金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1284：やおよろず：2007/09/24(月) 13:30:06: >>1283
三井住友の熱心な応援団というのは伝わってきましたが、
三井系からの流れなんですね。
てっきり、住友系からの流れかなと思ってました。

もっと言葉を選べばよかった
>>1281はトゲがありすぎですね。

＞＞住銀は平和相銀を吸収合併した時
竹下やら暴力団やら、キナ臭い噂が耐えなかった一件ですね。
財閥系でありながら、ヤクザな面もあるのが、住友系の魅力の一つかなと思います。

＞＞第一勧銀はそういうのを怖れて悪名高い襷掛け人事をやって果断な決断力を失ったようですな。
やはり、対等合併と、事実上の吸収合併との違いなんでしょうね。
東京三菱とみずほの中間が三井住友で、実質的には救済合併色が強いものの、表面上は対等合併としなければならない。
東京三菱は実質にも表面的にも吸収合併、みずほは対等合併に近い。
この兼ね合いの難しさが、三井・住友グループの機動的再編の妨げなんでしょう
これが>>1281です。
1285：やおよろず：2007/09/24(月) 13:32:45: >>1282

新庄信用金庫
http://www.shinjosk.com/

米沢信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/yonezawa/
1287：とはずがたり：2007/09/25(火) 01:35:35: >>1284
２番手好きですので(*・∀・*)
多分に感覚的なものですので殆どネタレベルではありますがが興銀と三井と三和が好きでしたね。全部別々のメガバンクになちまっただ。

>>1285
あざーす，あざーす。
1289：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/10/06(土) 20:48:08: 　　　　　 ,,,,,,,.-‐‐‐‐---,,,,,
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　　/⌒|　　-=・=‐,　　 =・=- 　| 　　いやぁ、ウチの実家がやってる銀行
　　| （　　　　"''''"　　 | "''''"　 | 　　散々免許出し渋られてたんでつよね。
　　.ヽ,,　　　　　　　　ヽ　　　 .|
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　　　　　　　　　　　,ｨヾヾヾヾｼiﾐ､
　　　　　　　　　　rﾐﾞ｀｀　　　ミﾐ､
　　　　　　　　　　{i　　　　　　　ﾐﾐﾐl
　　　　　　　　　　iﾞi ,,,ﾉ､,,-=､　ﾐミﾐ!
　　　　　　　　　　{_i=･}-{_=･｀}￣ﾚｩ:}
　　　　　　　　　l￣,,,,_,ﾞ￣｀　:::ン　　　ﾌﾌｯ　これで岡田は落ちたな。
　　　　　　　　　　　|/ _;＿_,､ヽ..::/l　　　　あとは前原・野田・・・・
　　　　　　　　　　　ヽ.~ﾆ~ ' .::::ノ/ }＼＿
　　　　　　　　　_,,.-‐' ｀ー '"::／ /　　|　￣｀''ｰ-､
　　　　　　r‐''" 　 ./　 i＼／　/ 　　|　　　　　/　ヽ
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　　　　　ﾉ　|　　　＞　 |' }::｛　ﾉ　　　＼　　 /　// ハ
　　　　 { ヽ |　　 {　　　 |　l:::l /　　ｏ　/　 .:{　/ノ　/ |
　　　　/　ヽ|　　 l 　　　 |ﾉ:::::{　　（^ヽ/　 .::i／／　ﾉ |
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金融庁、「イオン銀行」に異例対応
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3674998.html

　流通大手イオンのグループ企業が、銀行免許を取得していないにもかかわらず、銀行しか加盟できないネットワークに接続するという異例の扱いを受けることが分かりました。

　イオングループの「イオン銀行」は５日、金融庁に銀行業の免許を申請しましたが、認可は１２日になる見通しです。

　ところが、銀行同士がオンラインで資金のやりとりに使う「全銀ネット」にイオン銀行を９日付けで接続するとの通知が全国の銀行に届いていたことが分かりました。

　全銀ネットは銀行だけが加盟できるもので、実際の取引はできないよう規制するということですが、地方銀行など一部のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の画面にはイオン銀行の名前が表示されることになるため、預金者が混乱する恐れもあります。

　異例の扱いの背景として、金融界では「安倍前総理の辞任で免許交付が遅れたため、特別な配慮が働いたのでは」との見方もありますが、金融庁では「実害はないと判断した」と話しています。（06日11:31）
1291：やおよろず：2007/10/06(土) 23:09:00: >>1290
７＆ｉのような形態を目指しているのでしょうか?
生保の出資は、ジャスコでの保険商品の販売を見越してのものでしょうね。
1292：とはずがたり：2007/10/07(日) 00:52:40: >>1291
セブン銀行はコンビニの利便性が売り(後発グループだけに支店展開に遅れて市中ＡＴＭ展開で利便性向上と効率性向上で結果的に優位に立った旧三和的？)なのに対して，イオン銀行はイオンモールなどの集客力を活かしたトータルサービスを狙う（庶民向けのプライベートバンキング志向？）とどかのサイトに書いてあったような気が致します。
さて色んな金融機関が出来る事は面白いと思いますが万が一の破綻は影響がでかいですしどんな営業を展開してゆくのか注目ですねぇ～。
1293：やおよろず：2007/10/07(日) 21:20:26: >>1292
ほとんどが手数料収入でしょうね。
資金運用は、ほとんど丸投げでしょう。
資金運用能力があるわけではありませんから、
都銀・信託・外資あたりが分担して運用することになるのではないでしょうか?

それとも、明治・大正期の銀行のように、
自前の銀行で資金調達を行い、本業の資金に充てるとか？？？
1294：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:01:54: 北海道の札幌一極集中は日本に於いての東京一極集中よりも酷そうだしなぁ。
＞新信金は道央圏への進出を視野に入れている

北星信金９日発足　名寄、士別が合併（10/06 07:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/53418.html

　【名寄、士別】道北を拠点にしている名寄信金（田原靖久理事長）と士別信金（阿達勇理事長）は九日合併し、「北星信金」として新たに踏み出す。合併により経営基盤を強化する狙いで、総預金量は二千九十八億円（九月末現在）と道内二十四信金中十四位となる。

　旭川を含む上川北部を主力エリアとする両信金は、昨年六月五日に合併に合意。地域の人口減少や金融環境の変化の中で、規模拡大による生き残りを目指す考えで一致した。北星信金の理事長には名寄の田原理事長が就任し、士別の阿達理事長は専務理事に就く。

　名寄信金の十三店、士別信金の十店の店舗網は当面維持され、職員数二百二十六人（役員を含む）も合併前の態勢をそのまま引き継ぐ。

　ただ、新信金は道央圏への進出を視野に入れているほか、旭川や士別などの店舗重複地域は将来的に統廃合が避けられないとみられ、いずれ店舗再編の動きが出てくる見通しだ。
1295：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:09:13: >>1293
現在市中銀行は安定的な手数料収入を収益源にしようと必死ですからね～。
恥ずかしながら銀行の収益構造がどうなってるか知らないんですが，金利収入よりも手数料収入が多いって事は無いでしょうから，手数料収入の方が効率的ってことなんでしょうかね。

＞自前の銀行で資金調達を行い、本業の資金に充てるとか？？？
笑。もしそうなら金融庁の対応が遅れたのは岡田への嫌がらせでも何でもないですな。
1296：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:03:41: 土日祝・夜間営業は便利ですね～。地元だとカスミとかそういう提携先・系列スーパーでも自社ATMと同じ扱いでATMが使えるようになると良いんだけどどうなんかな。

既に田舎での一等地となったイオン店舗の敷地内に全国立地できるのは有利では？

イオン銀行、１０月開業へ　ＳＣ内に支店展開
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200710050333.html
2007年10月05日19時03分

　総合スーパー大手のイオンは５日、自社のショッピングセンター内に出店予定の「イオン銀行」が１０月中に開業する見通しになったと発表した。金融庁の予備審査が終わり、近く営業免許が出る。預金の出し入れのほか、年金保険などの保険、投資信託の販売、住宅ローンも扱う予定。入居するショッピングセンターの休業日を除いて土日祝日、夜間も営業し、既存銀行との違いを出す考えだ。
1297：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:07:22: 日興の上場を廃止しなかったのはシティＧに好き勝手やらせてあげる為だったんちゃうのん？？

すっかり金融機関ウオッチャーは休業中でシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズなんて初聞だったが，2002年に設立の新しい会社のようだ。
http://www.simplexinv.com/corporate/enkaku.php

日興、傘下の投資会社株売却へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200710050343.html
2007年10月05日19時31分

　日興コーディアルグループは５日、保有している投資会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式（発行済み株式の４２．５％）をすべて売却すると発表した。米投資銀行のゴールドマン・サックスとエートスの両グループの合弁会社が同日発表した株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる。米シティグループの傘下入りなどを受けた事業見直しの一環とみられ、約４４０億円の特別利益を０８年３月期連結決算に計上する。
1298：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:09:10: RBSなんて知らなかったぞ。大会社なん？？
ＡＢＮアムロの方は知ってたけど。分割買収されちゃうんですねぇ。。

３社連合、オランダ金融大手アムロを１１兆円で買収へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/TKY200710050368.html
2007年10月05日21時10分

　英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が率いる３社連合が、オランダの金融大手ＡＢＮアムロを買収する見通しになった。買収総額は７１０億ユーロ（１１兆７０００億円）で、金融機関の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では過去最大規模。アムロとの経営統合でいったん合意した英バークレイズが５日、統合断念を発表した。３社連合はアムロを分割して傘下に入れ、事業基盤を強化するという。

　買収するのはＲＢＳのほかスペインのサンタンデール、ベルギー・オランダ系のフォルティス。

　バークレイズは当初、アムロを６７０億ユーロと評価して株式交換で実質買収する計画だった。ＲＢＳ連合に対抗して現金との組み合わせに切り替えたが、金融市場の混乱でバークレイズ株が下落。買収案の価値が下がり、アムロ株主の賛同を得られなかった。
1299：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:19:28: 一番上に拠ると米証券大手５社の様だが何処だ？？
メリルリンチ
ゴールドマン・サックス
リーマン・ブラザーズ
モルガン・スタンレー
ベア・スターンズ
レイモンド・ジェームズ
ありゃ，６社あるぞ。

日本は大手４社の内，残ってるのは実質野村だけといっても良いかも。

米メリルリンチ、赤字転落へ
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200710050411.html
2007年10月06日00時47分

　米証券大手メリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題にともなう評価損を約５５億ドル（約６４００億円）計上し、赤字に転落する見通しになったと発表した。価値が急落したサブプライム関連の証券化商品などを時価評価して損失が膨らむ。ほかの米証券大手４社はすでに６～８月期決算を発表。うち３社は減益だったが、黒字は確保していた。

米証券大手３１０人削減
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071004mh07.htm
サブプライム問題で

　【ニューヨーク＝山本正実】米証券大手ベア・スターンズは３日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などの住宅ローン関連事業を統合すると発表した。従業員３１０人を削減することも決めた。

　同社はサブプライム問題を背景とした金融市場の混乱を受け、傘下のヘッジファンドが破たんするなどした結果、今年６～８月期決算が大幅な減収減益に陥り、業績の立て直しが課題となっている。
（2007年10月4日読売新聞）

米証券大手レイモンド・ジェームズ、収益悪化の見通し
2007年 09月 26日 09:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28054420070926

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米大手証券会社のレイモンド・ジェームズ・フィナンシャル(RJF.N: 株価, 企業情報, レポート)は２５日、不良債権の引当金積み増しで２００７年度第４・四半期（７─９月）のバンキング部門の収益が大幅に圧迫されるとの見通しを示した。また、市場の混乱で８月の証券トレーディングも低調な結果になったとしている。

　これを受け、同社株は６．６％安の３１．７４ドルで引けた。下落率は２００３年１月１６日以来最大。

　資本市場が依然不安定な状況にあるほか、信用懸念が企業と消費者に影響を与えていることを示しており、他の米大手銀行と証券会社の株価や収益も今後影響を受ける可能性がある。大方の米金融機関は今月か来月に四半期決算を発表する予定。

