロックで定数１００に削減する改革案をまとめている。
721：チバＱ：2011/07/27(水) 22:48:01: http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270574.html
参院選挙区「合区」案を民主了承　各党協議は難航必至
　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。

　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。

　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。公明党と西岡氏は比例区の廃止を主張するが、みんなの党は選挙区の廃止を盛り込んでおり、妥協点を見いだしにくい状況だ。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20110727-OYT1T00604.htm
定数４０減、１０区を合区…民主が参院選改革案

　民主党は２７日午前の参院議員総会で、参院選挙制度改革について、〈１〉選挙区と比例代表の定数を２０ずつ削減し、総定数（現行２４２）を２０２〈２〉有権者の少ない１０選挙区を二つずつ「合区」して５選挙区――とする改革案を決定した。

　近く党政治改革推進本部総会で民主党案として正式決定し、参院各会派代表による検討会に提示する。

　合区する選挙区は、長野・山梨、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、長崎・佐賀。改選定数は長野・山梨は２、それ以外は１とする。

　また、広島、京都、岐阜、新潟、福島、宮城の６選挙区は改選定数を２から１に減員し、神奈川の改選定数は３から４に増員する。議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）は最大で約２・９７倍となる。

（2011年7月27日14時38分読売新聞）
722：チバＱ：2011/07/28(木) 22:59:41: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/stt11072822120007-n1.htm
民主、衆院選改革２案を了承　「１人別枠」は廃止　　
2011.7.28 22:10
　民主党は２８日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）の総会を開き、衆院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革案として、平岡秀夫総務副大臣と石井一選挙対策委員長の２案を了承した。民主党は今後、この２案をもとに野党との協議を進める。

　平岡、石井両案ともに小選挙区比例代表並立制を維持し４８０の定数は比例代表を８０減とし、最高裁大法廷が「格差の要因」とした各都道府県に選挙区の定数１をあらかじめ配分する「１人別枠方式」は廃止する。

　平岡案はその上で、選挙区配分に関し、最小人口県（現在は鳥取）に定数２をあて、残りを都道府県単位の一票の格差を１・７５倍以下に抑えるよう配分。その結果、定数は２９６となり、選挙区数の変更を「５増９減」とした。

　石井案は、定数３００を人口比例で配分し直した「２１増２１減」を元に、都道府県の選挙区数の大幅変更を避けて「６増６減」とし、一票の格差を１・６２６倍に抑えた。

　総会では、有権者数の少ない２県の選挙区を統合し、５つの「合区」の新設を柱とし、格差が最大２・９６７倍に縮小される参院選挙制度改革案も了承。ただ、西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、民主党の参院選挙制度改革案に「３倍までならいいということなら今までと同じだ」と批判した。
723：チバＱ：2011/08/09(火) 22:44:53: http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108090088.html
衆院２．４４倍に拡大＝参院は５倍超す―１票格差2011年8月9日18時6分

　総務省が９日発表した住民基本台帳人口（３月末現在）に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）を試算したところ、最多の千葉４区が最少の高知３区の２．４４２倍となり、前年の２．３９６倍より拡大した。一方、参院選挙区の議員１人当たりの人口格差は、最多の神奈川が最少の鳥取の５．０１３倍となった。

　与野党はこれらの格差是正に向け、衆院の定数見直しと参院の選挙制度改革の検討を進めている。衆院に関しては、最高裁が３月に１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年の衆院選を「違憲状態」とする判決を出しており、格差を２倍未満に抑えられるかどうかが焦点となる。

　衆院の千葉４区（船橋市）の人口は前年より約３０００人増えて６０万１３２１人となり、４年連続で全国最多。これに対し、６年連続で最少の高知３区（土佐市など）は前年より約３０００人減り、２４万６２７８人。格差が高知３区の２倍を超える選挙区は、新たに大阪４区（大阪市北区など）、福岡３区（福岡市早良区など）などが加わり、前年の６５から７２に増えた。

　参院選挙区は改選定数が１～５に分かれるが、議員１人当たりの人口が最多の神奈川（３人区）は１４８万４４３２人。これに対し、最少の鳥取（１人区）は２９万６１０７人で、両区の格差は前年（４．９７５倍）より拡大。計１５都道府県で格差が鳥取の３倍を超えた。　

［時事通信社］
724：チバＱ：2011/09/18(日) 01:10:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000093-mai-pol
＜衆院選挙改革＞公明、小選挙区比例代表連用制提言へ
毎日新聞 9月17日(土)22時52分配信

　公明党は衆院の選挙制度改革案として、現行の「小選挙区比例代表並立制」を改め、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提言する方針を固めた。連用制は現行の並立制と同様、小選挙区と比例代表で２票を投票。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区の獲得議席が少ない政党を優先し、議席を配分する。２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）で決定する方針だ。

　公明党の井上義久幹事長は機関誌「月刊公明」（９月号）で、小選挙区比例代表連用制について「小選挙区で得票率と議席率の乖離（かいり）が大きく、連用制で小選挙区に弱い政党に配慮し、比例で優先配分する方が合理的」との考えを表明。民意をより反映するよう選挙制度の見直しが必要との認識を強調した。

　公明党は０９年衆院選と昨年の参院選公約で「新しい中選挙区制」を掲げ、全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討。しかし、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、「定数３では公明党がはじき出される恐れがある」（幹部）ため、方針を変えることにした。

　ただ、連用制への方針転換に対し、公明党内に異論も残る。同党は０９年衆院選で全敗した８小選挙区での議席回復を悲願とし、新たに北海道などでの候補者擁立に向け、選挙協力を行う自民党と調整中。この時期に比例重視の選挙制度改革を打ち出すと、「小選挙区での議席回復へのエネルギーを分散しかねない」（幹部）との懸念があるからだ。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、公明党幹部は「本当に『民公接近』したいなら、民主党が比例重視の改革案を持ってきたらいい」と強気の姿勢だ。しかし、現行制度は２大政党に有利なだけに、民主、自民両党が見直しに応じる見通しは立っていない。【岡崎大輔】
725：チバＱ：2011/09/22(木) 04:29:34: 「連用制」一転、３案検討　衆院選挙制度巡り公明党
　公明党は２１日の党政治改革本部（本部長＝東順治副代表）で、衆院の選挙制度改革案として、小選挙区比例代表連用制に加え、比例代表併用制、中選挙区制の３案について検討を進める方針を確認した。当初は「連用制」に一本化する方針だったが、党内に異論があり、玉虫色の「中間報告」にとどめた。

　改革本部では４月以降、有識者らを招いて議論を重ね、現行の小選挙区比例代表並立制では大政党に有利で民意を適切に反映できないとの考え方を確認。連用制は、少数政党に優先的に比例議席を配分する仕組みのため、議席拡大が見込まれるとして、連用制を軸に検討を進めていた。

　だが、２１日の議論では「次期衆院選は新たな制度での実施を目指す」としながら、「いろいろな意見が党内にある」（東氏）として、連用制を含む３案の「中間報告」とした。

http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201109210653.html
726：チバＱ：2011/09/25(日) 15:13:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000016-mai-pol
＜選挙制度改革＞民主は協議前向き、自民警戒、公明両にらみ
毎日新聞 9月25日(日)14時43分配信

　衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。

　野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。

　最高裁は今年３月の判決で、「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず定数１を割り振ったうえで残る議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。しかし、８月末まで開かれた通常国会では、菅直人前首相の退陣をめぐる混乱もあって議論は手つかずのまま。違憲状態のまま次期衆院選が行われれば、「選挙無効」の司法判断が下される可能性も指摘されている。

　民主党の政治改革推進本部は７月、１票の格差を２倍未満に抑えるため、１人別枠方式を廃止したうえで、都道府県別の小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」とする２案をまとめた。ただ、比例代表の８０議席削減とセットになっており、小選挙区の比重が増す民主党案を公明党などがそのまま受け入れるとは考えにくい。

　野田政権の復興増税論議が本格化するのに伴い、民主党内からは「増税は国会議員のクビ切りとワンパッケージ」（藤井裕久・民主党税調会長）など、与野党協議を呼びかける発言が相次ぐようになった。協議に入れば、比例代表の扱いで譲歩することを想定。これを足がかりに１１年度第３次補正予算案や税と社会保障の一体改革などでも公明党の協力を得たい思惑も働く。

　小選挙区制に苦しんできた公明党も制度改革の好機とみる。これまでは全国を１５０の中選挙区（定数３）とする案を掲げてきたが、今月２１日、小選挙区と比例代表の組み合わせを前提に（１）小政党の優遇措置をとる「連用制」（２）比例代表を主体とする「併用制」－－の２案を加えた３案を検討する方針を発表。連用制は野田首相が内閣官房参与に起用した成田憲彦駿河台大教授も唱えており、自民党は「民公接近」への警戒を強める。

　一方で公明党は次期衆院選へ向け、０９年衆院選で全敗した８小選挙区に北海道１０区を加えた９小選挙区に候補を擁立する方針も固め、自民党との選挙協力も継続。公明党幹部は「小選挙区で復帰を目指す人もいる。一気に連用制の結論は出せない」と語り、制度改革と解散の両にらみで次期国会に臨む構えだ。

　１０年参院選の１票の格差も最大５．００倍に達し、参院では与野党協議が始まっているが、合意形成は進んでいない。衆院議員の任期切れと次期参院選が重なる１３年夏まで２年を切り、選挙制度改革のタイムリミットが迫る。【大場伸也、岡崎大輔】
727：チバＱ：2011/09/25(日) 19:29:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011092400200&j4
衆参選挙制度、見直しの兆し＝絡む利害、問われる見識－与野党
　民主、自民、公明３党の衆参両院の選挙制度改革案がとりあえず出そろった。選挙区ごとの「１票の格差」に関し、最高裁は２倍超だった２００９年の衆院選を「違憲状態」と判断。各高裁では５倍に達した１０年の参院選について「違憲」や「違憲状態」とする判決が相次いでおり、放置すれば選挙無効となる可能性をはらむ。
　野田佳彦首相は所信表明演説で「１票の格差」是正を「政治改革の最優先課題」と位置付け、与野党協議に意欲を示す。ただ、選挙制度改革は、各党の利害が正面からぶつかるテーマで、協議が始まっても難航は避けられそうもない。衆参両院の１３年夏の任期満了を控え、成案をまとめられるのか、国会の見識が問われようとしている。
　◇衆院選
　最高裁は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と問題視。菅前政権下で民主党はこれを廃止する「２１増２１減」案を検討したが、影響を受ける議員が猛反発。結果的に、平岡秀夫法相と石井一参院予算委員長が個人的にまとめた案が、「民主党案」に落ち着いた。
　「平岡案」は、人口が最少の鳥取県の２議席を維持した上で、最大格差を都道府県単位で１．７５倍以下に抑えつつ総定数は４００とする内容。１例として、小選挙区では東京や長野などで増やし、北海道や埼玉などで減らす「５増９減」とし、比例は１０４とするケースを挙げた。
　「石井案」も鳥取の２議席を維持しつつ、小選挙区を「６増６減」するもの。この場合の格差は都道府県単位で１．６２６倍になる。比例は８０議席減らして１００で、小選挙区と合わせた総定数はこちらも４００。
　自民党は、小選挙区で山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数を１減、比例代表は３０議席減らして１５０とする案をまとめた。比例のうち１２０議席は通常通り配分、残り３０はブロックごとに得票率が２割未満の小政党に優先的に割り当てる。
　公明党は２１日、中選挙区制、小選挙区比例代表連用制、同併用制の３案を検討する方針を決定した。連用制、併用制とも、小選挙区で議席を確保するほど、比例での議席配分が不利になる仕組み。併用制は、小選挙区での議席獲得が特定政党に偏ると議員数が定数を超過する「弊害」もある。いずれも現行の並立制より小政党に有利だ。
　３党以外の各党は、具体案を検討中だ。
　◇参院選
　民主党案の柱は、隣接する１０選挙区を五つに再編する「合区」。具体的には、山梨・長野、石川・福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀・長崎をそれぞれ合併し、定数を２ずつ減らす。他に宮城、京都など６府県で定数を２減、神奈川で２増し、格差は２．９６７倍に縮小する。比例代表の定数も２０減らす。
　自民党は、北海道、神奈川、大阪、兵庫の４道府県で定数を２増、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都の６府県で定数を２減する８増１２減を採用した。ただ、格差は４．４８１倍に高止まり。比例代表の定数は１８減案と２減案の２案を併記した。
　公明党は、衆院選と同様の１１ブロック別に個人名で投票する大選挙区制を主張している。ブロック間の格差は１．３８５倍。
　このほか、みんなの党が選挙区を廃止し、非拘束名簿式の比例代表に一本化、定数を１００議席とする案を掲げている。他の野党各党は、衆院選挙制度と同様にこちらも検討中だ。（2011/09/24-14:56）

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728：チバＱ：2011/09/29(木) 22:52:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000117-mai-pol
＜民主幹事長＞１票の格差是正　優先させる考え
毎日新聞 9月29日(木)22時45分配信

　民主党の輿石東幹事長は２９日の記者会見で、衆院の選挙制度改革に関し「現実を踏まえると、現行制度の中で１票の格差の最高裁（判決）をクリアできる方法はないかという方が優先する」と述べ、当面は現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、最高裁が「違憲状態」とした１票の格差の是正を優先すべきだとの認識を示した。

　選挙制度改革を巡っては、公明党が小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」など選挙制度自体を抜本的に見直す３案を発表したが、輿石氏は見直しに慎重な姿勢を示した。

　最高裁は３月、０９年衆院選の１票の格差が２．３０倍となったことを「違憲状態」とした。衆院は２月に公表された国勢調査の速報結果に基づく区割り改定も迫られており、来年の通常国会までに改革案をまとめるための議論が各党で活発化。民主党は現行制度のまま、都道府県ごとの小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」し、比例代表を８０議席削減する案をまとめている。【横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000585-san-pol
民主選挙制度改革　前執行部案で与野党協議
産経新聞 9月29日(木)21時1分配信

