ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1708：名無しさん：2019/09/06(金) 16:58:24: http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp
1709：とはずがたり：2019/09/12(木) 14:36:57: 潮時だったんだろうな～。田端とか不愉快な連中抱えてたり。

ヤフー、ＺＯＺＯを子会社化　前沢氏「僕は新たな道へ」
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9D2C6MM9DULFA001.html?iref=pc_extlink
村井七緒子 2019年9月12日10時03分

　ソフトバンク傘下のヤフーは１２日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯを子会社化すると発表した。ＺＯＺＯに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、過半数の株式取得をめざす。買収額は４千億円規模になる見込み。ＺＯＺＯもＴＯＢに賛同しており、創業者の前沢友作社長（４３）は同日付で社長を退任した。前沢氏の後任には沢田宏太郎取締役（４８）が就いた。ヤフーは若者に人気の通販サイトを取り込み、ネット通販を強化する。

　１２日夕方にヤフーの川辺健太郎社長、ＺＯＺＯの沢田社長、前沢氏が記者会見する。

　前沢氏は１２日朝、自身のツイッターでヤフーと資本業務提携することを明らかにし、「このタイミングで僕は代表取締役を辞任し、新社長に今後のＺＯＺＯを託し、僕自身は新たな道へ進みます」とした。

　ヤフーによるＺＯＺＯ株のＴＯ…

残り：645文字／全文：992文字
1710：とはずがたり：2019/09/12(木) 15:51:55: このくらいの人材欲しいねえ。。

https://twitter.com/masurakusuo/status/1171917222316564485
古田大輔
@masurakusuo
台湾でITを担当している大臣はオードリー・タン氏（38歳）。天才プログラマーとして知られ、政策の合意形成プラットフォームや省庁横断の官僚ネットワークを自ら構築した。

日本のIT大臣は竹本直一氏（78歳）。「自分でSNS投稿しているから大丈夫」。

レベル感の違いが凄い。
午前7:43 ・ 2019年9月12日・Twitter Web App
1711：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:01:17: 「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令　大阪地裁判決
毎日新聞2019年9月12日 15時20分(最終更新 9月12日 20時30分)
https://mainichi.jp/articles/20190912/k00/00m/040/120000c

　ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。

　判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

　末永裁判長は、岩上氏のリツイートについて「普通の読み方をすれば、元の投稿に賛同する表現行為に当たる」と判断。投稿内容が真実だとする証拠はなく、18万人を超えるフォロワーがいる岩上氏には影響力もあったとして、橋下氏の社会的評価を低下させたと認めた。【村松洋】
1712：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:36:20: >>1710
これはダメだわｗ

ＩＴ相ははんこ議連会長　「印鑑とデジタル、対立せず」
相原亮 2019年9月13日11時16分
https://www.asahi.com/articles/ASM9D66VSM9DUTFK01X.html

　日本の商慣行に欠かせない印鑑と、押印のいらないデジタル決済は両立するのか――。安倍内閣の新閣僚が１２日の記者会見で、こんな問いに直面する一幕があった。

　念願の初入閣を果たした竹本直一・ＩＴ担当相は、行政手続きのデジタル化を含めた日本のＩＴ分野を進める立場。その一方で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長も務めている。

　竹本氏は就任から一夜明けた１２日の会見で、双方の立場は「ベクトルが反対方向では」と記者から質問された。竹本氏は「印鑑とデジタル社会を対立するものととらえるのではない。工夫はいろいろできる」と反論。決済のデジタル化が進めば印鑑が必要なくなるとの指摘がある中、両立は可能だとの考えを示した。

　ただ、会見では「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれという話になっている」とも言及。「理屈では分かるが、即対応できない分野が結構ある」と述べ、議連会長としての立場を強くにじませる場面もあった。（相原亮）

竹本ＩＴ担当相自身のＨＰ「速やかに復旧させたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012080521000.html
2019年9月13日 14時27分

竹本ＩＴ担当大臣のホームページが、長期間、閲覧できなくなっていることにＳＮＳなどで批判や懸念の声が出ていることについて、竹本大臣はホームページの管理会社からロックがかけられている状態だと説明したうえで、速やかに復旧させたいという考えを示しました。

11日発足した第４次安倍第２次改造内閣で、新たに政府のＩＴ政策を担当することになった竹本大臣のホームページは、半年以上前から閲覧できない状態となっており、ＳＮＳなどでは批判や懸念の声が出ています。

これについて竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で「ホームページを管理している会社からロックがかけられた状態になっている。なぜロックされているのかはよくわからないが、早く復旧してもらいたいと言っているところだ」と述べ、速やかに復旧させたいという考えを示しました。

また、竹本大臣は暴力団関係者とともに写った集合写真がＳＮＳで公開されていると一部の週刊誌が報じたことについて、去年７月ごろ、知人にホテルに呼ばれた際に、複数の人物と撮影した写真で、指摘された人物と面識はなかったと説明しました。
1713：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:37:30: https://twitter.com/yy_kuso/status/1172220513172647936
ゎぃゎぃ
@yy_kuso
竹本IT相のようつべ垢大丈夫かよwwwwww
1714：とはずがたり：2019/09/15(日) 11:25:06: 誰かツイッターはほんわかした癒やしの空間とか云ってる頭の悪い前外相に公共性とはなにか教えてやれよなぁ。。

アメリカ連邦裁判所いわく「トランプ大統領がTwitterユーザーをブロックするのは違法」。憲法修正第1条に抵触
政治家のTwitterは公的スペース
https://japanese.engadget.com/2019/07/10/twitter-1/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年7月10日, 午後03:50 in Politics
1715：とはずがたり：2019/10/06(日) 20:20:19: サムスン５Ｇ装備で東京五輪…２０億ドル分を日本輸出へ
https://s.japanese.joins.com/jarticle/258125?servcode=300&sectcode=300
? 中央日報/中央日報日本語版
2019.10.01 08:23

サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。

ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。国内通信業界の関係者は「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。

日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能性がある。市場調査機関ＩＢＩＳは世界５Ｇ市場規模は２０２０年に３７８億ドルになると予想している。

日本の半導体核心素材輸出規制でサムスン電子が困難に直面しているが、来年夏の東京オリンピック（五輪）を控えて５Ｇ装備とスマートフォンが必要なうえファーウェイ（華為技術）を排除することにした日本は、サムスン電子装備を使用するしかない構図が形成された。

国内通信業界では「サムスン電子の５Ｇ装備日本進出成功は、世界５Ｇ市場で最強に挙げられる中国ファーウェイに対抗できるようになったという意味がある」と分析する。

実際、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が今年１月３日の新年最初の事業場訪問で京畿道水原（スウォン）の５Ｇネットワーク通信装備生産ラインに向かった当時、「５Ｇ市場で挑戦者の姿勢で競争力を高めるべき」と述べ、「挑戦」を強調した。これはサムスン電子が昨年末基準で通信装備市場シェアが６．６％にすぎず、ファーウェイ（３１％）、エリクソン（２９．２％）、ノキア（２３．３％）などとの差が大きかったからだ。

年末まで世界６－７位だったサムスン電子が６カ月間で「反転のドラマ」を実現できたのは、米国のファーウェイ制裁が影響したからだ。米国は友好国にファーウェイの５Ｇ通信装備を導入しないよう強く要請し、自国内の企業には取引禁輸措置を取った。その後、豪州・日本・台湾などがファーウェイ制裁への参加を宣言し、ファーウェイ装備の使用を拒否した。

半面、サムスン電子はこの期間、準備されていた技術力で勢いづいた。また、サムスン電子が装備のほか５Ｇチップセット、５Ｇスマートフォンなど５Ｇ関連の一連の技術力を保有していた点も短時間内にファーウェイを追撃できた秘訣に挙げられる。
1716：とはずがたり：2019/10/06(日) 20:20:29: >>1715
韓国の世界初５Ｇ商用化も決定的だった。通信業界の関係者は「５Ｇ世界初商用化の過程で技術と製品の信頼性を画期的に高めることができた」と話した。結局、市場調査会社デローロによると、サムスン電子は２０１８年１０月－１９年３月を基準に５Ｇ通信装備市場シェア３７％で１位になった。中国ファーウェイ（２８％）、スウェーデンのエリクソン（２７％）、フィンランドのノキア（８％）などに大きな差をつけた。

サムスン電子の内部では「李在鎔サムスン電子副会長が年初から日本を行き来しながらＮＴＴドコモの吉澤和弘代表やソフトバンクの孫正義会長に会い、日本５Ｇ市場を積極的に働きかけたのが功を奏した」と分析した。世界ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）２０１９の開会式が開かれた先月２０日には東京スタジアムのスカイボックスに安倍晋三首相、ニュージーランドのアーダーン首相と共に李副会長が並んでいる場面が目を引いた。当時は日本メディアさえも李副会長の出席に疑問を抱いたが、「ラグビーＷ杯から５Ｇ試験サービスを始めた日本に装備と端末（スマートフォン）を供給したサムスン電子に対する日本側の感謝の表示だった」ということだ。

サムスン電子は日本市場を弾みにして中東・欧州市場にも目を向けている。李副会長は１８日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５Ｇ協力案について議論した。サウジアラビアは現在５０００億ドルを投資し、スマートシティー「ＮＥＯＭ」を造成中だ。

５Ｇは従来の４Ｇ（ＬＴＥ）より２７０－１０００倍速い通信速度を提供する。米国、中国、日本はもちろん欧州、東南アジア国家が５Ｇ商用化をめぐり競争している。

サムスンが日本進出に成功したが、ファーウェイの反撃も無視できない。ファーウェイの丁耘（ライアン・ディン）常務兼通信網事業部門総裁は６月、「モバイルワールドコングレス上海」で「今年上半期に韓国・英国・スイス・イタリアなどが５Ｇ商用化に入った」とし「このうち３分の２がファーウェイの支援で構築された」と明らかにした。ファーウェイが結んだ海外５Ｇ網構築契約は５０件にのぼり、海外に輸出した基地局装備だけで１５万台という。ファーウェイも欧州はもちろん中東・アジア・アフリカに目を向けていて、これら地域でサムスン電子との競争がさらに激しくなるとみられる。
1717：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:17:00: 何処迄も税金払わないアマゾン

アマゾン「第２の本社」はＮＹとバージニア　批判の声も
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4HZ6LCGUHBI019.html?ref=tw_asahi
サンフランシスコ＝尾形聡彦 2018年11月14日21時56分

　ネット通販世界最大手の米アマゾン（本社・シアトル）は１３日、「第２の本社」を置く場所について、ニューヨークとバージニア州アーリントンに決めたと発表した。２３８地域が激しい誘致合戦を繰り広げてきたが、結局、全米有数の都市が選ばれ、米メディアの間では批判も出ている。

　アマゾンは当初は５万人を雇用する１カ所を選ぶ予定だったが、ニューヨークとバージニア州で拠点を半分に分け、それぞれ２万５千人を雇うことにした。４万５千人を雇用する西海岸のシアトルと並び、東海岸で同社の研究開発や米国内の展開を支えることになる。

　ニューヨークの拠点は、マンハッタンからイーストリバーをはさんだロングアイランドシティ地区に置く。アマゾンは２５億ドル（約２８５０億円）を投資して２万５千人を雇用。自治体側は計１５億２５００万ドルの優遇措置を提供する。アマゾンは平均年収１５万ドル（約１７００万円）以上を支払うことで、今後１０年でニューヨーク州から１２億ドル分の税優遇措置を受けるほか、拠点立地の補助金３億２５００万ドル分を受ける。

　バージニア州の拠点は、首都ワシントン近郊のアーリントンに置く。自治体側は５億７３００万ドル分の優遇を行う。アマゾンはやはり平均年収１５万ドルを払うことで、今後１２年でバージニア州から５億５千万ドルの補助金を受け、アーリントンからは２３００万ドルの税優遇措置を得る。