　同社は投資家向けの月例収益見通しで、融資を大幅に行う決定を下したことが一因で引当金を積み増したとしている。

　同社バンキング部門のレイモンド・ジェームズ・バンクによる融資が１０億ドル純増したことを挙げ、１５００万ドルを不良債権の引当金として計上する見通しを示した。

　バンキング部門の４─６月期の税引き前利益は８７０万ドルだったが、引当金積み増しで７─９月は「小幅損失」を計上する可能性があるとしている。
1300：とはずがたり：2007/10/08(月) 15:23:33: 別に大手は５社でそのメリルリンチ以外の４社がって訳ではないのかな。。

WSJ-米証券大手の決算、ゴールドマンが抜きんでる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000017-dwj-biz
9月21日12時26分配信ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）今週発表された米証券大手４社の６－８月期決算では、ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)の業績が抜きんでていた。

サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）の焦げ付き急増による問題で、一部のライバル社は収入が大きく落ち込んだが、ゴールドマンが20日発表した６－８月期決算は、四半期ベースで過去２番目の好業績となった。そのけん引役は、住宅ローンとそれに絡んだ証券の価値が減少するとの予想に基づいたショート・ポジションをとっていたことと、所有していた風カエネルギー会社の売却で得た９億ドルの利益だった。

ベアー・スターンズ(NYSE:BSC)も20日、６－８月期決算を発表したが、ヘッジだけでは債券事業の大幅減収を阻止できず、61％の減益となった。

ゴールドマンの６－８月期決算は、純利益が前年同期比79％増の28億5000万ドル、１株利益は6.13ドルとなった。トムソン・ファイナンシャルが集計したアナリスト平均予想の4.35ドルを大きく上回った。

総収入から支払い利息を除いた純収入は同63％増の123億3000万ドル。アナリスト平均予想は95億7000万ドルだった。住宅ローン絡みのショート・ポジションが功を奏し、債券・為替・商品部門の純収入は48億9000万ドルに膨らみ、過去最高となった。

一方、ベアー・スターンズの６－８月期決算は、純利益が前年同期比61％減の１億7130万ドル、１株利益は1.16ドルと、アナリスト平均予想を35％下回った。純収入は同38％減の13億3000万ドルなった。債券事業の収入が88％減の１億1760万ドルに落ち込んだことや、傘下の２つのヘッジファンドの破たんによる資産運用部門の損失が響いた。

今週の証券大手の決算は明暗を分けた。リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)が18日発表した６－８月期決算は、住宅ローン債権などの大幅な評価引き下げにもかかわらず、利益がアナリスト予想を上回った。一方、ゴールドマンと比較されることが多いモルガン・スタンレー(NYSE:MS)が19日発表した６－８月期決算は市場予想を下回った。

リーマンとゴールドマンでは、多様化した事業構成と、投資銀行や株式関連事業の好調さが、債券部門の損失を相殺したが、ベアー・スターンズとモルガン・スタンレーは、信用市場の混乱にそれぞれ異なる形で足を引っ張られた。

今回の決算は、まちまちではあるものの、証券大手が信用市場の混乱を乗り越えていることを示し、投資家の期待にほぼ沿うものだった。

それでも一部の投資家は、決算の質について依然として懸念している。自社の債務の価値の目減りによる恩恵を４社とも受けたことがその理由の１つ。特定の種類の債券や金融商品を時価評価する場合、そうした価値の目減りによる利益を計上することを会計規則は義務付けている。

ベアー・スターンズの場合、こうした利益が約２億2500万ドルあり、これがなければ、もっと厳しい決算となっていた。モルガン・スタンレーも同様な利益を３億9000万ドル計上し、ゴールドマンも３億ドル近くあった。リーマンは、こうした利益の額を明らかにしなかったが、ローンや証券の評価損として計上した７億ドルは、これがなければもっと大きくなっていたとした。

モルガン・スタンレーの株価は、決算が市場予想を下回ったことで19日に下落したが、ゴールドマンの好決算がモルガン・スタンレーの業績をさらに弱く見せる結果を招き、20日も続落した。モルガン・スタンレーの終値は前日比2.40ドル（3.58％）安の64.63ドル。ゴールドマンは同1.97ドル（0.96％）安の203.53ドルだった。

一方、ベアー・スターンズは予想を下回る決算にもかかわらず、20日終値は前日比18セント（0.16％）安の115.46ドルと、ゴールドマンより小幅な下げ率となった。この理由についてアナリストらは、投資家がここ数週間、ベアー・スターンズが市場の混乱を乗り切れるかどうか疑問視していたことを指摘。しかし最近の問題にもかかわらず、純資産価値が持ちこたえていることから、ベアー・スターンズは生き残れると投資家は考えるようになっているという。

（９月21日付のHeard On The Streetより）
1301：やおよろず：2007/10/08(月) 16:01:52: >>1299　関連

米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が６千億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計５５億ドル（約６４３５億円）に達するとの見通しを発表した。

　１株当たりの利益も最大０・５０ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融ＵＢＳがすでに発表した、７～９月期のサブプライムローン関連の損失見通し４０億スイス・フラン（約４０００億円）を上回る。

　メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

（2007年10月6日1時16分読売新聞）
1302：やおよろず：2007/10/08(月) 16:04:15: >>1301

サブプライムで被害が甚大なのは欧州系と報じられましたが、
やはり、アメリカにも相当な影響が出てるみたいですね。
1303：とはずがたり：2007/10/08(月) 16:07:54: そうなんですね。知りませんでした＞サブプライムで被害が甚大なのは欧州系と報じられました

暫く欧米系中心に信用収縮でしょうかねぇ？
アメリカ系は金融の発展で我が世の春って印象もありますからこれで止血は終わりで大した打撃にもならないんでしょうか？
日本みたいにあとからだらだら追加処理が必要になるとなかなか厳しいことに成りそうですけど。
1304：やおよろず：2007/10/08(月) 16:18:13: >>1295
三菱ＵＦＪの連結ベース（１９年４～６月）だと、

資金運用収益　９７３９億円
資金調達費用　５０８９億円　　差引　４６５０億円

役務取引等収益　３１１８億円
役務取引等費用　　４４８億円　差引　２６７０億円

イオン銀行の場合、前者が小額に、後者が多額になるものと思われます。　
利益率は、圧倒的に後者の方が上なので、それなりに魅力的な投資案件なのでしょう。
1305：とはずがたり：2007/10/08(月) 16:30:03: >>1304
おお，あざーす，あざーすヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
何となくそうだろうと考えていたことが数字の裏付けできて良かったです。
確かに利益率だいぶ違いますね～。
1306：やおよろず：2007/10/11(木) 00:24:59: ノーザン・ロックはボコボコ
シティでは、６０００人以上が解雇
そして、アムロを巡る仁義なき戦い
イギリス金融界は話題盛りだくさん

>>1298

蘭ＡＢＮアムロに対する買収提示は無条件に＝英ＲＢＳなど3行
2007年 10月 10日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28279520071010

　［ロンドン　１０日　ロイター］　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)率いる３行は、オランダのＡＢＮアムロ(AAH.AS: 株価, 企業情報, レポート) に提示している買収案は無条件になったと明らかにした。

　ＡＢＮアムロに対しては、ＲＢＳのほか、ベルギーのフォルティス(FOR.BR: 株価, 企業情報, レポート)、スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)が共同で買収を提示している。

　３行によると、提示価格はＡＢＮアムロ株１株当たり３５．６０ユーロの現金プラスＲＢＳの新株０．２９６株。支払日は１７日。

RBSらの3社連合、ABNアムロの買収に成功　86％の株式を取得
2007年10月10日
http://www.afpbb.com/article/economy/2295972/2228692

【10月10日 AFP】オランダ金融大手ABNアムロ（ABN Amro）の買収について、英銀行バークレイズ（Barclays）と買収争奪戦を繰り広げていた英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）主導の3社コンソーシアム（企業連合）は10日、ABNアムロ買収に成功したと発表した。金融史上、最大規模の買収合戦に決着が付いた。

　同コンソーシアムを形成するのは、RBSのほかにベルギー・オランダ資本のフォルティス（Fortis）と、スペインのバンコ・サンタンデール（Banco Santander）。買収額は710億ユーロ（約11兆7000億円）に上るとみられる。

　前週、バークレイズ側が買収提案の撤回を発表した時点で、3社コンソーシアムによる買収は実質上、確実視されていた。

　コンソーシアムは10日、「完全に無条件で」買収に成功したと声明を発表した。提案内容がすべて受け入れられた形だ。発表によるとABNアムロ株86％の株主らが提案を承認。8日の段階で同様の報道はあったが、提案に対する条件に関しては明らかにされていなかった。

　前週、争奪戦から撤退したバークレイズの提示した買収額は630億ユーロ（約10兆6000億円）とコンソーシアム側に及ばず、ABN株主の1％の指示しか確保できなかった。またバークレイズ側が株式による取引を提案していたのに対し、コンソーシアム側は主に現金による取引を提案していたことも加わり、アナリスト周辺ではコンソーシアム側の圧倒的有利が予測されていた。
　
　今回の買収により、かつてはオランダ経済の要といわれた1824年設立のABNアムロは、分割される方向に進む。また、最高1万9000人の人員削減が行われると見られる。(c)AFP
1307：やおよろず：2007/10/11(木) 01:28:32: みずほ信託銀行
　　平成１９年３月期決算

資金利益　　５２２億円　（４５７億円）
信託報酬　　６６１億円　（７７９億円）
役務取引　　４８６億円　（４２５億円）

業務粗利益　　１７３９億円　（１６６３億円）
　経常利益　　　７９８億円　（６９７億円）
当期純利益　　　６８８億円　（　４１３億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　１５．６９％　（バーゼルⅠ　１４．４４％）

　　２０年３月期業績予想

業務粗利益　　１７４０億円　　（資金６５０億円　財管１０９０億円）
　経常利益　　　８００億円
当期純利益　　　６５０億円
1308：やおよろず：2007/10/11(木) 02:13:17: 住友信託銀行　連結
　　平成１９年３月期決算

資金利益　１６０１億円　（１５１０億円）
信託報酬　　７３２億円　（　６８９億円）
役務取引　１０３８億円　（１００６億円）
　その他　　３８９億円　（　３３６億円）　　　

業務粗利益　　３８４１億円　（３５９５億円）
　経常利益　　１７０２億円　（１７２０億円）
当期純利益　　１０３８億円　（１００１億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　１１．４１％

　　２０年３月期業績予想

　経常利益　　１８５０億円
当期純利益　　１２００億円

>>1307
みずほに付加

その他　　６０億円　（－２３億円）
1310：やおよろず：2007/10/11(木) 16:44:10: >>1309
訂正です。時間があるときに削除をお願いします。

中央三井トラスト・ＨＤ　連結
　　平成１９年３月期決算

資金利益　１０４９億円　（１２１７億円）
信託報酬　　８１１億円　（　７７８億円）
役務取引　　８６２億円　（　７７３億円）

業務粗利益　　２７５３億円　（２８３３億円）
　経常利益　　１５４１億円　（１２５２億円）
当期純利益　　１１８４億円　（１１８２億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　１２．１３％

　　２０年３月期業績予想

業務粗利益　　４７００億円
　経常利益　　１５５０億円
当期純利益　　　８５０億円
1311：やおよろず：2007/10/11(木) 17:12:11: りそな信託銀行　
　　平成１９年３月期決算

資金利益　　　　１億円　（△　０億円）
信託報酬　　３２２億円　（２９１億円）
役務取引　　△３０億円　（△３４億円）

業務粗利益　　２９３億円　（２５７億円）
　経常利益　　１８０億円　（１５０億円）
当期純利益　　１０６億円　（　８９億円）

自己資本比率
バーゼルⅡ　　４１．５３％
1312：やおよろず：2007/10/14(日) 05:43:43: 預金準備率操作、教科書の中だけの話だと思ってましたが、
中国では金融政策の一環として実施されているんですね。

中国人民銀行：今年８回目の預金準備率引き上げ－13％に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aBWvmgb4flyg&refer=jp_top_world_news