　民主党政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）は２９日の役員会で、衆院選挙制度改革について、前執行部がまとめた比例代表定数を８０削減して小選挙区を「６増６減」か「５増９減」にする改革案を再確認。樽床氏は早期に与野党間の協議を開始すべきだとの考えを示した。
729：とはずがたり：2011/10/05(水) 13:38:57: よく解らんな
>祝儀や香典を出す寄付行為は、議員本人が出席して渡せば罰則は適用されない。ただ、総務省は「公選法自体には抵触する」としている。

2011年10月3日10時33分
尾辻参院副議長、支持者らに慶弔費２６万円
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/7608

　参院副議長の尾辻秀久議員（７１）＝比例区、自民公認＝が２００９年、支持者らに慶弔費として現金計２６万円を私費で出していたことが分かった。選挙区内で議員の寄付行為は公職選挙法で禁止されており、尾辻氏側は「今後はやめる」としている。

　尾辻氏の事務所によると、鹿児島市や東京都など１都３県の支持者６人に結婚の祝儀や葬儀の香典として２万～５万円を支出。鹿児島市の法律事務所にも祝儀５万円を出していた。慶弔費はいずれも、尾辻氏が結婚披露宴や葬儀に出席して渡していた。

　比例区の尾辻氏は全都道府県が選挙区のため、全国で寄付ができない。公選法は違反者に５０万円以下の罰金を科している。祝儀や香典を出す寄付行為は、議員本人が出席して渡せば罰則は適用されない。ただ、総務省は「公選法自体には抵触する」としている。

　尾辻氏の秘書は「支持者から案内があったので出席したが、寄付できないのは知っていた。今後は慶弔費を出すのはやめる」と説明している。
730：チバＱ：2011/10/06(木) 21:02:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000184-yom-pol
衆院選改革やっと議論、各党に隔たり…難航必至
読売新聞 10月6日(木)9時17分配信

　衆院選挙制度改革へ、各党がようやく重い腰を上げようとしている。

　民主、自民、公明３党による実務者協議が始まったほか、民主党は６日、他の与野党も含めた幹事長会談で、衆院の選挙制度改革案作りに向けた協議を呼びかける方針だ。しかし、各党の主張には隔たりが大きく、協議は難航必至だ。

　民主党の城島光力政治改革推進本部事務総長は３日、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長、公明党の東順治政治改革本部長と都内で会談した。３氏は、選挙制度の改革案作りに向けた協議の場を新たに設け、全党に参加を呼びかけるほか、年内に区割り見直し案をまとめる考えで一致した。６日に開かれる３党幹事長会談でも、こうした方針を確認する方向だ。

　最高裁は今年３月の判決で「１票の格差」是正のため、４７都道府県に１議席ずつ割り振ってから残りを人口比で配分する、現行の「１人別枠方式」を廃止するよう求めた。

　この判決を受け、選挙区の線引きを見直す「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）は、１人別枠方式を廃止し、代わりの配分方法を与野党が決めない限り、線引きの議論には入れないとして、区割り見直し作業はストップしたままだ。

　一方、同審議会設置法では、区割り審が国勢調査結果（速報値）の公表から１年以内に首相へ選挙区改定案の勧告を行うことを義務づけており、今回は来年２月２５日が勧告期限となる。

　このため、民主党は、「勧告期限までに与野党間で改革案をまとめるには、協議を急ぐ必要がある」と判断。「１人別枠方式」を廃止して新たな配分方法を定める審議会設置法改正案を次期臨時国会にも提出する方向で検討に入った。同党幹部は「制度の抜本改革は次期衆院選後まで先送りし、まずは１人別枠方式の廃止と新たな配分方式について、各党の理解を求める」と話す。
731：名無しさん：2011/10/07(金) 20:17:37: http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000580.html
首相、１票格差の是正指示　衆院選挙制度

　野田佳彦首相は７日午後、民主党の樽床伸二幹事長代行、城島光力幹事長代理と官邸で会談し、衆院の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について「野党の意見をしっかり聞き、全力で取り組み実現してほしい」と指示した。樽床氏は会談後、記者団に「できるだけ速やかに各党協議に入りたい」と述べた。

　これに先立ち、首相は共産、社民、たちあがれ日本の各党党首と個別に会談し、選挙制度改革に関する与野党協議を要請、各党は了承した。共産党の志位和夫委員長が「比例定数削減は容認できない」としたのに対し、首相は「分かっている。協議の眼目は１票の格差是正だ」と応じた。
732：チバＱ：2011/10/08(土) 17:38:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000006-mai-pol
＜衆院選挙制度改革＞「１人別枠」を廃止…民主の法案概要
毎日新聞 10月7日(金)2時33分配信

　衆院選の「１票の格差」是正のため、民主党が次期臨時国会に提出を目指す衆院選挙制度改革法案の概要が６日、判明した。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法を改正し、まず４７都道府県に議席を一つずつ配分するとした「１人別枠方式」廃止をうたったほか、具体的な区割り改定案の策定に向けた与野党協議の難航に備え、内閣府の区割り審が改定案を首相に勧告する期限を法の施行から半年間延長する。

　民主党の政治改革推進本部（樽床伸二本部長）が６日の会合で、同党案を取りまとめた。法案は区割り審の設置法改正案として提出。設置法に定めた１人別枠方式の条項を削除するほか、首相への勧告期限を法施行から半年間延長するとした。

　「１票の格差」是正をめぐって、最高裁が３月、格差が最大２．３倍となった０９年衆院選を「違憲状態」とする判決を下し「１人別枠方式」の廃止を求めた。

　同法に基づき、区割り審は来年２月２５日までに首相に改定案の勧告を行うよう義務付けられているが、区割り審は「１人別枠方式に代わる配分方法を与野党で決めなければ議論できない」として見直し作業を止めている。

　民主、自民、公明３党は６日に開いた幹事長会談で、１票の格差解消に向け、次期臨時国会で改革案をまとめることで一致。１人別枠方式の廃止については、最高裁の判決を尊重し、与野党で異論は出ないとみられる。しかし、具体的な区割り改定案をめぐって、民主党が「５増９減」か「６増６減」、自民党が「０増５減」を掲げているほか、公明党が小政党の優遇措置をとる「小選挙区比例代表連用制」の検討に入るなど、協議は難航も予想される。【大場伸也】
733：チバＱ：2011/10/09(日) 11:00:41: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100902000032.html
「一票の格差」与野党協議へ　意見集約　難航必至
2011年10月9日朝刊

　最高裁で「違憲状態」とされた衆院の「一票の格差」是正に向け、与野党が改革案の取りまとめに動きだした。焦点は格差の原因とされた「一人別枠方式」の廃止と、国会議員が自ら身を切る覚悟を示す定数削減。ただ、選挙制度改革の議論は各党の利害がぶつかり合うだけに、意見集約が難航するのは確実だ。　（安藤美由紀）

　民主党は、早期に選挙制度改革の協議の場を設置したい考えで、週明けにも各党に呼びかける。野田佳彦首相は七日、責任者の樽床伸二幹事長代行に「各党の意見をしっかり聞き、全力を尽くしてほしい」と指示。野党側も協議に応じる見通しだ。

　主要政党は、既に改革案を示している。

　民主党は、あらかじめ都道府県に一議席ずつを割り振り、残りを人口比例で配分する一人別枠方式を廃止するのが基本方針。単純に人口比例で配分すると「二十一増二十一減」となるため、激変緩和措置として、小選挙区は「五増九減」「六増六減」の二案、比例代表は八〇減する案をたたき台として用意した。

　「制度改正の話になったら、ものすごく時間がかかる」（幹部）と、現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提にしている。

　自民党も、早期に衆院解散の環境を整えたい谷垣禎一総裁の意向を受け、現行制度の維持が基本。小選挙区の定数を五減、比例代表を三〇削減とする小幅の改革案をまとめている。

　これに対し、公明党は小選挙区制は大政党が圧倒的有利という観点から、制度見直しの三案を提示した。特に、比例代表の議席配分で中小政党に配慮する小選挙区比例代表連用制の導入を重視。現行制度下で比例代表を削減する方針の民主、自民両党への警戒感を強めている。

　共産、社民両党など他の少数政党も比例削減には反対だ。

　このため、民主党はまずは中小政党の理解を得やすい一人別枠方式の廃止を急ぎたい考えで、次期臨時国会での法改正を目指す。だが、削減対象になる可能性のある過疎地域の選出議員を中心に、党内には異論が強い。法改正が現実味を帯びれば、身内から「待った」がかかることも予想される。

　本来なら、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が来年二月の勧告期限に向け、区割りの改定作業を進めている時期のはずなのに、三月の最高裁判決以降、政治判断を待つために中断したままだ。

　民主党は、議論が停滞した場合の対策として、勧告期限を延長する法改正も視野に入れているが、先延ばしは国民の政治不信を助長することになる。
734：名無しさん：2011/10/13(木) 22:00:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000100-jij-pol
中選挙区復活望ましい＝当面は定数是正優先―谷垣自民総裁
時事通信 10月13日(木)19時15分配信

　自民党の谷垣禎一総裁は13日の記者会見で、衆院選挙制度改革に関し「小選挙区を中心とした制度は弊害が表れている。それを乗り越えていくには、もう一回かつての中選挙区制にも光を当ててみる必要がある」と述べ、将来的には中選挙区制の復活が望ましいとの考えを示した。
　谷垣氏は現行の小選挙区比例代表並立制について「あまりにも（各党増減の）振幅が激しい。なかなか若い政治家が育たない」と指摘した。ただ、「残された任期では（議論の）時間が十分でない」と当面は現行制度での定数是正にとどめるべきだとの見解を示した。
735：名無しさん：2011/10/14(金) 19:03:28: http://14goukan.xxxxxxxx.jp/menu/
736：チバＱ：2011/10/14(金) 22:15:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769
県単位の比例制発表＝みんな
　みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
　同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
　渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。（2011/10/14-18:20）

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737：チバＱ：2011/10/16(日) 15:34:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101600086
公明、比例削減阻止に全力＝衆院選改革で民自けん制
　公明党は衆院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐる与野党協議で、民主、自民両党が主張する比例定数削減阻止に全力を挙げる方針だ。比例定数が減らされれば、党勢衰退に直結しかねないためだ。参院でキャスチングボートを握る強みを最大限生かしつつ、両党が改革論議を主導するのをけん制する構えだ。
　「二大政党が見識を持たず、小手先の改革を進めるのは認められない」。公明党の山口那津男代表は１４日、取材に対し、民自両党が現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提とした改革を志向していることを厳しく批判した。
　公明党は与野党協議に当たり、現行制度は民意が十分に反映されないとして抜本改革を主張。具体的には、小選挙区比例代表連用制、同併用制、新たな中選挙区制の３案を検討課題として挙げている。いずれも今の制度と比べ、少数政党に有利とされるのがポイントだ。
　実際、公明党は現行制度で行われた２００９年の前回衆院選で、小選挙区に擁立した８人全員が落選し、獲得したのは比例の２１議席のみ。政権交代が最大の争点となる中、二大政党に埋没する小政党の悲哀を味わった。
　ところが、民自両党はこの制度の大枠堅持のみならず、比例定数削減も主張。民主党は８０、自民党は３０削減する案をそれぞれまとめている。このため、公明党幹部は「選挙制度改革は、うちが民主、自民のどちらに付くかにかかわる問題だ」と、自民党との共闘見直しをちらつかせるなどして、両党による協議主導を強くけん制している。
　ただ、実際には、次期衆院選で自民党との協力を解消するのは容易ではない。しかも、公明党は１３年の参院選と東京都議選とのトリプル選挙を避けるのが至上命令で、同年の任期満了選挙に傾く民主党の姿勢とも相いれず、明確な戦略は描けていないのが実情だ。（2011/10/16-14:07）

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738：名無しさん：2011/10/17(月) 17:07:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000076-san-pol
選挙制度改革　各党、協議開始へ　「民自」区割り変更ＶＳ「み共社」抜本改革
産経新聞 10月17日(月)7時55分配信

　■公明は心中複雑

　衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向け、与野党全党による各党協議会が今週からスタートする。民主、自民両党は区割り変更による格差是正にとどめ、選挙制度の抜本改革を先送りしたい考えだが、公明党など他の野党は抜本改革を主張して譲らない。解散・総選挙など党利党略が渦巻くだけに協議の難航は避けられそうにない。（村上智博）

　「衆院選前に定数是正を行い、少し先の問題として選挙制度を大きく変える議論があってもよいのでは」

　民主党の岡田克也前幹事長は１３日の講演でこう語り、抜本改革を先送りしたいとの思いをにじませた。

　３月２３日、最高裁大法廷は先の衆院選を「違憲状態」と判断。これにより政府の衆院選挙区画定審議会もストップし、制度改革は「待ったなし」となった。

　とはいえ、衆参ねじれの中で抜本改革に手をつければ大混乱に陥る公算が大きい。野田佳彦首相の解散権も制約されかねない。民主党が現行制度の修正にとどめたい理由はここにある。

　早期解散に追い込みたい自民党も事情は同じ。谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で「小選挙区を中心とした制度は弊害が表れており、中選挙区制にも光を当ててみる必要があるが、残された任期では議論の時間が十分でない」と語った。自民党には中選挙区制復活を望む声も少なくないが、約２００人の落選議員を抱えており抜本改革に手を付ければ党内の混乱を収拾できなくなると考えたのだ。

　これに対し、社民、共産両党は小政党に有利な比例代表制を軸とした制度を主張して譲らないが、心中複雑なのが公明党だ。

　公明党はかねて中選挙区制復活を唱えてきたが、自民党との選挙協力を１０年余り続けてきただけに急激な軌道修正は難しい。結局、小選挙区比例代表連用制や併用制の導入など３案を主張することになった。

　山口那津男代表は「民自両党が抜本的な議論を拒むならば大きな問題だ」と息巻くが、へたに社民、共産両党と足並みをそろえれば、民主、自民両党にはしごを外される。比例代表の定数を大幅削減されかねないとの危機感もある。

