金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2842：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:29:52: >長崎県の十八銀行－親和銀行の案件では、統合すればシェア約７割の地銀が誕生する
>今回の第四銀行－北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となる
今後県内の競争を阻碍しない形で経営統合が進む様に公取は判断せにゃならんやろ。

新潟の2地銀、第四と北越統合と報道公取委の判断は？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E3%81%AE2%E5%9C%B0%E9%8A%80%E3%80%81%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E3%81%A8%E5%8C%97%E8%B6%8A%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%81%A8%E5%A0%B1%E9%81%93-%E5%85%AC%E5%8F%96%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-BByfnsZ#page=2
ZUU Online
2日前

新潟県に地盤を持つ地方銀行である第四銀行＜8324＞と北越銀行の二行が、経営統合の方向で最終調整に入ったことが3月16日、分かった。週刊ダイヤモンドが報じたところによると、2018年春にも持ち株会社を設立して、将来的には合併を目指すという。17日時点では両行共に公式に統合を認めるコメントは出していない。

■統合で10位台に

第四銀行は県内最大手の地方銀行で、従業員はおよそ2300人、総資産額はおよそ5兆4000億円（16年9月30日現在）。北越銀行は従業員1500人を抱え、2兆4000億円余りの資産を保有している（16年3月31日現在）。統合が実現すれば、連結総資産額は単純な合算でおよそ8.2兆円。全国の地銀、グループの中でも10位台の大型の銀行グループが誕生することとなる。

同じ都道府県内に基盤を持つ地方銀行の統合といえば、今月3日に大阪府の地銀で三井住友ファイナンシャルグループ（FG）傘下の関西アーバン銀行と、みなと銀行。そしてりそなホールディングス（HG）傘下の近畿大阪銀行の3行が統合する見通しを発表したばかり。

■マイナス金利政策に苦しむ

こうした地方銀行の統合が増えている背景には、人口の減少と日銀の続ける超金利政策の影響が大きい。

新潟県の人口は減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の2013年の統計によると、2010年からの3年間で15~64歳の年齢は2割も減少したという。

全国銀行協会の発表によると、地方銀行は都市銀行に比べ、この金利収入を主とする資産運用益に大きく依存しているという。それだけに利ざやに直接の影響を与える日銀のマイナス金利政策は2行の業績に直接大きな影響を与えた。

気になるのは公正取引委員会の判断だ。昨年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行－親和銀行の案件では、統合すればシェア約７割の地銀が誕生することもあり、公正取引委員会の審査が長引き、統合の時期予定時期を10月に延期している。

帝国データバンクの調査によれば、今回の第四銀行－北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となるだけに、審査の長期化を懸念する声が上がるだろう。公取委の判断に注目が集まる。（ZUUonline編集部）
2846：とはずがたり：2017/03/29(水) 21:42:11: 損保ジャパン、６８００億円で米保険大手を買収
(朝日新聞) 18:13
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/3cb19d444e3cb7eeb0e0af77e78c5d8b.html

　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜は２９日、米保険大手エンデュランス・スペシャリティ・ホールディングスのすべての株式を約６８００億円で買収したと発表した。同社は農家向けの収入補償保険や、会社役員向け賠償責任保険などに強い。この買収で、ＳＯＭＰＯの純利益に占める海外事業の比率は、これまでの約１割から３割ほどに増える見込み。
2847：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:18:56: ＜ゆうちょ銀＞個人向け融資参入へ　「住宅」は見送りに
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170329k0000m020188000c.html
01:10毎日新聞

　ゆうちょ銀行は２８日、個人向け貸し出し業務に参入するため、総務省と金融庁に認可申請する方針を固めた。ゆうちょ銀の通帳を使って貸し出す仕組みで、認められれば、ゆうちょ銀が貸し出し業務に初めて進出することになる。２０１９年度の業務開始を目指している。

　ゆうちょ銀は１２年９月、新規業務として（１）住宅ローンやカードローンなどの個人向け貸し付け（２）住宅ローンとセットになる火災保険の募集（３）企業向け融資──の三つの認可を総務省と金融庁に申請。郵政民営化委員会は同１２月、条件付きで容認する意見を出した。しかし、両省庁は４年半にわたって認可か不認可かの判断を出さず、ゆうちょ銀は新規業務に進出できないままとなっている。

　ゆうちょ銀は個人向け貸し出し業務への進出を目指すものの、個人向け住宅ローン（火災保険の募集を含む）と企業向け融資への参入は見送る方針だ。住宅ローンと企業向け融資は他の金融機関との競争が激しいほか、企業向け融資には審査能力が問われるからだ。

　ゆうちょ銀の池田憲人社長は、住宅ローンや企業向け融資への参入について「民間の金融機関が既に網羅しており、我々が進出すると消耗戦になる」と述べるなど、慎重な姿勢を示していた。

　民営化したゆうちょ銀は、個人や企業への貸し出し業務に進出するのが悲願となっている。個人向け貸し出しに絞って再申請することについて、日本郵政幹部は「民営化した銀行として、いよいよ融資業務の入り口に立つという意思表示だ」と説明する。

　ゆうちょ銀の新規業務をめぐっては、麻生太郎金融担当相が昨年１２月の記者会見で「（ゆうちょ銀に）審査能力、融資能力があるという話は聞いたことがない」と苦言を呈す一方、高市早苗総務相が同月の会見で「申請から４年が経過しており、金融庁と連携しながら審査を加速させたい」と述べるなど、議論を呼んでいた。【田口雅士、松倉佑輔】
2848：とはずがたり：2017/03/30(木) 14:35:52: 2017年 03月 30日 09:56 JST
英拠点の銀行、フランクフルトへの移転を協議＝ドンブレト独連銀理事
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-bundesbank-banks-idJPKBN1701I0

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のドンブレト理事は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）により、すでに複数の銀行がフランクフルトへの移転で協議を行っていることを明らかにした。一方、これらの銀行が規制面で特別な扱いを受けることはないと明言した。

ロイターとのインタビューで述べた。インタビューはメイ英首相が正式にＥＵに離脱を通告するこの日公表解禁とされていた。

同理事は「フランクフルトに関心がある多くの銀行から接触があり、すでに興味深い協議を数多く行った」と述べた。

さらに「すべての銀行が同じ都市に集まることはなく、移転には広がりができるだろう」と語った。

英国に拠点を置く銀行の誘致でフランクフルトは、パリやミラノ、アムステルダム、ダブリンといった他国の都市と競うことになる。しかし、ドンブレト氏はドイツがフランクフルトへの銀行誘致のために好条件を示すことはないと強調。「規制面での裁定取引は認めない。（定められているよりも厳しい基準を満たし）規則を上回ることは可能だが、下回ることは許されない」とし、ドイツ連邦銀行としてフランクフルトを売り込むことはしないと説明した。

銀行がＥＵ域内で活動するにはいわゆる「ＥＵパスポート」と呼ばれる許可が必要となり、ＥＵ加盟国の少なくとも１カ国に地域本部を置く必要がある。ユーロ圏の巨大銀行を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、オペレーションのいくつかを移すと言っているケースは現時点では少ないが、問い合わせは数十件に上るという。

ドンブレト氏は、英国のＥＵ離脱により、必要性が大いに指摘されているドイツ金融機関の統合・合併が急激に進むとは思っていないと指摘した。

国内に約１９００ある銀行は大半が小規模で、一般消費者向けサービスに軸足を置いた貯蓄銀行や協同組合銀行だとし「ドイツの銀行の９９％は、ここに拠点を移すような銀行とは競争関係にない」との見方を示した。

ドンブレト氏は投資銀行での勤務を経て７年前にドイツ連銀の理事に就任。来年、任期の期限を迎える。現在５７歳。
2849：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:51:32: >日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。

マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年3月31日 19時40分更新)

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益（利ざや）でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝吉田洋平
2850：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:58:24: 奈良信の6ヶ月の0.3%に100万預けた所。遠い愛媛・高知の面倒くささと比べても6ヶ月だけど結構良い金利じゃあないか。

“超”低金利時代に、一番有利な預金はどれか？
マネー 2017.1.13
高橋晴美＝構成　宇佐見利明＝撮影
http://president.jp/articles/-/20887
PRESIDENT 2016年7月18日号

…冷静に考えるとゼロ金利の影響は思うほど大きくない、ということです。

そもそも低金利は今にはじまったことではありません。ゼロ金利政策が導入される前0.02％だった普通預金金利が今は0.001％と、たしかに金利は下がりました。100万円を1年間預けた場合の利息は200円から10円に減りますが、実のところ、わずかな変化と捉えることもできます。

…

普通預金はいつでも引き出せる利便性を優先させるのがベストですが、少しでも有利にしたいなら、新生銀行の「2週間満期預金」が候補に挙げられます。

2週間満期の定期預金ですが、期間が短いですし、途中で解約しても元本割れはしません。定期預金でありながら、普通預金感覚で使える、というわけです。

現在の金利は0.05％と、メガバンクの普通預金（0.001％）の50倍。満期後は利息が元本に組み込まれ、自動継続されます。インターネットで手続きする場合、預け入れは50万円からで、50万円を複数口預ければ、必要なときに、必要な口数だけ解約できて便利です。私も利用しています。

新生銀行では他行への振込手数料が月1回、普通預金や2週間定期の残高が100万円以上あれば月5回、無料になるのも魅力。節約も、利息も、経済的効果は同じです。金利が低いときには金利以外のプラスαの特典に注目することも大切です。

狙い目はネット銀行や地方銀行のネット支店です。メガバンクの1年定期が0.01％なのに対し、オリックス銀行は0.15％です。

地方銀行のネット支店とは、地方銀行がインターネット上に開いている支店のことです。たとえば愛媛銀行・四国88カ所支店の「100万円限定だんだん定期預金」は0.3％。香川銀行・セルフうどん支店の「超金利トッピング定期預金」は0.25％です。

0.3％なら、金利はメガバンクの30倍。100万円を1年間預けた場合の利息は、0.01％では100円なのに対し、0.3％では3000円（税引き前）に膨らみます。

ネット銀行やネット支店との取引をする場合には、各銀行のホームページにアクセスし、郵送などのやりとりで口座を開設します。届いたキャッシュカードを使って、コンビニや提携銀行のATMからお金を入金し、ネットで定期預金に振り替えます。慣れてしまえば、さほど面倒ではありません。

入金は銀行が提携する金融機関の中から、無料で利用できるところを選べばコストもかかりません。お金を増やすには、コストを抑えることも重要です。

定期預金の多くは自動継続なので、満期が近づいたら、継続しても有利な運用ができるか、ほかと比べて見劣りしないかを検討しましょう。

…

最後に。お金の運用について金融機関に相談するのは少し危険です。金融機関は、嘘は言いませんがメリットをとくに強調し、デメリットはさらっと話す、という程度のことはしています。心得ておきましょう。

井戸美枝（いで・みえ）
社会保険労務士・CFP。神戸市生まれ。身近な経済問題をやさしく解説する講演やテレビ出演、記事執筆で人気。厚労省社会保障審議会企業年金部会委員。『専業主婦で儲ける！』など著書多数。
2851：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:38:02: マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年4月2日 22時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
[拡大写真]

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益（利ざや）でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝吉田洋平

デビットカードの発祥
http://www.debitcard-hikaku.com/debit_01_5.php
デビットカードの発祥についての説明
デビットカードの先進国である欧米では小切手（チェック）の代用として使用されていたカードがデビットカードで、チェックカードとも言われています。

このデビッドカードの「デビット」とはラテン語のデビトウム（debitum）が由来となっており、会計用語で「借方（債務を負う側）」を意味しています。

ちなみにクレジットカードのクレジットは「貸方（再建を持つ側）」の意味を持っています。クレジットカードを利用する場合は、買い物などに利用したお金を、カード会社に立て替えてもらうのでお金を「借りている」という概念にに対して、デビットカード利用の場合では、あくまでも自分の銀行口座に預金してあるお金を引き落として使用しているだけなので、「借りている」にはならないのです。
2852：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:44:29: デビットのメリットが全く理解できない。。
2854：とはずがたり：2017/04/05(水) 17:41:55: 東芝への債務者区分、主力行全て「要注意先」に引き下げ、地銀は融資引き揚げ検討
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse170405001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を３月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に１段階引き下げたことが４日、分かった。主力４行のうち、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け同調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。

　「不良債権」の目前

　主力行はこれまで東芝の債務者区分について「本業は好調で、半導体事業の売却益も含めれば実質黒字」（主力行幹部）と判断し、最上位に当たる「正常先」に区分してきた。

　しかし、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の法的整理に伴い、損失額が当初の２倍の１兆円を超える赤字に陥る見通しとなるなど不安が尽きない。これを受け、三井住友銀や三井住友信託銀も債務者区分を「要注意先」に１段階引き下げた。「要注意先」は正常債権だが、その下の「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」になると不良債権となり、多額の引当金が必要になる。

　一方、地銀や生保は、「主力行に比べ東芝の内部情報が十分でない」（生保幹部）ことから、２０１７年３月期の決算が確定するまでは債務者区分を「正常先」にせざるを得ない状況が続いている。だが、「自社の決算を確定するに当たり、監査法人から東芝を正常先に区分したままでは承認できない」と指摘される地銀や生保も出てきており、東芝の決算を待たずに「要注意先」「破綻懸念先」に引き下げる必要性に迫られている。

　「全額回収が得策」

　東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案しているが、地銀は「条件が（主力行に比べ）不公平で承諾しづらい」などと反発を強めている。

　一部の地銀は「要注意先」に位置付けて融資を継続するよりも全額回収した方が得策として、融資引き揚げの検討に入った。今後、こうした動きが広がれば一気に融資回収の流れが加速しかねず、東芝の自力再建が困難になる可能性もある。
2855：とはずがたり：2017/04/05(水) 21:45:30: 公取はOKだすのか？県内の競争は担保出来るのか？
北陸銀行に一部店舗譲渡とかどうだい？少なくとも糸魚川・上越・長岡・新発田・燕or三条・村上・魚沼ぐらいには店舗欲しい♪

新潟の第四銀行と北越銀行、経営統合で基本合意
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170405-567-OYT1T50059.html
13:20読売新聞

　新潟県内に本店を置く地方銀行の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）は５日、経営統合することで基本合意したと正式に発表した。

　２０１８年４月に共同持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る。両行は約２年後の２０年をめどに合併する方針だ。

　新設する持ち株会社の会長には北越銀の荒城哲頭取、社長には第四銀の並木富士雄頭取が就く見通しだ。本店所在地は長岡市とするが、主な本社機能は新潟市に集約する。

　第四銀と北越銀が経営統合すると、連結総資産は単純合算で約８兆２０００億円（１６年９月末）となり、全国の地銀グループで１５位前後の規模になる。

　日本銀行のマイナス金利政策を背景とする低金利が長引いているほか、人口減もあり、地銀の多くで収益環境が悪化する中、両行は統合で経営効率を高め、生き残りを図る。

　両行は、重複する県内の店舗を整理したり、子会社や事務部門、システムを統合したりして、コスト削減や収益力の強化を進める考えだ。

2017/03/17
ZUU online編集部
地銀に何が起きているのか
新潟の2地銀、第四と北越統合と報道　公取委の判断は？
https://zuuonline.com/archives/143261

新潟県に地盤を持つ地方銀行である第四銀行 <8324> と北越銀行の二行が、経営統合の方向で最終調整に入ったことが3月16 日、分かった。週刊ダイヤモンドが報じたところによると、2018年春にも持ち株会社を設立して、将来的には合併を目指すという。17日時点では両行共に公式に統合を認めるコメントは出していない。

統合で10位台に
第四銀行は県内最大手の地方銀行で、従業員はおよそ2300人、総資産額はおよそ5兆4000億円（16年9月30日現在）。北越銀行は従業員1500人を抱え、2兆4000億円余りの資産を保有している（16年3月31日現在）。統合が実現すれば、連結総資産額は単純な合算でおよそ8.2兆円。全国の地銀、グループの中でも10位台の大型の銀行グループが誕生することとなる。

同じ都道府県内に基盤を持つ地方銀行の統合といえば、今月3日に大阪府の地銀で三井住友ファイナンシャルグループ（FG）傘下の関西アーバン銀行と、みなと銀行。そしてりそなホールディングス（HG）傘下の近畿大阪銀行の3行が統合する見通しを発表したばかり。

マイナス金利政策に苦しむ
こうした地方銀行の統合が増えている背景には、人口の減少と日銀の続ける超金利政策の影響が大きい。

新潟県の人口は減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の2013年の統計によると、2010年からの3年間で15~64歳の年齢は2割も減少したという。

全国銀行協会の発表によると、地方銀行は都市銀行に比べ、この金利収入を主とする資産運用益に大きく依存しているという。それだけに利ざやに直接の影響を与える日銀のマイナス金利政策は2行の業績に直接大きな影響を与えた。

気になるのは公正取引委員会の判断だ。昨年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行－親和銀行の案件では、統合すればシェア約７割の地銀が誕生することもあり、公正取引委員会の審査が長引き、統合の時期予定時期を10月に延期している。

帝国データバンクの調査によれば、今回の第四銀行－北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となるだけに、審査の長期化を懸念する声が上がるだろう。公取委の判断に注目が集まる。（ZUU online 編集部）
2856：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:27:14: 山陰合同銀、鳥取県内で移動店舗車導入
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700914&g=eco

　山陰合同銀行は７日、現金自動預払機（ＡＴＭ）と窓口機能を持つ「移動店舗車」１台を鳥取県内に導入した。店舗に来店できない高齢者や主婦層を主なターゲットとする。（2017/04/07-14:57）
2858：とはずがたり：2017/04/11(火) 11:02:13: 「口座振替」と「口座振込」の違いとは～送金や手数料について～
https://www.cloudpayment.co.jp/blog/3548/
［記事更新日］2016/01/07
2859：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:53:11: だめぽ銀行ぶりにみんなすっかり忘れてるけどみずほ証券と云えば元々超名門産業銀行日本興業銀行の後裔だからなあ。