　アマゾンは昨年９月、交通の便…
1718：とはずがたり：2019/10/26(土) 19:25:09: 中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら　14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
1719：とはずがたり：2019/10/26(土) 19:26:06: 中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら　14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
1720：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:02:44: 中国の決済、顔認証主流に
コンビニも改札も手ぶら　14億人「超監視社会」近づく
2019/10/26付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
1721：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:30:25: 2019年10月31日 / 06:39 / 5時間前更新
米ツイッター、政治広告を禁止　11月22日から＝ＣＥＯ
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/twitter-ads-idJPKBN1X92M8

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、１１月２２日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。

ドーシーＣＥＯは「あらゆる政治広告を世界的に禁止することを決定した」とツイッターに投稿し、政治的なメッセージは「獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張した。
1722：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:21:01: ソフトバンク、メルカリ、楽天「そろって赤字」が示す、ヤバい気配
「真っ赤っかの大赤字」のウラ側
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68385
加谷珪一

ソフトバンクグループが、投資企業の評価損によって約7000億円の赤字を計上した。フリマアプリのメルカリも赤字が拡大し、株価が一時ストップ安まで売り込まれたほか、楽天も投資したライドシェア企業の評価損で赤字転落している。ネット企業の業績が次々に悪化しているように見えるが、何か起こっているのだろうか。

…

ウィー社は、不動産の所有者からオフィスを長期で借り上げて、内装を綺麗に施し、スタートアップ企業やフリーランスに貸し出す、いわゆるシェアオフィスの事業を行っている。

近年、全世界的に小規模なスタートアップ企業が無数に立ち上がっていることから、一連の事業に極めて大きなニーズがあるのは間違いない。だが、同社の場合、企業価値が過大に評価されていたことや、創業者の言動に問題があるなど、多くの課題を抱えていた。

…

本業は好調だが、成長シナリオを描けないメルカリ

一方、同じ時期にフリマアプリのメルカリも赤字幅を拡大している。同社の2019年7～9月期決算は、売上高が前年同期比37.9％増の145億円、営業損益は70億円の赤字となり、赤字幅が拡大した。スマホ決済サービスのメルペイ事業において、多額のポイントを付与するキャンペーンを行ったことがコストを増大させた。

同社の売上高は、中古品を出品する利用者から徴収する10％の手数料がベースになっている。人件費の一部などが売上原価に計上されるものの、基本的には売上高がそのまま利益になると考えてよく、流通総額が増えればその分だけ同社の利益も増える。最終的な利益を決定するのは、人件費や広告宣伝費といった販売管理費の大きさである。

メルカリの流通総額は前年同期比28％増となっており、その分だけ売上高と粗利益は増えたものの、利用者数がこのところ伸び悩んでおり、従来の成長スピードを維持するのが難しくなっている。当初は海外事業を今後の主力と位置付けていたが、海外事業は事実上、失敗しており、今のところ成長の原動力にはなりにくい。

同社があらたな成長の柱として位置付けているのがスマホ決済サービスのメルペイである。しかしながら、この市場は先行投資が大きく、なかなか利益に結びつかないという特長がある。

スマホ決済では、ソフトバンクグループのPayPay（ペイペイ）が先行しており、よく知られているようにPayPayは「100億円相当あげちゃうキャンペーン」など、巨額の先行投資を次々に行っている。この金額をメルカリが投入するのは難しく、黒字化の道筋を付けるのは容易ではない。

SB、メルカリ、楽天、3社の共通点はあるか？
あまり話題にはならなかったが、楽天も11月7日に発表した2019年1～9月期決算で赤字に転落している。金融事業は好調だが、アマゾンに対抗するための物流網整備や新規参入した携帯電話事業への先行投資によって営業利益は15％減となった。ここに投資先である米国のライドシェア大手リフトの減損約1000億円などが発生し、一気に赤字転落した。

リフトは楽天の持分法適用会社となっており、同社は今年3月にNASDAQに上場したものの、株価が下がり続けている。現時点では上場時の半値となっており、楽天にも損失が発生した。

有力なネット企業3社が揃って赤字という状況だが、ソフトバンクと楽天の赤字は図式としてはよく似ている。基本的に投資した企業の減損によるものであり、損失の発生によってキャッシュアウトが発生しているわけではない。

ただ、ソフトバンクの場合には、投資そのものが本業となりつつあり、投資先各社の高い時価総額が維持されないと、全体の資金調達もままならなくなる。その意味では、巨額損失は今回限りにしないと、市場からの評価が逆回転を始める可能性もあるだろう。同社は、通信会社から世界でも指折りの投資会社に変貌したが、投資ビジネスにおける最初の関門といってよい。

一方、メルカリは本業では圧倒的な高収益を実現しているが、メルペイ事業で多額のキャッシュアウトが発生している。この範囲にキャッシュの流出をとどめておけば、経営全体への影響は小さいが、それでは今後の成長シナリオが描けなくなる。

ソフトバンクの投資先であるウィー社の上場延期とメルカリの苦戦、そして楽天が投資するリフト社の株価下落はそれぞれ別の事象であり、個別の解決策が求められている。

ただ、ネット企業に対する市場全体のポジティブな評価がそろそろ限界に達しており、3社の業績悪化はすべて水面下でつながっている可能性もある。そうなのだとすると、ネット企業に対する投資は、警戒が必要なフェーズに入ったのかもしれない。
1723：とはずがたり：2019/11/24(日) 12:05:59: ＭＵＦＧ、ウィーワーク関連でソフトバンクＧへの融資断る公算－ＦＴ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BEIXT1UM1M01
Daniel Zuidijk
2019年11月21日 19:55 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、米ウィーワーク救済パッケージのためのソフトバンクグループへの新規融資を断る公算が大きいと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

　　三井住友フィナンシャルグループも、ウィーワーク救済のためにソフトバンクグループに融資するのを望んでいないという。
1724：とはずがたり：2019/11/26(火) 18:59:56: 「ポスト５Ｇ」開発支援の新基金 1100億円で最終調整政府
2019/11/26 00:24NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10012191111_20191126.html

高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援するため新たに設ける基金について、政府は予算規模を1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。

政府は５Ｇの次の世代の通信規格「ポスト５Ｇ」について、日本企業の研究開発を資金面で支援する基金を新たに設ける方針です。

関係者によりますと、来月取りまとめられる経済対策の中で、この基金の予算規模を経済産業省の要求のおよそ半分にあたる1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。

基金は、来年度からＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられ、半導体やＩＴといった通信関連だけでなく、技術が応用される自動車や産業機械メーカーなども加えた、いわば国家プロジェクトとして、最先端の半導体や通信システムの開発を加速させるねらいがあります。

しかし、５Ｇでは海外勢が台頭し、中でも関連する特許の保有数で世界トップに立つ中国のファーウェイは、年間１兆5000億円もの巨額の研究開発費を投じています。

政府としては、日本企業の技術力を結集させることによって、資金規模での見劣りを補いたい考えで、基金の創設で日本勢がどこまで巻き返せるか問われることになります。
1725：とはずがたり：2020/01/19(日) 19:32:23: 流石に悪意を感じるｗｗ

「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
https://news.livedoor.com/article/detail/17685339/
2020年1月19日 9時45分 AFPBB News

ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP
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【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。

　習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。

　しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英語への翻訳で、「習近平」を「Mr Shithole」と誤訳したことで、この歴史的瞬間もかすんでしまった。

　このとんでもない誤訳は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の公式ページでとりわけ顕著に見られた。

　18日には「中国の国家主席、Mr Shitholeが午後4時に到着」と発表され、続いて「中国の国家主席、Mr Shitholeが下院の芳名帳に記帳した」と投稿された。

　こうした事態を受けてフェイスブックは謝罪し、技術的な問題が原因だと説明。同社の広報は、「フェイスブック上でビルマ語から英語に訳された際の誤訳の原因となった技術的問題を解決した。あってはならないことなので、二度とこのようなことがないよう対処していく」と述べた。

　フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているという。

　フェイスブックがビルマ語の似た単語で試してみたところ、同じ文字が使われる「xi」と「shi」で始まる単語も「shithole」と翻訳された。

　世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックだが、中国では規制されている。
1726：とはずがたり：2020/01/21(火) 14:36:43: むむぅ，２年後位の将来２ヶ月程期間が空いた時はこれだな。

https://shibarinashi-wifi.jp/?utm_source=Google&utm_medium=cpc&gclid=Cj0KCQiAvJXxBRCeARIsAMSkApotQgnItF2C6Tkk8ZzB_QNgu4Yoz5hpp6SjndZgD0-ciOZGmgMcsdgaAgjVEALw_wcB
縛りなしWiFiとは定額で利用できる契約期間縛りのない
国内専用レンタルWiFiです。
1727：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:00:45: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200110_13006.html
2020年01月10日金曜日　河北新報
光通信の速度１００倍に　東北大の中沢特任教授、伝送効率アップに成功

光通信の伝送率向上に成功した中沢特任教授＝仙台市青葉区の東北大電気通信研究所

　東北大電気通信研究機構（仙台市）の中沢正隆特任教授（光通信工学）らの研究グループは、独自の光パルスを使った超高速光通信の伝送効率向上に成功した。１チャンネルの伝送速度は、現在の基幹通信網の主流技術（１００ギガビット）よりも１００倍以上速く、世界で最も速い毎秒１５．４テラビットに到達。次世代通信システムへの展開が期待される。

　研究グループは２０１２年、独自の光パルス「光ナイキストパルス」を発明。パルス同士が重なっても干渉し合わずに情報が保持される状態を作り出し、伝送効率向上に成功していた。

　今回、研究グループはナイキストパルスを高精度に制御することなどにより、さらなる高速化と効率化を実現。加えて信号の変調方式に無線で広く用いられる変調方式「６４ＱＡＭ」を導入することで大容量化を図った。

　この組み合わせにより、一つの光で毎秒１５．４テラビットの光信号を１５０キロメートル先にエラーなく伝送できることが確認できた。伝送効率も従来の４倍になった。

　ブロードバンドサービスの普及に伴い、国内の情報量は年率約４０％の増加を続けており、光通信網の大容量化、高効率化が急務。中沢特任教授は「次世代高速通信システムの実現に向けて、変調方式の精度を上げ、さらになる高速化、大容量化を目指す」と話した。
1728：とはずがたり：2020/04/14(火) 23:45:09: ソフトバンクＧ、１兆３５００億円の営業赤字に＝２０年３月期見通し
時事通信社2020年4月13日 21:02
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200413X006/

ソフトバンクグループは１３日、２０２０年３月期の連結業績予想を公表し、営業損益が１兆３５００億円の赤字（前期は２兆３５３９億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約１兆８０００億円の損失を計上する見込みになったため。

純損益は７５００億円の赤字（同１兆４１１１億円の黒字）の見通し。営業・純損益ともに通期での赤字は０５年３月期以来１５年ぶりで、１９８１年の創業以来、最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業などへの投資を急拡大してきたソフトバンクＧの戦略は重大な岐路を迎えた。
1729：とはずがたり：2020/04/17(金) 22:29:49: 胡散臭さしかないひろゆき氏だけど麻生よりまともなこといってるじゃあないか

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-04170197-sph-soci
4/17(金) 19:23配信スポーツ報知

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。

　新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。

　麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

報知新聞社
1730：とはずがたり：2020/04/26(日) 00:18:01: Zoom呑みしすぎｗ

巣ごもり生活者に「ズーム」疲れ、むしろ多忙に
社会生活がネットに移行、ビデオ会議アプリを利用した飲み会など参加すべきイベントの多さに圧倒される人も
https://jp.wsj.com/articles/SB12037553245584973720304586342574036649288?shareToken=st7335e2fdd8ac480b83847e4e834ede91
1731：とはずがたり：2020/05/01(金) 01:42:22: JCと組んだり吉村と社長が会談したり，ただでさえ評判の悪いネトウヨ路線が強烈になってきたけどいい気味である。