　時間との戦いでもある。周知期間などを考慮すると来年の通常国会に法改正がずれ込めば新制度で選挙が実施できるのは平成２５年春以降。同年夏には参院選、東京都議選があり、衆院任期満了も迫る。選挙制度改革とからめてどういう展望を描くか、各党ともに頭を痛めている。

　■各党の改革案

　≪民主≫現行の小選挙区比例代表並立制の修正にとどめる方針。各都道府県に１議席ずつを優先配分する「１人別枠方式」を廃止すれば都道府県で「２１増２１減」となり反発が大きいため、激変緩和措置として「５増９減」案と「６増６減」の２案をまとめた。比例代表は先の衆院選マニフェストに明記した８０削減を目指す。　

　≪自民≫民主党と同じく現行制度の修正を軸とする。５月にまとめた改革案では小選挙区を２９５議席にする「０増５減」にし、比例定数の３０削減を主張する。

　≪公明≫全国１５０選挙区で定員３人の中選挙区制導入をかねて主張してきたが、今回は小選挙区比例代表連用制や併用制を加えた３案を軸にした議論を求める。

　≪みんな≫１４日に「都道府県対抗比例代表制」を発表。選挙区を都道府県単位にし定数は３００。各党は非拘束名簿を選挙区ごとに作成し、有権者は政党名か候補者名を投票。全国集計した票をドント方式で配分する。

　≪その他≫共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。たちあがれ日本は中選挙区制復活を主張し、新党改革は小選挙区制廃止を唱える。
739：チバＱ：2011/10/17(月) 22:19:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101714360012-n1.htm
選挙制度で野田首相「区割り審設置法案改正を臨時国会で」
2011.10.17 14:35
　野田佳彦首相は１７日午後、内閣記者会のインタビューで、衆院の選挙制度見直しについて「まず『一票の格差』を早急に是正することは与野党で共有できる。衆院選挙区画定審議会設置法案の改正案はこの臨時国会で成案を得なければいけない」と述べ、２０日召集予定の次期臨時国会で１人別枠方式の廃止を目指す考えを示した。
740：チバＱ：2011/10/18(火) 21:20:50: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101815360014-n1.htm
与野党協議、みんなの党も参加表明
2011.10.18 15:35
　みんなの党の江田憲司幹事長は１８日の記者会見で、衆院選の「一票の格差」を是正するための各党協議会について「格差是正は大変重要なことだ。大幅な定数削減、抜本的な選挙制度改革もしっかり議論する場にしていきたい」と述べ、１９日に開かれる与野党協議に同党も参加する方針を明らかにした。

　みんなの党は、選挙区を都道府県単位にして定数を３００にする▽各党は非拘束名簿を選挙区ごとに作成し、有権者は政党名か候補者名を投票する▽全国集計した票をドント方式で配分する－とした「都道府県対抗比例代表制」案（仮称）を軸に調整しており、今月内に正式決定する。

　与野党協議には中西健治参院議員が出席する。
741：チバＱ：2011/10/19(水) 22:59:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000104-jij-pol
民・自、「1票格差」是正を先行＝比例定数削減は棚上げ―選挙制度協議がスタート
時事通信 10月19日(水)18時32分配信

　与野党は19日午後、2009年衆院選の「1票の格差」が最高裁判決で違憲状態とされたことを受け、選挙制度に関する協議会の初会合を国会内で開いた。民主、自民両党は、現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、現状で2倍を超えている小選挙区の1票格差の是正を先行して議論し、早期に結論を出す方針。民主党などが公約した比例代表定数の削減は先送りされる公算が大きい。
　協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は会合で、「違憲状態、違法状態を回避するため、（20日召集の）臨時国会で最低限の法改正を行いたい」と提起。自民党の細田博之元幹事長も「まずは格差を是正すべきだ」と同調した。現行制度見直しを掲げる共産党の穀田恵二国対委員長は「定数是正や制度論も一体で議論すべきだ」と反論した。
　ただ、19日は具体論について議論はせず、21日の次回協議で各党が基本的な考え方を提示する。
742：チバＱ：2011/10/19(水) 23:58:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T00990.htm
違憲解消か一体議論か…荒れ模様の選挙制度協議

　衆院選挙制度の改革に関する与野党協議の初会合が１９日、国会内で開かれ、民主党は最高裁が「違憲状態」と指摘する小選挙区の「１票の格差」是正を先行させるよう提案した。

　しかし、野党からは選挙制度の抜本改革と一体で議論を求める声が出るなど、それぞれの思惑を基に駆け引きも活発化している。

　「違憲状態の解消は党派を超えた喫緊の課題だ」

　座長に就任した民主党の樽床伸二幹事長代行はこう切り出し、「１票の格差」を是正するための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正を急ぐ考えを強調した。自民党の細田博之政治制度改革実行本部長も「違憲状態を解消してから、その他の問題を議論する２段方式が望ましい」と同調した。

　これに対し、共産党の穀田恵二国会対策委員長は「選挙制度改革と一体で議論すべきだ」と反発。他党にも「一体論議」を求める声が強かったことから、樽床氏は２１日に改めて各党の意見を聞くことで、その場を収めた。

（2011年10月19日21時07分読売新聞）
743：チバＱ：2011/10/20(木) 23:46:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm
社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で
2011.10.20 18:09
　社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制－の２案をまとめた。２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。

　重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
744：チバＱ：2011/10/21(金) 23:48:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100725&google_editors_picks=true
選挙制度で溝浮き彫り＝民自ＶＳ中小政党－各党協議会
　最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」を是正するための協議会は２１日、各党が具体案を示し、本格的な論議が始まった。民主、自民両党が現行の小選挙区比例代表並立制を維持し、今国会の目標を１票の格差是正に絞るのに対し、中小政党は自らに不利な現行制度の抜本改革を要求。政党間の溝が浮き彫りとなり、調整は難航必至だ。
　「これが民意の集約か。合意形成の政治に逆行し、敵対の政治が横行している」。２１日の協議会で公明党の東順治副代表は、民主党が４７．４％の得票率で小選挙区議席の７３．７％を占めた２００９年の衆院選を引き合いに、現行制度の問題点を列挙。その上で「もう待ったなしだ」と、制度を含め一体的に議論を進めるよう訴えた。同党は小選挙区比例代表連用制などの採用を求めている。
　共産、社民、みんな、国民新の各党は、比例代表を重視した制度への移行を提唱。中選挙区制復活を求めるたちあがれ日本の園田博之幹事長は、小選挙区制を導入した１９９４年の政治改革当時、新党さきがけ代表幹事として関わった経験を「私の最大の汚点だった」と振り返った。
　一方、民主、自民両党は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」を今国会で廃止する法改正を行って格差是正を図り、制度の見直しや定数削減は今後検討する「２段階論」を唱える。民主党の城島光力幹事長代理は「選挙制度を変えれば時間がかかり、次期衆院選には到底間に合わない」と語り、自民党の細田博之元幹事長も「まずは違憲状態の解消だ」と強調した。
　民自両党を合わせた衆院議席は８７．５％を占め、他党を圧倒するが、９党が参加する協議会では中小政党の発言を無視しにくい。協議の進め方を議論する２５日の次回会合でも、各党の意見を集約するのは難しそうだ。「多数決をやれば勝てる。面白いことになる」。協議会のある参加者はこう語り、両党を強くけん制した。（2011/10/21-18:12）

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745：名無しさん：2011/10/23(日) 13:27:30: 衆院選挙制度改革：1票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し(1)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/10/20/20111020ddm010010034000c.html

　今年3月の最高裁判決で「違憲状態」と認定された衆院小選挙区の「1票の格差」（最大2・30倍）を改善しようとする動きが、与野党間で本格化してきた。民主、自民両党は現行制度を維持したまま、選挙区割り見直しで格差是正を図ろうとしているが、公明党は制度の抜本改革を主張している。各種見直し案の内容を点検する。【編集委員・鬼木浩文、大場伸也】

　◇［民］5増9減・6増6減　［自］0増5減

　09年8月衆院選での小選挙区議員1人当たりの有権者数は、最も少ない高知3区と、最も多い千葉4区との間で2・30倍の開きがあった。衆院選挙区画定審議会設置法は、1票の格差が「2倍以上とならないことを基本とする」と定めている。

　最高裁は従来、小選挙区制導入後に行われた格差2・17～2・47倍の衆院選について「合憲」との判断を下してきた。ところが、今年3月23日の判決では、格差の主な要因が「1人別枠方式」と呼ばれる議席配分方式にあると認定。中選挙区制から移行する際の激変緩和措置だった同方式について「新制度初の衆院選から10年が経過しており、合理性は失われた」として、現行の区割りを「違憲状態」と判断した。

　判決は同時に、1人別枠方式を廃止し、格差を2倍未満に抑えるなどの立法措置を講じるよう国会に求めた。　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、国勢調査の結果公表から1年以内に、区割り改定案を作成し、首相に勧告するよう求められている。

　10年の国勢調査結果を受けた勧告の期限は本来、来年2月だが、1人別枠方式を巡る国会の対応を見守るため、区割り審の作業は中断したままだ。国会が現状の格差を放置したまま次期衆院選が実施された場合、最高裁が選挙無効の判決を出す可能性もある。

　1票の格差を是正するには、現行の「小選挙区比例代表並立制」と呼ばれる仕組みを維持したまま小選挙区の区割りを見直す方法と、制度自体を見直す方法がある。

　民主、自民両党案は、並立制を変えずに1人別枠方式を廃止し、各都道府県に配分する小選挙区の議席数を見直す内容。いずれも、人口最少県である鳥取の2議席を維持し、激変緩和に配慮している。

　民主党は「5増9減」と「6増6減」の2案を示している。「5増9減」案は、鳥取の議員1人当たり人口29万4209人を最少とし、最大格差が1・75倍以下に収まるよう調整した。小選挙区の定数は296になり、東京、長野、岐阜、静岡、京都は各1増、北海道、埼玉、福井、山梨、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀は各1減とする。この場合、議員1人当たり人口が最も多いのは、埼玉の51万3926人になる。

　「6増6減」案は小選挙区の定数300を維持し、最大格差を1・63倍に抑えた。東京は3増、埼玉、神奈川、愛知は各1増、福井、山梨、徳島、高知、佐賀、鹿児島は各1減となる。

　この場合、議員1人当たり人口が最も少ないのは鳥取、最も多いのは千葉の47万8240人になる。民主は比例代表の定数を80削減して100にすることも主張している。

　自民党は小選挙区の定数を295にする「0増5減」案を検討している。議員1人当たり人口の少ない方の5県（高知、徳島、福井、佐賀、山梨）で1議席ずつ減らす内容だ。最大格差は1・79倍になる。区割り見直しの影響が及ぶ範囲を最小限に抑えたうえ、定数削減にも前向きに取り組む姿勢をアピールしている。

　自民は比例定数を30減らして150にすることも訴えている。

　現行の小選挙区比例代表並立制は、96年10月の衆院選から導入された。小選挙区（定数300）と全国11ブロックの比例代表（定数180）があり、小選挙区では候補者の個人名を、比例では政党名を書く「2票制」だ。小選挙区は最多得票者1人が当選し、比例は各党の得票に応じてドント式で議席が配分される。

　10年の国勢調査（速報値）に基づき、各都道府県の人口を小選挙区の配分議席数で均等に割ると、最大は東京の52万6470人、最少は高知の25万4865人になる。

　これでも両者の格差は2・07倍になり、2倍未満にとどめるには、各都道府県への小選挙区の配分議席数を見直す必要がある。

　そこで、1人別枠方式を廃止し、単純に人口比例で各都道府県に議席を配分すると、最大格差は1・64倍に縮まるものの、「21増21減」という大規模な見直しが必要になる。
746：名無しさん：2011/10/23(日) 13:28:50: 衆院選挙制度改革：1票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し(2)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/10/20/20111020ddm010010034000c.html

　◇公明は抜本改革3案

　現行制度維持の民主、自民案に対して、公明党は「小選挙区比例代表連用制」「小選挙区比例代表併用制」「定数4～5の中選挙区制」の3案を手に協議に臨む。いずれも選挙制度の抜本的な見直しを伴う内容だ。

　連用制と併用制は、現行の「小選挙区比例代表並立制」と同様に、有権者が2票を持ち、小選挙区は候補者個人に、比例は政党に投票する。異なるのは、議席の配分方法だ。

　連用制は、各党の比例得票数に応じてドント式で議席を配分する際に、「小選挙区の当選者数プラス1、2、3…」の整数で割った商の大きな順から割り振る。小選挙区の当選者が多い政党ほど比例では不利になる計算式だ。逆に小選挙区でなかなか当選できない中小政党には有利になる。

　併用制は、小選挙区と比例を合わせた全議席を比例の得票に応じて各政党にドント式で配分する。各政党内では、配分された議席枠のうち、まず小選挙区の当選者に優先的に議席を割り当て、残りの議席を比例名簿登載者に割り振る。小選挙区の当選者数が配分議席枠を超えた場合も小選挙区の当選は有効で、「超過議席」として総定数に加える。併用制は、ドイツ連邦議会などが採用している。

　中選挙区制は93年7月の衆院選まで適用されていた制度。当時は1選挙区当たりの定数がおおむね3～5程度に設定されており、中小政党も当選できる可能性が大きかった。

　大政党に有利とされる現行の並立制。これを、連用制や併用制に置き換えるとどうなるか。09年8月の衆院選データを基に、毎日新聞で試算してみた。

　09年衆院選で、民主党は308議席と圧勝し、政権交代を果たした。しかし、連用制で試算すると、比例代表の獲得議席は87から11に激減、併用制で13議席にとどまる。小選挙区の221議席を足しても、連用制で232議席、併用制で234議席となり、いずれも単独過半数（連用制は241議席、併用制は超過議席があるため254議席）に達しない。