みずほ証：２年ぶり首位、昨年度の社債主幹事－人員２桁増で強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-11/OO66QM6S972801
呉太淳、Finbarr Flynn
2017年4月12日 00:01 JST 更新日時 2017年4月12日 10:35 JST
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16年度社債発行額は過去最大の11兆5089億円、前年度から65％増加
「前向きで戦略的な資金」の調達が増加、金利低下追い風－みずほ証
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2016年度の社債引き受けランキングでトップだったみずほ証券は、今年度も社債発行が好調とみており、引き受け業務の担当者を２桁増員する考えだ。
　　ブルームバーグのデータによると、16年度の国内社債発行総額は前年度から65％増加し、過去最大の11兆5089億円。日本銀行が昨年１月にマイナス金利政策を決定したため、金利が一段と低下し起債意欲が高まった。主幹事別のシェアは26％のみずほ証券が前年度の４位から一気に順位を上げて、２年ぶりに首位に返り咲いた。２位は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、３位はＳＭＢＣ日興証券となった。
　　　　
　　みずほ証券プロダクツ本部の戸高洋祐副本部長は、16年度の社債発行増はマイナス金利政策で「社債とローンとの間の条件のかい離がだいぶ縮まって来た」ことが背景にあると指摘。17年度については、資金調達の前倒しが多かった16年度には及ばないものの、設備投資など「前向きで戦略的な資金」の調達も増えつつあり、高水準の社債発行は続くとみている。
　　これに伴い地方債や社債を含めた債券の引き受け業務の人員をグループ内外から採用し、「２桁の水準で増やしていきたい」と語った。社債業務経験者の獲得競争が激しいため、シンジケートローンなど他業務からの採用も視野に入れているという。
2861：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:10:05: 今日これでやられた。ほんまJCBクソやな。とっととVISAに変えるからな！！！

一部のJCBカードが使えない状態に　ネットワーク障害のため
ねとらぼ 2017年4月15日 18時01分 (2017年4月15日 19時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170415/Itmedia_nl_20170415035.html

　4月15日、一部のJCBカードが利用できない問題が発生した。現在は復旧している。

　問題が発生したのは同日11時8分から17時18分まで。JCBは、日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターでのネットワーク障害が原因と説明している。
2864：とはずがたり：2017/04/15(土) 22:58:20: >>2863 >>2861 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1264224736/?q=%B3%DA%C5%B7
楽天はケチだからあんま好きではないしJCBにも最近苛々してるからこんなのダメ聯合やわ。
俺の楽天カードはマスターだけど。JCBしか扱ってない店でも楽天ポイントが使ったり貯まったり出来るかもって事か。
まあJCB使えない店は近所のいそかわとかよくあるけどJCB使えるけどマスターやビザ使えない店ってあんまないよね・・

2016年8月8日
楽天株式会社
楽天、今秋より全国のJCBのクレジットカード加盟店にて
「楽天ポイントカード」の利用が可能に
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0808_01.html

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役社長：浜川一郎、以下「JCB」）と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の取り扱いに関する契約を締結しました。
これにより、JCB取扱店契約先の約960万店舗(※)のうち、JCBが指定するクレジットカード決済端末を導入している加盟店において、今秋から「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能になります。

加盟店は、JCBに「楽天ポイントカード」を導入するための申し込みを行い、JCBが指定するクレジットカード決済端末で「楽天スーパーポイント」の利用が可能になります。加盟店はポイントカード機能を実装させるシステムの導入が不要なため、低コストで「楽天ポイントカード」の取り扱いが可能となり、さらに「楽天ポイントカード」の導入スケジュールを大幅に短縮することができます。

楽天は、JCBによる「楽天ポイントカード」の導入店舗数の拡大を図り、「楽天スーパーポイント」を利用できる多種多様な加盟店を増やしてまいります。

サービス概要
■ 概要：加盟店は指定の申し込みをすることにより、JCBが指定するクレジットカード決済端末を使用して「楽天スーパーポイント」の付与と充当が可能になります。そのため、加盟店は新たな端末の導入コストを抑えられるだけでなく、短いスケジュールで「楽天ポイントカード」を利用できます。ユーザーは全国の加盟店にて、会計時に「楽天ポイントカード」を提示することで、「楽天スーパーポイント」が付与され、またお支払いに「楽天スーパーポイント」を充当することも可能になります。

■ サービス開始日：今秋予定

■ 対象店舗： JCBのクレジットカード契約をしている加盟店
※一部対象外の加盟店があります。

■ ポイント付与率：「100円（税込）の支払いにつき１ポイント付与」、または「200円（税込）の支払いにつき１ポイント付与」を選択可能
2867：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:01:12: 生保保険料「大幅値上げ」の衝撃、原因はマイナス金利
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170424/Diamond_125765.html
ダイヤモンド・オンライン 2017年4月24日 09時00分 (2017年4月24日 17時26分更新)

『週刊ダイヤモンド』4月29日・5月6日合併号の第1特集は「保険地殻変動」です。保険業界にとって、マイナス金利の影響が深刻になってきました。運用難だけではなく、主力の保険商品が成り立たない事態にまで追い込まれているからです。さらには、金融庁による保険販売に対する見直し圧力も――。また、足元では「保険版フィンテック」の勃興で、商品そのものの枠組みが変わろうとしています。そうした保険業界を揺るがす地殻変動ぶりを取り上げました。
　今年3月、生命保険業界は空前の駆け込み需要に沸いた。ある大手保険代理店の社長は、「3月は前年度比で200％超え。とりわけ、4月から保険料が大幅にアップする円建ての終身保険の売れ行きは凄まじく、前年度比で260％を記録しました」と振り返る。
　日本銀行によるマイナス金利政策の導入から1年と少し。その影響はかなり大きい。冒頭の保険代理店社長の言葉にもあるように、4月から円建ての終身保険など貯蓄性保険商品の保険料が軒並み、大幅にアップするからだ。
　理由は、長引く低金利を反映して、平準払い商品の「標準利率」が、1.00％から0.25％にまで引き下げられたこと。
　標準利率とは、将来の保険金支払いに備えてためる責任準備金を計算する際の利回りのことで、10年物国債の過去3年間の金利などを基に決められる。
　昨年までは、0.25％ではなく、0.50％という声も聞かれていた。だが、0.25％という史上最低の利率にまで押し下げ、とどめを刺したのは、間違いなくマイナス金利政策だ。実際、1月ごろからちらほらと出始めた生保各社の、4月以降の保険料アップの知らせが、生保業界で話題にならない日はなかったほどだ。
　500万円の終身保障を買うために、支払う保険料の総額は534万円──。
　これは極端な例としても、保険料の支払総額が保障額を超える例が続出、それ故に、商品性を維持できずに販売停止が相次ぐなど、これまでの生保業界の常識を根底から覆すような事態が、そこかしこで起こっている。
　それほど、生保業界にとって金利低下の影響は大きい。なぜなら、契約時点での利回りが、保険期間が終了するか、解約するまでずっとついて回るからだ。
　これは確定利回りという仕組みで、生保側からすれば、その利回りを超長期にわたって保証し続けなければならないことを意味する。それだけに、商品設計において、将来の金利を予測することは重要な要素だ。
　生保業界には、「お宝保険」という言葉がある。1990年代以前、利回りが5.00％を超えていた時期に、販売された商品のことだ。
　先述したように、利回りを現在価値に引き直して保険料を計算する関係上、利回りが高ければ高いほど、保険料は安くなる。
　現在では考えられないほどの高金利時代に販売された保険は、実に驚くべき保険料水準である。
2868：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:01:23: >>2867
保険料水準は予定利率
次第で大きく異なる
　そのインパクトを試算してみた。30歳男性が、保険金額1000万円の終身保険に加入した場合、保険料を決める利回りである予定利率を5.00％から0％まで段階ごとに刻んで保険料を算出するとどうなるのか。
　ただし、ここでの保険料は「純保険料」と呼ばれる、将来の保険金支払いに備えるためのもので、いわば保険の原価。実際に保険に加入する際の保険料は、この金額に保険会社のもうけや経費といった「付加保険料」が加算されることに注意してほしい。
　試算したのは、2つのタイプ。60歳で保険料を払い終える短期払い済みタイプと、一生涯にわたって保険料を払い込む終身払いタイプだ。
　予定利率ごとの保険料を見てみると、予定利率が5.00％のときの保険料は60歳払い済みで月額6208円、終身払いで同5294円となる（短期で払い込む方が、終身で払い込むよりも月々の保険料は高くなる）。
　では、今年4月以降の予定利率ではどうなるか。現在の予定利率はおおむね、0.40～0.70％の範囲内にあるため、中間的な値である0.50％で見てみよう。結果は、60歳払い済みが月額2万4094円となり、終身払いでは同1万5148円となった。
　その差たるや凄まじく、60歳払い済みが3.9倍となり、終身払いは2.9倍にもなる。
　中には、0.35％や0.40％の水準まで予定利率を下げた生保もあるので、さらにこの差は大きくなる。しかも、実際には、この金額に先述の付加保険料を加算するため、月々の保険料はさらに高くなるのだ。
　もっとも、さすがにここまでの保険料水準ともなれば、生保各社は自らの身を削るしかない。素直に保険料を上げれば、顧客からそっぽを向かれてしまうからだ。
　そのため、各社は横目で他社の動向を見ながら保険料水準でしのぎを削っている。また、本当に売りたい商品の予定利率を高めに設定し、保険料の安さをアピールしたりもする。そうした各社の動向も踏まえ、今年の保険特集をお届けする。
2869：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:51:14: インド実業家は投資銀使わず－ボーダフォンとアイデアの2.6兆円合併
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON4ZXJ6JIJV901
George Smith Alexander、P R Sanjai
2017年3月21日 09:58 JST

インドの富豪クマール・マンガラム・ビルラ氏は人生最大のディールを成し遂げたが、この栄光を共有する投資銀行はいない。

　　実業家ビルラ氏の携帯電話会社アイデア・セルラーは20日、英ボーダフォン・グループのインド事業と合併すると発表した。合併新会社は230億ドル（約２兆6000億円）の企業価値を持つインド最大の携帯電話会社となる。事情に詳しい複数の関係者によれば、新会社の会長に就任するビルラ氏は、ボーダフォンのビットリオ・コラオ最高経営責任者（ＣＥＯ）との交渉を自ら主導した。
　　ボーダフォンはモルガン・スタンレーやロビー・ウォーショーなど投資銀行６行の支援を受けたが、アイデア・セルラーは合併の発表文に金融アドバイザーを全く掲載していない。関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、ビルラ氏は自身が率いるコングロマリット、アディティア・ビルラ・グループで採用した元バンカーらを活用した。
　　ビルラ氏が投資銀行の利用を避けたのは、取引構成の詳細といった情報の漏れを回避したかったためで、同氏が社内に設けたディール担当チームは過去２カ月、昼夜兼行で週末も合意とりまとめに向けて取り組んだという。
　　ウォーリック・ビジネススクールのジョン・コリー教授は「かなり複雑なこの規模のディールなら通常は投資銀行を採用する。新資金を必要としなくても、バンカーの経験を求めるだろう。バンカーを採用しないのは珍しい」と指摘した。
　　アディティア・ビルラ・グループの広報担当はコメントを控えた。ボーダフォンの担当者に取材を試みたが現時点で返答はない。
　　
原題：Tycoon Shuns Investment Banks in $23 Billion Vodafone India Deal（抜粋）
2870：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:47:07: 行員３人のミニ店舗…相談に特化、りそな新設へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170426-567-OYT1T50017.html
04月26日 10:22読売新聞

　りそなグループは行員３人程度で運営し、年中無休で営業する超小型店舗を今後３年間で約３０店、出店する方針だ。

　駅の構内や駅前など利便性が高い場所に出店し、気軽に立ち寄ってもらえるようにする。

　預金や振り込みの受け付けなど通常の窓口業務は行わず、資産運用や住宅ローン、相続などの相談に特化する。

　５月２１日に１号店をＪＲ新宿駅西口前（東京都）に開設する。平日の営業時間は、午後１時から午後９時とし、仕事帰りの会社員らの来店を見込む。相談ブースのほか、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）も設置する。
2871：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:22:55: ＜商工中金＞行政処分へ　融資不正、高い悪質性
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170427k0000m020089000c.html
04月26日 21:06毎日新聞

　政府系金融機関の商工中金が、国の制度融資で本来は対象外の中小企業に不正に融資していた問題で、経済産業省と財務省は２６日、商工中金に対し、行政処分を科す検討に入った。集団的な不正や、隠蔽（いんぺい）工作が確認されるなど悪質性が高いとみており、業務改善命令を含めた厳しい処分になるとみられる。一方、商工中金が融資のために国から不正に受給したのは２億１３００万円に上り、今後さらに膨らむ可能性もある。

　第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が２５日に公表した調査結果によると、不正があったのは震災や為替、景気などの影響で業績が悪化した中小企業を対象にする「危機対応融資」制度。実績を上げようと、融資先候補企業の業績を審査する書類を改ざんし、融資条件を満たすために実際より売り上げや営業利益が下がっているように書き換えるなどしていた。不正件数は制度が発足した２００８年以降、９２支店中３５支店８１６件に上り、不正な融資額は１９８億円、利子補給は１．３億円に上るなど、全国に広がっていた。

　第三者委は「組織としての明確な不正の指示はなかった」と結論づける一方、「不正行為の多発が規範意識の低下を生み、さらに不正を促す負の連鎖が働いた」と組織全体で規範意識が欠落していた点を厳しく指摘。背景として「実態に沿わない過大なノルマ、プレッシャーがあった」点などを挙げた。

　調査では隠蔽工作も発覚した。商工中金本部は１４年の段階で、池袋支店で融資対象を審査する書類の改ざんがあったことを把握し、１５年までに１１０件の不正を確認していたが、内部規定違反として処理し、公表しなかった。第三者委は報告書で「不正行為に対する有効な統制が存在しなかった」とガバナンス（企業統治）の不備も指摘した。

　経産省は、商工中金が利子補給などに充てるために不正に受け取った全額を日本政策金融公庫に返納するよう２５日付で指示した。また商工中金が効果的な再発防止策を策定し、企業統治の強化を図ることができるかどうかをチェックする方針だ。「国の中小企業支援の信頼性を損なう不正で、非常に大きな問題だ」（同省幹部）として厳しい行政処分を下すとみられる。第三者委の今回の調査対象は全体の１２％で、今後の調査でさらに不正額が増える可能性もある。【宮川裕章、小川祐希】

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2872：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:23:52: 商工中金に行政処分検討＝不正融資で―経産・財務省
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170427X630
04月27日 19:00時事通信

　政府系金融機関の商工中金による不正融資の発覚を受け、経済産業省と財務省は２７日までに行政処分の検討に入った。両省は不正の実態を把握した上で、商工中金法に基づく業務改善命令など処分の内容を詰める。

　商工中金は、国の補助金制度を使って自然災害や経済危機などで打撃を受けた中小企業を支援する「危機対応業務」をめぐり、合計８１６件の不正行為を行った。全国３５支店の職員９９人が関与し、借り手候補の業績関連書類を改ざん。経営状態を実際よりも悪く見せ掛け、本来は制度の対象とならない企業に総額１９８億円の資金を低利で貸し出した。

　商工中金はまた、２０１４年１２月から１５年１月に実施した池袋支店への内部調査で１１０件の不正を把握したにもかかわらず、内部規定違反として処理するなど不適切な対応も行っていた。商工中金の第三者委員会（委員長・国広正弁護士）の調査は、融資の実績を伸ばすため書類が改ざんされたり、組織的な隠蔽（いんぺい）が行われたりしたと指摘した。

　経産・財務両省は、国の制度を使った商工中金の不正行為を重くみており、再発防止に向けた徹底的な取り組みを求める構えだ。
2873：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:25:05: 不正融資、１９８億円＝全国で８１６件－商工中金
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042501088&g=eco

不正融資について記者会見する商工中金の安達健祐社長（右）＝２５日午後、日銀本店
　政府系金融機関の商工中金は２５日、自然災害などで打撃を受けた中小企業に低利融資する制度をめぐり、全国の３５支店で合計８１６件の不正が見つかったと発表した。融資を受けられるよう借り手の業績関連資料を改ざんし、本来制度の対象でない企業に総額１９８億円の資金を貸し出した。
　商工中金の第三者委員会がまとめた不正に関する調査報告書は「過大なノルマがプレッシャーになった」と指摘。事業規模を維持するために実態に合わない形で融資が膨らんだと判断した。
　商工中金の安達健祐社長は記者会見で「信頼を損ねたことを深く反省している」と謝罪。社長、副社長の報酬を一部返納するなどの処分を行うことを明らかにした。
　不正があったのは「危機対応業務」と呼ばれる融資制度。業績が一定程度悪化した企業に、国の助成を受けて運転資金などを低利で貸し出す。今回の不正では制度の対象外の企業に１億円を超える国費が支払われた。政府は商工中金に国費の返還と再発防止策の徹底などを指示した。（2017/04/25-19:51）
2874：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:27:19: 自己破産、１３年ぶり増加＝銀行のカードローン急拡大－１６年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070

　個人の自己破産の申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加したことが１０日、最高裁の統計（速報値）で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
〔写真特集〕「美しすぎる金融系ＯＬ」松川佑依子さん

　個人の破産申請は、１９９０年代後半に急増。０３年に２４万２３５７件まで達した後、翌年から１５年までは１２年連続で減少した。
　急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。消費者金融への批判が高まり、０６年にはノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する改正貸金業法が成立。利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
　この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、０５年度末の１７兆６３９９億円から１５年度末に４兆４４３８億円まで減少した。しかし、これに代わって１１年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。日銀の統計によると、１６年末は５兆４３７７億円で、５年間で１．６倍に拡大した。（2017/02/10-17:46）
2875：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:29:29: 来年、ハノイに事務所＝香港は閉鎖へ－十六銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042800243&g=eco