10月13日（ブルームバーグ）：中国人民銀行は13日、今年８回目となる預金準備率の引き上げを発表した。株式や不動産市場での投機を沈静化させるともに、10年ぶりの高インフレを抑制するのが狙い。

人民銀のウェブサイトによると、預金準備率は現行の12.5％から約10年ぶりの高水準の13％に引き上げられる。適用は10月25日から。

同中銀が今年実施した７回の預金準備率引き上げと５回の利上げは、景気過熱に歯止めを掛けていないとみられ、来週政府が発表する７－９月（第３四半期）経済成長率は11％を超えると予想されている。輸出急増で中国に大量の資金が流入し、インフレや株式・不動産ブームに拍車が掛かっている。
1313：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:48:24: 米シティグループ、投資部門を統合
2007年10月12日 16:12更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071012/12947.html

　米金融大手シティグループ（Citigroup）は11日、投資銀行部門とオルタナティブ（代替）投資部門を統合すると発表した。新部門は、元モルガン・スタンレー幹部で今年初めにオルタナティブ部門に就任したビクラム・パンディットが統括する。

　シティグループによると、投資銀行部門の会長兼最高経営責任者（CEO）であるマイケル・クライン氏とグローバル・エクイティ部門の責任者であるジェームズ・フォリス氏が、投資銀行部門の共同責任者としてパンディット氏とともに同部門を運営する。

　シティグループは、住宅ローン業界と金融市場の混乱に対処するため、他の銀行と同様に業績の改善を試みている。同社は先週、住宅ローン担保証券と企業買収に関連した融資の評価損などの影響で、第3四半期の純利益が60%減となる見込みだと発表した。
1314：とはずがたり：2007/10/15(月) 00:00:53: >>1307-1311
1309消しときました～。
りそな信託銀行は殆ど資金貸し付けやってないって事ですかね＞１億円
みずほ信託は規模小さいですねぇ。
やはり中央信託を三井に取られちゃったのが効いてるか。

>>1313
＞オルタナティブ（代替）投資部門

公募投信とオルタナティブ投資
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/f_info/fi040716.htm
　最近、公募投信のマーケットでは、いわゆるオルタナティブ（代替）投資を行うファンドの設定が目立つようになってきました。オルタナティブ投資とは、株式や債券等の伝統的な運用資産とは異なるリスク・リターン特性を有する資産への投資を指します。具体的には、市場動向に左右されずに絶対（プラス）リターンの獲得を目指すヘッジファンド投資、不動産や不動産投資信託（REIT）への投資、ベンチャーキャピタルのような未公開企業株式への投資、さらには石油・ガス等のコモディティ（商品）投資がオルタナティブ投資の代表例とされています。

　オルタナティブ投資をリードしてきたのはアメリカです。しかし、日本でもここ数年、一部機関投資家や年金資金が積極的にオルタナティブ投資に取り組んできました。その流れは公募投信にも及び、2002年にはヘッジファンドの運用手法を用いたファンドが、2003年からは上場不動産投資信託に投資するファンドが数多く設定されています。
1315：やおよろず：2007/10/15(月) 00:14:56: >>1314
住友も中央三井も、統合する必要性がなさそうですね。
中央三井は、経費を絞り込んでいるため、収益率が高いです。
粗利益が1000億違う住信と、経常利益は200億弱しか違いません。

中央三井といえば住宅ローンで、ここが収益率押し上げの一因になっているようです。
1316：とはずがたり：2007/10/16(火) 22:09:48: どっかに第一報貼り付けた気がするし見つからなかった気もする。法学か農業かはたまた逢沢がかみで自公保スレか・・？
債権を回収出来なかった銀行の体制に興味があるので此処に投下。

高額所得法人に含まれず、甘い審査？　伊豫商事事件　　2007年10月10日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710100029.html

　岡山市の紙製品卸会社「伊豫商事」役員らによる巨額詐欺事件で、税務署が毎月公示していた高額所得法人（４千万円超）に、同社は００年１月から０６年２月までの間、一度も含まれていないことがわかった。同社役員らは納税証明書を偽造するなどして多額の融資を引き出したとされるが、通常は公示資料によって、偽造された額面ほど納税していない実態がわかるようになっている。経営実態に疑問を持ち融資を回収した銀行もあり、融資を続けた金融機関の審査の甘さが露呈した形だ。
　伊豫商事専務大島敏昭容疑者（５９）らは９月、伊豫商事の０４年度の納税額を約５億８千万円などと偽った納税証明書を偽造し、金融機関に提示した有印公文書偽造・同行使の疑いで岡山地検に逮捕、起訴された。
　朝日新聞社が同社を管轄する岡山東税務署に対し、００年１月から公示制度が廃止される直前の０６年２月までの文書「所得金額の大きい法人の所得金額等の公示」を情報開示請求したところ、伊豫商事は公示対象になっていなかった。
　関係者によると、偽造された納税証明書にある５億８千万円を伊豫商事が納税したとすると、所得額は推計で約１９億円になる。申告内容に誤りがあり、税務署が追加納税額を通知する更正処分をした場合などを除いて、公示対象になる。
　内部資料などによると、同社と関連会社に対し今年３月末時点で、みずほ銀行、三井住友銀行、広島銀行、中国銀行などが少なくとも計四百数十億円を融資していた。
　伊豫商事側は融資を受ける際、取引があった全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の債務保証書を偽造していたほか、決算書などを大幅に粉飾していた疑いがある。融資していた銀行の担当者は「当時、伊豫商事が公示されていないことに疑問はあったが、納税証明書が示されたことなどを総合的に判断した」と話している。
　一方、伊豫商事の経営実態に疑問を持ち、融資を回収するなどした金融機関もある。ある銀行は「伊豫商事は法人の高額納税で公示されず、疑問があった」として、２、３年前から急激に融資を減らしたという。別の銀行は２年ほど前までに数十億円の融資を全額回収した。同行は「回収する際、『全農の保証をつける』と申し出があったが、経営実態への疑念がぬぐえなかった」と話す。
（朝日新聞関西）
1317：とはずがたり：2007/10/16(火) 22:13:37: >>1315
三井住友Gの一体化推進論者の俺としては，三井住友中央信託銀行が持論だっただけにちょいと残念ですが，好調な現況下ではなかなか難しいでしょうねぇ。。
ちょいと前までは不振の中央三井が結構積極的だった印象でしたけど。。
中央信託はグループの垣根に従ってみずほG結成に動いていれば良かったのに。。
今頃あっさり三井住友信託銀行が出来ていたかも知れぬ。。

住宅ローンの中央三井だそうですけど，それが強かったのは旧中央ですか？それとも旧三井？まさかの北拓？？
1318：やおよろず：2007/10/17(水) 01:30:16: 中央三井→不動産業者→住宅ローン

中央三井の顧客である不動産会社を通じて、住宅ローンの顧客を獲得する。
こういう流れができて、９０パーセント以上が、この方式でローンを組んでいるようです。
住宅ローンを伸ばしたのは、中央・三井の合併後のことです。

この住宅ローンの流れは、他社も追随しているようです。
1319：とはずがたり：2007/10/17(水) 02:19:58: >>1318
情報提供感謝であります。割と最近なんですねぇ。。
信託銀行は不動産とのつながりが強い(不動産信託も扱うし下記の様に直系の不動産子会社も持つ)イメージでしたがビジネスモデルとして確立したというのは意外でした。
中央三井が先行したのは何故なんでしょうかね？？

中央三井信不動産
http://www.chuomitsui-re.co.jp/hp/index.php
住信住宅販売→すみしん不動産
http://www.sumishin-re.co.jp/
三菱UFJ不動産販売→三菱東京ＵＦＪじゃないから恐らくもともと信託系の会社
http://www.sumai1.com/branch/
みずほ信不動産販売
http://www.mizuho-sf.co.jp/

三井住友には直系の相当物はない？
1320：やおよろず：2007/10/17(水) 02:49:38: >>1319
単純に、他の信託が住宅ローンに力を入れない文化を継承していて、
中央三井だけが、利益率向上の必要性もあって、始めてみたというもんなんでしょう。
1322：やおよろず：2007/10/25(木) 02:13:53: 米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が６千億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは５日、今月２４日に発表する７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計５５億ドル（約６４３５億円）に達するとの見通しを発表した。

　１株当たりの利益も最大０・５０ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融ＵＢＳがすでに発表した、７～９月期のサブプライムローン関連の損失見通し４０億スイス・フラン（約４０００億円）を上回る。

　メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

（2007年10月6日1時16分読売新聞）

米メリルリンチ、サブプライムで９千億円損失
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024it14.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米大手証券のメリルリンチは２４日発表した７～９月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失を７９億ドル（約９０００億円）計上した。

　今夏の金融市場の混乱を受け、世界の金融機関が被ったサブプライム関連の損失としては最大規模だ。

　この結果、メリルリンチの純利益は２２億４１００万ドル（約２５５４億円）の赤字に転落した。前年同期は３０億４５００万ドルの黒字で、赤字転落は６年ぶり。

　メリルリンチは、サブプライムローン債権を担保にした債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品を投資家に販売するために保有していたが、市場の混乱で買い手がつかず、価値が下落し、多額の損失を出した。

　同社はサブプライム関連などの損失を５５億ドルとする予想を５日に発表していた。損失が膨らんだ理由を「保有するＣＤＯなどの価値を慎重に見積もったため」（スタンレー・オニール会長）と説明している。

（2007年10月25日1時16分読売新聞）
1323：とはずがたり：2007/10/27(土) 22:24:16: 誰かメリル買い叩けって。三菱ＵＦＪとかどうよ？世界のトップバンクになれるでぇ～

巨額損失メリルリンチ大揺れ　合併打診？　ＣＥＯ更迭？
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270235.html
2007年10月27日20時21分

　米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で巨額損失を出した米証券大手メリルリンチが揺れている。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは２６日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が米銀大手ワコビアに合併を打診したものの、ほかの役員が猛反発し、逆に業績悪化の引責で辞任を迫られる可能性があると報じた。

　報道によると、オニール氏は、ワコビアの会長兼ＣＥＯに合併を打診した。だが、取締役会の承認を得ていなかったため猛反発を受けた。取締役会はオニール氏の辞任を模索しており、後任にニューヨーク証券取引所の親会社のジョン・セインＣＥＯらの名が挙がっているという。

　オニール氏は「剛腕」で知られるが、今月２４日に発表した７～９月期決算でサブプライム問題にともなう損失が総額約８４億ドル（約９５００億円）にのぼり、米金融大手１０社で唯一の当期赤字に転落。旗色は悪い。
1324：とはずがたり：2007/10/30(火) 17:43:12: 証券大手３社大幅増収、サブプライムの影響で２社は減益
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib23.htm

　証券大手３社の２００７年９月中間連結決算が２９日、出そろった。

　３社とも投資信託ブームに乗ってリテール（個人向け）分野が好調で、大幅な増収となった。

　一方、サブプライムローン問題の影響からホールセール（法人向け）分野や自己売買部門は不振だった。

　野村ホールディングスは経常利益にあたる税引き前利益が、大和証券グループ本社も経常利益がそれぞれ減益となった。

　投信ブームは規制緩和で銀行、郵便局経由の販売が本格化したことが大きな要因だ。３社の信託報酬は前年同期より７２～５８％伸びた。直接の販売手数料も野村が５０％、大和が２７％伸び、３社とも投信関連の収益が国内部門を支えた。

　サブプライム関連の損失は、大手の間でも差が出た。米国での住宅ローン証券化事業に３社で唯一参入していた野村は、証券化商品の売却・評価損を中間決算で１０４２億円計上した。大和は金融市場の混乱という間接的な影響で、欧州部門の手持ち社債などに約１５億円の損失を出した。

　海外事業を主に提携相手の米シティグループに委ねている日興コーディアルグループはほとんど影響がなかったが、相場の低迷で株式売買手数料収入などが減った。
（2007年10月29日22時33分読売新聞）
1327：とはずがたり：2007/11/01(木) 20:26:22: 聞いた事がない会社同士だが。。

ＧＣＡ：米投資銀行と経営統合へ　三角合併方式で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071102k0000m020041000c.html