ツイッター、赤字に転落　広告伸び悩み、日本で減収
4/30(木) 22:49配信共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000216-kyodonews-bus_all

　【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。

　ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。
1732：とはずがたり：2020/05/01(金) 01:43:20: グーグル、３月の広告収入は大幅減　変わる検索傾向
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000012-asahi-ind
4/29(水) 9:26配信朝日新聞デジタル
グーグル、３月の広告収入は大幅減　変わる検索傾向
カリフォルニア州マウンテンビュー市にある米グーグル本社＝尾形聡彦撮影
　米グーグルの親会社アルファベットが２８日発表した今年１～３月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年比１３％増の４１１億５９００万ドル（約４兆４千億円）で、純利益は同３％増の６８億３６００万ドル（約７３００億円）。同期前半が好調だったことで増収増益を確保したが、新型コロナウイルスの拡大後の３月の検索広告は前年比で「１０％台半ば」という大きな減少幅になった。コロナ禍は米巨大ＩＴにも影響を与えている。

　「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」

　グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の電話会見で、同社が提供する検索やユーチューブの動画などの利用が大きく増加していると説明した。スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」上での３月のアプリのダウンロード数は２月よりも３割増加したという。

　ただ、同社の売り上げの基盤である広告収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている。売り上げ全体のうち６割を占めるグーグルの検索関連の広告収入は今年１、２月は力強い伸びを示していたが、外出禁止令が世界で広がった３月は前年比で、「１０％台半ば」（ポラット最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）の減少幅になった。

　人々が自宅にとどまるなかで広告を出す企業が減ったことや、検索で人々が求める情報が消費関連よりもコロナウイルス関連だったことが影響したという。ポラットＣＦＯは「４～６月期は、我々の広告ビジネスにとって困難なものになると、現時点では見込んでいる」と説明した。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）

朝日新聞社
1733：とはずがたり：2020/05/03(日) 13:33:01: パニックになって自分がどんな風になっちゃってるか見えて無さそうな大澤氏。会社潰さないのが最優先でとりまネトウヨからカネ集めまくろうと云う戦略で勝ち抜けるかな？？

AIでADSLスレに投下したけど本来は差別とか人権スレか・・

元東大大澤昇平氏と私が会った時の話（2019年11月30日）
https://note.com/ryangyongsong/n/ndc53177ca5fa
梁英聖
2020/05/01 12:58
1734：とはずがたり：2020/05/08(金) 10:45:42: iPhone・Androidの画面録画（動画キャプチャ）方法まとめ
https://mag.app-liv.jp/archive/118545/#385356
最終更新日：2018年06月27日
1735：とはずがたり：2020/05/10(日) 17:32:04: 日本企業価値ねえなあ。。

GAFA＋Microsoftの時価総額、東証1部超え　560兆円に
2020/5/8 23:31 (2020/5/9 5:42更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879220Y0A500C2EA2000/?n_cid=NMAIL007_20200509_A
1736：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:21:36: ＫＤＤＩがＵＱモバイルを統合　「楽天に対抗」
2020/05/14 19:49産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2005140030.html

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は１４日、子会社のＵＱコミュニケーションズが「ＵＱモバイル」ブランドで運営する格安スマートフォン事業について、ＫＤＤＩの携帯電話事業と統合すると発表した。ＫＤＤＩがａｕ、ＵＱモバイル両ブランドを一体運営する。楽天の携帯電話サービスへの本格参入で今後の競争激化が見込まれる中、グループの経営資源を集約して競争力の強化を狙う。

　ＫＤＤＩの高橋誠社長は１４日の記者会見で「ＵＱを取り込んで準備が整ったので、楽天に対抗したい」と語った。

　ＵＱモバイルは２００万人の契約者を保有する格安スマホ事業者。携帯大手のａｕとは別々に運営されてが、一体運営とすることでａｕで提供する金融や通信販売などＫＤＤＩのサービスをＵＱの契約者にも提供しやすくなる。

　高橋氏は顧客ニーズの多様化を踏まえ、「ニーズに合ったサービスを提供するためにも、複数ブランドで対応するのが自然の姿だと思う」と述べた。

　統合後は、ａｕとＵＱモバイルの販売店の再編や、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの本格展開を見据えた経営資源の集約などの効率化策も推進する。

　高橋氏は当初、楽天の携帯サービスについて「使い放題と言っていいのか」などと慎重な見方を示していた。料金は大手３社の半額以下だが、データ通信が使い放題なのは自前の通信網があるエリアに限定されるからだ。

　だが、楽天が自前エリア以外で使えるデータ通信の上限を月２ギガバイト（ギガは１０億）から５ギガバイトに引き上げたことを受け、「警戒しないといけない」と評価を一転させた。

　一方、ＫＤＤＩは同日、令和３年３月期の連結最終利益が前期並みの６４００億円となる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた販売店の営業時間短縮などで、ａｕの契約者数やスマホの販売台数は減少するが、金融など非通信事業の拡大で補い、新型コロナの影響は限定的にとどまる見込みだ。（万福博之）
1737：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:21:59: 楽天モバイル、5G開始を9月に延期へ--新型コロナで「インドでの検証作業に遅れ」
2020/05/15 16:10CNET Japan
https://news.goo.ne.jp/article/cnet/business/cnet-35153848.html

　楽天モバイルは5月15日、第5世代移動通信システム（5G）サービスの開始時期を延期すると発表した。

　同社は当初、6月での5Gサービス開始を予定していたものの、約3カ月間をめどに延期を決定した。延期の理由を同社広報部に確認したところ、「（新型コロナウイルスの感染拡大により）インドで進めていたネットワーク検証作業がロックダウンで停滞したため」と説明する。

　なお、楽天では、5月13日に第1四半期決算を発表したが、オンライン説明会では5Gサービスの延期について特に言及はなかった。このタイミングでの発表について広報部は、「インドの状況が回復すれば作業を継続できる予定だったので、ロックダウンの解除を待っていたものの延長が決定。最終的にどのぐらいの期間が必要かを検討していた」という。
　リカバリープランの議論もあったものの、インドの状況が長期化しそうなこと、日本でも同様のテスト環境を構築するめどが立ち、9月でのサービス開始をアナウンスできるのが15日のタイミングだったとしている。

　新たなサービス開始時期などについては、新型コロナウイルス感染状況を注視しながら改めて告知する。なお、2020年度末までの5G基地局の設置計画に関し、いまのところ変更の予定はないという。
1738：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:40:05: ツイッター誤解を招きかねない投稿に警告表示新型コロナ
2020年5月12日 8時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスをめぐる誤った情報の拡散を防ごうと、ツイッター社は誤解を招きかねない投稿について、事実を確認するよう呼びかける警告のメッセージを表示する新たな取り組みを始めました。

新型コロナウイルスをめぐってはＳＮＳ上で科学的に効果が証明されていない感染防止策が広まるなど、誤った情報の拡散をどう防ぐかが課題となっています。

こうした事態を受けて、ソーシャルメディア大手のツイッター社は11日、新型コロナウイルスに関連して、誤解を招いたり、専門家の間で議論が分かれたりしている情報の投稿について、「事実を確認すべき」とか「公衆衛生の専門家の指導と一致していない」というメッセージを表示するとしています。

ツイッター社はこれまでにも「漂白剤を飲めば症状が改善する」など危害を及ぼしなかねない投稿は削除してきましたが、今回は危険性が低くても、利用者の誤解を招きかねない投稿であれば内容に応じて削除するか、警告のメッセージを表示するとしています。

ＡＰ通信によりますと、対象は、およそ40の言語による投稿で、過去の投稿にも適用されるということです。

ＳＮＳでは、交流サイトのフェイスブックも保健当局の情報を優先的に表示するなど誤った情報の拡散を防ぐ対策に取り組んでいますが、そうした投稿が多すぎるため、削除などの対策が追いついていないとの指摘も出ています。
1739：とはずがたり：2020/05/22(金) 10:30:37: SBG、株式売却は3102億円
通信子会社、持ち分は5％減
https://this.kiji.is/636373744907322465?c=39550187727945729
2020/5/22 10:21 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　ソフトバンクグループ（SBG）は22日、通信子会社ソフトバンクの株式の一部売却について、譲渡価格が3102億円になったと発表した。議決権ベースでゴールドマン・サックス証券に2.5％、クレディ・スイス証券に2.0％、みずほ証券に0.5％ずつ売却する。

　26日までに譲渡を完了する。証券3社の株式保有は一時的なもので、売却先を探し転売する。SBGの持ち分は約67％から約62％に下がる。SBGは子会社ソフトバンクの株式2億4千万株を売却すると21日に発表していた。
1740：とはずがたり：2020/05/24(日) 23:59:41: https://twitter.com/yasuomisawa/status/1264407446170165250
Yasuomi SAWA 澤康臣
@yasuomisawa
日本のネットは世界に稀な匿名志向。拙著「グローバル・ジャーナリズム」（岩波新書）に引用した総務省ツイッター調査にも顕著。

日本は匿名で言説することへの抵抗感や懐疑が希薄な国だと思う（内部告発者など例外は無論あるが）
TWも公の場、誰もが責任も誇りももって話す空間になればと願う
1741：とはずがたり：2020/05/26(火) 10:27:10: 米ズーム、中国で無料ユーザー新規登録を停止
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/zoom-video-commn-china-idJPKBN22V1GD?feedType=RSS&feedName=special20

［１９日　ロイター］ - ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)は１９日、中国本土での新規ユーザー登録を法人顧客のみに制限すると発表した。

発表文によると、中国本土の無料ユーザーは登録された顧客が開く会議には引き続き参加できるものの、新規のユーザー登録は権限を持つ販売員を通じて契約した法人顧客のみ可能になる。

この件について最初に報じた日経によると、ズームアプリを巡る中国の個人アカウントに対する制限は同国における「規制上の要件」が理由。米中間の通商を巡る緊張が高まる中、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは両国から調査を受けているという。
1742：とはずがたり：2020/06/03(水) 19:34:41: 2020年06月03日 12:15(アップデート 2020年06月03日 12:27)短縮ＵＲＬ 0 94
米ツイッター社のオミッド・コーデスタニ会長が1日に辞任していたことが分かった。後任にはグーグルの元最高財務責任者（CFO）を務めたパトリック・ピシェット氏が就任する。ツイッター社のプレスリリースをもとにCNBCテレビが報じた。
https://jp.sputniknews.com/life/202006037505788/

コーデスタニ氏はツイッター社の会長職を5年間にわたって務めたが、辞職の理由については特に報じられていない。

トランプ大統領
c REUTERS / KEVIN LAMARQUE
ツイッター　黒人殺害事件のトランプ大統領のある投稿画面を閲覧不可能に　
トランプ大統領が自ら投稿したツイートに、会社側が「事実確認」要請マークを貼りつけたことが辞任の背景にあるかについても言及はない。

先にトランプ大統領はソーシャルメディア事業者に認められている法的保護の一部を廃止する大統領令に署名した。これにより政府は投稿内容の規制方法をめぐって法的責任を問うことが可能となる。

トランプ大統領による大統領選挙の郵送投票に関するツイッター投稿に自動的に「事実確認」を促すマークがつけられた。青色で「！郵送投票の事実確認」と書かれた警告はトランプ氏の投稿のすぐ下に表示されている。この青字メッセージをクリックすると、ツイッターユーザーは「トランプ氏は、郵送投票は不正結果を招くという根拠のない主張をしている」と題したPoliticoの記事に飛ぶことができる。

これを受けてトランプ大統領はツイッターへの投稿で反論し、「ツイッター社は2020年大統領選に対する干渉を開始した」と反論、さらには「言論の自由を完全に奪っており、大統領として容認できない」と憤りをあらわにした。
1743：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:03:26: なんだこいつ。。ほんとはネトウヨなんちゃうか？？