　同じ09年衆院選で119議席と大惨敗を喫した自民党は、比例の55議席が連用制では62議席に、併用制では73議席に、少し増える。

　一方、小選挙区で全敗した公明党は、比例の21議席が連用制で49議席、併用制で55議席と大幅に増える。共産党や社民党、みんなの党なども比例で大幅に議席を伸ばす計算だ。

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　■ことば
　◇1人別枠方式

　衆院300小選挙区について、各都道府県への議席配分を決める際、まず各都道府県に1議席ずつ割り振ったうえで、残り253議席を人口比で配分する方式。計算の基準は直近の国勢調査人口を用いる。衆院選挙区画定審議会設置法に明記されており、見直しには同法の改正が必要になる。
　◇ドント式

　比例代表における議席配分方式の一つ。各党の得票をそれぞれ1、2、3…と順に整数で割り算し商の大きい順に定数に達するまで議席を配分していく仕組み。参院の比例代表でも採用されている。ベルギーの法学者、ビクトル・ドントが考案した。

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毎日新聞　2011年10月20日　東京朝刊
747：チバＱ：2011/10/23(日) 17:44:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102202000030.html
衆院選挙制度　協議入り口で足踏み
2011年10月22日朝刊

　衆院の選挙制度改革を検討する各党協議会の第二回会合が二十一日、国会内で開かれ、与野党九党が改革案を提示した。民主、自民両党は現行の選挙制度を維持したまま「一票の格差」の是正を先行させるよう主張。これに対し、他の中小政党は制度の抜本改革を求め、改革の進め方で対立した。　（安藤美由紀）

　会合では、各党が順番に改革案を説明。民主、自民両党は現行の小選挙区比例代表並立制の維持が前提で、民主党は（１）小選挙区の定数を五増九減もしくは六増六減する（２）比例定数を八〇減－とする案を示した。

　自民党も（１）小選挙区の定数を人口の少ない五県で一つずつ減らす〇増五減（２）比例定数を三〇減らして一五〇とし、うち三〇を小政党に厚く配分する－という案を提示した。

　これに対し、公明党など中小政党はいずれも現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革案を提案。現行制度のまま比例定数を削減すれば、獲得議席の減少に直結しかねないためだ。

　公明党は小選挙区の議席が少ない中小政党に比例代表の議席を優先する「小選挙区比例代表連用制」を軸にした案を説明。共産、社民、みんな、国民新の各党も比例代表を重視した新たな制度案をそれぞれ示し、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を求めた。

　だが、この日の会合で議論の中心になったのはこうした改革案の中身でなく、改革の進め方だった。

　自民党の細田博之政治制度改革本部長は、まずは現行の選挙制度のまま「一票の格差」の是正を優先し、その法改正後に現行制度の改革を議論すべきだと「二段階論」を主張。これに対し、公明党の東順治政治改革本部長は「小選挙区制の弊害も同時に解決すべきだ」と強く反発した。

　他の中小政党も過去二回の衆院選で、民主、自民の二大政党が五割以下の得票率で七割以上の議席を獲得したことを挙げ「死に票が多すぎる」と現行制度の欠陥を指摘。格差是正だけを切り離さず、一気に抜本的に見直すべきだと要求した。

　民自両党は衆参両院で多数を占めるが、協議会の構成では他の中小政党のメンバーの数の方が多く、多数決による“強行突破”は難しい。座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は次回会合で改革の進め方のたたき台を示す考えを示したが、この問題で足踏みが続く可能性もある。
748：チバＱ：2011/10/25(火) 23:11:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/stt11102500160000-n1.htm
選挙制度改革　「比例代表連用制」なら公明躍進、民主激減
2011.10.25 00:14 （1/2ページ）［民主党］

並立制と連用制　議席配分の違い
　衆院選の「一票の格差」の是正に向け、各党の協議が動き出した。民主、自民両党以外の政党は、選挙制度の抜本改革もあわせて協議するよう主張している。特に野心的な改革案を提唱しているのが公明党だ。現行の小選挙区比例代表並立制に替わる制度として比例代表連用制を選択肢として提示。ただこの制度だと、大政党の議席を激減させることになり、民自両党の賛同を得るのは難しい。最終防衛ラインをどこに引くか、公明党にも迷いが生じている。（小田博士）

　平成２１年の衆院選における各党の得票を、公明党が提唱する比例代表連用制にあてはめた場合、公明党は倍以上の４９議席に躍進し、共産、社民、みんなの党も激増する。逆に民主党は３０８議席から２３２議席に激減、単独過半数にわずかにとどかない結果となる。

　なぜ、このような結果になるのか。その理由は、連用制では、各党の選挙区の獲得議席分を除外した上で、比例代表の議席を配分するからだ。定数１の小選挙区での議席が難しい中小政党に対し、比例代表では優先的に議席を振り分ける制度といえる。

　公明党の山口那津男代表らは「民意を大胆に集約し政権交代を容易にする現行制度では、多数の死票が生じ（結果として）民意がゆがめられている」と抜本改革を主張している

　確かに、自民党は１７年の郵政選挙、民主党は２１年の衆院選で３００前後の議席を獲得したが、いずれも４割程度の得票で７割程度の議席を獲得した。現行制度は「民意を大胆に集約、ゆがめた」との指摘もあながち外れてはいない。

　ただ、公明党が抜本改革を熱心に訴える背景には、制度改革の結果が同党の選挙戦略に直結しているという側面もある。

　党の悲願は中選挙区時代の４０～５０台の議席回復だ。しかし、１７年の衆院選では３議席減の３１議席に後退し、２１年はさらに１０議席減と惨敗した。現行制度では党勢回復どころか、退潮傾向を覆すのは難しい。

　一方、大政党が単独過半数を獲得することが困難な連用制は、裏を返せば連立政権を常態化させる制度ともいえ、公明党やみんなの党など第３党以下の政党にとってはキャスチングボートを握りやすくなるというメリットもある。

　しかし、公明党執行部からは「連用制はどうせ無理」「今国会は小選挙区の区割り変更どまり」と悲観的な声も上がっている。

　議論を長引かせて衆院解散・総選挙のタイミングが遅くなれば、２５年７月実施の参院選や東京都議選と重なる「トリプル選挙」になる可能性もある。都議選を重視する公明党としては、避けたいシナリオだ。

　党内には参院の選挙制度改革や議員定数削減の議論を絡めて民主、自民両党から譲歩を引き出すべきだという声もあるが、明確な戦略は描けていない。支持母体の創価学会の地方幹部からは「敗北主義だ。責任回避のための逃げだ」などと不満の声も漏れている。
749：チバＱ：2011/11/03(木) 17:13:20: http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110301000334.html
民主、単独過半数割れ　連用、併用制で試算
　共同通信社は３日、衆院選挙制度改革に関し、現行の小選挙区比例代表並立制から、公明党や社民党が主張する同連用制、同併用制に転換した場合の選挙結果を試算した。民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選のデータに基づくと、連用制、併用制のいずれでも民主党が単独過半数を割り込み、中小政党が大幅に議席を伸ばすことが分かった。

　１０月に始まった与野党協議で民主、自民両党は、大政党に有利な現行制度を前提に衆院の「１票の格差」是正を提案。中小政党は抜本改革による格差是正を求め、議論は平行線をたどっている。

2011/11/03 16:05 【共同通信
750：チバＱ：2011/11/07(月) 22:31:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000066-mai-pol
＜選挙制度改革＞自民「ミニ連用制」に言及　公明主張に理解
毎日新聞 11月7日(月)20時13分配信

　与野党９党による「衆院選挙制度に関する各党協議会」（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）の会合が７日、国会内で開かれ、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長は、公明党が求める小選挙区比例代表連用制を一部で導入する「ミニ連用制」に言及し、同党の主張に一定の理解を示した。自民党は２大政党に有利な小選挙区比例代表並立制の存続を求めているが、公明党が最重視する選挙制度改革で譲歩する構えを見せることで、民公接近を防ぎ、公明党と足並みをそろえて衆院の早期解散を目指す狙いがある。

　連用制は、中小政党に優先的に比例議席を配分する。会合では、公明党が「死票が少なく、有権者の意思がしっかり反映される」などとして、導入を強く求めた。

　これに対し、細田氏は、現行の比例代表１８０議席を１５０議席に削減し、うち３０議席で連用制を導入するという自らの試案を紹介した。ただ公明党が求める全議席での連用制を導入する場合、「比例代表が１８０議席のままだと、１３０～１４０議席が少数政党に割り振られてしまう」として連用制導入は一部にとどめる必要があるとの考えも示した。

　次回会合は９日に開き、全議席での比例代表制や中選挙区制について議論する。【大場伸也、念佛明奈】
751：とはずがたり：2011/11/08(火) 10:34:49: 比例を減らすって話しばかりきくけど，小選挙区を都道府県への基礎配分を裁判所の凡例に従って削ることで，比例代表を減らさず小党に配慮し，定数削減も出来るって流れに何故ならないんでしょうかねぇ？
２００５年も２００９年も民意が振れすぎで，日本人はまだ小選挙区を使いこなせてない印象です。
しかも，少なくとも民主は次の選挙，小選挙区で勝てると思ってるのかね？
752：とはずがたり：2011/11/11(金) 21:32:38: 格差是正「来週の合意目指す」＝樽床氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111100724

　民主党の樽床伸二幹事長代行は１１日の記者会見で、衆院小選挙区の「１票の格差」是正に関し、「衆参の審議日程や各党の党内手続きを考えると、来週末くらいに一つの区切りを迎えなければならない」と述べ、１８日までに関連法案の改正で与野党の合意を目指す考えを示した。（2011/11 /11-17:06）
753：チバＱ：2011/11/13(日) 21:18:56: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00306.htm
民主・渡部、自民・加藤氏ら中選挙区議連設立へ
　自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の渡部恒三元衆院副議長らが衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派の議員連盟「小選挙区制度を考える会」（仮称）を設立することが、明らかになった。

　加藤氏らは中選挙区制復活論を唱えていることから、議連も「新しい中選挙区制」導入による抜本改革の是非を議論すると見られている。

　議連は今月１７日に初会合を予定しており、５０人規模での発足を目指している。呼び掛け人には加藤、渡部両氏と、自民党の甘利明元経済産業相、民主党の中野寛成前国家公安委員長が名を連ねた。公明党の富田茂之幹事長代理、たちあがれ日本の園田幹事長らも参加する予定だ。

　政界再編を持論とする加藤氏らの動きに対しては、選挙制度改革をテコに、民主、自民両党に公明党も巻き込んだ再編を狙っているのではないかとの見方もある。

（2011年11月13日20時50分読売新聞）
754：チバＱ：2011/11/16(水) 00:44:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273452
衆院「１票の格差」　協議平行線の民自　抜本改革　譲らぬ公明
2011年11月16日 00:22 カテゴリー：政治
　衆院選挙制度改革をめぐり、「１票の格差」是正を先行させたい民主、自民両党と、現行制度の抜本改革を求める公明党など中小政党の協議が平行線をたどっている。局面を打開できなければ、民主党にとっては首相の解散権に制約が生じかねず、自民党にとっても政権を早期解散・総選挙に追い込む戦略に狂いが生じる。両党ともに、鍵を握る公明党の動向を注視している。

　１５日開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会。座長の樽床伸二民主党幹事長代行は、１票の格差是正に向けた関連法案の付則に「抜本的な改革に関する検討を各党間で行う」とする文言を盛り込む打開案を提示した。現行の小選挙区比例代表並立制の抜本改革を主張する公明党などへの配慮を示した格好だ。

　だが、自民党以外の各党はこの案に難色を示した。民主、自民両党は１票の格差を解消する「小手先の改正」にとどめ、二大政党に有利な現行制度の抜本改革を先送りするつもりだ－。公明党など中小政党には、そんな疑念が充満している。樽床氏は「とにかく持ち帰って」と各党に要請するのが精いっぱいだった。

　公明党は中小政党に有利とされる「小選挙区比例代表連用制」などの導入をあくまで求めていく姿勢を崩さない。党内には次期衆院選までの抜本改正は難しくても、連用制導入への道筋をつけたいとの思惑がある。

　政権安定のため公明党との関係を悪化させたくない民主党と、政権を早期解散に追い込むため公明党と歩調を合わせたい自民党。格差是正を優先する方針では一致している二大政党だが、それぞれ公明党の意向を無視できない事情がある。

　そんな本音を知ってか知らずか、焦りを募らせる二大政党に公明党は揺さぶりをかける。「民主、自民両党は、党内で議論していない。極めて不誠実だ」。山口那津男代表は１５日、抜本改革に慎重な両党の姿勢を厳しく批判した。

＝2011/11/16付西日本新聞朝刊＝
755：名無しさん：2011/11/17(木) 23:09:57: 自民党を中心に中選挙区世代が多い感じかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000095-mai-pol
＜中選挙区＞復活へ議連…超党派５５人　来夏にも改革案　
毎日新聞 11月17日(木)22時24分配信

　民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となり、中選挙区制度の復活を目指す「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が１７日、国会内で初会合を開いた。公明党の富田茂之幹事長代理ら国会議員５５人が参加。来年夏ごろまでに改革案を取りまとめる。

　会合には共産党の穀田恵二国対委員長、たちあがれ日本の園田博之幹事長らも出席した。加藤氏や園田氏は政界再編が持論。衆院選挙制度改革を巡る与野党協議が行き詰まるなか、公明党も巻き込んだ再編をにらんだ動きとの見方もある。

　初会合では渡部、加藤の両氏を会長、富田氏も幹事に選んだ。会合で渡部氏は「国会議員に対する信頼を高めるためにも、選挙制度は変えなければならない」とあいさつ。加藤氏は小選挙区制度の弊害として「思い切ったことは言えない、メッセージの少ない政治家になる」と強調した。【葛西大博、念佛明奈】