　東証マザーズ上場のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社、ＧＣＡホールディングスは１日、米投資銀行のサヴィアンと経営統合すると発表した。ＧＣＡが自社株式を対価として企業を買収する「三角合併」方式でサヴィアンを傘下に入れる。国際的なＭ＆Ａ案件に関与する機会の獲得が狙いで、日本企業が自社株を使って海外企業を買収するのは初めて。

　ＧＣＡが新設する持ち株会社「ＧＣＡサヴィアングループ」の株式を使い、サヴィアンが日本に設立する親会社を吸収合併する。買収総額は約９００億円に相当するが、三角合併方式を使うことで多額の資金を調達せずに外国企業を買収できる。

　ＧＣＡは０４年に設立され、０７年２月期の売上高は４５億円。サヴィアンは０３年に米国で設立された非上場会社で、半導体などハイテク企業のＭ＆Ａを手がけている。

　同日会見したＧＣＡの渡辺章博代表は「世界経済がグローバル化する中で、国境を超えたＭ＆Ａが急増している。規模拡大で世界中から顧客を獲得したい」と話した。

　外国企業による三角合併方式での日本企業買収は昨年５月の会社法施行後、今年４月まで凍結されていたが、日本企業による同方式での外国企業買収は昨年５月から可能になっていた。【小倉祥徳】

毎日新聞　2007年11月1日　19時10分　（最終更新時間　11月1日　19時59分）
1328：とはずがたり：2007/11/01(木) 22:15:00: 良く判らない事件だ。。
金融スレよりも法学スレの範疇かね？

＜クレジット＞年収２００万なのに契約１３８５万…女性自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000016-mai-soci
10月26日3時6分配信毎日新聞

　東北地方の小さな町で昨夏、５０代の女性が海に身を投げた。死後、自宅から総額約１３８５万円のクレジット契約書と封も切られていない大量の呉服が見つかった。契約は支払い能力をはるかに超え、返済に窮した女性はうつ病を発症していた。「質素な母がなぜこんな買い物をしなければならなかったのか。（支払い能力の）審査がずさんでなければ、母は死なずに済んだはず」。大手クレジット会社の過剰与信に追い込まれた果ての死を、息子らは悔やむ。

　「これ以上めいわくかけたくないです。そう式もかんたんに」「今度生まれてくる（長男の）赤ちゃん顔見たいです」

　台所のテーブルに置かれた孫の漢字学習帳。９ページにわたり書かれた遺書の字はひどく乱れ、「世界一バカ　バカ」と何度もつづられていた。

　昨年６月の早朝。女性は家族の就寝中に家を出て、近くの海岸で変わり果てた姿で発見された。

　女性は夫と小さな商店を営んできた。自殺後、バッグから３３件の分割払い契約書が見つかり、押し入れには帯封が切られていない着物や値札がついたままのバッグが多数残されていた。契約は９年前に始まり、間が２日しかないものも。約１０００万円分がオリエントコーポレーション（オリコ、本社・東京都千代田区）との契約だった。「必ず記入」とある年収やローン残高が空欄のものが多かった。

　穏やかだった女性は一昨年末から四六時中いらだち、「眠れない」と繰り返した。うつ病と診断され、帰省した長男に「人に会うのが怖い」とつぶやいた。家族には原因が分からなかったが、自殺する２週間前にも１２５万円の大島紬（つむぎ）をクレジット契約していた。

　世帯の年収は約２００万円。支払いは月十数万円まで膨らみ、女性はなけなしの定期預金４０万円を解約し、銀行のカードでキャッシングを繰り返しては返済に充てた。

　町では年数回、呉服販売業者が展示会を開いていた。女性が多額のクレジット契約を結んだ状況は不明だが、遺族によると、女性は呉服業者が自分の店に注文した商品を配達に行った際、初めて会場に足を踏み入れた。以後、業者の地元スタッフが女性の店に頻繁に現れ、家で取れたという野菜を置いていくこともあったという。

　「地域の濃密な人間関係を利用され、断りきれなかったのではないか」。長男は、遊びにも出かけず仕事着姿で働きづめだった母と、使いもしない高額商品の数々がどうしても結びつかない。

　割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履歴を照会するなどして支払い能力を超える契約をしないよう定めている。同法改正に取り組む日弁連消費者問題対策委員会の道尻豊弁護士は「オリコ１社だけでこれだけ高額の契約をするのは異常。初めから支払い能力を審査する気があったかさえ疑われる」と指摘する。

　遺族はオリコの審査がずさんとして、残額の支払いを拒否し、既払い分の返還も求めている。オリコ広報・宣伝部は毎日新聞の取材に「示談交渉中で、コメントは差し控えたい」としている。【クレジット問題取材班】

　◇強まる業界批判、規制強化は必至

　着物や布団などの高額商品を大量に売りつける「次々販売」。悪質業者と加盟店契約を結ぶクレジット業界はこれまで、顧客の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との立場を取ってきた。しかし被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の産業構造審議会小委員会で現在、割賦販売法の２３年ぶりの抜本改正が審議されている。

　争点の柱の一つが、顧客の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる「過剰与信」の防止策だ。現行法では努力義務にとどまっているため実効性に乏しく、顧客を自殺や自己破産に追い込むケースがなくならない。

　小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだと主張している。業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していないが、過去、自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、１１月下旬にも骨格が固まる見通しだ。
1329：とはずがたり：2007/11/05(月) 22:28:14: 静岡銀が中国建設銀と業務提携　進出企業の支援強化　
2007/11/01
ttp://www.shizushin.com/local_politics/20071101000000000025.htm

　静岡銀行は３１日、中国四大商業銀行の一角を占める中国建設銀行（本店北京）と業務提携を５日に締結し、中国に進出する取引先企業の支援体制を強化すると発表した。静岡銀行の業務提携はタイ大手のバンコック銀行、ＡＳＥＡＮ諸国とインドを提携対象としたカリヨン銀行（本店パリ）に次いで三行目となり、アジア７カ国をカバーする体制を整えた。
　中国建設銀行は東京、ソウル、ニューヨーク、ロンドンなどの海外主要都市に拠点を持つ政府系金融機関で自己資本ベースで世界第１４位。提携地域の中国国内には国内２位となる１万３６２９店を構えている。
　両行の提携で、静岡銀行の取引先は同行保証による現地通貨建て融資や為替、送金などの金融サービスを受けられるほか、投資インセンティブ（動機付け）や法令、税制などの現地情報を提供してもらえる。
　静岡銀行は「香港支店、上海駐在員事務所に加え、中国建設銀行とともに取引先企業の中国でのビジネスをサポートしていく」（国際企画グループ）としている。
1333：とはずがたり：2007/11/09(金) 19:53:10: 評価損２５２億円を計上　あいおい、サブプライムで
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110901000654.html
2007年11月9日 18時53分

　あいおい損害保険は９日、２００７年９月中間連結決算で、米国の信用力が低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）を含む金融商品の評価損２５２億円を計上したと発表した。ただ、資産運用が全体的に好調だったことなどから、中間決算の純利益見通しは上方修正した。

　あいおい損保によると、９月末時点のサブプライムローン関連の投資残高は１１５４億円で、市場の急激な変化を受け、損失を計上した。

　しかし、有価証券の売却益などの資産運用収益が大幅に増加したほか、自然災害による保険金の支払いが当初予想を下回ったため、０７年９月中間連結決算の純利益見通しを従来の７５億円から１０２億円に、経常利益も５５億円から１０２億円に上方修正した。０８年３月期の利益予想は修正しない。
（共同）
1334：とはずがたり：2007/11/11(日) 12:44:38: 富山第一＋北国＋福井銀行で対北陸銀行対抗軸形成なるか？！
北陸銀行＋福邦銀行で北陸のスーパーリージョナルバンクの地位固めなるか？！

ATM手数料無料化の動き
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000711110001
2007年11月11日

　北陸３県で、金融機関が現金自動出入機（ＡＴＭ）の時間外を含む利用手数料を、相互に無料化する動きが広がっている。１０月下旬に北陸３県の全１８信用金庫が、ＡＴＭと現金自動支払い機（ＣＤ）の時間外手数料の相互無料化に踏み切った。信金による３県の広域連携は全国初という。郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」を意識した取り組みだ。（増田愛子）
　全国の信金のＡＴＭ利用手数料はこれまで、時間外のみ１０５円が必要だった。０６年１２月に石川県内の５信金、今年６月に福井県内を含めた１０信金が、互いのＡＴＭ・ＣＤを利用する際の時間外手数料を無料にした。今回、富山県内に本店を置く８信金が提携に加わり、１８信金のＡＴＭ・ＣＤのコーナーは約５００カ所に。ゆうちょ銀行の７５５カ所（０７年３月末現在）に迫る。
　ゆうちょ銀行は、住宅ローンやカードローンなど個人向けの金融事業への新規参入を計画する。これに対し、北陸地区信用金庫協会は「まず利便性を上げることで対抗したい」と話す。
　富山第一、北国、福井の３銀行も１０月９日からＡＴＭとＣＤの利用手数料を相互に完全無料化した。３行は０５年１０月から他行利用手数料（１０５円）を無料にするなど、連携を進めていた。３県でサービスが利用できるＡＴＭ・ＣＤは６１１カ所。富山第一は「これまで郵便局と地銀の顧客は線引きされていた。ゆうちょ銀行の事業拡大の影響がどう出てくるか」と危機感を示す。
　一方、ゆうちょ銀行を利用する動きもある。富山銀行は同１５日から、同行のカードでゆうちょ銀行のＡＴＭを利用した場合、これまで時間内のみだった手数料無料を時間外にも拡大した。
　同行のＡＴＭは県内５６カ所。富山、高岡両市など都市部が中心なのが弱みだった。県内全域にＡＴＭを持つゆうちょ銀行のネットワークを「活用」して、他の地銀や信金に対抗する考えだ。同行は「ゆうちょ銀行に脅威も感じる。金融商品の販売のノウハウなど、行員教育に磨きをかける必要がある」と話す。
　北陸銀行は同１日から、福邦銀行（本店・福井市）と、ＡＴＭの出金手数料を相互に無料化（一部例外あり）した。しかし、数年前から県外の地銀とのＡＴＭ利用料の相互無料化やコンビニエンスストアへのＡＴＭ設置などを進めており、ゆうちょ銀行を特に意識しているわけではないという。「これから影響が出てくるかもしれないが、当行を選んで頂けるようにサービスを続けるだけ」としている。
1335：とはずがたり：2007/11/14(水) 12:25:15: もちっと引当金積んどいた方が良いのかねぇ？
早くみたいぞ，みずほ新光証券。

みずほ・新光証券　合併延期を検討　サブプライム損失で
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY200711090511.html
2007年11月10日07時18分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券と新光証券は、来年１月に予定していた合併時期の延期について検討に入った。みずほ証券が抱える米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が処理済みの約２６０億円からさらに拡大する可能性があり、合併比率などを大幅に見直す必要が出たためだ。国内の金融機関の業績や経営戦略にもサブプライム問題の影響が広がり始めた。

　みずほ、新光はそれぞれ国内証券業３、６位で、合併すれば営業収益で３位になる。非上場のみずほの１株に対し、上場企業の新光の３４３株を割り当てる合併比率で合意していた。

　しかし、みずほはロンドンの現地法人がサブプライムローンの債権などを小口に分けた証券を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。サブプライム問題で価格が大幅に下落したため、０７年９月中間決算でＣＤＯの売却損や評価損を処理し、約２７０億円の赤字に転落。合併比率の見直し協議を進めていた。

　サブプライム問題の深刻化でＣＤＯは買い手がつかず、売却が難しい状態になっている。各金融機関はＣＤＯの評価額をより厳しく評価する必要に迫られており、みずほも損失が拡大する可能性が出てきた。両社は０８年３月期決算を見極めることも検討しており、合併は来年度にずれこむ可能性もある。両社の関係者は「損失の拡大で新光側の株主に迷惑がかからないよう、延期も検討する」としている。

合併期日の変更を決めた事実はない＝一部報道でみずほ証・新光証
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711090119.html
2007年11月09日16時05分