　【ハノイ時事】十六銀行（岐阜市）は２８日までに、来年２月をめどにベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開くと発表した。取引先企業のベトナム進出が相次いでいることを踏まえ、既に同国で事業を行っている企業に対するサービス強化や、今後の進出を支援する体制の拡充が目的。
　十六銀によれば、日本の地方銀行によるハノイ事務所の設置は初めて。
　一方、１９８７年に開設した香港事務所は、年内に閉鎖する方向で手続きを進める。日本企業の中国から東南アジアへの移転という潮流を受けた動きと言えそうだ。（2017/04/28-06:25）
2876：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:32:04: 野村ＨＤ、欧州中核拠点「ドイツが有力候補」＝英ＥＵ離脱で
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701386

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う欧州事業への影響を回避するため、ＥＵ域内の中核拠点の最有力候補地として、ドイツを挙げた。６月をめどに、候補地を最終決定する方針だ。（2017/04/27-20:19）
2877：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:15:22: 面白いｗ
三菱＋興銀系の日興證券が三井住友に落とされて傘下入り。この泥臭さは何所から出てきたんだ！？

SMBC日興證券“鬼軍曹”社長が目指す「圧倒的業界2位」とは
http://diamond.jp/articles/-/125821
2017.4.25
清水喜彦（SMBC日興証券社長）特別インタビュー

預かり資産残高で国内3位のSMBC日興証券が、攻めの姿勢に打って出ている。昨年4月に新社長となった清水喜彦氏は、三大証券唯一の銀行グループの強みを生かし、2位の大和証券グループの背中に急接近中だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

しみず・よしひこ／1955年山梨県生まれ。78年早稲田大学商学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。常務執行役員法人企業統括部長、SMBC日興証券顧問など経て、2016年4月より現職。?Photo by Masato Kato

──2016年4月の社長就任時の「リテール（個人向け）の営業人員を大幅に増やす」（15年9月末の2000人超から、最新計画で19年4月に約3900人まで拡大予定）との方針に外から批判の声もあったそうですね。

　批判は間違いだと思っている。僕は営業からのたたき上げですが、当社のシェアは、十数パーセントしかありません。それなら、他からパイを頂ければいいだけの話です。野村グループはうちの倍はあります。現在の五大証券のうち、野村グループが100だとすれば、われわれは50ぐらいの規模にすぎません。他3社も大差ないでしょう。だから、まだまだ成長できるパイはいくらでもあると考えています。

　SMBC日興証券の強みはまず、（山一證券が廃業前の）過去の四大証券同様、以前からリテールをやっていたことです。もともとリテール証券だったときのお客をまだ全部は掘り起こせていません。

　さらに、うちはSMBC（三井住友銀行）のお客もいて、同じグループ内には銀行の部分も持っている。今の三大証券で唯一、両サイド（証券と銀行）に足を掛けているなら、これを強みにしないのはおかしいですよね。

　当社の1人当たり生産性は野村や大和証券グループより上です。一部それに胸を張る人もいましたが、1人当たりの生産性ではなく、掛け算で上がった収益ボリューム、これこそが問題なんですよ。なぜ全体では負けているのか？　数が足りないからです。それならば、人数を増やさなければ意味がないでしょう。

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預かり資産残高はもうすぐ大和超え
2878：とはずがたり：2017/04/28(金) 23:00:17: 大和証券は三井住友信託銀行と対等に経営統合すればええんちゃうか。前身の一つの中央信託は東海銀(現三菱東京UFJ)や第一銀行(現みずほ)系，更には北拓首都圏も含むけどその辺迄触手延ばせて三井住友銀程支配欲強く無さそう。
2879：とはずがたり：2017/04/29(土) 17:10:12: 三井住友トラスト、業績下方修正　東芝の経営悪化が波及
http://www.asahi.com/articles/ASK4X5S6QK4XULFA03H.html?ref=goonews
2017年4月28日19時44分

　三井住友トラスト・ホールディングスは２８日、２０１７年３月期決算の純利益見通しを、従来の１７００億円から１２１０億円へ引き下げると発表した。多くは保有する米国債の価格が下がったためだが、東芝向けの融資で貸し倒れ引当金を積んだ影響も出た。東芝の経営悪化が、融資する銀行の経営にも波及している。

　三井住友トラスト傘下の三井住友信託銀行の東芝向け融資は、３月末時点で１２００億円程度とみられる。同行は東芝の経営悪化を受け、取引先の格付けにあたる「債務者区分」を「正常先」から「要注意先」に引き下げた。今回の決算で引当金を数十億円規模で積み増す模様だ。

　また、東芝に１千億円超を融資する三菱東京ＵＦＪ銀行は、東芝の債務者区分を、要注意先の中でも１段低い「要管理先」に引き下げることを検討している。今後、貸し倒れ引当金をさらに積み増す必要が出てくる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは三菱ＵＦＪ信託銀行も東芝に融資している。関連する引当金はグループで数十億円規模だが、債務者区分の引き下げにより１００億円単位で膨らむ可能性がある。

　東芝に融資する大手行では、三井住友銀行、みずほ銀行もすでに債務者区分を「要注意先」に引き下げている。
2882：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:24:16: 清水銀行とSBI証券の提携が見せた理想形
地方の重要性を見据えた決断
http://toyokeizai.net/articles/-/167116
制作：東洋経済企画広告制作チーム

清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2017年3月30日、SBI証券と提携し、投資信託や国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始した。SBI証券が地方銀行と提携するのは清水銀行が初めてだ。清水銀行は近年、若年層の取引拡大に向けたサービスを積極的に打ち出しており、今回の提携もその一環だ。同行の豊島勝一郎頭取に、その狙いなどを聞いた。
清水銀行がSBI証券の金融商品の販売を開始

清水銀行は、今回の金融商品仲介業での提携により、SBI証券が取扱う日本最大級2400本を超える投資信託（うち手数料無料のノーロード投信：1100本以上）など、豊富な商品ラインナップをそのまま同行の顧客に提供できるようになる。

清水銀行の豊島勝一郎頭取は、その背景を次のように語る。「日銀のマイナス金利政策により銀行の定期預金金利が下がる中、預貯金だけでは資産形成が難しくなっています。政府も『貯蓄から投資へ』の制度改革を進めているように、個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、リスク資産への投資を啓発するのも当行の役割だと感じています。インターネットを通じた投資信託など、金融商品・サービスの拡充も不可欠です。ただし、それを自前で行うのは大きな投資が必要になりますが、国内ネット証券として実績のあるSBI証券と提携することで、ローコストでのサービス開始が可能になりました」

SBI証券は国内ネット証券で唯一「370万口座」を突破しているほか、預かり資産残高も10兆円を超える顧客基盤を有している。充実した商品ラインナップ、安価な手数料などが顧客から高い支持を受け、本提携にも大きなメリットとなった。口座数は大手対面証券を含めた証券業界全体でも3位に位置する。また、ネット証券「お客さま満足度ランキング第1位」(※)も獲得している。

一方、清水銀行は、設立90年近くの長い歴史を持つ地域金融機関で、静岡県内を中心に79店舗の店舗網を有し、地域の産業と生活に密着した営業活動を行ってきた。近年は、個人営業強化にも注力しており、2016年４月には、若年層の取引拡大に向けて同行初となるインターネット支店「清水みなとインターネット支店」を開設している。

※オリコン日本顧客満足度ランキング2016年

顧客のニーズの変化に対応し新しい商品・サービスを提供

「お客様、特に若年層のお客様にとって、銀行に期待する内容が大きく変化しています。それに応える利便性の高い商品やサービスを提供していかなければならないと感じています」と豊島頭取は話す。

銀行に口座を持っていても、店舗をほとんど利用しないという人が増えている。口座の管理はインターネットで、現金の引き出しはコンビニや駅のATMで事足りるからだ。午後3時までに店舗に行き、並ぶのが面倒という声も少なくない。

清水銀行では、口座開設から投資商品にいたるまで、顧客へのサポート窓口をしっかりと整えている。提携で増える選択肢に、少しの不安でも解消したい現れだ。
清水銀行では、これらの声に応え、真に顧客が求める商品やサービスの提供に力を入れている。前述した、インターネット支店もその一つだ。インターネットを通じて、いつでも新規口座申込ができるだけでなく、スマートフォンなどで24時間、365日の取引が可能だ。さらに定期預金についても、インターネット支店専用定期預金が用意され、お得な金利が適用されるという。

インターネット支店「清水みなとインターネット支店」は2016年の4月にオープンしたが「静岡県内だけでなく、全国のお客様からお申し込みをいただき、定期預金についても弊行の実績をはるかに上回るペースで増えています」（豊島頭取）という。さっそくその効果が出ているようだ。

清水みなとインターネット支店は同行初のインターネット支店として好スタートを切った。
清水銀行はほかにも、地方銀行の先駆けとなる利便性の高いサービス創出に積極的に取り組んでいる。2016年10月には、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングと提携し、キャッシュカード、クレジットカード、共通ポイントの「Ponta カード」が一体となった「SHIMIZU With Card（しみずウィズカード）」を発行した。共通ポイントとキャッシュカードの一体化は全国の金融機関でも初めてだ。キャッシュカードでの買い物のほか、同行の金融サービスの取引に応じてもポイントが貯まる。
2883：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:24:36: >>2882-2883
「このほか、来店不要で利用できる商品の拡充など、若年層のお客様に、さらに活用していただける銀行を目指していきます」と豊島頭取は力を込める。

地方創生を実現する産業創出支援にも力を入れる

地方創生が日本の大きなテーマになっている。各地域の金融機関に対する期待も大きい。

清水銀行の本店がある静岡市は、中世には今川氏の城下町として、江戸時代には徳川家康が駿府に城を構え、大御所として政治を行ったことから大いに栄えた。

当時、江戸から多くの職人が招かれたこともあって、同市は製造業を主体とするものづくり産業が発達した。だが今、これらの企業を取り巻く環境は厳しくなっている。円高や人口減少、少子高齢化などの動向をはじめ、グローバル化の進展にともなう生産拠点の海外進出なども相次いでいる。

豊島頭取は「東京などの大都市圏に進学した若者がなかなか帰ってきてくれないというのも地元にいる人たちの悩みです。もちろん、帰ってきてもらうには魅力的な産業がなければなりません。産業創出の支援などにも引き続き力を入れていきます」と語る。

「さらに」と豊島頭取は続ける。「その鍵になるのが人材です。当行はこれまでも、人材を重要な経営資源ととらえ、その育成に努めてきました。今後も、お客様の事業を理解した上で、最適なソリューションを提供するとともに、若手行員を含め、行員一人ひとりの意見を尊重し、前例のないことにも積極的に挑戦していきます」と話す。

静岡県清水区を舞台にしたアニメ『ハルチカ～ハルタとチカは青春する～』のCMやポスター制作のタイアップなど、地元のブランディング向上につなげる活動も好評だ。

地域企業の資金調達なども視野に
「存在意義の発揮」を目指す

SBI証券は、地域金融機関との連携を推進し、今後５年で預かり資産を５倍に伸ばす起爆剤にする意気込みだ。また2015年には、同グループのSBIインベストメントがフィンテック分野の有望ベンチャーに投資する「FinTechファンド」を設立し、清水銀行も出資を行っている。この親密な関係が、今回の金融商品仲介業でのサービス提携にもつながった。

豊島頭取は、「当行は2016年4月より、期間4年の第26次中期経営計画『ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～』をスタートさせました。ここでは、目指す姿を『存在意義の発揮』としています」と意気込みを語る。金融商品の拡充をはじめとする新しい取り組みが、その一助になるに違いない。

同行に限らず、そもそも地銀は地域密着型の営業で顧客と厚い信頼関係を築いている。SBI証券と提携することで「業界屈指の格安手数料で最高水準のサービス」を、これまで投資に縁のなかった地方の投資初心者層・若年層・資産形成層の顧客に提供し、安心して利用できるようになる。SBI証券が地方銀行と提携するのは清水銀行が初めてだが、今後の「ベンチマーク」としても今回の提携が注目されることになりそうだ。

豊島頭取は「地域金融機関としての原点は地域の産業の育成です。インターネットの活用で実績のあるSBIグループとの連携により、将来的には地域の企業の情報発信や資金調達などでも支援できるようにしたいと考えています」と抱負を語る。同行のさらなる挑戦に大いに期待したいところだ。
2884：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:32:24: みずほ銀に34歳支店長誕生、年功序列破壊は意外な副作用も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00126655-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 5/8(月) 6:00配信

みずほ銀に34歳支店長誕生、年功序列破壊は意外な副作用も
34歳の最年少支店長が誕生した、みずほ銀行の玉川学園前支店。2011年5月に、個人取引の強化のために設立された新拠点だ　Photo by Takahiro Tanoue
　今年4月1日、3メガバンクの一角を占めるみずほ銀行に、同行史上最年少となる34歳の支店長が誕生した。

　赴任先は玉川学園前支店（東京都町田市、写真）。2011年設立の個人取引に特化した支店だ。

　実は昨年にも、法人と個人両方の取引業務を受け持つ北海道の釧路支店に、03年入行の35歳の最年少支店長が誕生したばかり。他のメガバンクは異口同音に、「法人営業を行う支店の支店長を担えるのは、早くても40代半ばから」と、驚きを見せた。

　しかも、玉川学園前支店長は08年に中途入社した人物。転職組の存在感が薄い銀行業界において、異例ともいえる抜てき人事だ。

　2年続けての最年少支店長誕生は、どちらも若手の早期育成と積極登用を意図した行内の支店長公募制度によるもの。相次ぐ若手起用の背景には、みずほ銀行上層部の“大望”がある。

　というのも昨年5月、みずほ銀行の持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）による新中期経営計画の発表時に、佐藤康博・みずほＦＧ社長は、「銀行の慣行である年功序列制度を徹底的に崩す」と明言。人事運営改革の意志を示した。狙いは、人事制度をより実力主義に転換し、組織の活性化を図ろうというものだ。

　無論、その影響は、ベテランにも及んでいる。銀行といえば、50歳前後で子会社や取引先に出向し、銀行員としての“定年”を迎えるのが慣行だった。だが今後は、年齢の縛りを取り払う考えだ。

　実際、「今年、50代で初めて支店長に就任する行員に加え、5店目の支店長が同時に選出されるという象徴的な出来事が起きた」（藤原弘治・みずほ銀行頭取）。

　通常、支店長として赴任する店舗の数は多くても2～3店。4月の人事は、50歳前後での機械的な出向を廃止し、「専門性を持つ人には、65歳まで処遇と機会を与える」（佐藤社長）という目的意識が端的に表れた事例といえる。

●　年功序列破壊の副作用

　ただ、銀行も含め、日本社会全体に根付いた年功序列制度の破壊には、副作用を指摘する声もある。

　「年配の経営者が、自分の子ども、下手をしたら孫に近い年齢の支店長に対して、事業承継のようなデリケートな相談をするのか」（メガバンクの中小企業営業担当者）

　長幼の序を重んじる向きは取引先に根強い。14年に三菱東京ＵＦＪ銀行は、中小企業や個人事業主を対象に銀行の代理店業務を行う子会社を設立。銀行ＯＢを起用したところ、「法人営業の経験が豊富なベテランが経営者にありがたがられている」（三菱東京ＵＦＪ銀行関係者）という。

　そうした営業の第一線に立つ支店長人事を手始めに大なたを振るった、みずほ銀行の人事運営改革。行員の憧れである支店長ポストの在り方を、大きく変容させつつあるといえよう。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）
2885：とはずがたり：2017/05/09(火) 11:07:59: あおぞら銀、本店を上智大キャンパス内に移転
ITmedia ビジネスオンライン 2017年5月8日 13時34分 (2017年5月9日 09時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170508/Itmedia_business_20170508083.html

　あおぞら銀行は5月8日、本店を上智大学四谷キャンパス（東京都千代田区）内の「ソフィアタワー」に移転した。同タワー1階に店舗、7～16階に本社オフィスが入居し、計1000人超の従業員が稼働する。大手銀行が大学構内に本店を設けるのは初めて。

　従来、あおぞら銀行は九段下（東京都千代田区）に本店を構えていたが、築年数の経過により、設備の利便性や耐震性に問題が生じていたという。上智大のキャンパス内への移転は、設備の良さ、賃料の適正さ、アクセスの良さなどを総合的に判断して決定したとしている。

　あおぞら銀行は「現在の個人顧客はシニア層が中心だが、本店の移転によって、学生など若年層の獲得につなげたい。今後は上智大学と連携し、共同研究や学生インターンの受け入れなども行っていく」（広報担当者）としている。

　今秋には第1弾として、あおぞら銀行の行員が講師を務める講座「バンキング基礎演習」を開講。上智大の学生に、銀行の実務内容や金融論の基礎知識を講義する予定という。
2892：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:25:01: グループの法人融資集約＝信託銀から三菱東京ＵＦＪ銀に移管―三菱ＵＦＪ
時事通信社 2017年5月13日 12時14分 (2017年5月13日 17時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Jiji_20170513X387.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行の法人向け融資業務を来年春にも三菱東京ＵＦＪ銀行に集約することが１３日、分かった。日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下で、国内融資業務の収益が悪化する中、集約によりグループ内の業務効率化を進める。１５日に正式決定する。
2895：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:06:56: 東三成立してから物凄い勢いで東京銀行系を粛清してきたからなあ・・

三菱東京ＵＦＪ銀
「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ　来春にも
https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/020/024000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年5月14日 18時01分(最終更新 5月14日 18時31分)

　三菱東京ＵＦＪ銀行が来春にも、銀行名を「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で最終調整に入ったことが１４日分かった。旧東京銀行に由来する「東京」が消える。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていた。１５日にも発表する。

　英語名は現在の「Ｔｈｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ－Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　ＵＦＪ」から「ＭＵＦＧ　Ｂａｎｋ」とする見通し。こちらからも「Ｔｏｋｙｏ」の文字がなくなる。