　◇「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の出席者（５５人、敬称略、かっこ内数字は当選回数）

【民主】（１７人）…渡部恒三（１４）、中野寛成（１１）、古賀一成（７）、池田元久（６）、荒井聡（５）、小林興起（５）、生方幸夫（４）、吉田公一（４）、津島恭一（３）、石関貴史（２）、石津政雄（１）、空本誠喜（１）、玉木雄一郎（１）、長尾敬（１）、中林美恵子（１）、森本和義（１）、福島伸享（１）

【自民】（３０人）…森喜朗（１４）、加藤紘一（１３）、古賀誠（１０）、甘利明（９）、額賀福志郎（９）、佐田玄一郎（７）、長勢甚遠（７）、中谷元（７）、山口俊一（７）、浜田靖一（６）、今村雅弘（５）、遠藤利明（５）、佐藤勉（５）、下村博文（５）、田中和徳（５）、高市早苗（５）、平沢勝栄（５）、小渕優子（４）、金子恭之（４）、後藤田正純（４）、竹下亘（４）、馳浩（４）、松野博一（４）、秋葉賢也（３）、谷川弥一（３）、西村康稔（３）、森山裕（３）、稲田朋美（２）、伊東良孝（１）、斎藤健（１）

【公明】（１人）…富田茂之（５）

【共産】（１人）…穀田恵二（６）

【国民】（２人）…下地幹郎（４）、中島正純（１）

【たちあがれ】（１人）…園田博之（８）

【無所属】（３人）…中村喜四郎（１１）、小泉龍司（３）、城内実（２）
756：チバＱ：2011/12/07(水) 23:51:15: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111207/elc11120708150000-n1.htm
「衆院選挙制度改革」　立ちはだかる「党利党略」
2011.12.7 08:13 （1/3ページ）

　民主主義の根幹であるとともに、政治家の政治生命にも直結する選挙制度。しかし、最高裁は今年３月の判決で、現行の衆院選小選挙区で生じた「一票の格差」が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」として「違憲状態」と断じた。これを受けて、与野党も重い腰を上げ、１０月から本格的な見直し議論を始めたが、そこは党利党略がからみあう永田町。それぞれが自らに有利な改革案を主張しあい膠着（こうちゃく）状態が続いている。（岡田浩明）

　最高裁が「違憲状態」と判断したのは、政権交代につながった平成２１年の衆院選だ。各選挙区から選出される議員数と有権者数のかねあいで生じる「一票の格差」は最大２・３０倍。有権者数が最少だった高知３区の有権者の一票の価値を「１」とした場合、有権者数が最多の千葉４区では「０・４３」の価値しかない不平等が生じているという計算になる。

　どうしてこんなに差が生まれるのか、現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区３００議席をまず都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口に比例して配分する仕組みをとっている。そうしないと、人口の少ない過疎地の議員定数が極端に少なくなってしまうからだ。「１人別枠方式」と呼ばれるこの制度こそが、格差の温床と指摘されており、３月の最高裁判決も廃止を求めている。

　一方、小選挙区の区割りは、人口変動に応じて見直すことになっており、今年も２月の国勢調査公表をもとに「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）が作業を進めていたが、最高裁判決を受けて、中断している。

　区割り審は国勢調査公表から１年以内に見直し案を首相に勧告するよう法的に義務づけられている。今回の期限は来年２月。現在行われている与野党協議は、期限までに何らかの手を打つ必要に迫られている。

　このため、民主、自民両党は今国会中に「１人別枠方式」廃止を盛り込んだ区割り審設置法改正案の今国会提出を目指していた。しかし、与野党協議は難航、提出断念に追い込まれた。

　では、各党の主張にどのような違いがあるのか。

　民主党は小選挙区の数を「６増６減」か「５増９減」とする一方、比例代表の定数は８０削減。自民党は「０増５減」とし、比例代表は３０削減と主張する。

　対する少数政党。小選挙区は「民意が一方に集中しすぎて正確に反映されていない」（荒井広幸・新党改革幹事長）という理由から、公明党は比例代表の配分で少数政党に有利な比例代表連用制などの導入を主張している。

　民主、自民両党に共通するのは、現行の小選挙区比例代表並立制を維持する点。まずは違憲状態の解消、次に抜本的な選挙制度改革論議－という「２段階論」だ。一方、少数政党は違憲状態の解消だけで済まされるのを警戒し、違憲状態解消と選挙制度改革の「セット論」にこだわる。

　いずれも、自党の議席を少しでも増やそうという思惑がちらつく。着地点を見いだすのは容易でない。

◇

少数政党は比例代表カット警戒

　選挙制度改革の与野党協議は各党の思惑の違いに加え、自民、民主の二大政党に対する少数政党の不信感の強さを浮き彫りにした。

　民主党は違憲状態のままでは首相の「伝家の宝刀」の解散権が事実上制約されるのを懸念し、野党第一党の自民党は早期の衆院解散・総選挙に追い込むためにはまず違憲状態解消が不可欠との見解で、思惑は異なるものの、違憲状態解消という点では一致している。

　一方、少数政党が警戒するのが党勢を大きく左右する比例代表の定数削減だ。国の財政が厳しく、国会議員も身を切るべきだとの声が高まる中、比例代表カットという安易な手法で済まされるのではないかとの危機感が根強い。

　実際、平成１２年の自自公連立時代に、自由党の小沢一郎党首（当時）が強引に比例代表の２０議席減を断行した経緯があり、しこりが残っている。
757：チバＱ：2012/01/05(木) 22:33:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010500886
比例８０減、単独提出論＝「身を切る」姿勢アピール－民主
　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例代表定数の８０削減について、同党内で単独でも法案を提出すべきだとの強硬論が広がり始めた。国民に、野田政権が目指す消費増税への理解を促すためには、「身を切る」姿勢をまず優先する必要があるとの思いがある。
　「いつまでも議論して時間切れになることは許されない。政権与党の責任で自らの案を提出する」。民主党の輿石東幹事長は５日、甲府市内で記者団に、民主党単独での定数削減法案提出も辞さない考えを示した。
　昨年３月、最高裁は小選挙区の「１票の格差」が２．３０倍だった２００９年衆院選を「違憲状態」と判断。これを受け、与野党は昨年１０月以降、格差是正に向けた協議を８回重ねた。しかし、現行の小選挙区比例代表並立制を維持しようとする民主、自民両党と、選挙制度の抜本改革を求める中小政党との溝が埋まらず協議は中断。民主党が比例８０削減を提案したこともあり、比例定数が減れば不利になる中小政党が態度を硬化させた。
　民主党内で定数削減への強硬論が出てきた背景には、消費増税への風当たりの強さがある。昨年末の民主党の消費増税案取りまとめの際、選挙基盤が弱い若手議員が中心となり、「身を切る改革を先行させるべきだ」と定数削減に本腰を入れるよう執行部に要求。野田佳彦首相はこれに応じ、年末の党の会議で「定数削減法案を提出し、ボールは相手にあるという中で成立を期すことが大事だ」と語った。
　藤村修官房長官は５日の記者会見で、政府・与党が６日にまとめる社会保障と税の一体改革素案に、定数削減について「定数８０減」と記す方針を示した。マニフェスト段階から「比例」の文字を外すことで、中小政党を協議に引き戻す狙いだ。
　ただ、民主党は１票の格差是正を、現行小選挙区の区割り見直しで行う方針を崩していない。「定数は比例で削減するしかない」。党幹部はこう話す。単独提出となれば野党の反発は必至。公明党の山口那津男代表は５日、記者団に「小選挙区中心の制度が民意をゆがめている。比例からの削減は憲法の趣旨に逆行する」とけん制した。（2012/01/05-19:48
758：とはずがたり：2012/01/06(金) 18:44:49: 民主党は比例を削って次の選挙で全滅でもしようとしているんですかねぇ？？
郵政選挙も政権交代選挙も小選挙区の地滑り的大勝で民意を過大に歪めた結果を出してしまった訳で，小選挙区の８０削減か寧ろ基礎配分４７議席減なんかが良さそうだし小政党の取り込みも出来るのに。
まあどうせ民主党の案なんか通らないし，改革するアピールだけただでしとけと思ってるのかもしれないけど，枝葉末節の提案で国民に受けるとは思えないんだけど・・(´・ω・`)
759：名無しさん：2012/01/06(金) 21:30:26: >>758
むしろどの党ものまないであろう案をわざとぶつけて、なし崩し的に現行制度のままでの選挙を狙っているのかもとすら考えてしまいます。どっちにしても勝ちはないでしょうが。今の選挙制度のままのほうが、まだ、負け幅は少ないかもしれないですが・・・
760：名無しさん：2012/01/11(水) 10:02:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000000-jij-pol
民主、自民案も選択肢＝衆院「1票格差」是正
時事通信 1月11日(水)0時3分配信

　民主党は10日、衆院選小選挙区の「1票の格差」是正に関し、自民党が提示している「0増5減」案の受け入れが可能かどうか検討を始めた。民主党の「5増9減」と「6増6減」の2案に自民党案も加えて13日の政治改革推進本部総会で協議し、意見集約を図る考えだ。
761：名無しさん：2012/01/16(月) 07:44:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000039-mai-pol
＜衆院選挙制度＞抜本改革を否定　岡田氏「時間ない」
毎日新聞 1月15日(日)22時42分配信

　　岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は１５日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について「抜本改革を次の選挙までにやるのはあり得ない。今の制度を前提に、どこでどう減らすかを各党が議論すべきだ」と述べた。次期衆院選までに現行の小選挙区比例代表並立制を抜本的に見直すことを否定し、小選挙区の区割り見直しで「１票の格差」を是正する考えだ。「現実的に任期いっぱい（１３年８月）まで時間がない」と理由を説明した。

　同時に岡田氏は、民主党がマニフェストで掲げた衆院比例代表定数の８０削減について「比例にこだわらない。小選挙区も含めて全体で８０減らす」と述べ、比例で獲得した議席の比率が高い中小政党への配慮を示した。

　ただ、中小政党が訴えているのは、比例重視の選挙制度への抜本改革だ。公明党の山口那津男代表は１５日、岡山市での党会合で「小選挙区中心の制度が民意をゆがめている。抜本改革をやるなかで定数削減も実現すべきだ」と主張。小選挙区比例代表連用制の導入など、引き続き抜本改革を求めていく考えを示した。【野口武則、井上元宏】
762：チバＱ：2012/01/17(火) 20:36:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00991.htm
小選挙区０増５減、比例８０減…民主選挙改革案

　民主党は１７日、政治改革推進本部の役員会を開き、衆院の「１票の格差」是正のための選挙制度改革について、自民党の案を取り入れ、５県で小選挙区をそれぞれ「１減」する「０増５減」案を採用する衆院選挙区画定審議会設置法などの改正案をまとめた。

　比例代表については、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）で示した「８０削減」を維持する。野田首相は１７日の内閣記者会のインタビューで、関連法案を２４日召集の通常国会に提出し、成立を期す考えを強調した。

　法案が成立した場合、小選挙区で定数が削減されるのは、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県。比例代表も合わせると、衆院の定数は計８５減の３９５議席となる。

（2012年1月17日20時32分読売新聞）
763：とはずがたり：2012/01/18(水) 17:38:10: >>759
05年の郵政選挙・09年の政権交代選挙もそうでしたけど，小選挙区が主体の現行制度では支持率が割りと拮抗していても地滑り的な議席差が付きますので，民主にとってはこんなていたらくの選挙では郵政以下の議席しか取れないとと終われます。
民主が比例減らした方が未だ取れると思ってるなら甘いなぁ。。
小政党，特に公明党の意見を結局飲む為に先ずはハードル高く吹っかけているだけなんですかねぇ？
小政党に配慮するなら全国１区とするのも手かもしれませんね。全国１区にする代わりに比例を減らし，残りは小選挙区も減らすなど。
764：名無しさん：2012/01/18(水) 17:53:59: >>763
「支持を集める政党があれば」って条件付きだろうな
次の選挙ではその受け皿が無い
765：チバＱ：2012/01/18(水) 22:17:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011800602
選挙改革、難航必至＝民主が「比例８０減」決定
　民主党は１８日午後、国会内で政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）の総会を開き、衆院選の「１票の格差」是正に向け小選挙区の定数を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する改革案を正式に決めた。２４日召集の通常国会に関連法案の提出を目指すが、公明党など各党は猛反発しており、法案の行方は見通せない状況だ。
　「０増５減」は、定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で１議席ずつ減らす内容で、自民党案をそのまま採用した。総会で異論は出ず、今後の対応を樽床幹事長代行に一任。徳島２区選出の高井美穂氏は総会後、「違憲状態での選挙では認められないので、良かった」と評価した。
　民主党は格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、定数削減のための公職選挙法改正案の提出に向け、野党との調整を急ぐ考えだ。　
　ただ、野党側の反応は厳しい。公明党は、定数削減と合わせて小選挙区比例代表連用制を導入するよう主張しており、井上義久幹事長は１８日の自民党幹部との会合で民主党案を「少数政党をなくす制度で反対だ」と厳しく批判。自民党は「０増５減」に異論はないが、共闘する公明党に配慮し、比例８０削減には反対で歩調を合わせた。
　１８日の与野党国対委員長会談で、共産党の穀田恵二氏が「（選挙制度に関する）各党協議会を放っておいて独自で法案を出すというなら、暴挙だ」と民主党にかみつくと、みんな、社民、たちあがれ日本、新党改革の各党が同調。続いて行われた野党国対委員長会談では、自民党が現行制度の維持では民主党と一致していることを念頭に、「野党の連携を大事にすべきだ」とけん制する声が上がった。
　議員定数削減は、野田佳彦首相が目指す消費増税の前提となる「身を削る改革」の象徴で、放置したままでは増税への理解は得られない。推進本部総会で樽床氏は「消費増税関連法案の提出前に、しっかりこの（定数削減などの）法案を出したい」と語ったが、前途は多難だ。（2012/01/18-18:48
766：チバＱ：2012/01/18(水) 22:29:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011802000193.html
民主比例定数８０削減案　自公、反対で一致
2012年1月18日夕刊