一般人だし忘れられる権利を考慮して名前は伏せ字にしとく

靖国神社トイレに落書き疑い逮捕
「武漢皆殺し」ネット右翼装い
https://this.kiji.is/640847761483580513
2020/6/3 18:39 (JST)6/3 18:58 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア○○○容疑者（33）を逮捕した。

　麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。

　逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。
1744：とはずがたり：2020/06/04(木) 09:12:35: 三原じゅん子議員の記事ツイート→アカウントロック　「怪奇現象」にツイッター社「誤って行われた」
https://www.j-cast.com/2020/05/28386872.html
2020年05月28日19時47分
1745：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:13:24: 山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？
https://www.excite.co.jp/news/article-amp/Litera_3298/
リテラ
2017年7月8日 14:00
1746：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:15:11: 嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力　安倍政権の６年半
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASM747FRFM74UTFK036.html?iref=comtop_8_01
政治部次長・松田京平

2019年7月6日 21時00分
1747：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:42:50: 2020.05.22 07:00 　週刊ポスト
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html/2
1748：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:44:57: Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に　「暴力の賛美についてのルール違反」で
5/29(金) 18:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed921c0fcb8a5ce4bf8800e92e980fe3b61194f8
1749：とはずがたり：2020/06/12(金) 10:05:25: 2020-06-12
「リベラル」の「アルファアカウント」だったはずの「Dr.ナイフ」がネトウヨアカウント「黒瀬深」と同一人物の説ではないかとの疑惑が強まる
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/12/073434
1750：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:50:11: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
1751：とはずがたり：2020/06/12(金) 16:33:57: 2020年 6月 12日 7:21 AM JST
ツイッター、中国政府寄りのアカウント停止　新型コロナなど巡り
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN23I3DT?__twitter_impression=true
Photo
　６月１１日、米ツイッターは、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。写真はロゴ、昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）
［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

停止されたのは、２万３７５０の非常に活発なアカウントで構成する中核ネットワークと、中核ネットワークのコンテンツを補強するために使われた１５万のアカウントで構成するより大規模なネットワーク。

ツイッターはこのネットワークについて、香港の政治情勢について誤解を招く情報を流していたため同社とフェイスブック(FB.O)、グーグル(GOOGL.O)傘下ユーチューブが昨年停止した中国政府関連のアカウントとつながりがあると説明した。

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分析に関わった専門家によると、今回停止したアカウントも香港の抗議活動に重点を置いていたが、新型コロナ流行や、中国から逃れた実業家の郭文貴氏、台湾に関するメッセージも拡散していた。

スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの調査マネジャー、レネ・ディレスタ氏は、これらのアカウント上での新型コロナに関する動きについて、感染が中国国外にも広がり始めた１月下旬に活発になり、３月下旬に急激に活発化したと指摘。総じて中国のウイルス対応を称賛する内容だったものの、米国や香港の活動家に敵意を抱かせるため、新型コロナを利用したケースも見られたとした。

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1752：とはずがたり：2020/06/12(金) 16:34:31: ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
https://www.afpbb.com/articles/-/3288002
2020年6月12日 16:03　発信地：香港/中国 [ 中国中国・台湾米国北米 ]
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ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP
【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

　米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。

　ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件を追悼する4つのビデオ会議について、「中国政府が、中国国内で違法とされている活動だと通告してきた。会議の閉鎖と主催アカウントの停止を要求された」という。

　これらのビデオ会議には中国本土在住のユーザーも参加していたが、「特定の参加者を会議から除外したり、特定の国からの会議参加を阻止したり」する機能は現在ズームには備わっていないため、「ビデオ会議4つのうち3つを閉鎖し、それらに関与していた主催者アカウントを停止する決断に至った」と説明している。

　ズームはこの対応について、「不十分だった」と釈明。「中国本土以外のユーザーに影響を与えるべきではなかった」と述べた。停止された3アカウントは復活しており、今後は特定の国からの参加者をブロック・排除できるツールを開発するとしている。(c)AFP
1753：とはずがたり：2020/06/12(金) 23:37:33: 楽天スマホ、認証時の設計と不適合か　電波法違反の可能性も　総務省が報告要求
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月12日 20時11分(最終更新 6月12日 20時11分)
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/020/185000c

　楽天モバイルの店舗＝1月、東京都内
　総務省は12日、楽天モバイルが独自に開発し販売しているスマートフォン「楽天ミニ」について、認証を受けた設計に合致していない恐れがあるとして、同社に詳しい報告を求めた。一部の端末で利用できる周波数が変更されており、電波法違反の可能性がある。

　楽天モバイルによると、同社の自前の通信網では利用していない周波数への対応をやめた一方で、主に欧米で使われる周波数を利…
1754：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:04:38: 巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html
2020年6月16日 9時24分

　政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

　巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

　ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

　ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

　政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。（益田暢子）
1755：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:50:42: FB、ニュース使用料支払い拒否
オーストラリア政府方針に反発
https://www.47news.jp/news/4918752.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/6/16 19:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

フェイスブックのロゴ（ロイター＝共同）
　【シドニー共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は16日までに、オーストラリア政府が求めていたインターネット上に報道機関のニュースを使用した際の使用料支払いを拒否する姿勢を示した。「大半の利用者はニュースを読む目的でFBにアクセスしていない」とし、支払い義務化は「熟慮を欠いた規制」と反発している。地元メディアが伝えた。

　IT大手を巡っては昨年4月に欧州連合で、各国メディアのニュースの詳細を掲載するなどした際、著作権を持つ提供者に「適切な使用料」を支払うことを盛り込んだ改正著作権法が成立。オーストラリア政府が使用料支払い義務付けの方針を示していた。
1756：とはずがたり：2020/06/23(火) 22:13:17: 楽天無条件でクソやけど何をそんなにやりとりしてんだ

https://twitter.com/miya3886/status/1274372647871115264
みや
@miya3886
なんかバッテリーの減りが早いなって思ってたらmy楽天モバイルがバックグラウンドで30GB以上モバイルデータ通信してた
1757：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:55:27: SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反利用停止など徹底”
2020年5月26日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012446081000.html

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。

緊急声明を発表したのは、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ事業者が先月設立した「ソーシャルメディア利用環境整備機構」です。

声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。

そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。

また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。

さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法令に基づく適切な範囲で必要な情報を提供するとしています。

団体は「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」としています。
1758：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:56:42: 明暗分かれたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク決算で見えてきたサブブランド化と楽天モバイルの関係
石川温
https://www.businessinsider.jp/post-212982
石川温［ジャーナリスト］
May. 18, 2020, 05:30 AM BUSINESS
1759：とはずがたり：2020/06/25(木) 22:33:59: グーグルらの海底ケーブルが異例の計画変更、米中対立で大動脈分断
堀越功日経クロステック
2020.06.23
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01308/00009/?i_cid=nbpnxt_ranking
1760：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:51:57: いいね

巨大ITのネット広告、価格開示義務化へ　政府が規制案
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASN6J2VSNN6HULFA008.html
2020年6月16日 9時24分

　政府は16日、「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示や第三者による表示回数などの測定を義務づける方向で検討することを決めた。広告主やメディアなどから不透明だとの指摘があり、透明性や公正性の改善を図る狙いだ。

　巨大IT企業の規制強化について総合的に検討する政府の「デジタル市場競争会議」がこの日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表した。

　ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブック、日本のヤフーなどPFは、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。

　ただ、市場が急成長する一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている。中間報告では、PFに対し、広告の価格の開示や価格の基礎となる表示回数などの第三者による測定の義務づけを検討するとした。個人データの取り扱いに関する説明を、消費者に分かりやすく提示することの義務化も検討項目に挙げた。

　政府は今後、事業者の意見を聞くなどして今冬にも最終報告をまとめ、法制化も検討する。5月に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」で、ネット通販とアプリストアに続く3番目の規制対象事業に加える可能性がある。（益田暢子）
1761：とはずがたり：2020/06/26(金) 23:52:39: 電電公社と日本電気(と富士通)の蜜月を知ってるマニアには垂涎の取り合わせだが，ホキ２２００とかク５０００と違って黒電話には誰も萌えてくれないんだなｗ

日本電気が黒電話作ってたかは知らんけどｗｗ

NTT、5G網で国内連合　NECに600億円出資へ
5G ネット・IT エレクトロニクスモバイル・5G
2020/6/24 23:56 (2020/6/25 13:22更新)日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60759690U0A620C2MM8000/?n_cid=SNSTW005
1762：とはずがたり：2020/06/26(金) 23:55:09: ファーウェイになれなかった「旧電電ファミリー」
撤退と人員削減の連鎖　NEC・富士通の復活はあるか
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00048/
竹居智久
日経ビジネス副編集長
2019年7月19日
14 89%

＞電話交換機の主要メーカーとして「電電ファミリー」を構成していたNECと富士通。事業売却や人員削減を繰り返し、売上高は20年間で半分近くに減った。
ひゃー厳しい。。

>しかし、状況は変わった。「富士通はもうメーカーではないと宣言するし、NECは強みのある技術を失った。世界では勝てない」。NTT幹部の指摘は手厳しい。
提携相手に既に富士通はメーカーではないってことか。

なにやってんだろねえ。。
1763：とはずがたり：2020/07/02(木) 08:41:22: 2020年07月01日 10時42分 JST | 更新 19時間前
NAVERまとめ、9月30日でサービス終了。「大変心苦しい限りですが…」
2009年のサービス開始から11年の歴史に幕を閉じます。
安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/entry/naver-matome_jp_5efbe61ec5b612083c545529?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
1764：とはずがたり：2020/07/13(月) 20:32:52: インドの中国製アプリ禁止、巨大市場失うテク大手
遠のく「世界最後の巨大フロンティア」
By Liza Lin and Newley Purnell
2020 年 7 月 1 日 02:34 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB12734058977774794208404586478623350557298
1765：とはずがたり：2020/07/23(木) 09:23:59: 香港だけ民主主義守られても仕方が無くて新疆や西蔵も負けず劣らず重要なんだけど，まあそれでも民主化弾圧の代償を中国が支払わされるのは良いことで有る。この程度では痛くも痒くも無いのかもしれないけど。

2020年7月23日 / 02:55 / 5時間前更新
仏、５Ｇからファーウェイ事実上排除　免許更新せず＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG?taid=5f18a9fcc3d9480001c45617&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Reuters Staff
1 分で読む

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

英国は１４日、２０２７年までに５Ｇからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。

フランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば３─８年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。

関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね８年となっているのに対し、ファーウェイ製品は３─５年。ＡＮＳＳＩは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。

この件に関してＡＮＳＳＩはコメントを控えている。
1766：とはずがたり：2020/07/24(金) 23:55:52: こんなやつ永久追放しないyoutubeが悪いとツイートしたら，通報システムありますと返信があった。。通報システムが正常に機能しとらへんのちゃうか。

へずまりゅうコロナ感染、逮捕直前の動画でも「異変」が　知事も怒らせた迷惑系ユーチューバーの「行状」
7/17(金) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6e4910d92cf538e95cb0656c21df99eee1f5fc?page=1
1767：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:35:34: ソフトバンクグループ巨額赤字に
2020/4/13 22:13 (2020/4/13 22:15 更新)
共同通信
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/600259/

　ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結純損益が7500億円の赤字（前期は1兆4111億円の黒字）に転落するとの見通しを発表した。赤字は05年3月期以来、15年ぶりで、過去最大の赤字額となる。出資先企業の不振により、投資事業で巨額損失を計上した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株式市場の悪化も影響した。