　三菱東京ＵＦＪ銀は２００６年に、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して生まれた。(共同)
2896：チバＱ：2017/05/15(月) 17:36:18: >>2895
　東海
東京
　三和
三菱

ってことで、東京三菱銀で良かったのに、、、
2897：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:27:23: 三菱ＵＦＪ、信託銀の法人融資業務を商業銀行に集約＝関係
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170515/Reuters_newsml_KCN18A14D.html
ロイター 2017年5月15日 08時41分 (2017年5月15日 12時06分更新)

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は、グループ内の業務分担を再編する。三菱ＵＦＪ信託銀行で手掛けていた法人向け融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に移管し、集約する。
信託銀は、グループの運用子会社、三菱ＵＦＪ国際投信を１００％子会社に収めて手数料ビジネスに注力する。業務分担を明確化し、効率化を図る。関係筋が明らかにした。
１５日に開く取締役会で決定し、来春から新たな体制に移行する。合わせて三菱東京ＵＦＪ銀行の名称を「三菱ＵＦＪ銀行」に改称することも決める。
三菱ＵＦＪ信託から三菱東京ＵＦＪ銀に移管する法人向け貸出残高は約１２兆円で、対象企業数は約２６００社。法人融資部門の人員も同時に移す。マイナス金利政策の導入など長引く低金利で国内の融資業務の収益性は低下の一途をたどっているが、銀行と信託銀行で分かれていた融資業務を一本化し、高度化・効率化を目指す。住宅ローンは引き続き、両行で展開する。
一方、三菱ＵＦＪ信託は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと三菱東京ＵＦＪ銀が持つ三菱ＵＦＪ国際投信の株式を譲り受け、現在５１％の出資比率を１００％に引き上げる。信託銀で手掛ける年金運用などと国際投信のリテール運用ビジネスを融合を図る。今後の成長性を見込めない法人融資業務を切り離し、信託業務に経営資源を集約、手数料ビジネスの拡大に努める。
信託銀行の法人向け融資は、６０年代以降に貸付信託制度の元で急拡大し、主要産業に対する長期資金の供給源の役割を果たした。しかし、９０年代以降の長期資金需要の低迷で貸付信託は廃止、信託銀による融資業務自体の存在意義が問われていた。

(布施太郎)
2898：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:34:03: >>2896
就活で三和銀行の行員と会った時だったかと思いますが，当時合意してた三和・東海・あさひの組み合わせで新行名は三行合併だから三和しかやろいうてました。

現在は三菱系が他行系を粛清していると思われますので，そのうち顧客が未だ名前が長いと云ってるとかいって東海東京三和の３行で三，三菱の菱からとって三菱銀行になるちゃいますやろかｗ
2899：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:25:22: >森長官の路線は間違っていない。しかし、そのとおりでは、われわれの利益が吹き飛んでしまう
0金利下で銀行がでかい図体ばかり必要な収穫逓減産業と成り下がっていて競争させると潰れるかも。

あと半年の我慢のはずが……“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で金融界は戦々恐々
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170320/Keizaikai_24863.html
経済界 2017年3月20日 10時00分 (2017年3月28日 12時55分更新)

事務次官など、中央官庁のトップの任期は通常1年。2年務めるのはかなりの大物官僚。そして今、3年目に突入するのではないかと噂されているのが森信親・金融庁長官だ。森長官の進める金融改革への評価は高いが、金融機関は戦々恐々。この夏の人事の行方を注視している。文＝ジャーナリスト／住田康夫

森長官の改革路線で金融業界はへとへと
　金融業界がざわめき始めている。今夏以降、金融庁の辣腕長官、森信親氏の続投の見通しが急浮上してきたからだ。過去に金融庁長官の人事がこれほど金融業界の熱い視線を集めたことはない。金融業界における最大の関心事となっている。
　それにしても、なぜ、森氏の去就がそれほど注目されるのか。これについて、ある地銀頭取はこう漏らしている。
　「森長官が推し進める金融改革は超ド級。あらゆる方面で厳しい改革を迫っている。正しい路線であることは間違いないが、われわれはそれに付いていくことにヘトヘトになってしまっている」
　森長官は過去にはなかったような改革を金融業界に迫ってきた。例えば、人口減少を背景にして、地銀業界には生き残りのための明確なビジョンの策定を迫り、そのひとつとして合併への強いプレッシャーをかけ続けている。その結果、地銀業界ではさまざまな経営統合が起きつつあるが、「経営統合できるところが実現している」と言われ、裏返せば、「経営統合の相手が見つからない銀行は取り残されつつある」と言われている。地銀経営者たちは毎日のように統合相手探しに明け暮れていると言っても言い過ぎではない。
　一方、保険業界には、売れ筋の外貨建ての変額保険の販売を担う銀行に対して、保険会社が支払っている販売手数料の水準が非常に高く、しかも、それを顧客が分からない仕組みになっていることを問題視。結局、保険業界では渋々ながら販売手数料を開示せざるを得ない状況となった。それ以前には、証券会社や銀行の投信販売が販売手数料稼ぎに終始していることを厳しく戒めて、結局、販売会社は次から次へと投信商品を顧客に乗り換えさせる手数料稼ぎの回転売買の自粛に追い込まれた。
　また、銀行や証券会社などの子会社の資産運用会社が親会社の顔色をうかがうばかりで顧客利益の追求を二の次にしているという系列構造問題にもメスを入れて、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底を強く求めるようになっている。
　それだけではない。銀行に対しては、担保に依存せず、企業の事業性をきちんと評価した融資の実行を迫ってもいる。本来、あるべき姿であり、中小企業の経営者たちからの拍手喝采を受けている一方で、担保依存、あるいは、通称、マル保と呼ばれている国の保証協会の保証制度に依存した融資に万進してきた銀行にとっては、180度の転換と言っていいほどの変化が必要になっている。経営の抜本的な立て直しに近い話である。
2900：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:25:37: >>2899-2900
3年目を示唆する数々の状況証拠
　ある証券会社の幹部は「森長官の路線は間違っていない。しかし、そのとおりでは、われわれの利益が吹き飛んでしまう」と本音をのぞかせる。要するに、「それでは、どうやって儲ければいいのか」という話なのだ。しかし率直に言って、森路線は「対応できないのであれば、退場すればいい」という結論しかない。まさに過去になかった厳しい金融行政である。
　金融業界が本音を隠しているのは、森長官の路線が正しく、しかも、同長官が辣腕であるから。実際、菅義偉官房長官の信頼は厚く、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣も森長官の手腕を高く買っている。要するに、安倍晋三政権のバックアップが森長官を支えていると言っていい。
　その森長官は現在、2年目の真っ最中にある。通常、中央官庁のトップポストは1年であり、長くても2年というのが相場だ。したがって、金融業界の経営陣にとって、今年に入っての最大の関心事は「今夏の金融庁幹部人事」だった。この点、「森長官は従来、3年続投に否定的な立場を取り続けてきた」（全国紙記者）と言われ、金融業界の経営者たちは内心では「あと半年で森長官の路線は終わる」という読みを心の底で行っていた。
　ところが、最近、金融業界にもたらされたのが「森長官の3年続投説」なのだ。それも「官邸から3年目を要請された」という経緯まで備わった情報である。
　その情報の正しさを立証するかのように、3月8日の全国紙はほぼ一斉に地銀に対する金融庁の厳しい問題意識が読み取れる記事を掲載した。前日には、九州で地銀担当の審議官が従来にも増して、地銀経営に対する警告的な講演も行っている。これらは3年続投説の浮上と重なる森路線の再確認のような出来事だったのだ。
　「今年夏まで我慢すればいい」という金融業界の淡い期待が吹き飛んだことはいうまでもない。仮に3年目に突入すれば、森長官の改革路線が加速することは間違いない。地銀再編はいよいよ本格化し、銀行、証券会社、保険会社による商品販売の是正の高波がよし寄せる。金融業界は一大変革期を迎えることになる。
　それでも、いまだに夢を捨てきれない向きも少なくない。「まだ夏の人事までは3カ月ほど残されている。まだ断定はできないのではないか」という声もある。淡い夢を見続けるのか、それとも夢を断ち切って一大変革期を生き残るための決断に向かうのか。金融業界の経営者に、大きな決断の時が訪れている。
2901：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:32:57: 独立独歩のSMTBが手放す訳ないやろが
>三井住友信託銀行の経営判断に注目が集まることになりそうだ。

三菱UFJ信託銀行が法人融資事業を三菱東京UFJ銀行と統合へエコノミックニュース 2017年5月19日 07時28分 (2017年5月19日 23時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170519/Economic_74112.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞が傘下の三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を、三菱東京UFJ銀行に移管すると発表。時期は来年、2018年4月を目処としている。

　信託制度を利用し顧客の資産運用業務を手掛けてきた信託銀行であるが、一方で銀行業務として通常の法人融資も手掛けており、信託銀行は日本独自のビジネスモデルとして発展の歴史的経緯を有している。数多く存在していた信託銀行も金融再編の結果、三菱UFJ信託銀行及びみずほ信託銀行はそれぞれのグループ傘下の企業となり、現在は三井住友信託銀行のみが独立系の企業となっている。

　00年代初頭の金融危機も乗り越えてきた三菱UFJ信託銀行であるが、日銀のマイナス金利導入の影響により、法人融資部門の採算が厳しくなりつつある。また三菱UFJフィナンシャル・グループ内にメガバンクの三菱東京UFJ銀行が存在の中、三菱UFJ信託銀行の法人融資部門については過去よりその位置付けが議論の的となってきた。

　三菱UFJ信託銀行は法人融資業務を三菱東京UFJ銀行に移管することにより、顧客の資産運用業務に特化することとなる。今後、三菱UFJ信託銀行は三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて、不動産・年金・証券代行・相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開予定としている。またそれに伴い、投資信託会社の三菱UFJ国際投信の株式を三菱UFJ証券HDと三菱東京UFJ銀行から譲り受け、完全子会社化。資産運用会社としての方向に一気に舵を切る。
　みずほグループのみずほ信託銀行は既に資産運用業務にシフトしており、今回三菱UFJ信託銀行も同様の路線を歩むこととなる。日本独自のビジネスモデルとして発展の信託銀行は、歴史的な転換点を迎えたと言える。

現在、金融グループとしては独立した形を取っている三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストHD＜8309＞が、今後法人融資部門をどのように取り扱うのか。三井住友信託銀行の経営判断に注目が集まることになりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
2902：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:49:46: スペイン、ゾンビ銀行がついに背水の陣か－4500億円赤字で身売り模索
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-19/OQ7H5Y6JIJUO01
Charles Penty
2017年5月20日 01:46 JST
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スペインのポプラール・エスパニョール銀行では、10年続いていた危機がついにヤマ場を迎えるかもしれない。
　　エスパニョール銀は金融危機前の不動産融資で大量の不良債権を抱えたが、過去５年間で３回にわたって株主に増資を仰ぎ、なんとかしのいできた。それでも株価は2007年のピーク時から98％下落しており、時価総額は投資家から昨年調達した額をわずかに上回るにすぎない。エミリオ・サラチョ会長は同行を安定させようと、あらゆる手段を尽くそうとしている。
　　16日にエスパニョール銀は同行の買収に関心がないかと、競合銀行に打診した。その翌日には不動産会社の持ち株を売却して資金を調達し、18日には自行が発行した高リスク債券について７月の利払いを実施できると発表し、市場の不安解消に努めた。
　　エスパニョール銀は2016年通期で36億ユーロ（約4500億円）の赤字を計上。昨年12月にＪＰモルガン・チェース出資のサラチョ氏が会長に就く前は、アンヘル・ロン氏が10年以上もこのポストを維持し、2012年には政府の救済を断っていた。同行の資本強化もしくは売却の使命を担うサラチョ氏にとって、状況はますます厳しさを増している。
　　スペインのエルパイス紙によると、エスパニョール銀に対する買い手の意欲は鈍い。スペイン銀行最大手のサンタンデール銀行、同４位のバンキアが今のところ手を挙げているものの、サンタンデールの資本の厚みは欧州他行に比べて薄く、バンキアは公的支援を受けて以来、国営のままだ。
　　各行の広報担当者はコメントを控えている。
原題：Spain’s Zombie Bank Lurches Toward Uncertain Fate After Loss (2)（抜粋）
2903：とはずがたり：2017/05/21(日) 19:31:34: 大手銀行、収益力テコ入れへグループ内再編に動く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-9099.html
10:31ニュースイッチ

　大手銀行でグループ内再編が加速している。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2018年4月に、傘下の信託銀行が手がける法人向け融資を三菱東京UFJ銀行に集約。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は同1月に傘下の証券会社同士を合併する計画で、みずほフィナンシャルグループ（FG）は資産運用機能を統合した。低金利環境で収益が悪化する中で、グループ内で役割分担を明確化したり規模の利益を引き出したりしてグループ全体の収益力向上に力を入れる。

　「不動産、年金、証券代行といった専門性を磨いて信託ならではのビジネスモデルを研ぎ澄ます」。平野信行MUFG社長は15日の決算会見で傘下の三菱UFJ信託銀行への期待をこう話した。三菱東京UFJ銀に法人融資業務を移管して、役割分担を明確にする。

　信託銀はグループ内の三菱UFJ証券ホールディングスと三菱東京UFJ銀が保有する三菱UFJ国際投信の株式を譲り受け完全子会社とする計画だ。平野社長は「傘下各社がグループの機能をお客さまに対してシームレスに提供できる体制にする」とも強調した。

　三井住友FGの国部毅社長は「グループ横断的なコストを抑えるのに、規模のメリットの追求や重複機能の集約が必要だ」と指摘。一環として傘下のSMBC日興証券とSMBCフレンド証券の合併作業を進めている。

　資産運用分野のグループ内再編も活発だ。みずほFGは傘下のみずほ信託銀行やみずほ投信投資顧問などの資産運用機能を統合した新会社を昨秋設立。

　三井住友トラスト・ホールディングス（HD）は中核子会社三井住友信託銀行の資産運用部門を分離し、グループ内の他の運用会社三井住友トラスト・アセットマネジメントとの統合を検討している。

（文＝池田勝敏）

【ファシリテーターのコメント】
成長を期待する手数料事業の中で資産運用は、各社が重要分野と位置付けており、規模のメリットも効きやすい。日銀のマイナス金利の導入により、預金を貸し出して利ざやで稼ぐという銀行本業で収益を得るのが難しくなっている。一連のグループ内再編は、利ざやに頼らない手数料事業の拡大を迫られている事情もある。
池田勝敏
2904：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:18:49: 2017.5.17
三菱ＵＦＪがＩＴシステムをクラウド化、アマゾンに移管の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/128045
週刊ダイヤモンド編集部

金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ）?Photo:PIXTA
　今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。

　銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代表格だった。勘定系と呼ばれる基幹系システムの統合や更新には数年を要し、銀行の経営を左右する。加えて、市場や業務に関わるシステムも業務の多様化やフィンテックの普及で急増し、MUFGの場合、その数はグループ全体でなんと1000を超える。

　そんな超重量級のＩＴシステムを持つ銀行が、ＩＴシステムをそもそも保有しないという、正反対のクラウドの採用に動いたのは、その維持費用が膨れ上がっているからだ。例えばMUFG傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）では、保守費用も含めたＩＴ投資費用は年間1000億円にも上る。

　こうした中、MUFGでは、いかに費用を抑え、最新技術も取り入れた上で短期間でのシステム開発を行うかという課題に対応するため、クラウドを選択。現在はクラウド最大手の米アマゾンウェブサービスと組み、業務システムの一部から移行を進めている。

　今後5年間で100億円のコスト削減が可能といい、将来的には1000を超えるシステムの約半分をクラウド化していく計画だ。また、「クラウドへのシステム移行は聖域を設けず全面的に行う。現在は技術的な問題で移行は難しいが、それが解決されるツールが将来的に出てくれば勘定系システムを移行する可能性は十分ある」（BTMU幹部）としているのだ。

　BTMUには他行から問い合わせが引きも切らないといい、クラウドへの移行効果が表れれば、この流れは一気に銀行業界全体に広がる可能性が大きい。

日系ＩＴベンダーには打撃

　この流れを戦々恐々と見ているのが、ＩＴシステムの販売で食ってきた旧来の大手ＩＴベンダーだ。金融系のＩＴサービスは年間で国内約3兆円の市場で、ＮＴＴデータ、富士通など上位4社で約10％ずつシェアを持つ。これが貴重な飯の種になってきた。

　一方、アマゾンのクラウドサービスに対抗できる日本のＩＴベンダーは存在しない。ＮＥＣなどは逆にアマゾンのクラウドを顧客企業に導入する業務を行う「協力企業」にくら替えしたほどだ。

　最も“堅い”とみられていた銀行という得意先の変節は、顧客のＩＴ資産のお守りが食いぶちである国内ＩＴベンダーの収益基盤に大きな風穴を開けたといっても過言ではない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）
2905：とはずがたり：2017/05/22(月) 20:27:16: 条件詳しく確認し賢く利用　ＡＴＭ手数料の変更相次ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1705220016.html
10:04産経新聞

　銀行やコンビニのＡＴＭ（現金自動預払機）を利用する際の手数料を見直す銀行が増えている。これまで無料だった手数料が有料となる場合もあり、うっかり利用すると利息を大きく超える出費になることも。利用する銀行で変更がないか確認し、有料となる時間帯は利用しないなど、なるべく手数料がかからない工夫をしよう。（平沢裕子）

　◆無料から有料へ

　神奈川県の女性会社員（５０）は今年３月、メインバンクを大手都銀からゆうちょ銀行に切り替えた。都銀の優遇サービスの条件が変わり、月４回まで無料だったコンビニＡＴＭの時間外手数料が有料になるなどしたためだ。ゆうちょ銀行は店舗やファミリーマートに設置された「ゆうちょＡＴＭ」でお金を下ろせば、曜日・時間帯にかかわらず手数料がかからない。女性は「主に夜、コンビニでお金を下ろしていた。これまで漠然と都銀を利用していたが、見直すきっかけになった」と話す。