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が十八日午前、都内で会談した。民主党が十七日に示した衆院比例代表定数を八〇削減する選挙制度改革案に対し、「少数政党の存在を否定するやり方だ」として、反対する考えで一致した。

　公明党の井上義久幹事長は「比例代表の削減は到底受け入れられない」と強調。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党案が小選挙区の「一票の格差」是正では自民党の「〇増五減」案をそのまま採用したことについて「単純に自民、民主両党の案を足したようなものはダメだ」と批判した。
767：名無しさん：2012/01/19(木) 01:14:17: 比例８０減で四国ブロックは定数３とかw
民主党も本当にどうかしてる。
よく恥ずかしげもなく、こんな案が出せたもんだ。
768：チバＱ：2012/01/20(金) 12:19:08: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/19/20120119ddm005010053000c.html
衆院選挙制度改革：小選挙区０増５減、比例８０減　各党地元から反発　「声届かず」「増税の前哨戦」
　民主党は１８日の政治改革推進本部で、衆院の「１票の格差」是正に向け、自民党の「０増５減」案を採用した衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案と、衆院比例定数を８０削減する公職選挙法改正案を正式に決めた。しかし、自民、公明両党は比例８０の削減に反対する方針で、法案の行方は見通せない。与野党協議が不調に終われば、民主党は２４日召集の次期通常国会に関連法案を単独で提出する構えだが、定数が減る県の関係者からは戸惑いの声も出ている。

　「税と社会保障の一体改革の法案を出す前に国会に提出したい」

　民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の党政治改革推進本部総会で、定数削減と１票の格差是正に最優先で取り組む意向を表明した。「０増５減」案は小選挙区で定数３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県の定数をそれぞれ１減らす内容。総会では、福井３区で落選し比例で復活当選した松宮勲氏が削減対象の選定基準を批判したが、賛成論が大勢を占めた。消費増税を見据え、野田佳彦首相は「身を切る改革」として政治改革路線を進める。増税慎重派を抱える民主党内でも、表立った批判はしにくいのが現状だ。佐賀１区選出の原口一博元総務相は１８日、毎日新聞の取材に「１票の格差是正は最優先」と理解を示した。

　徳島２区選出の高井美穂氏は１８日、国会内で記者団に対し「誰がどの選挙区から出るのか、みんなで話し合って決め、党の方針に従いたい」と表明。徳島３区で落選し、比例で復活当選した仁木博文氏も「政治家が身を削るのは当然」と話した。

　民主党案通り、関連法案が成立すれば、衆院定数は小選挙区２９５、比例１００の計３９５議席となる。１票の格差は１・７８９倍（１０年国勢調査）となり、格差是正の目安となる２倍を割り込む。

　しかし、すでに選挙準備を進める地方組織の反応は複雑だ。民主党佐賀県連の内川修治幹事長は「地方の声が届かなくなる。１票の格差の問題だけでいいのか、検討の余地がある」と困惑。現行の３小選挙区を想定し候補選びを進める共産党県委員会の平林正勝委員長は「消費税増税のための前哨戦でしかない」と切り捨てた。

　削減対象となる５県は元々、自民党の地盤が強い。次期衆院選での政権奪還を目指す地元選出の自民党衆院議員は「党が強い地域をわざわざ減らす案で、憤りを感じる」と反発している。【高橋恵子、竹花周、阿部弘賢】

◇比例削減、連用制が浮上　中小政党有利、実現の「切り札」にも
　比例代表の定数削減を巡っては、民主党が掲げる「８０削減」を実施した上で、公明党などが求める「小選挙区比例代表連用制」を導入する案が与野党間で浮上している。現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例を８０削減すると、民主、自民の２大政党が有利になるが、比例代表を重視する連用制を導入すれば、公明党など中小政党も議席を得やすくなるためだ。比例８０削減実現の「切り札」として、与野党協議の軸となる可能性もある。

　連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で２票を投じ、比例代表の議席を割り振る際に、小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に配分する。「小選挙区の当選者プラス１、２、３……」の整数で得票数を割った商の大きな順に議席を割り振るため、小選挙区で当選者が少ない中小政党ほど有利になる。

　０９年衆院選を基に毎日新聞が試算したところ、比例を８０削減した場合、現行の並立制なら民主党は２７５議席となり、法案の再可決に必要な３分の２以上を確保するが、公明党は１０議席、共産党は４議席に激減。連用制を導入すれば民主党は２２４議席にとどまり、公明党は３４議席、共産党は１８議席に急増する。自民党は並立制でも連用制でも、議席数はほぼ変わらない。

　民主、自民両党は連用制に反対してきたが、政局のキャスチングボートを握る公明党への配慮から、柔軟な意見も出てきた。連用制を導入しても、比例定数を８０程度削減すれば、大政党が単独過半数を確保できる可能性が高いため「必ずしも２大政党に不利にはならない」（民主党幹部）との指摘もある。【大場伸也】

毎日新聞　2012年1月19日　東京朝刊
769：チバＱ：2012/01/21(土) 12:31:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/elc12012023150002-n1.htm
複雑怪奇な連用制　問題点も続々
2012.1.20 23:13
　民主党が、衆院選挙制度に関する各党協議会の合意に向け「切り札」とする小選挙区比例代表連用制。選挙区で議席獲得が難しい中小政党に手厚い制度とはいえ、その複雑さから国民に混乱を与える可能性がある。

　連用制は、現行と同じ一人二票制だが、比例代表の議席配分の際、「選挙区議席数＋１」で各党の得票を割っていく。このため、選挙区で議席を得れば得るほど比例代表での議席は極端に減る。「死に票が多い」「中小政党に不利」など小選挙区制の問題点の是正を狙った制度だが、実際の議席配分は比例代表制に近いとされる。

　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の前身の「政治改革推進協議会」（民間臨調）が平成５年４月、選挙制度をめぐり与野党が小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表併用制で対立する中、折衷案として提言した。成田憲彦内閣官房参与が推進論者として知られる。

　問題点も少なくない。選挙区で対抗する二大政党の得票差が議席に反映されにくい上、中小政党でも地域性が強かったり、選挙区で勝てる候補者がいる政党には不利となることもある。

　選挙区で優勢な政党について有権者が「死に票になる」と比例での投票を敬遠する可能性もある。そもそも平成６年に中選挙区制を現行制度に変えたのは「二大政党制の実現」が理由だったはずだが、わざわざ逆行させることになる。

　このためか、スコットランド議会などで似た制度が採用されているというが、主要国の国会で採用例はない。（小田博士）
770：チバＱ：2012/01/21(土) 12:32:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/elc12012023120001-n1.htm
連用制を導入すると…第１党激減　　公明、共産は大幅増
2012.1.20 23:11 （1/2ページ）
　衆院の「一票の格差」是正に向け、民主党が比例代表定数を８０議席削減する代わり、中小政党に有利となる小選挙区比例代表連用制の導入を検討していることを受け、産経新聞は、郵政解散に伴う平成１７年の衆院選と、政権交代を実現した２１年の衆院選について連用制を導入した場合のシミュレーションを行った。いずれも選挙区で勝利した第１党は議席を激減させ、公明、共産などは大幅増となることが判明。連用制を導入すれば連立政権が常態化し、政局がますます流動化することが裏付けられた。　（小田博士）

　産経新聞では、過去２回の衆院選について（１）現行の比例代表並立制のまま比例定数を１８０議席から１００議席に８０議席削減（２）比例定数を１００議席とした上で連用制を導入－の２パターンで各党の獲得議席数を試算した。小選挙区は３００選挙区のままとした。

　民主党が圧勝した２１年の衆院選を元にした試算では、単純に比例定数を８０削減した場合、民主党は比例で３３減となるが、小選挙区を合わせると２７５議席で３分の２以上を占める。自民党は比例議席は２５減で計９４議席。第３党以下の比例削減の影響は大きく公明党は２１議席から１０議席に半減、社民党は４議席全てを失う結果となった。

　ところが、連用制で試算すると、民主党の比例代表分は中国ブロック２議席、四国ブロック１議席の計３議席に激減し、計２２４議席。自民党は比例２９議席で計９３議席となるが、定数４００になることを勘案すると衆院でのシェアは現状とほぼ同じとなる。

　これに対し、中小政党の恩恵は大きく、公明党は実際の選挙結果より１３増の３４議席。共産党は９増の１８議席、社民党も３増の１０議席とシェアは倍増する。

　自民党が大勝した１７年衆院選での試算でも同じ傾向が表れた。連用制を導入すれば自民党の比例が７７から１と激減し、計２２０議席となり、公明党の３２議席と合わせても３分の２に届かない。共産党や社民党などはやはり大幅増となったが、選挙区で２人が勝利した国民新党の議席数は４議席で変わらなかった。
771：チバＱ：2012/01/25(水) 21:35:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012500716
民主、連用制を検討＝合意優先し公明に配慮
　民主党は２５日、衆院選挙制度改革で公明党が主張している小選挙区比例代表連用制導入の検討に入った。消費増税の前提となる「身を切る改革」の象徴として、国会議員の定数削減を実現するには、公明党の協力が不可欠との判断からだ。ただ、現行の小選挙区比例代表並立制に比べ、連用制は小政党に有利に働き、民主党内に反対論も強いことから、先行きは不透明だ。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は同日再開した選挙制度に関する各党協議会で、小選挙区を「０増５減」とし、比例代表定数を８０削減する民主党案を提示した。その上で「『１票の格差』是正と定数削減、抜本改革の三つの同時決着を図りたい」と述べ、現行制度の見直しも排除しない方針を表明。別の民主党幹部は同日までに、野党幹部に連用制の採用を前向きに検討する考えを伝えた。　
　野田佳彦首相が不退転の決意で取り組む消費増税への世論の理解を得るため、民主党は定数削減に全力を挙げる方針。しかし、現行制度を維持したままの比例定数の大幅削減には、公明党など小政党の反発が強く、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新たな区割りを首相に勧告する期限の２月２５日までに合意するのは困難な状況だ。
　このため、民主党内には「定数削減も実現できないまま衆院解散となれば、惨敗する」（若手議員）との危機感もあり、連用制容認論は広がりつつある。
　一方、連用制では小選挙区で勝てば勝つほど比例議席の配分が不利になることから、党内には「小選挙区導入の意味がなくなる」との異論がある。比例での復活当選が一段と厳しくなることもあり、党内から不満が噴き出す可能性もある。（2012/01/25-17:47）

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772：チバＱ：2012/01/29(日) 13:28:05: http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012901001130.html
連用制との組み合わせを　衆院選挙制度改革で田野瀬氏
　自民党で選挙制度改革を担当する田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度に関し、現行の小選挙区比例代表並立制に、中小政党が求める同連用制を組み合わせるのが望ましいとの認識を示した。公明党に配慮したとみられ、与野党協議で連用制に関する議論が進む可能性がある。

　自民党は昨年５月の政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で小選挙区を「０増５減」、比例代表を３０削減する改革案を策定。比例は定数１５０のうち３０を得票率２０％未満の政党にドント式で割り振る「少数政党枠」とし、少数政党が議席を伸ばしやすい内容にしている。

2012/01/29 11:22 【共同通信】
773：チバＱ：2012/01/30(月) 00:14:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120129/stt12012922020005-n1.htm
衆院選挙制度　自民田野瀬代行が並立・連用折衷案を提案　たち日藤井氏は懸念
2012.1.29 22:01
　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日、ＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について「削減のしわ寄せが少数政党にいかないよう並立制と連用制を組み合わせることでうまく解決を図れるのではないか」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制と小選挙区比例代表連用制を組み合わせる折衷案を提案した。

　自民党は現行制度のまま比例定数を３０削減し、１５０とする案を主張しているが、民主党が比例定数８０削減の上、公明党などの求めに応じ連用制導入に動き出したことを受け、軌道修正を狙ったとみられる。

　田野瀬氏の念頭には、自民党政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）が昨年５月に策定した案がある。この案は小選挙区を「０増５減」の２９５議席とし、比例定数を１５０に削減。比例のうち３０を「少数政党枠」として得票率２０％未満の政党に配分するとした。田野瀬氏は、少数政党枠を連用制にすればよいと考えたようだ。

　ただ、番組では、民主党の比例８０削減案も「反対ではない」と評価、その場合でも並立制と連用制を併用すべきだとした。

　一方、番組に共演した公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「より民意に近づけるという意味で連用制がもっともよい」と主張。たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「連用制は政治の混乱を招く」と懸念を表明した。
774：チバＱ：2012/01/30(月) 22:11:56: http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013001002035.html
衆院の比例連用制導入に反対論　自民幹部、前向き発言修正
　自民党有力幹部から衆院選挙制度改革で公明党などが求める小選挙区比例代表連用制の導入には「絶対反対」との発言が３０日、相次いだ。２９日の田野瀬良太郎幹事長代行の一部導入に前向きな発言を打ち消した格好だ。公明党などからは田野瀬氏の発言を評価する反応も出ていただけに、野党の連携に微妙な影響も与えそうだ。

　連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表議席を優先的に割り当てる仕組み。田野瀬氏がテレビ番組で比例定数（１８０）を８０削減し、並立制と連用制を混ぜる折衷案を示唆。公明党の一部幹部が「評価していい」とするなど各党に「田野瀬発言」が広がっていた。

2012/01/30 19:12 【共同通信】
775：名無しさん：2012/01/31(火) 17:36:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000530-san-pol
自民の石原幹事長「連用制反対」　衆院選挙制度改革
産経新聞 1月31日(火)12時30分配信

　自民党の石原伸晃幹事長は３１日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐり公明党などが求める小選挙区比例代表連用制について「わが党は連用制には反対だ」と表明した。田野瀬良太郎幹事長代行が連用制の一部導入に前向きな発言をしたことには「（自民党は）少数政党に配慮する方策を提示しており、それを念頭に発言したと理解している」と述べた。自民党は比例定数を３０減らし、残る１５０議席のうち３０議席を得票率２０％未満の中小政党で配分する案を示している。
776：名無しさん：2012/01/31(火) 17:37:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000533-san-pol
自民・塩谷総務会長が連用制に懸念「政治状況不安定に」
産経新聞 1月31日(火)12時53分配信