　傘下ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で1兆8千億円の投資損失が生じ、営業損益は1兆3500億円の赤字になる見込み。10兆円規模の同ファンドをてこに先端企業に集中投資する孫正義会長兼社長の戦略は、構想が揺らぎ始めた。
1768：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:24:11: フランスもファーウェイ排除　5G製品、28年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887750T20C20A7FF8000/
2020/7/23 20:00
1769：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:24:43: 国、ファーウェイへの禁輸措置強化－半導体へのアクセス遮断へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF7KVAT0G1KW01
Kathleen Hunter
2020年8月18日 0:10 JST 更新日時 2020年8月18日 17:24 JST
ファーウェイと取引する全ての半導体企業が規制の対象になる
米国の措置は「いじめに他ならない」、対抗措置の用意－中国外務省
米商務省は17日、華為技術（ファーウェイ）による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。

　　商務省の文書によると、今年５月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第５世代（５Ｇ）通信技術の導入抑制を図る。

　　トランプ米大統領は17日朝、ＦＯＸのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と、述べた。

　　ロス米商務長官は前回の措置を講じた後、ファーウェイが模索していた抜け道をふさぐことが目的だと述べていた。ポンペオ国務長官は今回の措置について、中国共産党に「直接打撃」を与えるものだとして評価した。

　　米商務省当局者は、ファーウェイと取引する全ての半導体企業は場所に関係なく規制の対象になると説明。米国のソフトウエアや装置を使用している限り、外国の半導体企業も影響を受けるだろうと付け加えた。

　　同当局者は具体的な企業名には言及しなかったが、聯発科技（メディアテック）やサムスン電子、ＮＸＰセミコンダクターズ、ＳＴマイクロエレクトロニクスなどアジアや欧州の大手半導体メーカーが今後もファーウェイに出荷を続けるにはライセンスが必要になる可能性がある。

　　ファーウェイはこれまで、同社の技術が外国の政府や企業へのスパイ行為に使われる可能性があるとの指摘を否定し続けてきた。

　　同社の広報担当者は18日、規制による影響を社内で依然調査中だとし、それ以上のコメントはないと語った。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京で18日開いた定例記者会見で、ファーウェイに対する米国の措置に断固反対すると表明。米国の行動は「いじめに他ならない」と主張し、対抗措置の用意があるとあらためて指摘した。

「大きな混乱」
　　米半導体工業会（ＳＩＡ）のジョン・ニューファー会長は、今回の措置が業界に「大きな混乱をもたらす」と指摘。「米政権による突然のシフトに驚きと懸念を抱いている」としたうえで、「センシティブではない商業製品の中国への販売は、米国内の半導体研究とイノベーションを促進するものであり、それは米国の経済力と国家安全保障にとって重要であるとの見解をあらためて表明する」と発表文で述べた。

　　ＪＰモルガン・チェースのアナリストは米国によるファーウェイへの規制強化について、欧州の半導体メーカーには逆風になると指摘。ＳＴマイクロやＡＭＳ、ダイアログ・セミコンダクターなどの企業にとっての主なリスクは、主要顧客であるアップルに対する中国からの報復措置だとの見方を示した。
1770：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:25:42: 米、ファーウェイ半導体輸出規制を強化　新たに関連38社追加
8/17(月) 23:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09e283fb5a47bba3cdf996b6934ff1ba5a6fb5a
ロイター
米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制を強化すると発表した。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表した。

同省は５月、ファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにした。[nL4N2CX3YP]

関係筋によると、今回の措置では２１カ国で展開するファーウェイ関連会社３８社を輸出禁止の対象に追加する。

これによって、昨年５月以降、輸出禁止措置の対象となったファーウェイ関連会社は計１５２社となる。

ロス商務長官はＦＯＸビジネスに対し、５月の米規制を受け、ファーウェイがサードパーティーを通じるなどの回避措置に出たと指摘。「新たな規制によって、米国製ソフトもしくは製造機器の使用は一切禁止され、ライセンス取得が必要となる」と述べた。

ポンペオ国務長官も声明で、新たな規制によって「ファーウェイによる米国法の回避を防止する」と指摘した。

ポンペオ長官はツイッターへの投稿でも、米政府はファーウェイに対する規制を一段と強化することで「ファーウェイと弾圧的な中国共産党に直接打撃を与えた」と述べた。

ファーウェイからのコメントは得られていない。

トランプ大統領はＦＯＸで、証拠を示さず、ファーウェイが米国民に対し、スパイ行為を行っていると非難。「われわれに対してスパイ行為を働いているため、米国でファーウェイの機器が使用されることを望まない」と語った。

商務省によると、新たな規制は即日発効する。

同省の当局者は、半導体メーカーにファーウェイへの部品供給に関するライセンスを承認したかや今後承認するか、また、結果待ちの申請があるかについてコメントを控えた。

米国半導体工業会（ＳＩＡ）は、新たな規制について「半導体の商用販売に関するこうした幅広い規制は、米半導体産業に大きな打撃をもたらす。米企業への影響を抑制しつつ、国家安全保障上の目標を達成するために、より幅の狭いアプローチを支持していた政権の急な方針転換に驚きと懸念を抱いている」と表明した。
1771：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:29:47: 新型コロナ　第2波で重症や死亡が少ないわけ
谷口恭・太融寺町谷口医院院長
2020年8月18日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200817/med/00m/100/001000c

　すでにいろいろなところで指摘されているように、6月から始まった新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」は、5月ごろまでの「第1波」に比べて、感染者数が多いものの重症化は深刻ではなく（※編集部注）、強い自粛を要請する地域は少数であり、第1波のときのような大規模の緊急事態宣言を求める声は上がっていません。今回は「なぜ第2波では感染者数の割に重症者や死者が少ないのか」について、現在主張されている意見を整理し、後半では私見を紹介したいと思います。

　第2波の重症者、死者の少なさについては、医師の間でも意見が分かれています。理由として考えられている主な説は次の三つです。

　#1　ウイルスが変異して弱毒化した。

　#2　第1波のときに多くの日本人がウイルスに感染し（あるいはウイルスにさらされ）、すでに多くの日本人には“免疫”がある。

　#3　重症化しやすい高齢者や持病のある人たちは自発的に自粛をしており、そうした感染者の人数は増えていない。第2波で感染者が増えたのは、軽症で、第1波のときなら検査の対象とされず見逃されていたような人たちが、今回は検査を受けているからに過ぎない。

　#1の説はネット上で広がっているようで、実はこの考えを支持する医師も少なくありません。そして、ウイルスが変異しているのは事実です。過去のコラム（例えば「新型コロナ　『無症状の人にも検査を』）でも紹介したように、新型コロナウイルスの遺伝子変異は早い段階で見つかっており、その変異が重症化の違いと関連があるのではないかという意見は以前からありました。しかし、それが実証されたわけではありません。

　日本でも新型コロナウイルスの変異についての研究は進んでおり、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターがウェブサイトで報告しています。同センターによれば、新型コロナウイルスの遺伝子は、1年間で平均して24.1カ所変異するそうです。それぞれのウイルスの変異の違いを調べることで…
1772：とはずがたり：2020/09/11(金) 10:51:15: 何度やってもおぼわらん

CSSは必要なし！ onmouse属性を使った簡単なロールオーバーの作り方
https://html-coding.co.jp/knowhow/tips/000302/
2011年05月20日

使い方

例えば、リンクバナーをロールオーバーした際に画像を変化させるには、
1
<a href="./link.html">
2
<img src="img/banner.jpg" onmouseover="this.src='img/banner_over.jpg'" onmouseout="this.src='img/banner.jpg'" />
3
</a>

上記のように記述します。

onmouseover、onmouseoutがそれぞれ、ロールオーバーしたとき、画像からポインタを離したときの動作を意味します。thisとは、「このイベントが発生した場所」を意味します。つまり、「onmouseover=”this.src=’img/banner_over.jpg'”」という記述なら、「ロールオーバーした際に、この場所の画像をbanner_over.jpgに置き換える」という意味となります。

このonmouse属性を使ったロールオーバーが他の方法と違う点は、inputタグなど、通常ではロールオーバーが難しいタグに対してもロールオーバーが適用できるという点です。

例えば、タイプが画像のinputタグをロールオーバーさせる場合は、
1
<input type="image" name="test" src="./img/banner.jpg" onmouseover="this.src='img/banner_over.jpg'" onmouseout="this.src='img/banner.jpg'" />

上記のように記述します。
1773：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:14:53: ソフトバンク｢携帯ショップ法廷闘争｣の激震 2店舗の強制閉店を宣告された代理店が反旗
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200907_373873/
東洋経済オンライン / 2020年9月7日 7時25分

「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC（本社は大阪市西区）の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。

IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。

ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。

法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。

これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップの利用者にも影響する。評価項目の中心となるのは、大容量プランの契約をどれだけ取れたかや、ソフトバンクが指定する端末をどれだけ売れたかの成績だ。

このため代理店は顧客のニーズに関係なく大容量プランなどを積極的に薦めるケースが多く、結果的に不必要に高額なプランに加入させられている利用者も少なくないとみられる。この評価制度が今後も続くかどうかという点で、ソフトバンクとIFCの争いの結果が持つ意味は大きい。
■販売成績で「5段階」にランク分け

ソフトバンクが強制閉店を含む評価制度を導入したのは2016年3月ごろで、その骨格は以下のとおりだ。

ソフトバンクは代理店が運営する各ショップをさまざまなサービスや商材の販売成績によって採点したうえで、相対評価で店舗をS、A、B、C、Dの5段階にランク分けしている。

この店舗評価は毎月ある。6カ月間でD評価を3回取ると「低評価店舗」となり、一定の閉店準備期間を置いた後に強制的に代理店契約を解除する措置が取られる。C評価は2回でD評価1回分とカウントされる。

なお、店舗評価のほかに、運営する全店舗の成績などから決まる代理店へのオーナー評価もある。こちらは四半期ごとに1回で、店舗評価と同様にS～Dの5段階評価だ。2期連続でD評価を取ると全店舗の経営権を事実上、剥奪される。

店舗評価とオーナー評価は、悪ければ強制閉店につながるだけでなく、ほかにも重要な意味を持つ。両評価の組み合わせにより、店舗が顧客対応でソフトバンクからもらえるインセンティブの水準が大きく変動するからだ。

…
1774：とはずがたり：2020/10/12(月) 22:31:42: 自動車スレかな？？

パイオニア、定額使い放題の車載Wi-Fiルーター　ドコモの車内向け接続サービスに対応
ITmedia NEWS / 2020年10月8日 20時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20201008154/

　パイオニアは10月8日、NTTドコモの車内向け定額インターネットサービス「docomo in Car Connect」に対応する車載用Wi-Fiルーター「DCT-WR100D」を12月に発売すると発表した。価格は2万5000円（税込、通信費別）。

　最大5台までのWi-Fi機器を接続できる。ネット接続対応のカーナビやスマートフォン、タブレット、ゲーム機などをつなぎ、音楽や動画の視聴といった用途を想定する。

　docomo in Car Connectを使うには、dアカウントの登録が必要。ルーター本体の裏側にあるQRコードをスマートフォンで読み取り、プランや決済方法を選んで契約する。料金は1日500円、30日1500円、365日1万2000円（いずれも税別）。

　これまでdocomo in Car Connectを利用するには、日産の新型「スカイライン」や新型「リーフ」に搭載された専用機か、パイオニア製の対応カーナビが必要だった。外付けの車載用Wi-Fiルーターは初。

　電源は車内のアクセサリーソケットから供給し、車のエンジンとWi-Fiルーターの起動が連動する仕組み。データ通信量は無制限だが、エンジンをかけた直後や走行中、停車から60分間しかWi-Fi機能がオンにならないなど、車載を前提とした制限がある。