　時間外手数料は通常、自分の口座がある銀行のＡＴＭでは、平日の夜間・早朝（午後６時?午前８時４５分）と土日祝日に利用するとかかる。１回の利用につき１０８円か２１６円が多いが、ほとんどの銀行で預金残高や給与の受取口座とするなどの条件を満たせば無料にする特典を設けている。この特典を受けるための条件の変更が昨年以降、相次いでいる。

　◆取引活性化狙う

　みずほ銀行は昨年１２月、時間外手数料が無料となる優遇条件を、月末時点で預金残高１０万円以上から３０万円以上に引き上げた。一方で、２５歳未満の学生や給与受取口座にすれば残高にかかわらず新たに優遇対象とした。広報担当者は「取引を活性化するのが狙い。若い世代へのアピールは、メインバンクとして長く利用してもらいたいため」と説明する。

　三井住友銀行は昨年１０月、預金残高１０万円以上なら平日時間外の引き出し手数料を無料としていたサービスを廃止。優遇を受けるには、インターネットバンキングに登録した上で、預金残高３０万円以上か住宅ローンの借り入れなどを条件とした。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は平成２５年１２月から、自行ＡＴＭの無料時間帯を午後６時までから９時までと３時間拡大。全ての利用者が対象で、土日祝日もこの時間帯は無料とした。一方で、提携先のコンビニＡＴＭの手数料が無料となる優遇サービスの条件を厳しくした。コンビニＡＴＭの利用増で同行の手数料負担が増えたことに対応したものだ。

　一般銀行に比べて利用条件が良かったインターネット銀行でも、取引条件に応じて無料回数を設定するなど見直しが相次ぐ。

　◆ルールの把握を

　総合情報サイト「オールアバウト」で貯蓄ガイドを務める伊藤加奈子さんは「優遇サービスは、以前は預金残高の条件を満たせば受けられる銀行が多かったが、最近はインターネットバンキングやデビットカードの利用など複数の条件を満たさないと受けられなくなっている」と指摘。変更に気付かないことでうっかり手数料を払うことがないように、まずはメインで使っている銀行の手数料体系と、よく使うコンビニＡＴＭでの利用料金を把握することを勧める。

　ＡＴＭの利用回数を減らすには、デビットカードを利用するのも手だ。即時決済で、残高以上の買い物はできないので、無駄遣いや衝動買いを防ぐのにも役立つ。ただし、「カードは打ち出の小づちではないので、１カ月の収支管理ができない人にはお勧めしません」と伊藤さん。多めに現金を下ろしてＡＴＭの利用回数を減らす方法も、お金が手元にあると使ってしまう人には無駄遣いのリスクとなる。

　伊藤さんは「ＡＴＭ手数料は、ルールを知っていれば“無料”ともいえる。自分の利用する銀行のルールを知って、他の銀行の条件もチェックし、より使い勝手のいい銀行に変更することを検討してみては」と話している。
2906：チバＱ：2017/05/24(水) 11:00:55: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705240002.html
三菱東京ＵＦＪ銀の小山田隆頭取が退任、後任に三毛兼承氏昇格　健康問題か
01:39産経新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取（６１）が退任し、後任に三毛（みけ）兼承（かねつぐ）副頭取（６０）が昇格する人事が固まったことが２３日、分かった。小山田氏は昨年４月に就任したばかりだが、健康問題が退任の理由とみられる。２４日にも臨時の取締役会を開き、正式決定する見通し。

　小山田氏は４月に全国銀行協会の会長に就任したばかり。決算発表と定例取締役会を開いた翌週にトップ交代人事を臨時取締役会に諮るのは異例。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は続投する。

　三毛氏は、小山田氏と同じ昭和５４年に三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。平成２８年から副頭取として国際部門共同部門長を務めている。
2907：チバＱ：2017/05/24(水) 11:01:20: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5R7VHQK5RULFA02H.html
三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田頭取退任へ　異例の短期交代
01:29朝日新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田頭取退任へ　異例の短期交代
三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取
(朝日新聞)
　三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取（６１）が退任する方向で最終調整していることが、２３日わかった。小山田氏は昨年４月に頭取に就任したばかりで、今年４月には銀行業界トップの全国銀行協会会長にも就いた。頭取就任約１年で異例の退任となる。関係者によると、体調不良が理由という。頭取退任に伴い、全銀協会長職も退くとみられる。

　２４日に持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の臨時取締役会を開いて正式決定する。後任には三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が昇格する方向で調整している。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長（６５）は続投する。全銀協の会長職は平野氏が引き継ぐとみられる。

　小山田氏は早くからトップ候補と目され、昨年４月に頭取に就任。来春には平野氏の後継として三菱ＵＦＪＦＧ社長となり、頭取を兼務しながらグループ全体を指揮するとみられていた。突然の退任により、当面は平野氏が引き続きグループを統括することになる。

　後任頭取に就く方向で検討されている三毛氏は、小山田氏と同じ１９７９年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入り、企画や国際部門などを担当してきた。昨年６月に副頭取となり、国際部門共同部門長兼米州本部長を務めている。三菱ＵＦＪＦＧの執行役専務も務める。
2908：とはずがたり：2017/05/25(木) 09:57:48: 民営化せえ

商工中金に立ち入り検査、１９８億円の不正融資
TBS News i 2017年5月24日 11時46分 (2017年5月24日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170524/Tbs_news_91857.html

　政府系金融機関の商工中金が不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁などが商工中金に立ち入り検査に入りました。
　検査は２４日午前９時頃に都内にある商工中金の本店で始まりました。この問題は、商工中金が災害などで経営が悪化した中小企業に対し、資金を貸し付ける国の融資制度で、融資の実績を増やすため企業の業績を実際より悪くなるように改ざんするなどして、不正に融資を繰り返していたものです。

　第三者委員会によりますと、あわせて１９８億円の不正な融資が行われたものの、「組織的な隠蔽や経営陣らの指示はなかった」としています。ただ、商工中金は歴代トップに経済産業省の幹部が天下りしている、いわば「身内」でもあるため、金融機関の検査を専門とする金融庁が主導して立ち入り検査に入りました。

　金融庁は経営陣の関与が本当になかったかなどを詳しく調べることにしています。

　商工中金には今月９日に経産省が業務改善命令を出していますが、金融庁も検査を踏まえて追加の処分を検討する方針です。（24日15:37）
2909：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:19:37: 俺も愈三菱銀行を潰しに掛からにゃいかんなヽ(｀Д´)ノとはいえ既に口座は休眠状態でこれ以上打撃を与えるにはどうしたらいいだろう？？
横浜正金銀行の伝統を復活させよう！
まあ三菱信託潰しはしゃーないやろうとは思うが。

三菱東京UFJから“東京”が消える理由。“UFJ”は「明日は我が身」文春オンライン 2017年5月26日 07時00分 (2017年5月26日 21時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170526/Bunshun_2622.html

　三菱東京UFJ銀行は、来年4月に商号を三菱UFJ銀行へ変更することを決めた。これで名門・東京銀行の痕跡は消滅することになった。

　東京銀行の前身は、明治13年に設立された横浜正金銀行。戦前、日本の外貨調達を担った国策銀行だ。

　戦後はGHQから閉鎖機関に指定されたものの、残余財産を基に東京銀行が設立され、我が国唯一の外為専門銀行として日本企業の海外進出を支えた。歴代頭取には旧大蔵省の財務官などが天下った。

　1996年に三菱銀行と合併してからは、「東京」の名を消す話が浮かんでは消えた。

「UFJ銀行と合併した際に、東京を外そうという話はあった」（東京銀行OB）

　しかし、海外で「BANK OF TOKYO」は、三菱以上に名前の通ったブランドで外せないと見送られた。

　今回、ついに“東京外し”が行われたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループのドン・平野信行社長の鶴の一声だったという。

　平野氏は中堅・若手からなる「クレアーレ」なるグループ会議を組織し、銀行、信託、証券の「機能別再編」構想をぶち上げた。

「犬猿の仲と言われる三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行のバンキング業務を巡る因縁を、機能別再編の名のもとに決着させた。それと同時に、行名から東京を外したのです」（メガバンク幹部）

　信託は、力の源泉である法人向け融資を銀行に“召し上げ”られた。グループ経営会議で信託の池谷幹男社長は、「信託のバンキングは顧客から支持されていると最後まで抵抗したが、平野氏の一喝で敗北した」（三菱関係者）。　実はここ数年、銀行内では国内業務の“主流派”と国際部門を中心とする“改革派”の内紛が激化していた。昨年6月に、改革派の中心人物であった田中正明氏が退任させられたことはその象徴だ。

「一昨年春には東京銀行出身の常務が、セクハラ疑惑をかけられ転出させられた。彼は旧東銀の最上位ポストであった国際担当の副頭取に昇格する予定だったが、それ以降、旧三菱銀行出身者が同ポストに就いている」（同前）

　平野氏が描くのは、三菱銀行の復活という。UFJ出身者は、「明日は我が身」とつぶやいている。

（森岡英樹）
2910：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:20:50: ＜商工中金問題＞中小企業庁が不正見落し　重要書類不明毎日新聞社 2017年5月25日 00時14分 (2017年5月25日 06時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170525/Mainichi_20170525k0000m020181000c.html
金融庁などが立ち入り検査を開始した商工中金の本店の玄関＝東京都中央区で２０１７年５月２４日午後２時５０分、中村藍撮影
[拡大写真]

　国の制度融資を巡る商工中金の不正問題で、所管する経済産業省傘下の中小企業庁が２０１４年時点で１００件超もの不正の疑い事例を把握しながら、「問題ない」と判断し、その後の検査でも不正を見落としていたことが分かった。当時、商工中金が提出した一部書類の行方が、２４日時点で中小企業庁側で確認できていないことも判明。監督当局による監視のずさんさが浮き彫りになった。

　金融庁などは２４日、商工中金本店に立ち入り検査を開始した。不正融資の検査ノウハウを持つ金融庁が検査を主導することで不正の実態や原因の究明を急ぐ。

　疑い事例の報告が中小企業庁にあったのは１４年１２月下旬。商工中金が「池袋支店の監査で、１１０件にのぼる不正の疑いがある書類が見つかった」と報告した。だが、商工中金は１５年１月に「書類は顧客の合意に基づいて作成しており、不正はなかった」と再報告。それを受け、中小企業庁は自ら検証することなく、「問題なし」と判断した。

　中小企業庁などは、池袋支店の不正の疑い事例を把握した後の１５年１２月?１６年６月に商工中金の立ち入り検査に入ったが、この時も「不正はない」と判断。しかし、商工中金が今年４月末に発表した調査結果で、不正が確認された８１６件に、この１１０件が含まれていた。不正の見落としについて、中小企業庁金融課は「池袋の事案で商工中金から『問題ない』との説明を受けたので、それを前提にしてしまい、その後の検査でも問題視していなかった」と説明している。

　また、商工中金側は池袋の事例を再報告した際、中小企業庁の求めに応じて、不正がなかったことを証明するため、１１０件の口座のうち７件の事例を具体的に記入した「危機要件確認例」と呼ばれる用紙を２枚作成し、提出したとしている。だが、中小企業庁は２４日時点で「存在が確認できていない」としており、当時の監督当局と商工中金のやり取りを示す重要書類の有無が分からない事態になっている。【小原擁】
2911：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:03:23: ゴールドマン、第2四半期成長率予想2.8％に下方修正ロイター 2017年5月26日 02時29分 (2017年5月26日 07時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18L2EM.html

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは２５日、第２・四半期の米経済成長率見通しを３．０％から２．８％に下方修正した。第１・四半期についても１．１％から１．０％に下方修正した。
卸売り在庫などを反映した。
2912：とはずがたり：2017/05/29(月) 19:37:06: フィンテックでは伊藤忠と組んだか。同じくグループの丸紅と丸紅伊藤忠未だあ！？チンチン

フィンテック事業で連携＝伊藤忠と新会社―みずほＦＧ
時事通信社 2017年5月29日 14時20分 (2017年5月29日 19時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170529/Jiji_20170529X453.html

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、金融とＩＴを融合させたフィンテック分野での新規事業の創出に向け、伊藤忠商事や第一生命保険などと共同出資会社を６月に設立する。地方銀行など他金融機関と共通ブランドで電子マネーを発行するなど新たな金融サービスを検討する方針だ。
2913：名無しさん：2017/05/29(月) 20:44:01: https://news.goo.ne.jp/article/fuji/business/fuji-ecn1705260005.html
三菱ＵＦＪ、異例の頭取交代人事の裏　専門家は行内の派閥争い指摘
05月26日 17:05夕刊フジ

三菱ＵＦＪ、異例の頭取交代人事の裏　専門家は行内の派閥争い指摘
２４日、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取交代で記者会見する持ち株会社の平野社長（左）と後任頭取の三毛氏
(夕刊フジ)
　わずか１年での頭取交代の裏に何があったのか。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行で、小山田隆頭取（６１）の退任が正式発表された。健康問題が理由というが、「グループトップの高いハードル」「金融庁と三菱有力ＯＢの板挟み」などがあったとも報じられた。専門家は行内の派閥争いについても指摘する。

　「辞任は『体調が悪化し、職責を果たすことに支障を来しかねない』という本人からの強い申し出によるものだ」。２４日の記者会見で三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長はこう説明した。後任の頭取には三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が就くことも発表された。

　突然の退任について注目すべき報道をしたのが２５日付の日本経済新聞だ。《グループトップの平野氏は高いハードルを設ける一方、責任感の強い小山田氏が十分適応しきれず憔悴していたとの証言が複数ある》と伝えた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行をめぐっては、行名から「東京」の文字を外すことが決まったばかり。さらに三菱ＵＦＪ信託銀行の法人向け融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀行に集約するなど矢継ぎ早の改革を打ち出している。

　「三菱ＵＦＪ内には国際派と国内派の対立の構図がある」とみるのは金融ジャーナリストの森岡英樹氏。「平野氏と後任の三毛氏は国際派、小山田氏はＭＯＦ担（大蔵省担当）を務めるなど典型的な国内派だ」と説明する。

　日経では、旧三菱銀出身者が優先され、頭取経験者がトップ選抜に実権を握っていることに金融庁は否定的で、《小山田氏が三菱の有力ＯＢらと改革を迫る当局の板挟みで苦慮していたとみる向きもある》とも報じた。

　前出の森岡氏も「以前から金融庁が三菱ＵＦＪのガバナンス（企業統治）に手を突っ込む可能性が指摘されていた」と話す。小山田氏が銀行内外で難しい立場にあったのは間違いなさそうだ。
2914：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:05:56: なるほど表面上東京を外しただけに見えたけどMUFJ銀行ってのがあって三菱の猛反発でMを三菱に戻したんだな。

「きらら」も「あかね」もダメ…三菱東京ＵＦＪ銀に何が起きた！「行名変更」と「トップ交代」はつながっていた？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000555-san-bus_all
6/8(木) 9:30配信産経新聞

　メガバンク最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行に異変が起きている。「３代先まで決まっている」といわれ、旧三菱銀行の“プリンス”が４年間務めるのが常のトップ人事で、小山田隆頭取（６１）が就任からわずか１年余りで交代することが発表された。体調不良が理由だが、異例の人事だけに金融業界では「人事の前に発表された三菱ＵＦＪ銀行への行名変更をめぐる調整で疲弊した」といったものから、はたまた「次期日銀総裁への布石ではないか」といったものまで、さまざまな憶測が飛び交っている。

　小山田氏は６月１４日付で退任し、後任に三毛兼承（みけ・かねつぐ）副頭取（６０）が就く。２人とも旧三菱銀の出身。小山田氏は６月２８日付で特別顧問に就任する予定だ。持ち株会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の平野信行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月２４日の発表会見で「（小山田氏から）体調が思わしくなく、職責を果たせないと申し出があった」と説明した。ただ、病状や病名については、「個人のプライバシー」を理由に明らかにせず、小山田氏も入院療養中として、会見に出席しなかった。平野氏も旧三菱銀の出身だ。

　ライバル行をはじめ、証券会社や保険会社といった金融機関も国内の金融業界で大きな存在感を示すメガ最大手の唐突なトップ交代劇だけに情報収集にあたっているが、三菱ＵＦＪ側の情報統制は厳しく、真相ははっきりしないというのが現状だ。こうした中で、交代理由として業界でささやかれているのが、行名変更による疲弊や次期日銀総裁説のほか、「かつて小山田氏が関わった海外融資に問題点が露呈した」「（日本国債の入札に参加する特別資格）プライマリー・ディーラーの返上で国との関係がぎくしゃくしていた」「平野氏と小山田氏がうまくいっていない」といったものだ。

　このうち、日銀総裁になるために辞めるというのであれば、対外的に体調不良といえるはずがなく、根拠に乏しい。「激務の日銀総裁の職を体調が悪い人物が務まるわけがない」と反対されるのは確実で、黒田東彦総裁の続投ですら７２歳という年齢が体調面でネックといわれている。また、融資に問題があったとすれば、「小山田氏が特別顧問には就任しないはずだ」（関係者）とみられている。
2915：とはずがたり：2017/06/08(木) 14:06:12: >>2914-2915
　一方、行名変更による疲弊という見方については一定の根拠があるようだ。三菱東京ＵＦＪ銀は５月１５日に、行名から「東京」を外し来年４月に「三菱ＵＦＪ銀行」に変えると発表した。バブル崩壊後の激しい銀行再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から「長すぎる」との指摘が出ていたためだ。三菱東京ＵＦＪ銀は平成１８年に、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して生まれた。旧東京三菱銀は、かつて国内唯一の外国為替専門銀行として高い知名度があった旧東京銀行と、旧三菱銀行の合併行だった。

　行名変更は２年ほど前から検討が始まり、「きらら銀行」「あかね銀行」といった名称が候補に上る中で、いったんは「ＭＵＦＧ銀行」にすることが決まっていたという。これに対して強硬に反対したのが旧三菱銀の有力ＯＢだ。旧ＵＦＪ銀、旧東京銀出身者の反発は少なかったが、旧三菱銀ＯＢは戦前の財閥を源流とする名門「三菱」の看板を外すことへの抵抗感が強く、小山田氏は最後まで調整に追われたと指摘される。