　自民党の塩谷立総務会長は３１日午前の記者会見で、衆院の選挙制度改革で公明党などが導入を提唱している小選挙区比例代表連用制について「少数政党に有利に働く結果、安定して過半数を取る政党がなくなり、かなり（な確率で）連立政権になる。不安定な（政治）状況が予想される」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　田野瀬良太郎幹事長代行が２９日のＮＨＫ番組で現行の小選挙区比例代表並立制と連用制の折衷案を提案したことについては「少なくとも連用制だけより、安定政権ができるようになるので十分に検討していきたい」と含みを持たせた。

　そのうえで今後、党として政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）で議員定数の削減や選挙制度改革についての議論を活性化させる方針を示した。
777：名無しさん：2012/02/01(水) 09:06:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000161-yom-pol
「自民党内どうなっているのか」公明に不信感
読売新聞 2月1日(水)9時0分配信

　衆院選挙制度改革で、自民党内に小選挙区比例代表連用制の導入の是非をめぐって足並みの乱れが生じている。

　連用制の導入を求める公明党は不信感を強めている。

　自民党の石原幹事長は３１日の記者会見で、「連用制には反対だ」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制の維持を前提に、与野党協議に臨む考えを強調した。連用制は現行制度に比べて中小政党に有利とされている。塩谷総務会長も同日、「安定して過半数を取る政党が少なくなり、不安定な状況が予想される」と慎重姿勢を示した。

　一方、党内には、民主党と公明党の接近を警戒し、“落としどころ”を探る動きも出ている。田野瀬良太郎幹事長代行は１月２９日のＮＨＫ番組で、並立制と連用制を組み合わせる案を提案した。自民党は昨年５月、比例定数（１８０）を３０減の１５０とした上で、３０議席を得票率２割未満の政党に割り振るとした試案をまとめており、比例定数の一部に連用制を適用することを想定していると見られる。

　ただ、こうした案は自民党内で正式に議論されておらず、３１日の公明党政治改革本部では、「いろいろ声が出ているが、自民党内は一体どうなっているのか」と批判する声が上がった。
778：名無しさん：2012/02/01(水) 15:50:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000535-san-pol
自民・細田氏、中小政党に配慮した比例削減案改めて提示　選挙協議会
産経新聞 2月1日(水)13時39分配信

　衆院選挙制度改革に関する各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）が１日、国会内で開かれ、自民党の細田博之元幹事長は「私案」と断ったうえで、小選挙区の「０増５減」と現在の比例代表定数１８０から３０削減案を改めて提案した。

　細田氏は削減後の比例定数１５０のうち１２０を従来のドント方式で各党に割り振り、３０を「少数政党枠」とする案を示して理解を求めた。定数削減の影響を受ける中小政党に配慮したものだが、各党は持ち帰り協議することを決めた。

　協議会では、公明党と国民新党、社民党が、中小政党に有利となる比例代表連用制の導入を主張。これに対し細田氏は、「比例代表選挙で多くの票を得ても、小選挙区の勝敗次第で当選者が０になるような制度はおかしい」などと述べ、反対する考えを伝えた。

　樽床氏は、これまで主張した「比例定数８０削減」を重ねて主張し、選挙制度の抜本改革は「ニュートラル」と述べるにとどめた。
779：チバＱ：2012/02/01(水) 22:56:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020100904
連用制めぐり自民に乱れ＝公明配慮で対応曖昧に
　衆院選挙制度改革で、公明党などが提案している小選挙区比例代表連用制導入の是非をめぐり、自民党内が混乱している。谷垣禎一総裁が反対を明言したのに対し、田野瀬良太郎幹事長代行は、現行制度との組み合わせによる一部導入を提唱。公明党などと妥協を図る狙いとみられるが、事前の調整を経ておらず、一部の反発を招いた。
　「重要な選挙制度の議論を党内でせずに、テレビで話していいのか」。１日の党選挙制度調査会の会合。加藤紘一元幹事長は、田野瀬氏が１月２９日のＮＨＫ番組で「並立制・連用制組み合わせ案」を党内調整なしに提案したと批判。「憲法違反かもしれない」と連用制導入に反対した。
　田野瀬氏は「組み合わせ案」を民主、自民二大政党と公明党などの中小政党が歩み寄る「落としどころ」としたい考えのようだ。しかし、自民党内では、小政党が有利とされる連用制を一部でも導入すれば、「小党乱立を招く」（谷垣氏）との警戒感が強い。
　党内の慎重論を踏まえ、細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度協議会で「連用制は有権者の投票結果を不当にゆがめる」と文書で指摘。自民党は昨年５月、１８０の比例定数を３０削減し、残る１５０議席のうち３０議席を第３党以下に割り振る案をまとめており、連用制に代わる折衷案として各党に提示した。
　ところが、細田氏はこの案の性格を「連用制的考え方の第一歩」と説明した。国会や選挙で共闘関係にある公明党への配慮から、どっちつかずの発言につながったとみられ、他党からは「自民党は一体、何をやりたいのか」（みんなの党）と困惑する声が上がった。（2012/02/01-19:17）

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780：名無しさん：2012/02/02(木) 14:30:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000101-san-pol
「連用制」亀裂深まる自公　「投票結果ゆがめる」
産経新聞 2月2日(木)7時55分配信

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党にすきま風が吹いている。自民党の細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、公明党が導入を主張する「小選挙区比例代表連用制」を「投票結果を不当にゆがめるものだ」と批判。これに対し、公明党側は色をなして反論した。

　細田氏は協議会で、９項目にわたって連用制の問題点を列記した文書を配布。連用制について、「衆院選挙制度の最大の意義は政権選択にあるが、連用制はこの基本に合致しているのか」と疑問を投げかけた。

　これに対し、公明党の東順治副代表は「選挙制度の見直しは待ったなしだ。現行制度の補正という意味で、連用制がベターだ」と反論。細田氏が最初に提起した小選挙区の「０増５減」案についても、各都道府県に１議席をあらかじめ割り当てる「１人別枠方式」の廃止を求めた最高裁判決に「かなっていない」（斉藤鉄夫幹事長代行）と反撃を加えた。

　連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表の議席を優先配分する制度。中小政党に有利とされ、公明、社民両党などが採用を求めている。

　民主党も比例定数の８０削減で公明党の賛成を得ようと、連用制採用を検討している。早期の衆院解散・総選挙を求め、国会運営で共闘する自公両党を分断する狙いもある。

　自民党執行部は、連用制導入への反対論が強く、谷垣禎一総裁は「私どもは連用制に否定的だ」と明言している。しかし、連用制の導入をめぐり公明党との亀裂が強まれば、次期衆院選での両党の選挙協力や国会運営にも影響が出かねず、民主党の出方次第では自民党が孤立化する懸念も出ている。
781：名無しさん：2012/02/02(木) 15:25:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000095-san-pol
選挙制度改革　連用制　ここがおかしい！！　本紙試算
産経新聞 2月1日(水)7時55分配信

拡大写真
衆院選の非礼代表議席　連用制導入の試算（写真：産経新聞）

　■比例１議席の得票数　格差４２倍、選挙区有利なら「死に票」増

　衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士）

　産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席当たりの得票数」を試算した。

　民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席当たりで３４万票となる。

　ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席当たり得票数は９９５万票に激増した。

　これに対し、現行制度で２１議席だった公明党は比例だけで３４議席を獲得。１議席当たり得票数は２３万７千票で民主党との格差は４２倍。現行制度で９議席の共産党も１８議席に倍増する。

　比例定数を１８０のまま連用制を導入しても民主党の比例議席は１１議席のみ。公明党は４９議席、共産党も２９議席と激増する。

　全国１１ブロックごとの各党の獲得議席を分析するとさらにおかしな結果が浮き彫りとなる。

　比例定数８０減で連用制を導入した場合の試算では、民主党が議席を得たのは中国、四国の２ブロックのみ。ほかの９ブロックで民主党に投じられた計２７１６万票は比例代表得票総数の４割に相当するが、まったく議席に反映されないことになる。

　第二党の自民党も、中国と四国の２ブロックで議席配分がなく計２１０万票が事実上「死に票」となる。

　このため連用制では、有権者が、選挙区で議席を獲得できる政党への比例での投票を回避する傾向が表れる公算が大きい。

　九州ブロックでは、中小政党間でも投票価値の不平等を生む結果が出た。

　九州ブロックは比例定数を８０削減すると定数は２１から１２に減り、民主党は０議席、自民党は１議席のみ。ところが得票率１５・２％（１２２万票）の公明党は７議席、得票率５・３％（４２万票）の共産党も２議席を得る。

　社民党は村山富市元首相の地元・大分などで強い基盤を持つこともあり、４８万票を得たが、ブロック内の選挙区で２議席を得たことにより比例は１議席のみ。連用制下では、中小政党が選挙区に候補を擁立する意味が薄れることが裏付けられたといえる。

　また、「新党大地・真民主」など地域性の強い政党に不利な制度でもある。何よりも「一票の格差」是正の根拠となる「法の下の平等」（憲法１４条）を侵しかねない。

【用語解説】小選挙区比例代表連用制

　現行の小選挙区比例代表並立制と同じように有権者は２票を投じる。現行は各党が獲得した比例票に応じて議席をドント式で割り振るが、連用制では「選挙区議席数プラス１」で各党の得票を順に割り議席配分するため、選挙区で議席を得た政党は比例代表での獲得議席が極端に減る。その分、中小政党には有利となるが、「議席配分の実態は比例代表制に近い」との指摘もある。主要国の国政選挙で実施例はない。
782：名無しさん：2012/02/02(木) 23:12:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000630-san-pol
自民の加藤氏ら中選挙区復活目指す
産経新聞 2月2日(木)19時43分配信

　超党派の「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（会長・加藤紘一自民党元幹事長）が２日、国会内で幹事会を開き、中選挙区制復活のため法改正を目指す方針を確認した。中選挙区制導入の場合の議員定数など具体案を月内に集約する。

　加藤氏は終了後、小選挙区定数の「０増５減」案や小選挙区比例代表連用制について、記者団に「その場しのぎだ」と批判した。

　議連には民主、自民、公明、共産、社民、国民新、たちあがれ日本の各党や無所属議員ら１００人以上が参加している。
783：名無しさん：2012/02/02(木) 23:15:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000647-san-pol
選挙制度改革「期限までの合意困難」　輿石氏
産経新聞 2月2日(木)20時46分配信

　民主党の輿石東幹事長は２日の記者会見で、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関し、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限の２月２５日までの与野党合意は困難だとの認識を示した。「抜本改革や一票の格差是正、定数削減の３つがセットで合意できればいいが、日程的に難しいのではないか」と述べた。
784：名無しさん：2012/02/03(金) 16:05:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000134-yom-pol
加藤紘一氏、連用制は「憲法違反の疑いも」
読売新聞 2月3日(金)7時45分配信

　超党派の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」（会長＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）は２日、国会内で幹事会を開き、衆院で中選挙区制を復活させる法案の素案を今月２５日をメドにまとめる方針で一致した。

　２５日は、衆院選挙区画定審議会が区割り改定案を野田首相に勧告する期限。幹事会終了後、加藤氏は、公明党などが主張する「小選挙区比例代表連用制」について、「憲法違反の疑いもある」と否定的な考えを示した。
785：名無しさん：2012/02/05(日) 16:22:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000041-jij-pol
連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
時事通信 2月5日(日)14時15分配信

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が25日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の3党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。
786：チバＱ：2012/02/05(日) 19:47:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000041-jij-pol
連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
時事通信 2月5日(日)14時15分配信

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が25日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の3党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。
787：名無しさん：2012/02/05(日) 21:36:54: こっちに詳報あり

連用制の扱い焦点に＝期限迫る選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020500074
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20120205ax04b.jpg

　衆院選挙制度改革をめぐる各党協議で、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点となってきた。民主、自民二大政党は議席減に直結する連用制に積極的ではないが、導入を強く求める公明党の主張も無視できない。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田佳彦首相への勧告期限が２５日に迫り、各党の駆け引きが活発化している。
　小選挙区で議席が獲得できなかった政党が比例で優遇される連用制は、現行の並立制と比べ中小政党に有利で、公明、社民、国民新の３党が導入を主張。共産、みんな両党は比例代表への一本化を掲げ、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を提案している。
　民主党の樽床伸二幹事長代行は４日、滋賀県野洲市で記者団に、連用制について自民党から問題点の指摘があったことに触れ「そういったところを議論して、認識の合意をする必要がある」と述べ、議論に前向きの姿勢を示した。選挙制度で公明党に譲る代わりに、重要法案成立への協力を取り付ける思惑がある。　
　ただ、連用制の下では単独過半数は一段と困難になり、複数政党による連立政権が半ば前提となる。このため、民主党内では「政治の意思決定のスピードが遅くなる」（若手）などと反対論も根強い。ある中堅議員は「公明党との取引でこんな制度を導入してはいけない」と力説する。
　公明党幹部から「連用制なら民主党の定数削減案をのめる」との声も上がる中、自民党は「民公接近」をけん制したいところだが、連用制への抵抗感は民主党以上だ。１日の自民党選挙制度調査会の会合は、テレビ番組で連用制の部分導入に言及した田野瀬良太郎幹事長代行に対する批判の大合唱となった。
　自民党では、民主党政権が重要政策で迷走続きなのを踏まえ、次期衆院選を楽観する空気が支配的。数多くの落選議員を抱える自民党としては、議席は一つでも多く欲しい。細田博之元幹事長が１日の各党協議会で、比例代表に３０議席の少数政党枠を設ける案を示したのは、連用制だけは避けたいという本音の表れと言える。
　改革論議の契機となった「１票の格差」是正に関しては、自民党の提案した「０増５減」案を民主党が受け入れたのに続き、社民、国民新両党も許容する姿勢を示した。民主党の輿石東幹事長も格差是正を先行させる構えを示しており、公明党は民自の出方に神経をとがらせている。（2012/02/05-14:24）
788：名無しさん：2012/02/08(水) 20:52:07: 衆院選“連用制” 継続協議に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015876441000.html

衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会が開かれ、公明党などが導入を求めている「小選挙区比例代表連用制」を巡って議論が行われましたが、自民党が「憲法違反の疑いがある」と指摘するなど反対意見が出され、引き続き協議していくことになりました。

協議会では、小選挙区で得た議席の少ない政党に比例代表で優先的に議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」を巡り、意見が交わされました。
公明党は、「連用制における比例代表は、完全に独立した選挙ではなく、小選挙区の結果を補正し、多様な民意を反映するものだ」と述べ、導入を主張しました。
社民党は、「議員定数の削減や１票の格差是正を合わせて実現するためには現実的な案だ」と述べ、国民新党も、「連立で政権運営を行う時代であり、少数意見をくみ取る仕組みが必要だ」として、賛成する考えを示しました。
自民党は、「小選挙区で圧勝した政党が比例代表での獲得議席がゼロになるような制度は、憲法違反の疑いがある」と指摘したほか、たちあがれ日本も、「第１党が過半数を取れず、不安定な政治状況を招くおそれがある」などと、反対する考えを示しました。
みんなの党と共産党も連用制には反対する考えを示しました。
民主党は、連用制について賛否を明らかにしませんでした。
これを受けて、自民党は、衆議院の小選挙区の区割りの見直し期限が２５日に迫っていることから、１票の格差を是正するための小選挙区を５つ減らす、０増５減の法案を先行して成立させたうえで、定数削減や抜本改革に取り組むべきだと提案しましたが、民主党や公明党などは、あくまでも一体で議論すべきだと反対し、引き続き協議していくことになりました。
789：名無しさん：2012/02/08(水) 20:52:39: 自公、連用制めぐり対立＝衆院選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020800466

　与野党は８日午前、衆院選挙制度に関する協議会を国会内で開き、小選挙区比例代表連用制について意見交換した。自民党の細田博之元幹事長は、連用制では小選挙区で議席を獲得した政党が比例代表で不利になる点を指摘し、「矛盾がある。憲法に耐えられるのか」と疑問を呈した。これに対し、公明党の東順治副代表は「憲法違反にはならない。正常な民意の集約だ」と反論した。　
　連用制は現行の並立制に比べ、１党だけで過半数を獲得することが格段に難しいため、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「第１党が政権を握れなくなる」と否定的な見解を示した。共産党の穀田恵二国対委員長も「恣意（しい）性を感じる」と語った。一方、国民新党の下地幹郎幹事長は「小さい政党の意思を（国政に）反映させることが重要だ」と主張した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を提案。細田氏は前回会合で、文書で(1)政権選択という衆院選の意義に合致しているか(2)比例の投票結果を不当にゆがめるのではないか－などの問題点を指摘していた。（2012/02/08-13:10）
790：いなばやま：2012/02/11(土) 01:23:07: 選挙は政党の党利がむき出しになる分野だからしかたないね
それよりも衆参の性質にどう違いを出していけるのか、国民の民意にどれだけ
添えられるか、そして1票の格差をどこまで是正できるかでしょう、課題は。
791：いなばやま：2012/02/11(土) 01:30:50: 加藤某が連用制は「憲法違反」と言って、中選挙区を主張しているが
民意の反映という点に関すれば並立制、中選挙区制より連用制が勝っている
なぜなら比例代表の得票をベースに各党の議席が決定するから
政権選択という以上、政党同士が政策を戦わせなければならないので
中選挙区などもってのほかですわ、民主党は頓珍漢だが自民党は古臭い。
792：いなばやま：2012/02/11(土) 01:58:57: という訳でいくつか私案を考えてみました。
（甲）
衆議院：（定数）３１５　小選挙区2回投票制　参議院：（定数）１６０前後　大選挙区制（全国1区　OR　ブロック別）　非拘束式比例代表制（全国1区　OR　ブロック別）もしくは両者の並列（非拘束式比例代表（全国１区）ブロック別大選挙区制）

※（利点）大幅に国会議員を削減できる。衆院は政権選択、参院は多様性　と院の質が変えられる
　　　　　地方の議席減少が抑えられる
　（欠点）2回投票にしても民意の歪みは是正されない。ねじれが常態化（これは仕方ないと個人的には思う）

（乙）
衆議院：定数４２０（小選挙区２８０）　小選挙区比例代表連用制　参議院：定数２１０前後　非拘束式比例代表（全国１区）ブロック別大選挙区制

※（利点）並立制に比べて民意に忠実、小選挙区が議席の3分の２を占めるので衆議院の優越を単独で行使できる政党の誕生も可能
　（欠点）過半数を確保する政党が出にくい、多くの都道府県で現行議席が減る
793：いなばやま：2012/02/11(土) 02:23:05: 連用制が比例得票を歪ませるというのは間違いというか視点の違いと思う

小選挙区当選者は比例代表当選者にもなると理解すればいいのです
ブロック内の小選挙区議席数＋ブロックに配分された議席が
ブロックごとの議席となります。
ブロック別に各党に議席が配分され、小選挙区当選者が優先して議席を獲得する
ある政党が配分された議席以上に小選挙区当選者を出した場合も議席が与えられる
無所属でもです（ブロック別議席配分0でも）
その時点からドント方式で残ったブロック別議席を配分します。
既に当選者がいる政党はスキップされる。（エクセルで図示するとわかりやすいんだけど）

結果、小選挙区の結果の影響はあるものの、比例代表の民意に近い議席配分が実現できる

ようは、小選挙区当選者＝ブロック別議席を獲得したもの　と考えれば民意を著しく歪ませることには
繋がらないと考えるのですが
794：名無しさん：2012/02/11(土) 04:41:29: 実質的に併用制と同じ制度ですからね。
・各党に比例配分で議席を与える
・ただし、小選挙区獲得議席数は保証する
795：名無しさん：2012/02/12(日) 16:06:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000063-san-pol
衆院区割り勧告、半年延期　違憲解消さらに時間
産経新聞 2月12日(日)7時55分配信

　民主党は１１日、衆院小選挙区の「一票の格差」是正のために新たな区割りを審議する政府の「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）の勧告期限について、現行の今月２５日から半年間延長することを決めた。１５日に開く衆院選挙制度各党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）で半年延長を盛り込んだ区割り審設置法改正案を提示、２５日までの成立を目指す。

　小選挙区の区割りは１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果をもとに見直され、区割り審が速報値公表から１年以内に首相に勧告する。

　しかし、「一票の格差」をめぐり最高裁が昨年３月、前回の平成２１年衆院選を「違憲状態」と判断。各都道府県にあらかじめ１議席割り当てる「１人別枠方式」の廃止など現行制度の見直しが必要となったため、区割り審は国会での結論が出るまで審議の中断を余儀なくされている。

　与野党各党は昨年１１月に協議会を設置したが、それぞれの思惑が交錯して結論が出ない状態が続いている。民主党は月内にも自民党が提案した「０増５減」案でまとめたい意向だが、各党協議会で決着をみても「約４０選挙区の境界線を変える必要がある」（民主党幹部）ため、区割り審による調整に半年程度は必要と判断した。

　区割り審設置法改正案が成立した場合、首相への勧告は８月ごろになる見込みで、勧告を踏まえて公職選挙法改正案を国会で成立させる必要がある。
796：とはずがたり：2012/02/13(月) 02:15:17: 参院のねじれを無効にする為に小選挙区を推し進めるのは一つの方策なんかもしれませんねぇ。。

個人的には
衆院…全国代表・小選挙区は勝ち過ぎの弊害が大きい・現実的に少数政党に配慮する形で選挙法改正ということで，小選挙区を４７削減，比例を３３削減で計８０議席削減しつつ比例は全国１区(全国共通の惜敗率で競わせる)
参院…地域代表(地域は都道府県ではなく道州制的枠組み)，職能的代表は不要という事で，ブロック別比例代表，但し個人も立候補可能なように立候補の為の政党の要件を引き下げる
が良いんじゃないかと思ってるんですが，あんま細かい整合性や得票の様子はシミュレーションしてまてん。。

この改正だと衆院の全国１区が参院比例から回ってくる職能代表の巣窟になるかなぁ（；´Д｀）
797：チバＱ：2012/02/22(水) 20:46:04: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022200925
違法回避に動かぬ各党＝「不作為」批判免れず－調整長期化も・衆院選挙改革
　衆院選の「１票の格差」をめぐる各党協議は、２２日の幹事長・書記局長会談でも進展がなく、衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定める２５日の勧告期限を守れないことが確実になった。各党は実務者レベルに戻して協議を継続するが、打開の糸口は見えず、調整が長引く可能性もある。違法状態を回避しなかったことには、立法府の不作為との批判が強まりそうだ。
　「勧告期限を延長しても違法状態は変わらない」。民主党の輿石東氏は２２日の幹事長会談で、出席者から勧告期限への対応を問われたのに対し、こう語った。最高裁が２０１１年３月、前回衆院選の１票の格差を「違憲状態」と判断。これを解消できていない以上、勧告期限が過ぎる違法は取るに足らないとも言わんばかりだ。
　民主党が勧告期限の延長を持ち出さなかった背景には、延長幅をめぐる各党の思惑の違いがある。民主党は半年延長を一時想定したものの、野田政権を早期の衆院解散に追い込みたい自民、公明両党は、延長幅をできるだけ短くしたい考え。現時点で具体的な延長幅を提案しても折り合うめどはなく、かえって対立を深めかねないとの懸念があったとみられる。
　今後の各党協議では、小選挙区比例代表連用制の扱いが焦点になりそうだ。横路孝弘衆院議長は２２日、議長公邸で山田正彦衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員長と会談。「この状態で選挙をしても憲法違反で無効になる」と指摘し、同委で連用制に関して有識者から意見聴取してはどうかと提案した。
　連用制は公明、社民、国民新３党が導入を主張、民主党も一定の理解を示している。同党には、選挙制度で譲る代わりに、特例公債法案や消費増税関連法案などで公明党の協力を得たいとの思いがある。
　だが、民主党が機関決定しているのは小選挙区の「０増５減」と比例代表の８０削減。大政党に不利になる連用制には党内に根強い異論がある。自民党内でも連用制への抵抗は強く、進展の兆しは見えないのが実態だ。（2012/02/22-19:59）

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798：チバＱ：2012/03/02(金) 00:07:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/elc12030119390000-n1.htm
首相の「格差是正」優先に批判続出　選挙制度協議会が再開
2012.3.1 19:37

国会内で開かれた衆院選挙制度各党協議＝１日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　与野党は１日、国会内で衆院選挙制度改革に関する協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）を開いた。野田佳彦首相は２月２９日の党首討論で衆院小選挙区の「一票の格差」是正を優先する考えを示したが、協議会では公明、共産両党などから批判が相次いだ。

　協議会は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限である２月２５日を過ぎ、異例の「違法状態」に突入してから初めて。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「樽床氏は格差是正と議員定数削減、制度の抜本改革の３点同時決着を図るとしていた。首相の発言と食い違う」と批判し、共産、社民両党が同調。ただ、自民党の細田博之元幹事長は格差是正の先行実施に賛成する党で関連法案を成立させる構えをみせた。

　樽床氏は「３点同時決着を目指す」と強調したが、民主党の見解をまとめた上で７日に提示するとした。
799：いなばやま：2012/03/03(土) 01:52:14: 個人的には衆議院は小選挙区制、参議院は比例代表制で仕分けしたほうが
議員定数も減らせるし、院の差別化も図れて良いと思う
憲法改正して一院制にするなら１票式小選挙区比例代表連用制かなとは思うけど

私案なんですが
衆議院
総定数３１５（東京を議員一人当たりの人口で一番多くするための思惑でこの数字。根拠がないのが痛い）
現在の議席配分から言うと６減（山梨、福井、徳島、高知、佐賀、鹿児島）２１増（北海道、埼玉２、千葉２、東京５、神奈川３、静岡、愛知２、京都、大阪２、兵庫、福岡）
議員一人当たりの人口が最小は鳥取、最大は東京で1.49倍、これなら選挙区の格差は２倍以内に収められると思います。

投票方式は２回投票制がいいと思います。
日本は得票率３％を超える政党が６つもあるので多党状態です。
小選挙区は多くの死票を生むので日本同様に多党状態のフランスを参考にしてはと思います。
個人的な考えでは
第１回投票で
▼一人が有効得票の過半数を得た場合
▼当日有権者数の２５％の得票を得た候補が１人の場合
は最高得票者が当選
第２回投票では上位２名もしくは当日有権者数の12.5％以上の得票を得た候補で決選投票
最高得票者が当選

としてはと思います。所詮小選挙区なので死票は出ますがより民意を反映できると思います。

一方、参議院は定数１６０人（半数改選で８０人）、全国１区の非拘束式比例代表制
これまでの傾向だと地域密着型候補もかなり当選しているので地方区選出議員にも理解が得やすいかと思いますし
補選の心配もない

みなさんのご意見を伺えればと存じます。
800：チバＱ：2012/03/09(金) 22:20:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030900840
２倍超は７３選挙区＝被災地加え再試算－衆院の１票格差
　総務省が９日発表した住民基本台帳人口（２０１１年３月末現在）に基づき、時事通信社が衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）を試算したところ、最少の高知３区の２倍を超えた選挙区は７３だった。
　同省が昨年８月、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計８選挙区を除いて発表した数字に基づく試算では７２選挙区だった。今回、人口が確定した被災地を加えて再試算した結果、福島１区も２倍を超えていた。衆院小選挙区の最大格差は、昨年８月の段階と変わらず、高知３区と千葉４区との差の２．４４２倍。　
　一方、参院選挙区についても被災３県のデータを加えて改めて試算。議員１人当たり最多は神奈川、最少は鳥取と昨年８月の段階と同じで、最大格差も５．０１３倍と変わらなかった。（2012/03/09-17:53）

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