　通信速度は受信が最大150Mbps、送信は最大50Mbps。本体サイズは16（高さ）×91.5（幅）×44.5（奥行）mm、重量は50g。
1775：とはずがたり：2020/10/12(月) 23:42:09: なぜヘイト投稿は放置される？ Twitter社長に聞く「削除・凍結しない本当の理由」
「我々は“法律”ではないので…」
「文藝春秋」編集部2020/08/07
source : 文藝春秋 2020年8月号
https://bunshun.jp/articles/-/39455?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ビジネス, 社会, 企業, メディア
1776：とはずがたり：2020/10/12(月) 23:46:07: スイス通信庁の通信が遮断、ツイッター公式アカウント凍結
2020年10月7日 14:32　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイスヨーロッパ ]
スイス通信庁の通信が遮断、ツイッター公式アカウント凍結
https://www.afpbb.com/articles/-/3308565
ツイッターのロゴ（2010年8月10日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP
【10月7日 AFP】「アカウントは凍結されました──ツイッター（Twitter）は、本アカウントがツイッタールールに違反していると判断し凍結しました」。1週間以上前、このメッセージが表示されたのは、スイス連邦通信庁（OFCOM）の公式アカウントだ。同庁は6日、事前に何の連絡も説明もなかったとして遺憾の意を表明した。

　スイスのメディア、通信、郵便を監督する通信庁によると、「9月28日以降、ツイッターの公式アカウントに投稿できない」状態が続いている。公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語に英語を加えた全てのアカウントが凍結されているという。

　通信庁はあらゆる手を尽くして問題の解決に当たっているが、「情報提供の要請に対し、現時点までツイッターからは何の返答もない」という。同庁では「不可抗力による事態」に遺憾と謝罪の意を表し、公式サイトとプレスリリースを通じて情報発信は引き続き行っていくと述べた。

　ツイッター側はAFPの取材申し込みにも応じておらず、通信庁の公式アカウントはグリニッジ標準時（GMT）6日午後3時（日本時間7日午前0時）時点で凍結されたままとなっている。(c)AFP
1777：とはずがたり：2020/10/26(月) 15:34:03: こんなもんようつべが悪くてもう永久に広告剥奪にしないのが悪い。

「へずまりゅう」が渋谷・スクランブル交差点付近に布団　通行妨害疑いで書類送検　警視庁
2020.10.26 13:17社会事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260007-n1.html

　東京・渋谷のスクランブル交差点付近の歩道に布団を敷いて寝そべり、通行を妨げたとして、警視庁渋谷署は２６日、道交法違反容疑で、「へずまりゅう」の名前で活動するユーチューバーの男ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　男は、愛知県岡崎市のスーパーで会計前の魚を食べたとして、８月に窃盗罪で起訴された原田将大被告（２９）。今月１６日には、衣料品店で購入したＴシャツが偽物だと返品を迫り、動画を撮影したとして、大阪府警に威力業務妨害容疑などで逮捕された。府警は、その後釈放し、任意で捜査している。

　捜査関係者によると、布団に人を乗せてスクランブル交差点を横断する様子を撮影し、ユーチューブに投稿していた。原田被告は「ベッドを置かなければ犯罪にならないと思った」と供述しているという。

　書類送検容疑は７月２日午後４時１５分ごろ、歩道に布団を敷いて寝そべり、通行を妨げたとしている。
1778：とはずがたり：2020/11/06(金) 08:04:54: 可成り後までウチ(実家)にもあったけどそれでも未だ秋田辺りでは多数現役なの！？

不在の家から「無言119番」　秋田市で相次ぐ　ダイヤル式多発?　NTTが調査
11/5(木) 22:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f583f27057109747eeffbd731484f3a93a2df472
毎日新聞

　住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】

　市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。

　市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。

　今回の9件の事案では隊員が現場に駆けつけると、約半数は住人が不在中に119番が発信されていた。住人の中には何も知らずに帰宅し、自宅周辺が騒ぎになって困惑を隠せない人もいた。

　また9件のうち、5月10日と7月10日に発生した事案では、午前3時前後に119番を受信し、就寝中に消防隊が来て目を覚ました住人もいた。5月10日の事案では、住人は「（119番の発信があった）電話の回線は今は使っていない」と答えていたという。

　市消防本部指令課の阿部憲悦課長は「夜中に急に起こされたり、休日に消防車や救急車が突然自宅に来たりするのは、住人にとってかなり不快なことだろう。場合によっては今後トラブルに発展しかねないという危機感はある」と話す。さらに「何らかの原因で、ある特定の時間だけそういう現象が起きてしまっていると考えられる」とみる。

　市消防本部は事案が相次いだことを受け、通信指令センター内の119番の受信装置を点検したが、異常は確認できなかった。阿部課長は「個人的な印象だが、プッシュホンではないダイヤル式の黒電話など、比較的古い設備で多く発生しているのではないかという可能性を情報収集の中で感じている」と打ち明ける。

　市消防本部では9月上旬、事案の発生の報告と技術的な指導を依頼する質問状をNTT東日本秋田支店に提出した。支店は「消防本部側と連携し、当社の設備が起因かどうかも含めて現在調査中」としている。

　◇過去に青森でも

　類似事案は過去に青森市でも発生し、一時話題になった。青森地域広域事務組合消防本部によると、2014年5月17日午前0時ごろ、八甲田山の別荘の固定電話から119番が発信され消防隊が出動。しかし別荘は無人で、窓なども完全に施錠された状態だったという。固定電話の受話器は置かれたままだった。本部でNTT東日本側に問い合わせたところ、「電話回線の異常が強く疑われる」という回答があったが、明確な理由は今も分かっていないという。

　本部の担当者によると、本部管内でも類似事案は年間1～2件あるが、「秋田市のように特定の時期に集中的に発生したことは過去にない」としている。
1779：とはずがたり：2020/11/08(日) 20:47:40: 時代の趨勢「忍者カウンター」など終了へ　個人ブログを支えたサービス
https://kai-you.net/article/72454
2020.03.02 15:06
関連サービス8つが提供停止へ
個人ブログを下支えしたサービスたち

忍者ツールズ株式会社が提供する「忍者カウンター」を中心とする8つのWebツールのサービス停止が発表された。

サービス終了が決まったのは、「忍者アナライズ」「忍者カウンター」「忍者サンドボックス」「忍者ビジター」「忍者バリアー」「忍者アンケートフォーム」「忍者メールフォーム」「忍者アクセスランキング」。

いずれも、個人のWebサイトやブログなどに用いられ、個人によるホームページ運営を下支えしてきたサービスだ。

サービス終了の理由について、忍者ツールズ株式会社は「現在のインターネットを取り巻く環境、技術的な運用課題がある」としている。
個人サイト、個人ブログを取り巻く状況の変化
2000年代中頃、個人によるホームページ制作は立ち上げや更新、カスタマイズ機能が充実した「ブログ」に取って代わられた。

Webサイト構築の知識や技術をほとんど必要とせずとも、ブログサービスを用いることで誰でも簡単に情報発信が行える状況となった。そのような情報環境の成立をオープンソース運動の支援者として知られるティム・オライリーさんは「Web2.0」と提唱。

しかし、2010年代以降はより簡単かつ、アカウントごとにインスタントに情報発信が行えるTwitterやInstagramといったSNSが台頭し、ブログや個人ホームページで情報発信していく人はさらに減少していくことになる。

「忍者カウンター」に代表されるように、個人サイトやブログの訪問者数を指しての「キリ番ゲット」という言葉も死語となって久しい。

現在、国内で流行しているブログサービス「note」も従来のブログのようなユーザー自身によるカスタマイズ性よりも、統一されたデザインやブランディングに重きが置かれており、「忍者カウンター」のような外部ツールを設置する余地はない。

時代の趨勢（すうせい）と言ってしまえばそれまでだが、個人による独自的な表現活動を下支えしてきたサービスはその役割を終えようとしているのかもしれない。

今後、忍者ツールズ株式会社は新規サービスの開発や主要サービスの拡充にリソースを割いていく方針だという。
「忍者カウンター」サービス終了予定日
「忍者カウンター」をはじめとする、8つのサービスの終了予定日は下記の通り。
・忍者ビジター、忍者バリアー、忍者アンケートフォーム、忍者メールフォーム、忍者アクセスランキング
2020年06月01日（月）

・忍者サンドボックス
2020年07月31日（金）

・忍者アナライズ、忍者カウンター
2021年03月01日（月）

なお、「忍者アクセス解析」「忍者ホームページ」「忍者ブログ」「忍者おまとめボタン」「忍者画像RSS」「忍者AdMax」などは運営を継続。

「現在以上に安定してご利用いただけるようインフラの刷新等、改善に取り組んでまいります」としている。

記事初出から一部表現を改めました。
1780：とはずがたり：2020/11/18(水) 10:35:41: 家のネットからgmailで送信した後で，タブレットの電波でyahooメールで送信，みたいな対策はしている。届け先が同じなので最終段階で盗み見られてたらあんま意味ないけど，リスクを減らせは出来てる筈。。

2020年07月28日 12時39分 JST | 更新 2020年08月31日 13時50分 JST
その暗号化ZIPファイルの送付は「意味ないどころか有害」。セキュリティで信用失わないためには
暗号化ZIPファイルにして送信。その後、メールでパスワードを追いかけて送る。これは「おまじないにしか過ぎない」。さらには「意味がないだけではなく有害だ」と専門家は指摘する。リモートワークでも障害が出る。
井上未雪／Miyuki Inoue
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5f1ec33cc5b638cfec478eea?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
1781：とはずがたり：2020/12/03(木) 22:13:13: 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/12/03_00.html
＜2020年12月3日＞
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。
1782：とはずがたり：2020/12/08(火) 11:29:19: ドコモのahamoは「えげつない」　ショップは悲鳴
https://www.asahi.com/articles/ASND54HPGND4ULFA023.html?oai=ASND75SV8ND1UTIL00F&ref=yahoo
井上亮
2020年12月6日 15時00分

　NTTドコモが新プラン「ahamo（アハモ）」を3日に発表し、業界に激震が走った。低価格はライバルの携帯大手を大きく揺さぶる。20代を主なターゲットにした「ネット専業」は、ドコモショップの販売網までも破壊しかねない。

9割カバーの破壊力
　アハモの料金は、データ容量月20ギガバイト（GB）で税抜き2980円。MM総研の調査によると、月20GB以上使うヘビーユーザーは1割程度。つまり、アハモだけで利用者の9割をカバーできるほど守備範囲が広い。「いま月々2980円以上払っている利用者のほとんどは、アハモに乗り換えて間違いない」（ITライター）というほどの破壊力だ。

拡大する写真・図版
NTTドコモの井伊基之社長（中央）と、アハモを担当した若手社員=2020年12月3日、東京都渋谷区

　2980円といえば、「価格破壊」をうたって参入した楽天と同水準だ。楽天はデータ利用が無制限で、表向きは「優位性はある」と強気の態度を崩していない。だが、同社関係者は「明らかに『楽天潰し』。横綱が新規参入の新人をいじめるのはひどい」と嘆く。楽天はいま急ピッチで基地局建設を進めている段階。アハモが始まる来年3月時点での人口カバー率は7割の予定で、通信エリアの広さや品質ではドコモに一日の長がある。別のライバル大手も対抗策を検討せざるを得ない状況だ。ある首脳は、「焦ってはいないが、少し考えないといけない」と話す。

　さらに低価格を売りにしてきた格安スマホに影響が出るのは明らかだ。格安スマホ草分けの日本通信は4日、「ドコモ対抗」と堂々と銘打ち、データ容量16GBで、税抜き月1980円の新プランを発表した。こうした動きは続くとみられるが、業界では「資本力で劣る企業はひとたまりもない」とささやかれる。

　だが、衝撃を受けているのはラ…
1783：とはずがたり：2020/12/20(日) 17:37:22: アメリカ司法省「Zoom」運営企業の中国人幹部を訴追
2020年12月19日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772761000.html
アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システム「Zoom」を運営するアメリカ企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、天安門事件から31年となることし6月に合わせてアメリカの個人や団体がネット上でアメリカのIT企業「Zoom」のシステムを使って複数のビデオ会議を企画しましたが、中国を拠点に働く「Zoom」の中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたということです。