　頭取経験者らを中心とする「相談役」「顧問」など旧三菱銀の有力ＯＢはトップ人事など経営への影響力が大きく、金融庁も経営陣による意思決定の阻害要因として問題視しているという。小山田氏が金融庁とＯＢとの板挟みになっていた可能性は十分ある。当局との関係では、プライマリー・ディーラーの返上に伴う財務省との軋轢（あつれき）が小山田氏の心理的な重圧となっていたとの見方も強い。

　プライマリー・ディーラーは一定の応札義務や落札義務を負う代わりに、有利な価格で購入できるなどの特典を受けられる資格で、国債の安定消化のために財務省が１６年に導入した。メガバンクや証券会社が名を連ねていたが、三菱東京ＵＦＪ銀は日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが歴史的低水準に陥る中、保有を続ければ損失が出かねないと判断し、昨年７月にこれを返上した。財務省は自由な経営判断として尊重する構えをみせつつも、不快感を示す声が強かった。

　小山田氏の退任理由をめぐっては、平野氏との確執も指摘される。平野氏は三菱ＵＦＪ信託銀行の法人融資業務を三菱東京ＵＦＪ銀へ３０年４月に移管することなど、グループ改革で強力なリーダーシップを発揮しており、平野氏の急進的な改革路線への対応に小山田氏が苦慮していたとの声も聞かれる。今回のトップ交代劇はメガ最大手の行名変更にとどまらない転機を象徴しているかもしれない。（経済本部　飯田耕司）
2916：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:17:54: 楽天証券か～。いいかも

日経新聞が無料で読み放題？ネット証券のお得な活用法
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http://www.toushin-1.jp/articles/-/1506
資産形成 > 投資信託 > 初心者2016.05.19 09:00投信1編集部
2917：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:08:15: サンタンデール銀がポピュラール救済、株主や債権者ら損失負担
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Reuters_newsml_KBN18Y0IR.html
ロイター 2017年6月8日 00時00分 (2017年6月8日 04時06分更新)

［マドリード／ブリュッセル／フランクフルト　７日　ロイター］ - スペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>は７日、資金繰りに行き詰まったバンコ・ポピュラール<POP.MC>を１ユーロで取得し、約７０億ユーロ（７９億ドル）の増資を行うと発表した。事実上の救済となる。
税金を投入しない代わりに、ポピュラールの株主と債権者が損失の負担を強いられる。「ＡＴ１」および「ＡＴ２」と呼ばれる社債の保有者はおよそ２０億ユーロ（２２億ドル）の損失に直面するほか、株主も投資全額を失う。サンタンデールは株主に対し、７０億ユーロ相当の資本を要請する。
サンタンデールはポピュラール買収について、２０１９年から成長加速に寄与するとの見方を示した。買収後、サンタンデールは不良資産処理に７９億ユーロを引き当てる。
サンタンデールのアナ・ボティン会長は「今回の案件はスペインと欧州の双方にとって好ましい」と語った。
これより先、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はバンコ・ポピュラール<POP.MC>が破綻の可能性に直面しているとし、サンタンデールによる買収など救済策を承認したと明らかにしていた。
ＥＣＢは声明で「バンコ・ポピュラール・エスパニョールは破綻しつつあるか、あるいは破綻する可能性が高いと６日に判断した。ここ何日かで同行の流動性は大幅に悪化しており、近い将来、債務類の返済が不可能になるとの判断に至った」と指摘。
その上で「このためＥＣＢは単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）に通告し、サンタンデール銀への売却による救済計画を採択した」と明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も７日、ＳＲＢがまとめたサンタンデールによる救済の枠組みを承認したことを明らかにした。
ポピュラールの顧客に対するサービスに影響は生じないとし、「全ての預金者は引き続き、中断なく預金全額にアクセスすることができる。ポピュラールは業務の継続が可能だ」と表明した。
また、公的資金や破綻処理基金（ＳＲＦ）の資金の投入は伴わないとし、サンタンデールによる買収は欧州委員会の通常の合併審査の対象になると明らかにした。
欧州委は「ポピュラールが破綻しつつあり、清算以外に民間部門の解決策がなかったうえに、破綻回避につながる監督当局の措置がなかったことから、救済案を承認した」と説明した。
その上で「ポピュラールが果たす重要な機能を確実に継続し、金融安定への著しい悪影響を回避するために最善の選択肢だ」とし、今回の場合、損失は株式と劣後債で完全に吸収されると指摘した。
銀行の清算にＳＲＢの枠組みが活用されるのは今回が初めてのケース。ＳＲＢのケーニヒ委員長は、オーバーナイトで介入が必要になったと述べた。
スペインのデギンドス経済・産業相は、サンタンデールによる買収はポピュラールにとって好ましい結果だとし、公的資金や他の銀行への影響はないと指摘した。
アバディーン・アセット・マネジメントの信用リサーチ責任者ローレント・フリングス氏は「他の銀行に実質的な問題を引き起こすことはないはずだが、中堅銀行に投資することに伴うリスクが浮き彫りになった」と話した。
2918：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:36:21: ＜商工中金＞経産省に業務改善計画を提出　再発防止策盛る毎日新聞社 2017年6月9日 21時03分 (2017年6月9日 22時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Mainichi_20170610k0000m020078000c.html
業務改善計画提出後、報道陣の取材に応じる商工中金の安達健祐社長＝東京都千代田区の経済産業省で２０１７年６月９日午後４時２６分、小川祐希撮影

　国の制度融資「危機対応融資」を巡る不正問題で、商工中金は９日、所管する経済産業省などに業務改善計画を提出した。不正の全容解明を９月末までに行うとしたほか、不正の温床となった融資ノルマ廃止などの再発防止策を盛り込んだ。

　商工中金の安達健祐社長（元経産省事務次官）は同計画提出後、記者団に「再発防止策を講じるのが私の責任」と引責辞任を否定したが、商工中金には金融庁が立ち入り検査を行っており結果次第では、経営責任の一層の明確化が迫られそうだ。また、経産省の天下り官僚が歴代トップを占めてきたガバナンス（企業統治）の抜本的な改善や、近年は円高対策など当初の制度の趣旨を離れて活用されている危機対応融資そのものの見直しを求める声も出ている。

　金融危機や大災害などで経営が悪化した中小企業に低利融資を行う危機対応融資について、商工中金は借り手が融資を受けられるように業績関連書類などを改ざんしていた。第三者委員会の調査によると、全国９２支店中３５支店で計８１６件、１９８億円分の不正が行われていた。ただし調査の対象は危機対応融資が行われた約２２万件の口座のうち、約１割の２万８０００件にとどまっており、今後、不正件数がさらに膨らむ可能性がある。

　商工中金は９日提出した工程表で、残る約１９万２０００件について、９月末までに調査を終えると明記。外部の弁護士約１０人や公認会計士約１００人を含む７００人超の調査体制を整えた。安達社長ら役員への聞き取りなども行い、不正への関与や責任の有無を調べるとしている。

　再発防止策では、危機対応融資の獲得目標を支店に課すノルマを昨年１２月に廃止。本部が危機対応融資が適切に行われているかの確認・事後検証を徹底できるように、社内メールの保存期間（従来は６５日間）を５年以上に延長する。

　商工中金に対しては、金融庁などが５月２４日から立ち入り検査を実施しており、不正を生んだ組織上の問題点や、経営陣の関与の有無などを徹底調査する方針。商工中金による内部調査も合わせて、経産省などは今後追加の行政処分を検討する考えだ。

　世耕弘成経産相は９日の閣議後記者会見で、不正融資問題について「数字の改ざんの可能性を前提に、立ち入り検査の頻度を上げることも考える」と述べ、監督を強化する意向を示した。また、危機対応融資については「（商工中金の不正の）全容解明を待って、よく議論をしていく」と述べ、制度を見直す可能性を示唆した。【小川祐希、小原擁】
2919：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:39:45: 「もっと貸し出せ！」全国銀行の預貸率66.3%　過去最低
J-CAST会社ウォッチ 2017年6月15日 18時50分 (2017年6月15日 21時04分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170615/Jcast_kaisha_300748.html

2017年3月期全国114行の銀行の預貸率は、前年同期と比べて1.12ポイント減って66.47%となり、過去最低だった。東京商工リサーチが2017年6月8日に発表した。
地方銀行では預金率が増加した一方で、大手銀行では軒並み減少した。
貸出金　地銀で伸び、大手行は減少
預貸率は、銀行の預金（譲渡性預金を含む）残高に対する貸出金残高の割合を示す。預金と貸出金の差額にあたる「預貸ギャップ」は前年同期の244兆円より19兆円多くなり、過去最大の263兆円に拡大した。マイナス金利の導入後も、貸出金の伸び悩みを反映した格好となった。
114行の2017年3月期の総預金残高は前年同期比4.1％増だったのに対し、総貸出金残高は2.4％増にとどまった。
地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の導入で地域密着をより徹底。地元で融資を伸ばした。地銀64行の預貸率は、前年同期と比べて1.04ポイント上昇して72.92%。第二地銀41行が0.63%ポイント上昇の75.06%だった。
これに対して、大手銀行9行の預貸率は61.43%で、前年同期と比べて2.53ポイント減少。なかでも、みずほ信託銀行が前年同期と比べて13.01ポイント、三菱東京UFJ銀行で6.61ポイント、三菱UFJ信託銀行は5.75ポイントと、大きく低下した。
J‐CASTニュースの2017年6月15日の取材に、東京商工リサーチは「地銀では個人への住宅ローンに貸し出しが増える一方、大手銀行では貸出先である大手企業が内部留保を高めているため、貸し出しが伸ばしにくい状況になっている。そのため、預貸率が下がった」とみている。

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2920：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:41:47: 日興が被害社にしか見えないけど

アングル：日産のルネサス株売却で波紋、仲介の日興に批判も
ロイター 2017年6月15日 15時53分 (2017年6月15日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Reuters_newsml_KBN196093.html

［東京　１５日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券が仲介した日産自動車<7201.T>によるルネサスエレクトロニクス<6723.T>株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。
ルネサス筆頭株主の産業革新機構などによる売り出しが公表される直前の取引だったためで、「タイミングが悪すぎる」との批判も一部の投資家から出ている。日興との取引を停止するヘッジファンドも出ており、日興が失ったものの代償は小さくなさそうだ。
＜「グレーな取引」との不信感＞
５月１７日夕方、日産は保有するルネサス株（２４００万株）を日興証券に売却、同証券はヘッジファンドを中心とする投資家に買いを打診した。翌日朝、日興は買いに応じると回答した約１０社の投資家に売却した。しかし、その日の午後３時、ルネサスが革新機構など主要株主による売り出しを発表した。
筆頭株主による売り出しの前に他の株主が持分を処分しても、売り出しの重要事実を知らなければ問題とならない。しかし、今回のブロックトレードは売り出し直前のタイミングで行われたため、「インサイダー取引を指摘されかねない、グレーな取引ではないか」（外資系ヘッジファンド）との不信感が投資家に広がった。
＜矢面に立たされる日興＞
実際には、日興は機構による売り出しの幹事団に入っていないうえ、そもそも今回のブロックトレードは、機構への営業活動を担当するプライマリー部門とは別部署のセカンダリー部門が担当している。両部門の間にはチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）が設けられており、売り出しなどの重要情報は遮断される仕組みになっている。
ただ、革新機構のルネサス株売却については、４月下旬に一部メディアで５月にも実施されるとの報道があり、売り出しが近々決議されるとの認識は一定程度、市場に浸透していた。
それだけに、日興に対しては、幹事団ではない「アウトサイダー」として売り出し情報を知る立場になかったとはいえ、「報道を踏まえれば、証券会社としてより慎重に他の株主の売却案件に取り組むべきだった」（日系証券）と、不注意さを指摘する声もある。
ブロックトレードに参加した投資家からは、自社のコンプライアンス規則に抵触しかねないとの懸念から、取引の解消をするところも出た。さらに同証券を出入り禁止にしたヘッジファンドもみられる。
＜損失は免れた可能性＞
日興による投資家への売却価格は９３４．０８円だったのに対し、６月１２日に決まった革新機構による売り出し価格は８２５円。売り出しの公表前にブロックトレードで買った投資家は、高い価格で支払いを行うことになった。一般的に売り出しのほうがブロックトレードよりも市場価格に対するディスカウントが深くなるため、売り出し価格が決定する前から、投資家からは「革新機構からの売り出しに応じれば安く買えたのに」との不満が出た。
ただ、日興に同情的な声もある。日興は、日産から買い取ったルネサス株を投資家に転売後、クレームを出した投資家から反対売買で買い戻して、実質的に取引のキャンセルに応じた。結果的に、日興はルネサス株を抱え込まざるを得なくなったが、売り出しの報道を知っていたのは、機関投資家も同じだ。「機関投資家もプロとして自己責任で売買したのではないか」という指摘も、市場では少なからず聞かれる。
１３日のルネサス株の終値は１１５０円で、キャンセルせずに保有し続けた投資家だけでなく、「玉を抱えた日興も、その後の売却で利益を得た」（機関投資家）との見方もある。結果的に日興も投資家も損失を免れた可能性が高いが、後味の悪い取引となったのは間違いない。
日興証券広報部は「個別の取引については回答を控える。一般論として、自分たちもアウトサイダーで売りたい顧客の意向は無視できないものと考えている」としている。
＊見出しを修正しました。

(小澤美穂（ＤＷ編集部）　編集：布施太郎、北松克朗)
2921：とはずがたり：2017/06/19(月) 21:40:47: ゆうちょ銀の個人向け無担保融資認可＝新規業務、９年ぶり
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170619X222
16:25時事通信

　政府は１９日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した個人向けの無担保融資を認可した。同行への新規業務認可は、クレジットカードなどへの参入を認めた２００８年以来９年ぶり。同行はマイナス金利下で運用環境が悪化しており、比較的高い金利収入などを期待できる無担保融資に参入し、収益力を強化する。新規業務は１９年春に始める。

　高市早苗総務相は同日の認可書交付式で「利用者の利便性と企業価値の向上に向け、今回の業務を実行することを期待している」と語った。政府の関与が強いゆうちょ銀の事業拡大に民間金融機関は警戒感を示したが、同省は「阻害する恐れはない」（担当者）と判断した。

　政府が認可したのは、ゆうちょ銀に貯金口座を持つ個人向けの無担保融資。上限は５０万円で、公共料金などの引き落としで残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。併せて同行と地域金融機関による事務の共同化や、かんぽ生命保険の終身保険、定期年金保険の見直しに関する申請も認可した。　

ゆうちょ銀の個人向け無担保融資認可＝新規業務、９年ぶり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900476&g=pol

　政府は１９日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した個人向けの無担保融資を認可した。同行への新規業務認可は、クレジットカードなどへの参入を認めた２００８年以来９年ぶり。同行はマイナス金利下で運用環境が悪化しており、比較的高い金利収入などを期待できる無担保融資に参入し、収益力を強化する。新規業務は１９年春に始める。
　高市早苗総務相は同日の認可書交付式で「利用者の利便性と企業価値の向上に向け、今回の業務を実行することを期待している」と語った。政府の関与が強いゆうちょ銀の事業拡大に民間金融機関は警戒感を示したが、同省は「阻害する恐れはない」（担当者）と判断した。
　政府が認可したのは、ゆうちょ銀に貯金口座を持つ個人向けの無担保融資。上限は５０万円で、公共料金などの引き落としで残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。併せて同行と地域金融機関による事務の共同化や、かんぽ生命保険の終身保険、定期年金保険の見直しに関する申請も認可した。（2017/06/19-16:32）
2923：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:00: 銀行員なんて不要になりつつある事務員http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1492-1493の代表例かもね。。

>人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになった
>今後は書類が電子化され…コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。
で，電話交換手のおばちゃんも切符切りのお兄さんも大量に職を失った訳で今，銀行の書類チェックのおとうさんにその波が襲ってるだけである。今更別の仕事覚える気力無いとか甘えた事云ってる奴は馘にするしかない。

>これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。

>「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。

>このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

>この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。…しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています

>「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。

>フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。
>「…これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

>米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。

企業・経営経済・財政週刊現代
ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！
AI導入に「4000人の配置換え」…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015
週刊現代講談社
毎週月曜日発売プロフィール

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。

超優秀なAIに仕事を奪われる

「私はこれから何をすればいいのですかね……」
大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。
営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。

その仕事がなくなる。

この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。
「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。
たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。
これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。
2924：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:16: しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。
コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。
これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」

書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。

冒頭の職員はこうぼやく。
「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

同行の40代の中間管理職は不安げだ。
「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。

『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」

手数料ビジネスの終焉

こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。

メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。

これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。

「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。
ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。

事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」（大手行企画部門社員・30代）

もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。

「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。

そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」
2925：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:32:51: この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。
年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。

「超低金利下で、10％を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」（メガバンク元幹部）
融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。

ローンの審査もAIで

そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。

経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。
「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。

たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。

また、融資の審査に使うスコアリング（信用力の数値化）もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」

メガバンクはフィンテック（ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。
「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」

メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。

「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）

フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。

freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。

将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。
その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。

同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。
「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。

ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。

これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。
大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。
そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

まず中間管理職が用済みに
数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。
2926：とはずがたり：2017/06/20(火) 10:33:16: >>2923-2926
であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。

「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。
ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。
ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」

自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職（40代）は心境をこう語る。
「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。

今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。

最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。

銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」

融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。

出向もできなくなる

今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。
米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。

そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。
「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。

今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。

バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。

しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。

しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」

これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。

「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。

ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。

面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」（岡内氏）

銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。

「週刊現代」2017年6月24日号より
2927：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:59:08: 2017年 06月 19日 08:52 JST
オピニオン：ビットコインは中銀の終わりの始まりか＝岩村充氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-bitcoin-mitsuru-iwamura-idJPKBN19707N
岩村充早稲田大学大学院教授