　［東京　９日　ロイター］　新光証券<8606.T>とみずほ証券は９日、両社が合併を延期する方向で最終調整に入ったとする一部報道について、合併期日の変更を決めた事実はないとするコメントを発表した。　

　９日付日経新聞夕刊は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が、みずほ証券のサブプライム関連の損失が１０００億円を超す可能性があるため、両社の合併期日を延期する方向で調整に入ったと報じた。
1336：とはずがたり：2007/11/15(木) 02:30:14: 結局半年ずらしたのか。みずほ証券から切り離してHDが保有するとかは出来ないのですかね？

みずほ、損失１７００億円　サブプライム影響拡大
http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY200711140358.html
2007年11月15日01時36分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日発表した今年９月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約７００億円を計上した。０８年３月期には１７００億円に達する見通しだ。金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。

　みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は９月末時点で約５兆６０００億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品はみずほ証券が約４０００億円、みずほコーポレート銀行などが約４０００億円で計８０００億円にのぼる。

　みずほＦＧは、中間期に３５０億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約１０００億円の追加損失を見込む。

　損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、１月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの５月７日に延期すると決めた。当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。

　みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、０８年３月期の当期利益予想を従来の７５００億円から１０００億円減の６５００億円に下方修正した。

　９月中間期の当期利益は前期より１６．６％減の３２７０億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より５．３％増の４１４２億円。だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。
1340：とはずがたり：2007/11/18(日) 01:03:03: 大体無担保融資等返す奴がバカみたいじゃないか。
＞最大のセールスポイントになっている迅速な審査の無担保融資が、巨額の不良債権を生んでしまっていることにある。
石原に投票した都民が損失を被る訳だが腹立たしい話しであるね。

“慎太郎銀行”お先真っ暗…資本金の７割食いつぶし
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110712_all.html
「素人銀行」の酷評…首脳入れ替え

　石原慎太郎東京都知事の肝いりで開業した「新銀行東京」の行く末に、金融当局が大きな不安を感じている。２００５年４月に資本金約１２００億円で開業したものの、０７年３月期までの累積赤字は８４９億円。すでに資本金の７割強を食いつぶしているうえ、赤字体質は依然続いている。６月に経営陣を入れ替えるテコ入れを行ったが、前途は多難だ。
　新銀行東京は、東京都が１０００億円、日立製作所やＮＴＴコミュニケーションズなどの民間企業が約２００億円を出資して設立された。都の出資比率は８０％超に達し、事実上の都営銀行となっている。
　当時、不良債権処理に追われていた大手銀行が弱い立場の中小企業に対して貸し渋りや貸しはがしをやり、国会で問題になった。こうした状況に業を煮やした石原知事が「高い技術力を持つ中小企業が日本の命運を左右する」として、中小企業向け融資を柱とする同行を立ち上げた。
　その立派な志をよそに迷走しているのは、最大のセールスポイントになっている迅速な審査の無担保融資が、巨額の不良債権を生んでしまっていることにある。
　開業１年目の０５年度に約１７億円だった不良債権処理損失は、０６年度になると２０６億円に急増。今年３月末時点の不良債権比率は６．４２％にまで上がっており、金融関係者は「しょせん素人銀行だ。中小企業を支援するつもりで、再生の見通しのない会社にまで貸し出してしまっているのではないか」と厳しい。
　さらに、規模拡大もうまくいっていない。計画では、来年３月末に中小企業向け融資・保証残高６０２０億円、口座数は１００万件を想定していた。が、今年３月末時点の実績は、中小企業向け融資・保証残高が２０１０億円と目標のわずか３分の１。口座数にいたっては１０分の１にも満たない９万２０００口座となっている。
　「せっかく大きな器を作ったのにお客が集まらず、システムやコストの維持費ばかりがかかる。しかも、わずかながらやってきたお客は（他の金融機関が顔をそむけるような）質の悪いお客ばかりで、不良債権が積み上がる。何から何までうまくいっていない」（金融コンサルタント）
　その結果、０７年３月期までの累積赤字は８４９億円に達し、今期も７９億円の最終赤字を見込んでいる。累積赤字は９２８億円に達する見通しで、当初資本金の８割近くが吹き飛ぶ計算だ。
　こうした苦境を打破するため、トヨタ出身の仁司泰正氏が今年６月にトップ（代表執行役）を退き、後任にりそな銀行出身の森田徹氏が就任。合わせて新たな中期経営計画も発表され、融資の審査手法の見直しなどで０９年度の黒字化を目指すとしている。
　不良債権処理を終えた大手銀行が攻めの経営に転換し、銀行間の競争が激しくなるなか、新計画の実現性に疑問を持つ金融関係者も多い。運よく新計画が達成されたとしても、０９年度の業務純益はわずか５億円を見込むだけ。苦しい台所事情はまったく変わらない。
　金融庁関係者が本音の部分をこう明かす。
　「赤字体質の改善は容易ではないだろう。石原知事もいろいろ動いてはいるが、資金面で支援してくれるスポンサーは見つかっていないようだ。残る道は資産の切り売りによる規模縮小くらい。それでもダメとなった場合、最悪、“廃業”もあり得ない話ではない」
　新銀行東京から目が離せない。
ZAKZAK 2007/11/07
1341：とはずがたり：2007/11/19(月) 16:22:47: 俺も株安で巨額損失出してんぞ（泣）

シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか
ゆうちょ銀、りそななど噂に…
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111905_all.html

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。
1342：とはずがたり：2007/11/19(月) 16:23:44: >>1341-1342

　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。

　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。

　「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」

　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。

ZAKZAK 2007/11/19
1343：とはずがたり：2007/11/20(火) 15:14:34: 常に規模拡大を指向してきたし現時点での将来に渡る否定は寧ろあおぞら側を慮っての発言であろう。

住信、あおぞら銀が提携
不動産・信託など包括的
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000046&genre=B1&area=Z10&mp=

　住友信託銀行とあおぞら銀行が、包括的な業務提携をすることが２０日、分かった。不動産と信託・財産管理、資産運用の３分野で年内にも共同事業に乗り出し、他の業務へも協力関係を広げる。顧客基盤や業務のノウハウなど互いの強みを持ち寄れば、競争力を高めることができると判断した。

　大手銀行同士の大掛かりな提携は２００４年の旧三菱東京と旧ＵＦＪの両グループ以来。住友信託の首脳は、今回の提携が資本提携や経営統合に発展する可能性について「将来的にも考えていない」と否定しているが、今後業界再編の機運が高まる可能性もある。
　不動産関連の分野では、住信系のクレジット会社が扱う不動産担保ローンをあおぞら銀の顧客も利用できるようにする。また、住信の法人顧客の事業再生を、あおぞら銀傘下の債権回収会社が手助けする。（共同通信）
1345：やおよろず＠中間短信：2007/11/20(火) 21:52:07: みずほ信託銀行　（単位；億円）

経常収益　１３１７　　（１２８０）
経常費用　　９５４　　（　８７６）

経常利益　　３６３　　（　４０３）

純利益　　　５１８　　（　２３９）
1346：とはずがたり：2007/11/21(水) 00:35:51: >>1344
なんかサブプライムレート底なしな感じですね。。
シティ破綻なんて噂記事>>1341-1342も出るぐらいで・・。傷の浅いであろう日本の金融機関が寧ろ買いなんかもしれないですけど。。
寧ろ海外の資源マネーがアメリカの金融機関を総浚いして買い占めるなんて展開かも。
1347：やおよろず：2007/11/21(水) 10:45:34: 旧長信銀２行そろって重大転機…リテール強化も先見えず
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711210030a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/21 　

　旧長期信用銀行２行が再生から７年後にそろって重大な転機を迎えた。新生銀行はＭ＆Ａ（合併・買収）時代の申し子である外資系投資ファンドの支援を仰ぎ、あおぞら銀行は、金融再編とは一線を画し、“孤高”を貫く住友信託を提携パートナーに選んだ。両行ともホールセール（法人向け）主体の長信銀が前身で、リテール（個人向け）業務の強化に懸命だが、再生から成長へのステップアップは道半ばだ。両行の今回の動きは、銀行業界の最後の大再編の序章となる可能性もはらんでいる。

　「長期的には株価にプラス。公的資金の返済にもつながる」。２０日の会見で新生銀行のティエリー・ポルテ社長は、資本増強の意義を強調した。

　しかし、市場は「ビジネスモデルがみえない」（アナリスト）などと冷ややかだ。２０日の株価は終値で３９８円と年初の半値程度に低迷している。国が保有する普通株も含み損を抱えており、売るに売れない状況にある。公的資金の完済には株価回復が不可欠だが、業績不振が足を引っ張る。

　Ｍ＆Ａで大手信販のアプラスや消費者金融のシンキを傘下に収め、ノンバンク事業をリテールの柱に育てようとしてきた。しかし、灰色金利の撤廃など相次ぐ規制強化で、ノンバンクの経営環境は悪化の一途。０７年３月期には新銀行となって初の最終赤字を計上。さらに、追い打ちをかけるように米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が発生し、０７年９月中間期の最終利益は前年同期比４０％もの減益となり、業績不振が続く。

　今回の増資を機に「既存ビジネスやＭ＆Ａに資本を投入する」（ポルテ社長）ことで立て直しを急ぐが、具体策に乏しく、今後の成長戦略は見えてこない。あおぞらがパートナーに選んだのは、皮肉にも９８年の金融危機で、新生の前身である旧日本長期信用銀行の救済合併相手に浮上した住友信託。

　「信託や資産運用など個人向けサービスの強化につながるほか、住友信託の独立志向が当行の姿勢と一致した」。あおぞら幹部はメリットを強調する。

　関係者は「トップ同士が互いを認め合ったことが大きい」とし、住友信託の森田豊社長とあおぞらの能見公一会長が提携の「立役者」だったと明かす。

　規模では圧倒的に優位に立つメガバンクに対抗するには、不動産関連や富裕層ビジネスなど、共に得意とする分野に磨きをかけるしかないとの危機感が両行を引き寄せ合った。

　あおぞらは０６年に長信銀から普通銀行に転換し、リテール強化に乗り出したが、公的資金を完済したメガバンクもリテールに注力し、顧客争奪戦が激化している。

　投資銀行業務や横浜銀行など地域金融機関との提携で収益源の多様化を急いでいるが、新生同様に株価は低迷し、約１８００億円の公的資金の返済シナリオは見通せないのが実情だ。

　「まだ業界はオーバーバンキング」（関係者）。生き残りをかけた金融再々編の可能性を指摘する声は多い。
1348：やおよろず：2007/11/21(水) 10:46:57: 住信・あおぞら銀　『相互補完』色濃く　提携効果は中身見えず
2007年11月21日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007112102065995.html

　独立路線を歩む住友信託銀行が二十日、あおぞら銀行との広範囲な提携に動いた。不動産、信託・財産管理、資産運用の三分野で二〇〇八年三月末までに共同事業を始めるという「相互補完」が色濃く出た内容だ。だが、資本提携や経営統合については双方が否定するなど、実現の道のりは急速に遠のいている。

　住信はメガバンクの傘下に入っていないことから「独立志向が強い銀行」としばしば評される。その一方で、〇五年には金融会社の「ファーストクレジット」を傘下に収めた。

　今年九月にはＳＢＩホールディングスと共同で立ち上げたインターネット銀行が営業免許を取得するなど、積極的な事業の拡大を進めている。「あおぞら銀との提携も、顧客基盤の拡大戦略の延長線上にある」と業界関係者はみる。

　ただ、その効果については懐疑的な見方も根強い。都銀関係者は「具体的な中身が明らかになっておらず、何ができるのかよく分からない」と様子見の構えだ。

　実は住信にはほかの銀行との資本提携や経営統合に根強い慎重論がある。住信関係者の一人は「商業銀行と一緒になるのは信託銀にとって顧客との接点で重要な部分を奪われることになり、デメリットが大きい」と明かした。

　今回の提携は、経営統合から業界再編の機運の高まりも期待されたが、「業務提携でできる範囲」（住信）に限られた共同事業に落ち着きそうな気配だ。
1349：やおよろず：2007/11/21(水) 10:49:14: >>1346　例＞傷の浅いであろう日本の金融機関