この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。

司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています。

一方、「Zoom」も18日、声明を発表し、今回訴追された男について社内の独自調査の結果、内規に違反していたとして解雇したことを明らかにしました。

また、中国政府に提供された情報は中国国外の利用者10人未満に関する限られたものだったとしたうえで引き続き、司法省の捜査に協力していくとしています。
1784：とはずがたり：2020/12/25(金) 09:25:40: 2020_09 ・ 2020/09/01
なぜ私はnoteをやめたのか　IPアドレス流出「3つの不誠実」
https://www.tomokooosuki.com/noteyameta/
1785：とはずがたり：2020/12/27(日) 17:43:52: グーグル独禁法違反、複数州が提訴　広告事業でも
https://jp.wsj.com/articles/SB10671388092954773957304587163510331676918
By John D. McKinnon and Ryan Tracy
2020 年 12 月 17 日 05:50 JST

　米テキサス州のケン・パクストン司法長官は16日、アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場を操作し、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、複数州の代表として同社を提訴したと発表した。

　テキサス州司法長官事務所はツイッターで「このインターネットの巨人は力を利用して市場を操作し、競争を破壊し、あなたがた消費者に損害を及ぼした」と述べた。

　このテキサス州主導の今回の提訴で、広告収入に頼るグーグルの法的リスクが高まった。

　同社のデジタル広告事業に対する新たな訴えは、グーグルが不当に競争を抑えているとする政府の主張に2つ目の主要な切り口を与える。司法省と州は、グーグルの検索事業に的を絞った独禁訴訟を提起済みだ。...

全文記事を読むには
1786：とはずがたり：2021/01/09(土) 11:53:20: 落合陽一クソ過ぎワロタ。
メディアアート野郎ってどこでいいのかな。B級スレでも良いぐらいだ。

https://twitter.com/nikoyky/status/1347735895399485441
にこ( ´ω` )
@nikoyky
「落合陽一が古市憲寿にイジられてブチ切れ、それを報じた東スポに鬼凸」という同レベルの登場人物しか存在しないクソゴミインシデントに初笑い。
午前11:44 ・ 2021年1月9日・Twitter Web App

落合陽一氏が菅首相との会食イジられ激怒　古市憲寿氏に「クソ」連呼！
2021年01月08日 20時37分
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2599533/

　メディアアーティストの落合陽一氏（３３）と社会学者・古市憲寿氏（３５）のバトルが勃発か！？

　ことの発端は、古市氏が出演した７日放送の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）での発言。古市氏は「昨日の『首相動静』見てて笑ったのは、朝食会で菅総理大臣とメディアアーティストの落合陽一君が朝食会をしていた」とし「政治家の代表とデジタルに詳しい人が対面でご飯を食べているんだなって、すごい笑っちゃったんですけど。それぐらい、これまでの慣習を変えるのって難しいのかなって思っちゃった」と述べた。

　この放送後、落合氏はツイッター上に「社会学者という肩書きの『クソ大学院生』にディスられる事態が発生」と投稿。実名は出していないものの、「クソ大学院生」は古市氏のことを指すものと思われる。

　翌８日もまだ怒りが収まらない落合氏は、古市氏を「会食という文脈に誘導したり、関係性を捻じ曲げたりして冷笑しつつ、必要のないところに発言し扇動するような輩」と形容。続けて「まぁ、クソはクソ。誰とは言わないが定期的に寄ってくる気持ち悪い若手社会学者風大学院生のようなヤツはただのクソかつクズ」とボロカス書き込んでいる。
1787：とはずがたり：2021/01/12(火) 10:44:50: ソフトバンク元社員を逮捕　5G情報を持ち出した疑い
https://www.asahi.com/articles/ASP1D3CT4P1DUTIL00B.html?ref=tw_asahi
2021年1月12日 10時24分

　携帯電話大手「ソフトバンク」の高速移動通信方式「5G」サービスに関する秘密情報を社外に持ち出したとして、警視庁は12日、元社員の合場邦章容疑者（45）=横浜市鶴見区仲通3丁目=を不正競争防止法違反（営業秘密の複製領得）容疑で逮捕し、発表した。合馬容疑者は技術職で、直後にライバル社の「楽天モバイル」に転職していた。同庁は情報の持ち出しとの関連を調べている。

　生活経済課によると、合場容疑者はソフトバンクに勤務していた2019年12月ころ、営業秘密に当たる5Gを含めた技術情報を不正に社外に持ち出した疑いがある。同社のサーバーに社外から私用パソコンでアクセスし、ファイル形式の情報をメールで自身が管理するアドレス宛てに送信したという。ソフトバンクには04年7月から19年12月31日まで勤務していたという。同課は、認否については明らかにしていない。

　5Gをめぐっては、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の大手3社が20年3月にサービスを始めた。一方、4月に携帯電話事業に本格参入した楽天は、5Gサービスについて当初の予定よりも3カ月ほど遅い9月に開始。他社よりも対象エリアが狭いのが課題とされている。

　ソフトバンクをめぐっては、昨年1月、営業秘密を在日ロシア通商代表部の外交官に渡したとして元社員の男が不競法違反容疑で逮捕される事件も起きている。元社員は同年7月に東京地裁から有罪判決（懲役2年執行猶予4年、罰金80万円）を受け、確定している。

　楽天モバイル広報部の話　逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく。
1788：とはずがたり：2021/01/21(木) 21:19:30: ツイッタージャパンも仕事しろよなあ

ツイッター、Qアノン関連7万アカウントを停止
2021年1月12日 13:09　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325765
1789：とはずがたり：2021/01/24(日) 16:40:06: ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判
高橋宏朋
ワールド
2021年1月23日土曜午後8:30
https://www.fnn.jp/articles/-/134883

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結
中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。

ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。

中国政府は反発「二重基準を採用しないことを望む」
これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。

さらに「アメリカのＳＮＳには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。

国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。
1790：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:36:07: ニュース政治・経済
ツイッター、イラン最高指導者の投稿削除ワクチンの誤情報で
2021年1月10日 12:58　発信地：テヘラン/イラン [ イラン中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3325465
1791：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:56:47: ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除　ウイグルは「解放」されたと主張で
2021年1月11日
https://www.bbc.com/japanese/55613954
1792：名無しさん：2021/02/09(火) 14:49:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcca00f2234b47fe88907d87374d83ac43ffc023
ドコモ口座不正、中国の犯罪組織関与か　中国系アプリで指示役と通信
2/9(火) 11:29配信
毎日新聞
　NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した商品詐取事件で、埼玉県警などの合同捜査本部に逮捕された商品購入役の中国籍の男性容疑者が、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で指示役とみられる人物からパスワードなどの情報を伝えられていたことが捜査関係者への取材で判明した。捜査本部は、中国の犯罪組織が不正に関与しているとみて調べている。

　捜査関係者によると、中国系アプリの使用が判明したのは同県所沢市の大学生、王允程容疑者（24）。王容疑者ら中国籍の男女3人は1月19日、約44万円相当の物品を不正購入したとして詐欺などの容疑で逮捕された。捜査本部は9日、さらに約34万円分の不正購入にも関与したとして、同容疑で3人を再逮捕した。

　ドコモや捜査本部によると、指示役とみられる不正利用者は被害者になりすまして被害者の預金口座をひも付けしたドコモ口座を勝手に開設し、預金を送金。王容疑者ら「買い子」が、ドコモ口座と連携したスマートフォン決済「d払い」で商品を不正購入していたとみられている。

　捜査関係者によると、王容疑者はスマホの解析などから、指示役とみられる人物と「微信」でやり取りし、「d払い」に必要なパスワードやIDを伝えられていた。また3人の通信記録を解析したところ、ドコモ口座開設に必要なアカウントが何者かによって不正に取得されてから24時間以内に商品が不正購入されていたことも判明した。

　3人は約10日間に約670万円分の物品を不正購入したとみられている。3人の一部は物品について「知らない人に渡した」「自宅から発送した」などと供述しているという。捜査本部は、中国の犯罪組織が不正発覚を防ぐために「買い子」に短時間で大量の商品を購入させ、換金目的で物品を送らせたとみている。【成澤隼人、中川友希】
1793：とはずがたり：2021/02/18(木) 16:05:03: >広告収入の配分をめぐり、巨大化したＩＴ企業とメディア各社の交渉力が不均衡になっている
これに尽きる。GAFAに課税したがっているフランスなんか含め日本もとっととやるべきだ。

「記事対価支払い」で対立　ＦＢの表示制限に政府反発―豪
2021年02月18日15時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800857&g=int

　【シドニー時事】オーストラリア政府と米交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の対立が深まっている。豪政府は、ＦＢと米ＩＴ大手グーグルにニュース記事使用料の支払いを強制する「世界初の枠組み」の導入を検討。反対するＦＢは１８日、豪州内でニュース記事の表示制限に踏み切り、一歩も引かない構えを示した。
　「（新たな枠組みは）この国の公益であるジャーナリズムを持続するために重要だ」。フライデンバーグ財務相は１８日の記者会見でこう強調。ＦＢの措置を「横暴だ」と批判した上で、「法制化して実施する方針に変わりはない」と強気の姿勢を崩さなかった。
　豪政府は１年以上に及んだ調査を通じ、広告収入の配分をめぐり、巨大化したＩＴ企業とメディア各社の交渉力が不均衡になっていると判断。昨年４月、枠組みを導入する方針を固めた。法案は既に議会で審議されており、今月中に成立する可能性がある。
　こうした動きに対し、ＦＢは「（法案は）われわれと報道機関との関係を根本的に誤解している」と主張。豪州のＦＢ利用者がニュース記事を閲覧したり、共有したりできなくなる強硬策に踏み切った。気象局など一部政府機関の情報も一時的に読めなくなった。
1794：名無しさん：2021/03/01(月) 13:12:39: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
1795：とはずがたり：2021/03/03(水) 22:39:15: ドコモ「アハモ」値下げで始まった携帯料金のガチンコ戦争！？「もう横並びには飽きた」という声が圧倒的だが...
J-CAST会社ウォッチ / 2021年3月1日 17時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/20210301jcastkaisha202110406108/?tpgnr=busi-econ

携帯電話料金の大手3社「横並び」の構図が崩れ、ついに仁義なきバトルが始まるのか！

NTTドコモが2021年3月1日、新料金プラン「ahamo」（アハモ）を月額280円値下げすると発表した。

これは20GB（ギガバイト）で月額2980円（5分間のかけ放題含む）で同じだったKDDI（au）とソフトバンクより1割近く安くなる。

さあ、KDDIとソフトバンクはどう出る？　また「後出しジャンケン」で同じになるなら、もうユーザーの支持は得られなくなるが......。

朝日新聞に「値下げしない」と明言したドコモ社長だが...
これまで携帯電話大手3社の値下げの動きは、事前に主要メディアに漏れて、発表日までに具体的な金額まで報道されることが多かった。ところが、今回のNTTドコモの「ahamo」の値下げについては、ほとんど報じられなかった。テレビ朝日が（2月27日6時29分配信）「NTTドコモ『アハモ』さらに値下げへ」という見出しの速報で、こう報じたくらいだった。

「NTTドコモはオンライン専用の新プラン『アハモ』について、現在の20ギガバイト月額2980円から、さらに値下げする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました」
発表日までに主な大手メディアの後追いも見当たらなかった。それは、朝日新聞がNTTドコモの井伊基之社長にインタビューし、「値下げはしない」と明言した記事を、2月26日付で掲載したこともあったかもしれない。「ドコモ井伊社長『格安スマホと連携強化』」の記事中で、井伊社長は3月26日にオンライン専用で始める新プラン「アハモ」については、こう語ったのだ＝写真参照。