［東京　１６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。

今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性もあるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜ビットコインの潜在力＞

ビットコイン登場の最大の意義は、中銀の提供する通貨（銀行券）とは異質の「価値のよりどころ」を有する貨幣ソリューションが、仮想空間において存在し得ることを証明した点だろう。

実は、その要素技術自体は長年にわたって試されてきた「枯れた技術」だ。基本的には権利者確認に暗号技術を用い、権利量確定にブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる仕組みを応用している。

ただ、誰にでもできそうなことでも、最初に行うのは難しい。やってみせたら、アルトコイン（代替的コインを意味するalternative coin）と総称される追随者や模倣者が次々と現れたことが、ビットコインを「コロンブスの卵」たらしめている所以（ゆえん）だろう。

通貨としてのビットコインの強みは、独自の価値の源泉を持っていることだ。Ｓｕｉｃａなど、いわゆる「電子マネー」とはそこが違う。電子マネーは、円やドルなどの既存通貨の価値の容れ物であり、新たに価値を作り出しているわけでない。一方、ビットコインは、そうした外からの価値の取り入れをせず、「マイニング（採掘）」と呼ばれる行為に価値の源泉を見いだしている。具体的には、取引の正しさを証明したマイナー（採掘者）には、その報酬として、新たなビットコインが与えられる。

分かりやすく言えば、採掘費用が市場価格を作り出しているという意味では、ビットコインは金や銀に近い。ビットコインの場合、主な費用はマイナーの電気代と言えよう。銀行券が国家信用本位制ならば、ビットコインは電気代本位制とでも呼べるものだ。

このように自ら価値の源泉を持つビットコインは、理論上、円やドルと同じように独立した金融システムを構築できることになる。決済用途だけでなく、金利が生じて預金や貸し出しに使うことも、ＳｕｉｃａのようにＩＣチップ型電子マネーにすることも可能だ。冗談のような話だが、実物コインのような姿にして流通させることも難しくはない（実際、すでに実物を作った企業も存在する）。

＜「暗号通貨」の課題と限界＞

ただし、今のビットコインの「出来の悪さ」では通貨として人々の信頼を維持することは難しいだろう。理由は、２１００万ＢＴＣ（ビットコインの通貨記号はＢＴＣ）の総発行上限に向かって生成速度が固定（４年に１度の割合で半減）された設計になっている点だ。

こうした硬直的な供給スケジュールの下では、ビットコイン価格が上がればマイナーが集まりマイニングが難しくなって価格がさらに上がり、下がればマイニングへの人気離散から価格がさらに下がるという意味での価値不安定化は避けられない。実際、すでに乱高下を繰り返している。

設計者である「サトシ・ナカモト」の真意は分からないが、要するにビットコインは「投機向き」の資産なのだ。アルトコインとも呼ばれるビットコインの追随者たちが通貨の世界で存在感を高めようとするのなら、この出来の悪さを修正する必要がある。

なお、私は、ビットコインやアルトコインを「仮想通貨」と呼ぶのは適切ではないと考えている。プルーフ・オブ・ワーク（作業証明、ＰＯＷ）を伴うという共通項で言えばＰＯＷ型の通貨、あるいは「クリプト・カレンシー」という英語を直訳して「暗号通貨」と呼んだ方がすっきりする。
2928：とはずがたり：2017/06/20(火) 21:59:31: >>2927-2928
円やドルもそうだが、通貨にはそもそも「仮想」の要素がある。仮想というのなら、法制度によって主要通貨との交換が可能とされる国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）をそう呼んだ方がずっとすっきりする。また、通貨供給量を増やせばインフレになるという主張などは、円やドルなどの通貨も、裏付けとなる価値実体を持たない、つまり「仮想」だと思っているようにも感じられる。それに対して、膨大な電気代の対価として生成されるビットコインは、ずっと実物貨幣に近い。

ただ、マイニングを価値の裏付けにするＰＯＷ型の通貨には泣きどころもある。それは、金や銀と同じく、採掘コスト（この場合は電気代）が貨幣の供給費用そのものとなってしまうことだ。一方、銀行券は、国債その他の資産を中銀が買い入れるだけで発行される、いわば「ただ乗り」の信用貨幣だ。歴史の中でも、実物貨幣は信用貨幣に取って代わられてきた。同じことが、デジタル空間でも起こる可能性は高いだろう。

＜デジタル銀行券の可能性＞

具体的には、デジタル化された銀行券が、ブロックチェーンによるＰ２Ｐネットワーク上でやり取りされるようになれば、ビットコインやアルトコインを押しのけていくのではないか。

ただ、ビットコインたちが今後も果たしていく役割を過小評価すべきではない。コロンブスの航海は、行き着いた先の米大陸の状況を一変させたが、同時に欧州の社会も大きく変えた。ビットコインたちも、既存の金融世界に対して同じ役回りを演じることになるだろう。

その先には、円やドルをデジタル化してブロックチェーンで送るだけでなく、例えばＡ銀行が自社の資産を価値の源泉としてＡマネーなるデジタル銀行券を発行するような時代も来るかもしれない。

突飛な発想に思われるかもしれないが、そもそも円やドルにしても、最初は金や銀に価値を紐（ひも）付けて出発したのだが、その後、金や銀とのひも付けを止めて、発行体である政府と中銀との関係性を価値の根拠とする信用貨幣として独り立ちしていった。例えば、１Ａマネー＝１円としてスタートしたデジタル銀行券も、Ａマネーへの評価が定着したら、自らの信用だけに基づく貨幣へと発展することも可能だろう。

＜中銀の役割はどう変わっていくか＞

かつてハイエクは、通貨を国家のコントロール下に置かず、その発行と流通に「競争」を導入すべきだとの考えを示したが、今まさにそうした可能性について頭の体操をすべき時だろう。

これまで国家は国民に対し、その地域的支配力によって強制的に自国の造幣局や中銀が発行する貨幣しか使用できないように強制してきた。ところが、ビットコインは、そうした通貨流通に対する国家の地域的支配力に風穴を開けてしまった。それはまだ小さな穴だが、徐々に広がっていく可能性が高い。

無国籍通貨であるビットコインたちを規制するためには、世界政府が必要だが、それは夢物語だ。各国が懸命に規制で取引を制限しようとしても、穴をふさぐことはできないだろう。

また、銀行券をデジタル化して、ブロックチェーンで送るようになれば、少なくとも小口の決済や送金では、全銀システムはもとより、日銀ネットも不要になる。そうした決済システムを通じて業務を運営してきた中銀も、その影響力に限界を感じ始めることになるだろう。

さまざまな通貨の選択肢がある世界では、中銀も現在のように、「インフレを起こす（通貨価値を下げる）から、今のうちに消費した方がいい」といった景気対策としての金融政策は志向しにくくなるはずだ。そのロジックは今の通貨発行独占でこそ通用するが、ハイエクが描いたような貨幣発行競争の下では、より価値の安定している他の貨幣ソリューションに人々は向かうはずだからだ。

つまり、通貨の選択肢が増えれば、中銀は通貨の価値を貨幣保有者のために安定させるという「利用者本位の行動原則」に戻らなければならなくなる。ハイエクはその世界を主張していたのだと思う。

＊本稿は、岩村充氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊参考文献：岩村充著「中央銀行が終わる日　ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）

（聞き手：麻生祐司）

＊岩村充氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。１９７４年東京大学経済学部卒。日本銀行企画局兼信用機構局参事を経て、１９９８年より現職。近著に「中央銀行が終わる日　ビットコインと通貨の未来」（新潮社「新潮選書」）。「電子マネー入門」（日本経済新聞社）「貨幣の経済学」（集英社）「貨幣進化論」（新潮選書）など著書多数。
2929：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:25:48: これからは紐育・倫敦・東京に代わってニューヨーク・フランクフルト……上海orシンガポールだな。。
東京も気を付けないとね。

三井住友ＦＧ、フランクフルトに新拠点　英国ＥＵ離脱で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000078-asahi-bus_all
7/3(月) 18:47配信朝日新聞デジタル

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、２０１９年３月をめどに、ドイツ・フランクフルトに新たな拠点を設けると発表した。現在は英国・ロンドンの現地法人が取得した認可で欧州連合（ＥＵ）加盟国全域で営業している。しかし、英国がＥＵから離脱すれば英国外で営業できなくなる可能性があることから、別のＥＵ加盟国に新たな拠点を設ける検討をしていた。

　フランクフルトには銀行と証券の現地法人を設立し、ロンドンから一部の社員を移す。新たな拠点は、アイルランド・ダブリンなど他の都市も候補だったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本店があり、会計や法律など金融業務に従事する人材も豊富なフランクフルトに決めた。

大和証券G、独フランクフルトに現法設立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000037-jijc-biz
6/22(木) 20:00配信時事通信
　大和証券グループ本社 <8601> は22日、英国による欧州連合（EU）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立することを決定したと発表した。英国がEUを離脱する2019年3月までに営業開始できるよう準備を進める。
2930：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:32:05: 野村ＨＤ、フランクフルトに現法設立＝英ＥＵ離脱で、独当局に認可申請
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062701021&g=eco

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の欧州での事業継続に備え、ドイツのフランクフルトに現地法人を設立すると発表した。同日、ドイツの規制当局に、証券業に関する認可を申請した。１９年３月の英国のＥＵ離脱完了までに営業を開始する計画。証券大手では、大和証券グループ本社が、フランクフルトに現地法人を設立すると発表しており、野村ＨＤが２社目。（2017/06/27-18:26）
2931：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:03:07: 国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-98400001-bloom_st-bus_all
7/5(水) 5:00配信 Bloomberg
国内金融機関の平均年間給与は、スルガ銀行が85地方銀行の中で首位で、大手行の三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の水準を上回っていることが、ブルームバーグ・ニュースの集計で分かった。

スルガ銀行が1531人の従業員に支払った年間の平均の給与は、賞与と基準外賃金を入れて810万6000円（平均年齢は42.5歳）で地銀首位。２位は静岡銀行で、千葉銀行、阿波銀行、群馬銀行と続いている。各行がこのほど金融庁に提出した有価証券報告書をまとめた。

明治28年に設立、静岡県を中心に神奈川県、東京、北海道内に133店舗を持つスルガ銀はユニークなビジネスモデルを持つ。個人が主な顧客で、住宅ローンやカードローンなどを提供、年利８％のロードバイク購入ローンなどの商品もある。マイナス金利の環境下でも同行の2016年度の純利益は５年連続となる過去最高を記録した。

同行の平均年間給与はメガバンクの最大の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀の773万8000円、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行の744万5000円を上回っている。一方、三井住友銀行は814万8000円と、スルガ銀を抑え銀行全体でトップに立った。

証券では1000万円超も

地銀、都市銀行、証券会社全体では、野村ホールディングスの野村証券が1087万1600円でトップだった。大和証券と極東証券がこれに続いている。野村は４月から新入社員の初任給を24万5000円に、また若手社員の給与水準を２％程度４年連続となる引き上げを実施した。

今回のランキングには外国資本の金融機関は含んでいない。また信託銀行や政府系金融機関も除外されている。統合などにより設立された持ち株会社では、子銀行の給与平均を開示していない場合もある。

【地方銀行トップ10】

【国内金融総合ランキング】

英語記事：Japan’s Biggest Banks Eclipsed by Tiny Competitor on Pay: Chart

第５段落以降に国内金融総合ランキングなどを追加しました.

Takahiko Hyuga
2932：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:45:06: セブン銀行の「競争しない戦略」とは
「競争せずに共存を図る」
http://president.jp/articles/-/22362
企業経営 2017.6.26
早稲田大学ビジネススクール教授山田英夫
PRESIDENT 2017年5月1日号

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のATMは1日1台あたり約100件利用されている。（時事通信フォト＝写真）
セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン－ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM（相手先ブランドによる生産）が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン（価値連鎖）自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

それに対して、最近見られるようになってきたのが、企業のバリューチェーンの機能の一部を「代替」、あるいは「追加」する形での協調戦略です。前者は、競合企業のバリューチェーンの形は変えずに、その一部を代替することです。かつては内製化が当たり前だった機能を、最近ではアウトソーシングするケースが出てきています。後者は、競合企業のバリューチェーンの中に新たな機能を追加することです。それにより、複数の企業を束ねたり、新たな顧客接点をつくったりするという特徴があります。

ATM特化は他行と競合しないため
バリューチェーンの一部を代替する代表的な例が、冒頭に述べたセブン銀行です。同行は銀行免許を取得しており、その点では一般の銀行と変わりませんが、事業内容はATMに特化しています。同行の収入源は、他行のキャッシュカードで現金を引き出すときに発生する手数料が中心です。

同行が黒字化した理由の1つが、他の金融機関との提携です。従来、金融機関は自前のATM店舗を持つのが当たり前でしたが、その維持には一定のコストがかかりますし、ATMを破壊して現金を奪う事件も相次ぎました。セブン銀行と提携すれば、これらのリスクを負うことなく、手数料を払うことで事業エリアを拡大し、顧客サービスを向上させることができます。なかには、自行の店舗内にも自前のATMを持たず、セブン銀行のATMを導入する新生銀行のようなケースも登場しています。

こうして見ると、セブン銀行と他の金融機関はウィン－ウィンの関係にあることがわかります。セブン銀行がATMに特化しているのは、他行と競合しないためです。一般の銀行が持つバリューチェーンの機能をすべては持たず、ATMに特化することで、それを武器に他行のバリューチェーンの機能（ATM）を代替することによって利益を上げるビジネスモデルをつくり上げたのです。…
2933：とはずがたり：2017/07/10(月) 13:47:10: 劣化する銀行！新しい金融行政で「バンカーが復活する日」
http://president.jp/articles/-/18458
2016.7.17
ジャーナリスト山口邦夫
PRESIDENT Online

リスクがとれるバンカーがいなくなった
「バンカーがすっかりいなくなり、バンククラークだけになってしまった」

今から25年ほど前、バブル経済の崩壊から間もない頃、勝ち組と目されていた都市銀行の頭取が幹部行員に漏らした言葉である。

バブル期は不動産担保を持つ融資先に銀行が我先に貸し込み、土地神話の下に莫大な収益を上げた。冷静な審査の必要性を訴える行員は傍流に追いやられた。こうして、スキル、ノウハウ、使命感を備えたバンカーが姿を消し、ルーチンワークをこなすクラーク（事務員）が圧倒的多数派となった。

『捨てられる銀行』橋本卓典（著）　講談社
そしてバブル崩壊後、不良債権処理に苦しみ抜くことになる。

バブル期の「リスクは存在しない」から不良債権問題後の「リスクはとらない」へと銀行のスタンスは極端に振れたが、ともに顧客不在の銀行の自己都合がベースにあったと言わざるを得ない。

1999年に導入された金融検査マニュアルが、金融システムの硬直化を招く一因となった。財務情報一辺倒で融資の可否を判断し、取引先業の成長可能性など定性的情報に目を向けない、無機質なスタンスが主流となった。小渕、麻生政権下で行われた信用保証協会の100％保証付き融資もあいまって、銀行の目利き能力は劣化し、特に地域金融機関は存在意義を問われる状況に陥っている。

金融庁の検査で問題点を指摘されないこと。これを最優先してきた結果、ものを考えない地域金融機関が圧倒的多数を占めてきた。その結果として、地方経済が活力を失い、経済全体の沈滞を招いているのだ。

トップの問題意識とリーダーシップ
この本の副題はいささか長く、「型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか？」とある。

昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏が打ち出した金融行政は、従来路線からの大転換を迫るものだった。同9月に公表した「金融行政方針」の具体的重点施策として「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現」と明示されている。

森長官が描く地域金融機関像は、金融検査マニュアルの呪縛から抜け出し、顧客である地元の中小企業と向き合う銀行。事業の内容、将来性を見極めた取り組み、単に融資を行うだけでなく、顧客が抱える課題の解決に協力し、事業継続、事業再生を手助けする。要は、地元の中小企業に何を提供できるか、役に立つ銀行になれるかどうかであり、この目標に向けた自律的な取り組みを促している。

中小企業側にも低金利、担保融資に終始する金融機関に対する不安感を募らせており、差別化手段が低金利融資のみにとどまる限り、信頼感は得られない。

この本では、創意工夫を凝らして顧客からの信頼を高めている稚内信用金庫、北國銀行など4つの地域金融機関の取り組みがモデルケースとして紹介される。営業ノルマを撤廃する、顧客満足度を人事考課に生かす、地域の産業構造転換を主導するなど、具体的な施策は多岐にわたる。顧客と向き合い、信頼を高めるサービスを提供することで、利ザヤの改善を現実のものにしている。

これらの金融機関に共通するのは、トップの問題意識とリーダーシップの強さだ。その他大勢の金融機関が従来型の思考からいかに抜け出し、顧客の役に立つ銀行に変身できるか。まずは、トップ自らがバンカーとしての気概、矜持を持っているかがポイントになってくるだろう。

また、新機軸を打ち出した金融行政が今後も持続すること。これが、役に立つ金融機関が根付くために不可欠な条件となりそうだ。

そして、地域金融機関が機能不全のままでは、いかに金融緩和を推し進めても効き目があるわけがない。参院選圧勝でアベノミクスなる政策のアクセルを踏み込む前に、政治家には現状を認識してほしいものである。
2934：とはずがたり：2017/07/13(木) 14:56:24: 潰せ，潰せヽ(｀Д´)ノ

経産省の天下り先　商工中金なんてもういらない
文春オンライン 2017年5月19日 07時00分 (2017年5月20日 11時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170519/Bunshun_2543.html

「ウチだったらトップが即辞任ですよ」

　大手銀行の幹部がこう驚きを隠さないのが、9日に経産省、財務省、金融庁の三省庁から業務改善命令を受けた政府系金融機関・商工中金の不正貸出だ。

　不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された「危機対応業務」。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も、融資対象になるように資料を改竄し、貸出を水増ししていた。