中央三井、実質業務純益６％増…利ざや改善、サブプラ投資なく
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711200030a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/20

　中央三井トラスト・ホールディングスは、貸し出し金利と調達金利の差である利ざやが改善されたことや、投資信託や個人年金保険の販売手数料が増加したことで、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算ベース）が前年同期比６・１％増の８１５億円と堅調だった。

　ただ、前年同期に特別利益として計上した退職給付信託返還益などの特殊要因がなくなったため、最終利益は３５５億円と４６・９％減少した。

　また、米サブプライム関連投資がなく、損失を逃れた。利益の積み上げにより自己資本比率は１２・７６％と今年３月末比０・６３ポイント上昇した。

　通期も、サブプライム関連の損失がないことなどから業績予想を据え置き、最終利益は２４・６％減の８５０億円を見込む。

　年間配当については「株主へ利益還元する」（岩崎信夫・常務執行役員）として２円増配の１株あたり７円とする。
1350：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:09:37: >>1348
>実は住信にはほかの銀行との資本提携や経営統合に根強い慎重論がある。住信関係者の一人は「商業銀行と一緒になるのは信託銀にとって顧客との接点で重要な部分を奪われることになり、デメリットが大きい」と明かした。
長銀との合併を試みたり東洋信の買収に動いたりかなり規模拡大に熱心な印象がありますが信託というコアを確保できる範囲内でって事なんでしょうかねぇ。

投資資源の確保が目的
新生銀の第三者割当増資
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000150&genre=B1&area=Z10&mp=

　新生銀行のティエリー・ポルテ社長は２０日、東京都内で記者会見し、米投資会社を引受先として実施する５００億円の第三者割当増資について「投資資源の確保と、自己資本の充実につながる」と目的を説明。個人向け金融などの重点分野に、積極的に投資する考えを示した。

　貸金業規制の強化で、消費者金融などノンバンク事業の経営環境は悪化しているが、ポルテ社長は同事業から撤退する考えはないと表明。その上で「将来的に（企業買収を）検討する準備がある」と述べ、事業拡大に意欲を示した。
　新生銀には、普通株に転換された優先株も合わせて２１６９億円の公的資金が残っているが、ポルテ社長は「増資と公的資金の返済は、直接関係ない」と説明。返済時期についても明言を避けた。（共同通信
1351：やおよろず：2007/11/22(木) 03:27:56: 大手６銀行の利益半減、サブプライム関連損失１１００億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121it16.htm

　大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。税引き後利益は全社が減益となり、６グループ合計では９４００億円で、過去最高だった前年同期（１兆７３００億円）と比べほぼ半減した。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失は６グループ合計で１１００億円に達し、下半期を含めた０８年３月期は最大３０００億円と約３倍に膨らむ見通しだ。

　サブプライム関連の損失は、みずほフィナンシャルグループが７００億円、三井住友フィナンシャルグループが３２０億円などとなっている。

　関連する金融商品の価格下落などで、損失は年度末に向け拡大する見込みで、０８年３月期ではみずほが１７００億円、三井住友が８７０億円と見込んでいる。

　また、系列ノンバンクの業績悪化も響き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の三菱ＵＦＪニコスの業績悪化で６００億円の損失を計上した。三井住友もオーエムシーカードの株価下落で計４４０億円の減損処理を強いられた。

　０８年３月期の税引き後利益の見通しは合計で２兆２２００億円で、０７年３月期の２兆８２００億円を大幅に下回る。みずほと三井住友が増益、三菱ＵＦＪ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが減益を見込んでいる。

　前年は、融資先の業績回復で積み立てておく必要がなくなった貸し倒れ引当金が返ってくる「戻り益」が利益を押し上げた。今年はこの特殊要因がなくなった。

（2007年11月22日1時42分読売新聞）
1352：小説吉田学校読者：2007/11/23(金) 09:04:27: 最終局面へ。

足利銀買収、地銀連合が３１００億円提示し優位に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071123it01.htm

　２００３年に経営破たんし、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿最終候補に残る「地銀連合」が、２２日に金融庁へ提出した事業計画の全容が分かった。
　買収金額は総額３１００億円で、持ち株会社を設立して足利銀を完全子会社化し、来年４月から営業を開始。３年以内の上場を目指す。持ち株会社の社長には前八十二銀行副頭取の吉沢直亮氏を起用する方針だ。
　関係者によると、同じく最終候補に残っている野村証券系の投資会社を中核とする「野村グループ」が同日提示した買収金額は地銀連合の提示額を下回った模様で、地銀連合が優位に立った。金融庁は年内にも受け皿を最終決定する。
　地銀連合の事業計画では、受け皿となる持ち株会社の資本金は２３３０億円で、このうち普通株７５０億円は経営を担う横浜、千葉、群馬など地銀８行が、優先株１５８０億円は生損保やＪＡ共済、ファンドなどの機関投資家などが引き受ける。優先株の１００億円分は、足利銀と関係が深い栃木県の企業から出資を募る。このほか日興シティグループ証券が新会社の社債７７０億円を引き受ける。
　経営陣は吉沢氏を含めて取締役、執行役で構成する予定で、地銀出身者や学識経験者などを充てる方向で調整している。
　足利銀の受け皿選びは２次にわたる選考で、外資系を含む７グループから地銀連合と野村グループの２陣営に絞られていた。
1353：とはずがたり：2007/11/23(金) 17:52:03: いい加減自民党を下野させて業界保護から消費者保護に政策を転換しよーぜ

クレジット不信：法改正でも「救済」置き去り？
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071123k0000m040165000c.html

　商品を受け取っていないのに、代金を引き落とされ、お金は戻ってこない－－。悪質業者の倒産が相次ぐ中、こうした被害が表面化している。クレジット会社に払ってしまった「既払い金」を取り戻せる規定が割賦販売法にないためだ。経済産業省は法改正で返還を義務づける方針だが、倒産などで商品やサービスを得られないケースは除外される恐れもある。業者が倒産した場合、消費者は泣き寝入りするしかないのか。

　強引な販売方法が社会問題化し、大阪府警が強制捜査に踏み切った呉服販売会社「愛染蔵」（本店・大阪市、破産手続き中）。大阪府の５０代女性は０５年１１月、展示会で販売店員に取り囲まれ、訪問着を買う契約をした。代金は手数料込みで約１０５万円。商品が届くのは０６年３月下旬で、その半年後の９月にクレジット会社に一括払いすることになっていた。

　だが、商品受取予定日の数日前、愛染蔵は大阪地裁に自己破産を申し立てた。商品は届かず、１０月になって銀行口座から代金が引き落とされたのに気づいた。クレジット会社に事情を説明し、既払い金を返してほしいと訴えたが、会社側は求めに応じていない。

　この会社は毎日新聞の取材に「顧客から商品が届いていないという相談があればケース・バイ・ケースで対応しているが、この女性からは相談がなかったので、代金を引き落とした。法律上、既払い金を返還する義務はない」と説明する。

　消費者問題に取り組む弁護士によると、こうした被害はこの女性だけにとどまらない。クレジット会社の中には業者の倒産直後に顧客に連絡し、商品が届いていない場合は引き落としを中止するところもあるが、引き落とされてしまうと取り戻すのは難しくなるという。

　経産省は「クレジット会社が業者の倒産まで予測するのは困難」との理由で、既払い金の返還対象に倒産被害を加えることに消極的だ。愛染蔵被害対策弁護団事務局長の稲葉宏己弁護士は「返還対象から倒産を除外すると、悪質業者は計画倒産に走り、クレジット会社の責任も問われないことになる。実効性のある法改正が必要だ」と指摘する。【クレジット問題取材班】

毎日新聞　2007年11月23日　2時30分
1354：とはずがたり：2007/11/24(土) 16:07:56: 三井住友＋中央三井が先だと思うなぁ。

孤高の住信動くか　本命は中央三井？　三井住友も触手　再々編の火種
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711240019a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/24

　“孤高”の住友信託銀行は動くのか。相次ぐ金融再編とは一線を画してきた同行が２０日、あおぞら銀行との包括業務提携に踏み切った。経営統合による再編は全面否定しており、あくまで自主独立を堅持するために加速している全方位的な提携・Ｍ＆Ａ戦略の一環の可能性が高い。だが、旧ＵＦＪ信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託）との統合失敗で頓挫した「メガ信託」の“悲願”は捨ててはいない。一度は破談したが、住友信託と同様に独立を守る中央三井トラスト・ホールディングスとの再編も依然、くすぶり続けており、いつ沈黙が破られてもおかしくない。

　「あおぞら銀行の持つ地銀とのパイプが魅力的だった」
　住友信託の幹部は、包括提携の決め手をこう説明する。
　あおぞらは前身の旧日本債券信用銀行時代に、運用先に事欠く地銀などに金融債を販売し、余剰資金を吸い上げ、基幹産業に長期資金を貸し出すことを生業としてきた。
　現在もパイプを維持しており、住友信託は「あおぞらの親密先地銀を通じて、より多くの顧客に商品を供給できるようになる」（幹部）と期待する。

　再編とは無縁だったが、２００５年のファーストクレジット買収を皮切りに、０６年に第２地銀の八千代銀行と資本・業務提携し、今年に入っても新生銀行の子会社、ライフ住宅ローンを買収するなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による業容拡大を加速している。

　旧三菱信託（現三菱ＵＦＪ信託）や旧安田信託（現みずほ信託）などライバルが次々とメガバンクの傘下に入るなか、座したままでは自主独立を守れないとの危機感が、果敢なＭ＆Ａや提携の背景にある。

　≪主導権が絶対条件≫
　もっとも自主独立にこだわっているわけでもない。むしろ積極的に再編をしかけてきた。
　「主導権を握れることが絶対条件」
　高橋温会長は、再編について聞かれるたびにこう繰り返してきた。

　１９９８年には経営が悪化した旧日本長期信用銀行の救済合併に乗り出したが、同行の破綻（はたん）で白紙に。バブル崩壊の後遺症が大きかった中央三井とはつねに接触を持ち、再編を模索。旧三菱信託との最強連合を探ったこともあった。

　０４年には旧ＵＦＪ信託と統合で合意したが、メガの再編による三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの誕生で、ＵＦＪ側から白紙撤回された。

　一方で、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文前社長から、グループへの合流を強硬に迫られたたが、「飲み込まれる」とかたくなに拒否し続けた。

　住友信託にとって、メガ信託実現の可能性が唯一残されているのが中央三井。一度は統合合意寸前まで交渉が進んだが、０５年に、「主導権を握ることにこだわった高橋会長に中央三井の田辺和夫社長が不信感を持った」（業界関係者）ことで破談したとされる。

　現在も両行の企画担当者が定期的に接触を続けており、住友信託関係者も「再編相手の本命」と明かす。だが、中央三井の田辺社長は５月の会見で「経営方針が違い、絶対ない」と、“決別宣言”とも取れる発言をしており、関係は微妙だ。

　中央三井をめぐっては、３メガで唯一、信託銀行を傘下に持たない三井住友ＦＧが、住友信託の合流に見切りを付け、“三井つながり”で触手を伸ばしているとの見方が根強い。

　一方で、住友信託内では「三井住友に、中央三井を取られるのだけは阻止しなければ」と警戒する声が強まっているという。今後、水面下での３行の駆け引きが活発化し、これが金融再々編の火種となる可能性もありそうだ。（本田誠）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪住友信託の再編・提携をめぐる動き≫
　１９９８年６月　旧日本長期信用銀行との合併構想を発表
　　　　　１０月　長銀の破綻で合併が白紙に
　２００４年５月　ＵＦＪ信託との経営統合を発表
　　　　　　７月　ＵＦＪ信託が統合を白紙撤回
　　０５年１１月　不動産担保ローンのファーストクレジットを買収
　　０６年　３月　第２地銀の八千代銀行（東京）と資本・業務提携契約を締結
　　０７年　５月　住宅ローンのライフ住宅ローンを買収
　　　　　　９月　ＳＢＩホールディングスと合弁でネット専業銀行、
　　　　　　　　　住信ＳＢＩネット銀行を設立
　　　　　１１月　あおぞら銀行と包括的な業務提携で基本合意
1355：とはずがたり：2007/11/28(水) 02:38:58: 森田氏の体調不良と云うがこの時期の交代は異例である様だが。。