　不正は全国35支店で計816件見つかり、99人の関与が確認されている。

「危機対応業務は、国から利子補給が受けられ、損害担保も付くことから補助金を騙し取る詐欺行為に近い」（メガバンク幹部）

　なぜ、不正が蔓延したのか。

「半年に一度、開催される支店長会議で『割当』と呼ばれる資料が配布され、危機対応業務についても事実上のノルマが設定されていた」（商工中金関係者）

　達成度合いによって人事評価が決まり、賞与や昇格に響いた。このプレッシャーが不正に走らせた直接の要因とみられている。だが、理由はこればかりではない。

「完全民営化を葬りさるために、危機対応業務で存在感を示す必要があった」（同前）

　というのは、商工中金は中小企業向け融資がメインということもあり、歴史的な役割を終えたとの指摘が多かった。そのため、2015年までの完全民営化が決まっていた。

「しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の危機対応を理由に、政府系金融機関として生き残った」（同前）

　だが、政府の信用をバックにした民業圧迫との批判も根強かった。
「商工中金が、破格のレートで取引先を奪いにくるケースが増えていた」（地銀幹部）

　なりふり構わず生き残りに走ったのには理由がある。
「商工中金のトップには通産省（現経産省）の事務次官経験者が天下ってきた。天下り先として、つぶすわけにはいかない」（経産省関係者）
　現社長の安達健祐氏も元経産省事務次官だ。その安達氏は、役員報酬の一部自主返納で居座りを決め込む。

　官僚による官僚のための商工中金はもう必要ない。
（森岡英樹）
2935：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:52:46: 払える物は全てクレジット払いの俺でも信用履歴が大事ったってなんでわざわざ借金なんかしなくちゃならんねんって主義で信用履歴は一切残ってないのか？否，むしろＪＲ東海のエクスプレスカードで何回かうっかり残高不足があったからブラックリストに載ってるかも(;´Д｀)

アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/07/post-7921.php
2017年7月10日（月）17時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ　広告制作チーム

＜カード決済がわずか16％と「現金主義」が根強く、法人でも請求書払いのために銀行に事務員が列をなすなど、非合理的な日本。日本開業100年を迎えたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本社長の清原正治氏と、金融・経済に詳しい評論家の加谷珪一氏が、日本人のクレジットカード利用について語り合った＞

なぜ日本では「現金主義」が根強いのか
加谷珪一氏（以下、加谷）　日本は、先進国の中では異例と言ってもいいほど「現金主義」が社会に根付いていて、欧米に比べると現金を好んで使う人が多いのが現状です。

民間消費支出に占めるカード決済の比率は、アメリカで40％、イギリスやスウェーデンでは50％を超えているのに対し、日本は16％未満（※）です。カードビジネスの観点からすれば市場が小さいわけですが、それは言い換えれば、これからまだまだ伸びる余地があるという見方もできます。

そもそも、どうして日本人はなかなかカードを使いたがらないのか、私のように金融に携わっている人間からすると、これは長年の疑問のひとつでもあります。この点について、カードビジネスの中枢にいらっしゃる立場からは、どのようにお考えになっていますか？

清原正治氏（以下、清原）　ひとことで言ってしまうと、実は、あまり理由はないのではないかと考えています。つまり、結果として"まだ"現金が主流なだけではないか、と。

日本は今、現金からクレジットカードへ移行しようとしているわけですが、欧米の場合、その間に小切手（パーソナル・チェック）がありました。カードに移る前に現金からの脱却を体験しているわけです。小切手は現金よりもカードに近く、したがってカード移行のスタートが早かったと言えます。

加谷　やはりクレジットカードというのは、「パーソナル・チェック」の延長線上にあるものとして、欧米では普及してきたわけですね。

清原　アメックスの歴史がまさにそれを体現しています。当社は1850年、ニューヨーク州バッファローで創業しました。社名の「アメリカン・エキスプレス」（エキスプレスは"通運"を意味する）からもわかるように、運輸業としての出発でした。

1850年といえば、フォード（1903年創業）が自動車を作り始める50年以上も前ですから、当然、馬で荷物を運んでいたわけですが、当時ニーズが最も多かったのが現金の運搬だったのです。バッファローとニューヨークやシカゴといった都市を結ぶ現金運搬が、当初の重要な事業のひとつでした。

その後、1882年に世界初の郵便為替（マネー・オーダー）を開始したことで、アメックスは金融業に舵を切ることになります。そして、アメックスというブランドを一気に飛躍させたのが、1891年に発行を開始したトラベラーズ・チェックです。

加谷　日本でトラベラーズ・チェックというと、海外旅行の時に使うもので、馴染みがなかった人も多いように思いますが、アメリカでは国内でも使っていたのですか？

清原　アメリカはなんといっても国土が広大ですから、各銀行がカバーできる範囲も限られています。そのため、自分が口座を持っている銀行の商圏の外に出るときには、現金の代わりにトラベラーズ・チェックを持って行くようになったのです。つまり、その時点ですでに、現金からの脱却が図られていたのです。
2936：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:00: 加谷　確かに小切手やトラベラーズ・チェックは、使ってみるとすごく便利ですから、一気に普及したのもうなずけます。そして、このワンステップがあれば、クレジットカードへの移行にも抵抗がなかったことは容易に想像できますね。

清原　私たちも、日本でなかなかカードが主流にならない要因を長年さまざまな角度から調査してきました。そうして、なにかしらクレジットカードを強く妨げている日本固有の要因が存在しているわけではない、という結論に至ったのです。

したがって、やや遅ればせながらも、日本にもクレジットカードへの転換期が近づいていると思っています。「夜明けは近い」と。

ビジネスでもカード払いのほうが合理的
加谷　今のお話は個人の場合だと思いますが、法人としてのクレジットカード利用となると、また違った背景があるように思います。卸売業と小売業の間では、今でも現金売買が行われているように、日本の商習慣では現金主義が根強く残っているのではないでしょうか。

清原　法人に関して言うと、確かに現金取引も残っていますが、それよりも圧倒的に「請求書払い・銀行振込」です。これが欧米と大きく違っている点です。

例えば、請求書では「30日後払い」といった場合もあり、結局、毎日のように振り込みをしなければいけないことになります。これは欧米の考え方からすれば、とても合理的とは言えません。クレジットカードにまとめてしまえば、支払いは月に一度で済むわけですから。

加谷　確かに銀行のATMや窓口に、会社の事務員さんらしき人たちが長蛇の列をなしているところをよく見かけますが、あれは効率が悪いですね。銀行だと毎回、振込手数料を払わなくてはいけませんが、クレジットカードなら手数料なしのうえ、ポイントまで付きますし。

清原　一方アメリカでは、例えば工務店がセメントや鉄骨などの建築資材を仕入れる時でさえクレジットカードでの支払いが普及し始めています。

欧米では、とにかく合理性が重視されます。もし請求書払いであれば、その工務店が本当に1カ月後に代金を支払えるのか、売る側がすべて調査して確認しなければいけません。判断を間違えれば貸し倒れになってしまうわけですから、この業務は重要です。

加谷　それをクレジットカード払いにすれば、決済だけでなく、取引相手の信用調査までカード会社がやってくれますし、貸し倒れになるリスクもありません。ビジネスでカード利用をすることは、より合理的な選択肢と言えますね。

清原　しかし、会社の決済プロセスそのものを変更しなければならないため、日本の商習慣が変わるまでにはまだ時間がかかりそうです。個人と違って、"夜明け"のためには、業界も含む日本全体での取り組みが必要だと考えています。

カードの「ポートフォリオ」を組んで使い分けを
清原　実は、アメックスについて圧倒的に信頼していただいているのが「与信枠」、つまり「いくらまで借りられるのか？」という利用限度です。ほとんどのカード会社ではあらかじめ利用限度額が設定されていると思いますが、アメックスではこれを最短1日で更新します。

例えば、いつも国内で少額利用しかしていない人が、いきなり海外で高額の決済をしたとなれば、それはおかしいと判断して与信のチェックにかけなくてはいけません。そこでカードの利用履歴を見ると、成田エクスプレスの切符を買って、海外のホテルにチェックインして、それからブランド店でお買い物をして......というお客様の行動が見えてきます。
2937：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:10: そこまでわかれば、普段とは違うカード利用であっても問題ないと判断できるわけですが、これを瞬時にできることがアメックスの強みなのです。

加谷　クレジットカードのビジネスは、アメックスをはじめとするグローバルブランドの下にカード発行会社（イシュアー）があり、さらに加盟店契約会社（アクワイアラ）を介して個々の加盟店がある、という構造になっていますね。アメックスは、このうち加盟店を開拓・管理するアクワイアラまでを、全て自社で行っているわけですね。

清原　お客様が利用してからの全てのプロセスを自社でまかなっており、もちろんコールセンターも自社に――しかも本社内に――設けています。この規模のカード会社で、全てを自社で行っているのは世界でも当社だけです。

そのため、お客様に何かトラブルが起こった時に「この件は直接、●●に問い合わせてください」というようなことをする必要がなく、顧客サービス上のメリットがあります。また、ビッグデータを活かしてサービスを提供していくにあたっても、一番いいポジションにいるのが当社なのです。

加谷　利用者にとっても、いろいろな会社がそれぞれ自分の情報を持っているよりも、ひとつの会社にすべてを把握してもらっていたほうが、よりパーソナライズされたサービスを受けられますし、スムーズに与信を通してもらえるなら、そのほうがメリットは大きいですね。

実際のところ、1枚のクレジットカードしか持っていないという人は少なくて、ほとんどの人が複数のカードを使い分けていると思います。その中で、自分の使い方に合わせて、いわばカードの「ポートフォリオ」のようなものを組んでいるんじゃないでしょうか。自分のお金の使い方をきちんと理解している人ほど、それぞれの場面で最適なカードを選ぶことができるのではないかと思います。

清原　私たちも、例えば年間100万円のカード利用をする方なら、その中でより多くをアメックスにしていただけるように、という思いでサービスを提供しています。そして実際、1人当たりの利用金額が他社カードの3倍という統計もあり、多くの方に、持っているカードの中でアメックスをいちばん多く利用していただいているのです。

信用履歴はネガティブなものではない
清原　もうひとつクレジットカードを利用する理由として考えていただきたいのが、信用履歴（クレジットヒストリー）です。普段カードを利用しない人は、住宅ローンや自動車ローンを借りる際に判断基準となる信用履歴がないため、ローン会社としてもなかなか貸し付けの判断が難しい現状があります。

対して欧米では、しっかりとした信用履歴がなければ、住宅ローンを借りられないどころか、自動車のリースもできないし、新しくクレジットカードを作ることもできません。とくに若い人にとって、信用というものはそんなに簡単に手に入れられるものではありません。だから普段から、がんばってカードを使って、がんばって返済することで「信用力」を築いていくのです。

加谷　確かにアメリカ人は、信用履歴をきれいな状態に保つために、ものすごく努力をしますし、日本人がアメリカで家や車を借りたくても信用履歴がないから借りられない、という話はよく聞きます。カード履歴が社会における「信頼の証し」になっているわけですね。

日本では、カード履歴というと「借金の履歴」という捉え方をされることが多く、そのせいでクレジットカード利用にネガティブな感情を抱いている人が多いのかもしれません。でも実は、ちゃんと期日までに返しています、という「返済の履歴」でもあるわけです。
2938：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:53:42: >>2935-2938

また、利用（返済）履歴がしっかり残ることは、個人のお金の管理という面でも非常に大切です。近頃では携帯電話の料金を支払わないような人もいると聞きますし、信用力を数値化することは、これからの時代により求められるのではないかと考えています。

決済システムの「日本ガラパゴス化」を危惧
加谷　なかなかクレジットカードが主流にならない日本ですが、かたや交通系ICカードなどの電子マネーは一気に拡大し、Apple Pay（アップルペイ）のような新たな決済インフラも登場しました。これらはクレジットカードのライバルとなり得るのでしょうか？

清原　正直なところ、クレジットカードのライバルは現金だけです。したがって、どんな電子マネーであろうと決済インフラであろうと、またデビットカードやプリペイドカードにしても、良きパートナーだと考えています。アップルペイについても、アメックスの日本発行カードでは今年3月から対応を開始しました。

唯一危惧しているのは「ガラパゴス化」です。いま世界中で非接触型ICチップを使った「コンタクトレス決済」（「ピッ」とかざすだけの決済）がクレジットカードにも普及しつつありますが、それに使われている通信システムは、実は日本と日本以外で異なり、2極化が進んでいます。

業界全体で対応策を考えないと、日本中どこでも使えるカードは世界のどこでも使えず、世界中どこでも使えるカードが日本では使えない、という事態が迫っているわけです。

加谷　昨年の訪日外国人数は2400万人を突破しましたが、今後ますます外国人観光客が増えていくなかで、この状況は看過できませんね。

欧米の先進国に限らず、お隣の中国でもキャッシュレス化がものすごい勢いで進行しています。ビジネスだけでなく個人の消費活動においてもグローバル化が進んでいることからも、よりボーダーレスな決済が求められているのではないでしょうか。

清原　アメックスとしては、どちらのシステムにも対応するべく、着々と手を打っているところです。

そもそもクレジットカードというのは、世界中どこでも安全・安心に使えるものであるべきだと考えています。例えば、メキシコで何か困ったことがあった時に緊急対応ができるかどうか。お客様が体験する全領域・全プロセスをカバーできるのがアメックスの強みであり、それを追求することが私たちのDNAなのです。

最初にお話ししたように、クレジットカードの歴史は欧米でスタートしたため、最先端も必ず欧米からやって来ます。それをいち早く日本にお伝えできるのは、私たちアメックスです。ゴールド・カードを日本で最初に発行したのも当社で、1980年のことでした。

ぜひそうした情報に関心を持っていただき、アメックスでなくても構わないので、クレジットカードを利用する機会を少しずつ増やしていただきたいと心から願っています。

清原正治（きよはら・せいじ）
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本社長。住友化学工業（現・住友化学）でキャリアをスタート。GE Moneyファイナンスで代表取締役社長、日産自動車で組織開発本部長やグローバル販売金融担当部長などを歴任。米国および日本を代表するグローバル企業で強いリーダーシップを発揮する。2014年9月から現職

加谷珪一（かや・けいいち）
評論家。金融、経済、ビジネス、ITなど幅広い分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。日経BP社で記者を務め、野村證券グループの投資ファンド運用会社を経て独立、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『AI時代に生き残る企業、淘汰される企業』（宝島社）など著書多数。当サイト連載「経済ニュースの文脈を読む」
2940：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:37:47: 親和銀行切り離すか合併辞めるかどっちかだよなあ。。公取がちゃんと機能しているって事だ。とっとと練り直せ。

2017.6.27 07:01
ふくおかＦＧと十八銀の統合再延期へ　公取委の承認審査難航で
http://www.sankei.com/region/news/170627/rgn1706270005-n1.html

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県地盤の十八銀行が１０月に計画する経営統合が、再延期を避けられない情勢となったことが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が難航し、承認の見通しが立たないため。ふくおかＦＧと十八銀は１月に統合時期の半年間延期を決めたが、今回は次の統合目標時期を示さない「無期限延期」となる可能性もある。

　現行の統合計画では、経営統合した上で、十八銀とふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）の県内上位２行が１年後の平成３０年１０月に合併する予定だった。ただ合併すれば長崎県内の貸出金シェアが７割近くに達するため、金利が高止まりしかねないとして公取委が懸念を示していた。

　同一県内の有力行同士となる今回の合併は新たな連携の形として注目を集めていたが、統合が見通せなくなれば他の地銀の再編にも影響しそうだ。

　ふくおかＦＧと十八銀は公取委からの理解を得ようと、長崎県の企業向け貸出債権の一部を他の金融機関に譲渡する案を検討。６月上旬には、譲渡可能額が１千億円弱と公取委に伝えたとみられる。代理人の弁護士らが公取委側と接触するなどしているが、立場の隔たりが埋まっていないもようだ。

　今年１０月の統合実現には、株主から承認を得るためにふくおかＦＧと十八銀がそれぞれ臨時株主総会を開くといった手続きが必要で、これらを踏まえると、７月末までに公取委の審査をクリアする必要がある。ただ譲渡先となる金融機関との本格交渉にも至っておらず、期限に間に合わないとの見方が強まった。

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【用語解説】ふくおかＦＧと十八銀の経営統合

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行は平成２８年２月、経営統合に向けた協議開始に基本合意した。統合では、ふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し、その後にふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。当初は２９年４月の統合を目指していた。しかし寡占を懸念する公正取引委員会の審査長期化で、１月に統合時期を１０月に延期すると発表した。
2941：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:55:57: 国内銀行の年間給与、5年ぶり減の615.2万円 - 給与額1位はどの銀行?
マイナビニュース 2017年7月21日 20時27分 (2017年7月21日 23時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Cobs_1652353.html

東京商工リサーチは7月20日、国内銀行92行の「平均年間給与」調査(2017年3月期)の結果を発表した。同調査は、国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析したもの。

○平均年間給与、三井住友銀行が4年連続1位

国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与＋賞与・基準外賃金)は615万2,000円、中央値は620万5,000円だった。平均額は前年の620万3,000円から5万1,000円(0.8%)減少し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。

業態別にみると、大手行は同1.5%減の742万8,000円、地方銀行は同0.7%減の632万2,000円、第二地銀は同0.8%減の556万8,000円。大手行との差は、地方銀行が110万6,000円(前年117万6,000円)、第二地銀は186万円(同192万9,000円)と、ともに100万円以上の差があったが、前年と比べると地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、わずかながら縮まった。

銀行別にみると、三井住友銀行が814万8,000円で4年連続首位となったが、前年より15万3,000円(1.8%)減少した。2位は東京スター銀行の812万2,000円、3位はスルガ銀行の810万6,000円と続き、トップ3は3年連続で同順位となった。

上位30行のうち、前年より平均年間給与が上昇したのは、スルガ銀行など8行にとどまった。東京商工リサーチは「メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた」と分析している。