住友信託社長に常陰氏
森田氏は特別顧問に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112600093&genre=B1&area=Z10&mp=

　住友信託銀行は２６日、森田豊社長（６４）が体調不良のため退任し、常陰均取締役兼常務執行役員（５３）が社長に昇格する人事を発表した。来年１月４日付。高橋温会長（６６）は留任する。森田氏は特別顧問に就くが、当面は病気療養に専念するという。

　森田氏は２００５年６月に社長就任。ノンバンクの買収や、ＳＢＩホールディングスとの共同出資によるインターネット銀行の設立などを手掛けた。
　常陰均氏大阪大卒。７７年住友信託銀行。企画部長などを経て０５年６月から取締役。５３歳。兵庫県出身。（共同通信）
1356：とはずがたり：2007/11/28(水) 02:39:52: ＞サブプライム関連の金融商品は５０００億円近く保有しているとみられ
それでも６００億の損失で済むんですな。

３月期に６００億円損失へ
農林中金、サブプライムで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112700066&genre=B1&area=Z10&mp=

　農林中央金庫が２００７年９月中間連結決算で、米サブプライム住宅ローン関連の損失を約４００億円計上することが、２７日分かった。０８年３月期には６００億円近くに膨らむ見通し。２７日午後、発表する。

　サブプライム関連では、野村ホールディングスが１４５６億円の損失を処理。０８年３月期では、みずほフィナンシャルグループが約１７００億円、三井住友フィナンシャルグループは約８７０億円の損失を見込んでいる。農林中金も野村や大手銀行グループに次ぐ規模の損失を計上することになる。

　ただ米国債などの運用は好調でサブプライムの損失を補っており、中間決算は黒字を確保したもようだ。
　農林中金は潤沢な資金を海外の金融市場に積極的に投資している。サブプライム関連の金融商品は５０００億円近く保有しているとみられ、今年８月以降の市場混乱の影響を受けた。（共同通信）
1357：やおよろず：2007/12/04(火) 20:53:38: 証券税制、配当と譲渡益を区別するのはよくない＝金融担当相
2007年 12月 4日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29181920071204

　［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、財務省が３０日の自民党税制調査会小委員会に、証券税制の見直し案を提示し、２００８年度末の期限切れと同時に軽減税率を原則打ち切る一方で、小額の配当に限って継続を認める内容を示したことについて「配当とキャピタルゲインを区別することはよくない。同じ企業価値から出てくるので、この２つはどちらも軽減税率適用でお願いしたい」と語った。

　財務省の見直し案に対しては「配当のみを軽減税率にするということは、配当しないで内部留保を高める努力をする企業に不利に働く税制になりかねない」と指摘した。さらに譲渡益と配当の税率についても「１０％の税率は所得税の実効税率と比べても高過ぎる」と指摘した。

　証券税制の軽減税率（１０％）は、譲渡益が２００８年末、配当が２００９年３月末で期限を迎える。金融庁は、譲渡益の軽減税率は延長し、配当は恒久化を求めている。３０日の自民党の小委員会では、軽減税率の継続・恒久化を求める意見が相次いだ。
1358：とはずがたり：2007/12/10(月) 23:50:28: ドル安ユーロ高で１００億ドルぐらい平気？

2007/12/10-20:26 １兆円超の追加損失＝サブプライムで－ＵＢＳ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007121000801

　【ジュネーブ１０日時事】スイスの金融大手ＵＢＳは１０日、米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン市場の混乱を背景に、新たに１００億ドル（約１兆１１５０億円）の評価損を計上すると発表した。ＵＢＳは今年第３・四半期決算でも評価損を計上するなど、サブプライム問題の影響を大きく被っており、通期決算でも赤字に転落する可能性がある。
　今回発表された評価損は、米銀最大手シティグループが先に発表した最大１１０億ドル（約１兆２０００億円）の追加評価損と並ぶ大きな規模。
1359：やおよろず：2007/12/11(火) 01:11:41: >>1358
平気じゃないみたいです。

序盤の欧州株式市場で銀行株が軒並み下落、ＵＢＳの評価損計上受け
2007年 12月 10日 17:55 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29281520071210

　［ロンドン　１０日　ロイター］　スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)がサブプライム関連エクスポージャーで新たに１００億ドルの評価損を計上すると発表したことを受け、１０日序盤の欧州株式市場で銀行株が軒並み売られている。

　ＵＢＳはさらに、シンガポール政府投資公社と中東の投資家から緊急の資本注入を受けると明らかにした。

　これを受け、ＵＢＳが２％下落しているほか、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が１．４％安、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が０．７％安、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)が０．８％安となっている。ＤＪストックス欧州銀行株指数は０．６％下落している。
1360：やおよろず：2007/12/11(火) 01:13:56: スイスのＵＢＳ、４千億円の評価損　サブプライム関連で
2007年10月01日22時56分
http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010388.html

　スイスの金融大手ＵＢＳは１日、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きにともない、投資銀行部門が７～９月期決算で４０億スイスフラン（約４０００億円）の評価損を計上し、グループ全体でも赤字に転落すると発表した。サブプライム関連の損失では、欧米の金融大手で最大規模。ＵＢＳは同部門の首脳陣の事実上の更迭に加え、約１５００人の人員削減に乗り出す。

　損失は主に、閉鎖に追い込まれた傘下のファンドが抱えていた投資や、債券部門が持っていた住宅ローン担保の債券（ＲＭＢＳ）から生じた。７～９月期のグループ決算は、６億フラン（約６００億円）～８億フラン（約８００億円）の税引き前損失になるという。

　四半期ベースとはいえ赤字転落は、９８年に米ヘッジファンドＬＴＣＭの事実上の破綻（はたん）で世界市場が混乱したとき以来。１～９月期で見れば１００億フラン（約１兆円）規模の黒字を確保すると強調しているが、年末までの人員削減は投資銀行部門の約７％に当たり、問題の大きさを映し出す。

　欧州の大手金融機関ではドイツ銀行も、市場の混乱にともなって３０００億円近い打撃を被るとの見方が伝えられているほか、スイスの別の金融大手クレディ・スイスも１日、詳細の説明は避けつつ、「投資銀行部門や資産運用部門が逆風を受けている」と表明。米国が震源のサブプライム問題が、欧州の大手銀に与えた影響がじわじわと表に出つつある。

市場の混乱はまだ終わっていない＝ＵＢＳ最高経営責任者
2007年 10月 1日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28146920071001

　［チューリヒ　１日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、第３・四半期決算での３４億ドルの評価損計上をもたらした市場の混乱はまだ終わっておらず、収束までにさらに６カ月かかる可能性があるとの見方を示した。

　ローナーＣＥＯは記者団との電話会議で「今後６カ月間が肝心な時期になる」とコメント。評価減を強いられたポジションについては「現在の水準で心地良い。ある程度のボラティリティはみられるだろうが、運用や取引（によって対応）が可能だ」と述べた。

　ＵＢＳはこの日、クレジット市場の混乱により４０億スイスフラン（３４億２０００万ドル）の評価損を第３・四半期決算で計上するとともに、経営陣を刷新する方針を発表した。

投資銀行部門はおおむね回復、会社分割の考えない＝ＵＢＳ・ＣＥＯ
2007年 10月 1日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28142520071001

　［チューリヒ　１日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)のマルセル・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、投資銀行部門の活動はおおむね正常な状態に戻ったと述べるとともに、同社が解体されるとの憶測を否定した。

　同ＣＥＯはこの日公表されたビデオを通じ「投資銀行部門のビジネスを見れば、その大半は力強く推移し、正常な状態に戻っている」と指摘。

　さらに「われわれはこれまで以上に、すべての事業を１つの会社の下で運営することにコミットしている」と述べた。

ＵＢＳの投資判断と08年利益見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 11月 19日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28956820071119

　［１９日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツはＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「セクター・アウトパフォーマー」から「セクター・パフォーマー」に引き下げると共に、２００８年の利益見通しを下方修正した。クレジット市場へのエクスポージャーに関するバリュエーションの調整が来年まで長引く可能性を指摘している。

　ＣＩＢＣのアナリストは、ＵＢＳが今後５四半期に約８０億スイスフラン相当の評価損を計上するとの見方を示し、０８年の１株当たり利益見通しを５．７５ドルから３．８５ドルに引き下げた。
1361：やおよろず：2007/12/12(水) 00:59:47: ＵＢＳの第4四半期および2007年度見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 12月 11日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29292420071211

　［１０日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツは、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の第４・四半期および２００７年度通年の見通しを引き下げた。

　ＣＩＢＣのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は顧客向けリサーチノートで、ＵＢＳは引き続き困難なクレジット市況に直面するとし、今後５四半期は業績が伸び悩むだろうと指摘。

　同氏はＵＢＳの投資判断を「セクターパフォーマー」で据え置いたが、最終損益見通しについては第４・四半期を１株当たり０．５５ドルの黒字から同３．３６ドルの赤字に、０７年度通年を１株当たり３．７６ドルの黒字から０．１４ドルの赤字に、それぞれ下方修正した。
1362：やおよろず：2007/12/13(木) 21:22:58: ＵＢＳは追加増資の必要なし＝ローナーＣＥＯ
2007年 12月 12日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29306720071211

　［チューリヒ　１１日　ロイター］　スイスの大手銀行ＵＢＳのローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、あらゆるシナリオに対して備えができたとして、追加増資の必要はないとの考えを示した。

　同ＣＥＯはロンドンで開かれた投資家会合で「（財務体質を）強化したため、再び（資本を）調達する必要はない。あらゆるシナリオに対応できる」と話した。

　ＵＢＳは１０日、シンガポール政府投資会社と中東の投資家から資本注入を受けると発表した。
1363：やおよろず：2007/12/13(木) 21:23:24: ＵＢＳの第4四半期および2007年度見通しを引き下げ＝ＣＩＢＣ
2007年 12月 11日 11:21 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29292420071211

　［１０日　ロイター］　ＣＩＢＣワールドマーケッツは、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の第４・四半期および２００７年度通年の見通しを引き下げた。

　ＣＩＢＣのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は顧客向けリサーチノートで、ＵＢＳは引き続き困難なクレジット市況に直面するとし、今後５四半期は業績が伸び悩むだろうと指摘。

　同氏はＵＢＳの投資判断を「セクターパフォーマー」で据え置いたが、最終損益見通しについては第４・四半期を１株当たり０．５５ドルの黒字から同３．３６ドルの赤字に、０７年度通年を１株当たり３．７６ドルの黒字から０．１４ドルの赤字に、それぞれ下方修正した。
1364：やおよろず：2007/12/13(木) 21:23:55: >>1363
誤爆しました。
1365：やおよろず：2007/12/13(木) 21:24:36: 三菱ＵＦＪなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請＝関係筋
2007年 12月 12日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29326320071212

　［東京　１２日　ロイター］　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。　

　複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

　関係者は、５０億ドルとしている要請金額は「基金の目標である６００億ドルから逆算して出した数字ではないか」（金融関係者）との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」（３グループのうちの一つ）見通しだ。

　米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。

　しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。

　これに加え、英ＨＳＢＣホールディングス(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)やオランダの協同組合系金融機関ラボバンク[RABN.UL]など複数の欧州系銀行は、独自で傘下ファンドの救済に動いており、シティグループが主導するＳＩＶ救済基金の必要性は薄まっているとの見方もある。
1366：とはずがたり：2007/12/15(土) 15:25:56: 流石ＧＳ，あっぱれですな。

米ゴールドマンが巨額利益…サブプライムで「逆張り」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071214-OHT1T00186.htm

　米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。

　同紙によると、ゴールドマンの担当部門のトレーダーらは、昨年末、サブプライム関連証券が下落する危険性を予測。今年初めから証券を売却し、相場下落後に買い戻して利ざやを稼ぐ手法の投資を始めた。金融市場が混乱した夏には、ゴールドマン自身も１５億―２０億ドルの損失を出したが、「逆張り」による巨額利益がこれをカバーした。サブプライム問題の深刻化を予測したトレーダーらは巨額の報奨金を受け取るという。（共同）
1367：やおよろず：2007/12/15(土) 20:34:46: 不動産バブルはポスト・グリーンスパン最大の米国の経済問題であると指摘され続けていたような気がしますが・・・
むしろ問題は、ゴールドマン以外の金融各社がサブプライムで損失を出したことの方ではないでしょうか？
短期利益の偏重など、いくつか要因があるとは思いますが

>>1336ロイター版

ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ
2007年 12月 14日 12:53 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29362220071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループが、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。

　この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。

　ＷＳＪは、ゴールドマンが純利益ベースで１１０億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。

　これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない。
1368：やおよろず：2007/12/15(土) 20:35:36: ＨＳＢＣが中華商銀買収へ、3億─4億ドルの資本注入も
2007年 12月 15日 08:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29373420071214

　［ロンドン　１４日　ロイター］　英ＨＳＢＣホールディングスは１４日、台湾の中華商業銀行（中華商銀）を買収し、３億─４億ドルの資本注入を行うと発表した。

　買収により、ＨＳＢＣの台湾での支店網は現在の８店舗から４７店舗に拡大。主要都市を網羅することになる。

　台湾当局は今年１月に中華商銀を公有化、身売り先を探していた。

　ＨＳＢＣは中華商銀の資産と負債、事業を引き継ぐほか、適切な財務比率を維持するため、資本注入を行う。ＨＳＢＣによると、資本注入は３億─４億ドルの規模になる見通しという。
1369：やおよろず：2007/12/15(土) 20:36:58: 米シティグループの格付けを「Ａａ３」に引き下げ＝ムーディーズ
2007年 12月 14日 12:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29361820071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米金融サービス大手シティグループの長期格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。

　また、銀行財務格付け（ＢＦＳＲ）を「Ａマイナス」から「Ｂ」に引き下げた。

　ムーディーズはシティの資本比率の早期回復に懐疑的な見方を示しており、中期的に資本比率の回復ができなければ、一段の格下げもあり得るとしている。

シティの社債格付けを「アウトパフォーム」に引き上げ＝ゴールドマン
2007年 12月 15日 11:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29374120071215

　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは１４日、米金融大手のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の社債格付けを「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げた。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチがシティの格付けを近く「ＡＡマイナス」に引き下げる可能性があるが、ゴールドマンは、依然としてすべての格付け会社がシティの格付けを「ＡＡ」で維持することを確実視しているとした。

　ただ、シティが今後数カ月に、債務担保証券（ＣＤＯ）と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関連した新たな損失を計上するとの見方を示し、これが短期的に重要な懸念だと述べた。

　シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が第１・四半期に、第三者による新たな資金注入、減配、リスク資産の縮小、あるいはこれらの手段の組み合わせにより資本水準の引き上げを図るとの見通しを示した。
1370：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:25:13: 日本の銀行が拠出するいわれはあんまないわねぇ。

金融安定へ英独仏首脳会談　サブプライム問題で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/343

大手３銀行、当面は融資応じず　サブプライム対策基金で　
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776434.shtml

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループは１９日、大手米銀がサブプライム住宅ローン対策のために設立する基金への融資要請について、当面は応じない方針を固めた。現状の条件に応じることは困難と判断したためで、融資規模や返済金利の上乗せなどが見直されれば再度検討するグループもあるとみられる。米国側は１９日（米国時間）を融資に応じるかどうかの回答期限に設定していた。

　米シティグループなどを中心とするサブプライム対策基金は、総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立されるとみられる。三菱ＵＦＪ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３グループは、それぞれ５０億ドル（約５６００億円）ずつ融資するよう打診されていた。

　だが、融資のために必要となる巨額のドル資金を邦銀が用立てることが困難となることが想定される上、国際金融市場の混乱により融資が返済される確実な保証もないことなどから、３グループは当初から融資には慎重な姿勢を示していた。

(12/20 00:51)
1375：やおよろず：2007/12/22(土) 23:06:09: ＵＢＳの株式売却先、シンガポール政府の他はサウジ王室関係者
2007年 12月 21日 16:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29477820071221

　［チューリヒ　２１日　ロイター］　２１日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、シンガポール政府とともにスイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)株を取得したのはサウジ王室関係の投資家だ、と伝えた。

　ＵＢＳは今月、シンガポール政府に対する株式売却など一連の対策を通じ、自己資本を１９４億スイスフラン（１６８億ドル）増強したと発表していた。

　ＵＢＳは、シンガポール政府のほか、若干の株式を中東の投資家にも売却したと明らかにしていたが、ＦＴ紙は、それがサウジ王室関係者であることが明らかになった、と伝えた。
1376：やおよろず：2007/12/22(土) 23:07:00: 米メリルリンチ、テマセクから最大50億ドルの出資受ける可能性
2007年 12月 21日 13:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29473020071221

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)がシンガポールのテマセク・ホールディングス[TEM.UL]から最大５０億ドルの資本注入を受ける可能性がある、と伝えた。

ＷＳＪによると、テマセクは資本注入について、メリルと進んだ段階の交渉を行っている。テマセクの取締役会は、メリルへの投資について暫定的に承認しているという。

　株式の取得価格や時期、規制上の問題については、依然として交渉中だとしている。
1377：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:10:36: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1809
新潟日報　2007年10月27日
新和証券が来月本社を移転

　地場証券会社の新和証券（新潟市）が11月に本社を移転する。新たな本社は、同市の中心市街地、古町地区の目抜き通り、柾谷小路に面するビル内に設置される。立地条件の良さを生かして知名度アップや店頭営業の強化を図る方針だ。

　新・本社は同市中央区上大川前通６の商業ビル「ストークビル柾谷小路」の１、２、３、８階のテナントに入る。１階には営業フロア、２階には会議室など、３階には役員室など、８階には管理部門を置く予定だ。

　新・本社フロアの広さは913平方メートルで、現在よりも広い。既に同ビルの改装工事を始めており、11月26日に移転オープンの予定。

　現本社は中心部から少し離れた、旧・新潟証券取引所に近い同上大川前通８の自社ビル内。2000年に取引所が閉鎖され、人通りが少なくなったため移転を決めた。

　営業戦略の中心だった訪問営業に加え、移転を機に来店客をターゲットとする店舗営業にも力を入れる。また、投資家向けセミナーなどで新規顧客の開拓を目指す。

　同証券は1944年創業。本店は中央区並木町、同本町通10と移り、66年から現在地だった。
1378：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:14:16: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071101t22016.htm
2007年10月31日水曜日　河北新報
極東地区から完全撤退　みちのく銀、ロシア２支店閉鎖へ

　みちのく銀行（青森市）のロシア現地法人「みちのく銀行モスクワ」が保有する３店舗のうち、極東のユジノサハリンスクとハバロフスク両支店が閉鎖されることが３１日、分かった。閉鎖時期については「事務手続きがあり、未定」（広報室）としているが、年内完了を目指している。これでロシア極東地区から邦銀がなくなる。

　みちのく銀は昨年１０月、国内業務に力を入れるため、ロシア法人をみずほコーポレート銀行（東京）に約７０億円で売却することを決めており、年度内に譲渡を終える見込み。これとは別に、１２月、ロシア法人のリテール（個人取引）債権約９億円をロシアの銀行ＶＴＢ２４（モスクワ）に売却する手続きを進めている。

　みちのく銀は「リテールをＶＴＢ２４の支店に振り分けている段階で、法人顧客も離れてしまい、３店舗まとめてみずほコーポ銀に譲渡する当初の計画が変わった」（広報室）と説明する。

　ただ、みずほコーポ銀はモスクワで大企業中心の営業を展開する方針を掲げており、法人顧客が少ない極東２支店の閉鎖は、法人譲渡契約に影響しないという。ロシア現地法人は１９９９年にモスクワで設立。２００２年にユジノサハリンスク支店、０３年にハバロフスク支店を開設、為替業務のほか住宅ローンなども取り扱っている。
1379：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:41:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712190056.html
'07/12/19　中国新聞
ワイエム証券１月に広島出店
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　ワイエム証券（下関市）は来年１月下旬、広島市中区に広島支店を開設する。山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ、下関市）と東海東京証券（東京）の出資で10月に開業して以来、初の出店。３年以内に10店舗体制を目指す。銀行や証券会社が集積する市中心部のビル１階に開設する予定。山口ＦＧ傘下の山口銀行（下関市）、もみじ銀行（広島市中区）から顧客紹介を受けるなど、広島都市圏での顧客拡大を図る。
1380：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:43:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712210133.html
'07/12/21　中国新聞
西京銀行、近畿から撤退
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　西京銀行（周南市）は20日、店舗再編計画を発表した。2008年９月までに２支店と５出張所を廃止し、１支店を新築移転する。経営の効率化などが狙い。大阪支店（大阪市）の廃止が含まれ、近畿からの撤退となる。大阪支店以外の廃止は、柳井駅南支店（柳井市）と山口県内の平生（平生町）、由宇（岩国市）、熊毛（周南市）、阿知須（山口市）、菊川（下関市）の５出張所。柳井支店（柳井市）を新築移転する。
1381：小説吉田学校読者：2008/01/17(木) 06:22:11: 新聞辞令発令。

日銀新総裁の調整に着手　政府・与党、武藤副総裁軸に
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200801160433.html

　政府・与党は１６日、３月１９日に任期が切れる日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事の調整に着手した。日銀総裁は国会の承認が必要なため、事前に民主党などの賛同を取り付けたい考え。武藤敏郎副総裁の昇格を軸に検討しているが、野党各党は０３年春に武藤氏を日銀副総裁にする同意人事に反対しており、調整は難航しそうだ。
　自民党の大島理森国会対策委員長は１６日、都内のホテルで民主党の山岡賢次国対委員長と会談、武藤氏の名前は挙げなかったものの、日銀総裁人事を巡り意見を交わした。政府・与党は早ければ２月上旬にも、衆参両院の議院運営委員長らで構成する「議院運営委員会両院合同代表者会議」に人事案を提案する。
　ただ、野党が過半数を占める参院が不同意となれば、後任は空席となる。昨年１１月には、運輸審議会委員など３人の人事案件が５６年ぶりに不同意となった。民主党の同意が得られる武藤氏以外の候補を提案する可能性もある。
　武藤氏は０３年に財務事務次官を退任し、日銀副総裁に就任。当時から次の総裁の有力候補とみられ、副総裁として量的緩和やゼロ金利の解除といった政策転換の重要局面で福井総裁を支えた。福田首相が官房長官時代に財務次官を務めた。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱や世界経済の減速懸念の強まりなど金融政策のかじ取りは難しい局面を迎えており、市場からは実績のある武藤氏の就任を期待する声も出ている。武藤氏が就任すれば、財務省（旧大蔵省）出身者では９４年の松下康雄氏以来となる。
1382：とはずがたり：2008/01/18(金) 19:11:22: 三菱ＵＦＪの取得が最有力　５００億円で、ＪＡＬカード
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/11/20080111010006381.html

　経営再建中の日本航空は１１日、株式の一部売却を予定するグループ会社、ＪＡＬカード（東京）について、売却に向けた２次入札を締め切った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや外資系ファンドなどが応札。株式の４９％を４００億－５００億円で取得する意向を伝えた三菱ＵＦＪが最有力とみられる。

　日航は月内にも１グループに絞って優先交渉権を与え、年度内の売却合意を目指して協議を進める。売却益は経営の重荷になっている有利子負債の削減などに当て、再建計画の達成を目指す考えだ。

　日航はリストラの進ちょくなどで、再建計画１年目の２００８年３月期に連結純利益７０億円などの業績目標を達成できる公算が大きい。しかし、燃料価格の高騰が先行きの懸念材料になっているため、資産売却や資本増強による資金調達を進め、財務基盤の強化を目指している。

　資本増強では、日本政策投資銀行などの主力取引行や大手商社などに、約１５００億円の優先株引き受けを要請する方針だ。
（1月11日18時48分）