「『アハモ』については無料通話分を分割せず、料金はそのまま据え置く方針だ。オンライン専用プランをめぐっては、KDDIとソフトバンクは無料通話分をオプションとし、2480円で提供する。井伊氏は、アハモの料金見直しについて『やらない』と明言。『若い人でも、お店の予約などで固定電話にかけるニーズはある』と説明した」
ちなみに、朝日新聞デジタル版（2月26日付）のほうの井伊社長のインタビュー記事の見出しは「格安スマホと連携強化/アハモ料金見直さないドコモ井伊社長に聞く」となっており、値下げをしないことが強調されていた。

井伊氏自ら「値下げはしない」と明言してから、わずか3日後に突然の値下げ発表である。何があったのだろうか――。ライバルのソフトバンクが新料金プラン「LINEMO」（ラインモ）を3月17日から、KDDIも23日から新料金プラン「povo」（ポヴォ）を提供する。これまで2度、3度と2社から「後出しジャンケン」をされたNTTドコモとしては、二度と後出しをさせる時間を与えないためのカムフラージュだったのだろうか。

税込み価格で「3000円」を切るインパクト
NTTドコモが3月1日に発表した資料によると、新料金プラン「ahamo」（アハモ）を、従来の20GB（ギガバイト）で月額2980円（税別）から2700円（税別、以下同）に280円値下げする。

ライバルのKDDI（au）やソフトバンクの新プランでは、5分以内の無料通話（月額500円）をオプションとして2480円としている。このため、5分間かけ放題という利用条件をそろえれば、3社は月額2980円で横並びだった。

ところが、ドコモは今回の値下げでライバル2社より総額で280円安くなるうえ、税込み価格では「2970円」と3000円を切ることになる。今年4月から消費税込みの価格表示が義務付けられることになり、「安さ」を訴えるインパクトがいっそう強くなるわけだ。

併せて、同社発行のクレジットカード「dカード」ユーザーへの特典も追加する。今年9月から「dカード」ユーザーの場合、月間データ容量を1Gバイト追加。dカードGOLDの場合、5Gバイトを追加する。また、dカードGOLDについてはahamoと組み合わせることで、dカードGOLDの利用金額の10％のdポイントを付与するという（上限額は300ポイント）。

ネット上では、今回のドコモの値下げについて、応援のエールが非常に多い。ケータイ・スマホジャーナリストの石川温（つつむ）氏は、こう説明した。
1796：とはずがたり：2021/03/03(水) 22:39:29: >>1795
「4月より消費税込みの総額表示が義務化されるなか、通信業界内では『2980円をアピールできなくなる。税込み3278円ではインパクトが弱い』と懸念されていた。NTTドコモはこのタイミングでうまいことahamoを値下げし、総額でも2970円という3000円を切る設定で攻めてきた。次のポイントとなるがKDDIとソフトバンクがどう対抗するか。2480円の総額表示は2728円でかなり中途半端。ahamoとの料金差も小さくなった。KDDIとソフトバンクは2480円を値下げしてくるのか、それとも500円の5分かけ放題だけを値下げして、3000円を切る値段にするのか。サービスが開始されるまで、しばらく3社のにらみ合いが続きそうだ」
フリーランスジャーナリストの山口健太氏も、こう指摘する。

「（ドコモの）5分かけ放題で税込み2970円は、他社より1割安い計算になります。dカードGOLDの10％還元も引き継がれ、ドコモユーザーはさらにお得になりそうです。対応機種はiPhoneがiPhone 6以降、Androidは72機種が発表されました。特にiPhone 11は、ahamoとセットで新規契約するとアップル直販より約2万円引きとお得です。サービス開始前に仕様変更が相次ぐことで混乱が増しているのは気になるところですが、他社がどう対抗してくるか注目です。3月後半に向けて、さらなる『後出し』があるかもしれません」
「5ギガの格安プランができれば大半が移行するのに」
これでやっと本格的な「競争」になってきたと歓迎する声が多い。

「今までは『談合』としか思えない状況だったが、初めて競走らしきことになってきた。20Gも使わない人が多いのだから、もうひと声欲しいな」
「ここにきてさらに値下げは素直に凄いと思う。後出しで出したau、ソフトバンクはahamoを越えられなかったかなと思う」
「おおー、他より実質280円安いのか！これでもかと横並びにしてくる他社にいい印象がなかったですが、一歩抜きんでたのは素晴らしいですね。後出し有利な状況でしたが、先行して今回の流れを作ったドコモは応援したいです」
「ドコモはNTTと経営統合したことで、いまや実質政府の子会社ですもんね。そりゃ純粋な営利企業であるソフトバンクやKDDIと比べて強気にいけるわ」
もっとも、ドコモに対する注文の声も多い。

「通常のプランをもっと安くしてくれないかな？すぐ乗り換えるユーザーを大事にするのは昔から同じだけど、本来は何十年も乗り換えずにとどまってくれるユーザーを大切にすべきでは？」
「たぶん多くの人にとっては破格のプランなのだろうけど、家族全員ドコモ継続17年、ドコモ光セット割、子育て応援などなどを利用している私にとってはそれらの割引やサービスがなくなるので、得なのか損なのかいまいちピンとこない」
「UQもワイモバイルも、3GBの次に一気に15GBに飛ぶので、この間を刻んで欲しい。3GBじゃ足りないからと15GBのプランにしたら、値段的にahomaとかと同じになっちゃうから、だったらこの20GBのプランにしようって思うけど、そもそも20GBもいらねーよと思う」
「3ギガは微妙に足りない。でも15ギガは多すぎるっていう人がほとんどじゃないかな。5ギガの格安プランができれば大半が移行すると思う」
こうした声にはこんな反論が多かった。

「日本の携帯電話料金が高い高いという原因は、あのショップの広さと人の数。安い国は普通に駅のキオスクサイズの店に1人くらい。だからショップを利用しない人を安くするのは当然。あれこれ聞きたい人はその人件費を払うのが公平だ。毎回相談する人の分の人件費をみんなで持つなんてバカらしい」
「IT化が進むというのはこういうことです。店舗受付など手間のかかる高コストなサービスは高額となり、ahamoなどのネットに特化したサービスは便利で安価となる。消費者も知識を持って、ひと手間を惜しまずに行動しないと搾取され続ける。今後モバイル以外のさまざまなサービスでそうなっていくと予測されます。日本人は特に疎いのですが、サービスは有料なのですよ。良いか悪いかではなく時代の変化です」
（福田和郎）
1797：チバＱ：2021/03/03(水) 22:40:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b3873c2b167e1945f47550e3ca9045b1a120f17a
ミャンマー国軍、外交官らを入れ替え　在外公館の人事異動発令
3/3(水) 18:40配信
　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍と、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）のせめぎ合いが激しさを増している。NLD政権下で任命された国連大使が国軍を非難したのに続き、NLDは国軍側を「テロ組織」と宣言。一方の国軍は在外公館の外交官や職員の入れ替えに着手し、NLD派を一掃する構えを見せている。

　国軍の統制下にあるミャンマー外務省は2月28日、在外公館の大規模な人事異動を発令した。ミャンマーメディアによると、日米英など19の国・地域から少なくとも100人を帰国させ、代わりに本省から50人以上を派遣する。

　背景には、2月26日の国連総会の演説で、ミャンマーのチョーモートゥン国連大使が国軍を非難したことがある。大使は「私はNLDを代表している」と強調し、昨年11月の総選挙で当選したNLDの議員らで組織する連邦議会代表委員会（CRPH）から託された声明を読み上げた。スーチー氏らの拘束を「人民の要望を完全に無視したもの」と批判し、抵抗を示す3本指を立てるポーズをとって、クーデターに抗議した。

　これに対し、国軍は2月27日付の外務省名の文書でチョーモートゥン氏を「大逆罪を犯した」と批判し、「解任」を発表した。

　だが、チョーモートゥン氏は3月1日に国連に届けた書簡で任期は続いていると主張。「民主的な政府に違法なクーデターを仕掛けた加害者に、我が国の大統領の合法的権限を取り消す権限はない」と訴えた。

朝日新聞社
1798：名無しさん：2021/03/09(火) 19:10:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/79fa7525775da0410eedf057aa1e6be04ec9c9fb
全国初摘発「ドメイン名ハイジャック」　サイト乗っ取り金要求　京都府警、容疑で男２人逮捕
3/9(火) 15:51配信
京都新聞
　インターネット上の住所に当たる「ドメイン名」を乗っ取り、サイト運営者に元に戻すための身代金を要求したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は9日、恐喝未遂の疑いで、滋賀県草津市の自称ITコンサルタントの男（42）と東京都港区の会社員の男（26）を逮捕した。

　「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれるサイバー犯罪で、国内では2014年ごろから被害が相次いでいる。IT専門機関によると事件として摘発されるのは初とみられる。

　ドメイン名は、サイトに接続するためのURLのうち、冒頭の「http://www.」に続く部分。専門機関JPCERTコーディネーションセンターによると、ドメイン名が乗っ取られるとサイトの内容が改ざんされたり、偽サイトに誘導されたりする。19年には人気アニメ「ラブライブ!」の公式サイトが正常に表示できない被害に遭った。

　2人の逮捕容疑は仲間と共謀して昨年10月6日、福岡市の男性ミュージシャン（53）の公式サイトを乗っ取ったと装い、元に戻すための身代金としてビットコイン11万円分を男性から脅し取ろうとした疑いが持たれている。男性は支払わず未遂に終わったという。

　捜査関係者の説明では、男らはサイトのドメイン名を管理する会社のシステムに侵入。ドメイン名の接続先を不正に書き換えて、男性のサイトを閲覧しようとすると、男らが用意した偽サイトに誘導するようにした。偽サイトには「このドメインは預かっている」として仮想通貨を支払うよう求める脅迫文を掲載していたという。
1799：名無しさん：2021/03/10(水) 19:53:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/1502c7c67fcd166fd56672755a1c55327a73337e
内部文書入手　NTTが総務大臣、副大臣も接待していた
3/10(水) 16:12配信
文春オンライン
　総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。

　NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。

　総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。

　高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。

　情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員（2018年6月29日）と、寺田稔衆院議員（2020年9月14日）だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。

　高市氏の携帯に連絡すると、次のように答えた。

「食事をしたのは事実です。ただ……」
――大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは?

「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」

――高いワインを飲んだ?

「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」

　さらに翌日、書面でも補足説明があった。「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」とし、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通も送られてきた。

　同じく大臣在任中に2度の接待を受けた野田氏の事務所は「調査中。いつ回答できるか分からない。締め切りに間に合わなければ『回答がなかった』で構わない」とした。

　寺田氏は「会食の時点で2日後の総務副大臣退任が決まっており、一般的な話が中心の慰労会でした。代金は先方が負担しました」などと答えた。坂井官房副長官は「週刊文春」の確認取材に対して、回答しなかった。

　NTTが、通信行政に職務権限や影響力を持つ政治家や高級官僚に対し、集中的に接待を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

　その問題点について、元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が語る。

「政務三役として職務権限を持つ者が接待を受け、その席で職務権限に絡む話が出ていれば、何も請託（お願い事）がなくても単純収賄罪に該当する可能性があります。例えば、携帯料金の値下げという懸案がある中で『どうなんですか?』と聞かれた大臣や副大臣が『こういう形になりそうだ』という会話をするだけで、実際に機密を教えたり行政を歪めたりしなくとも、単純収賄の構成要件を満たす。告発されれば捜査が始まりますが、起訴されるかどうかは接待の回数や金額によって決まります」

　3月11日（木）発売の「週刊文春」では、谷脇氏らを接待していた鵜浦博夫NTT前社長との一問一答や、携帯料金値下げとNTTのドコモ完全子会社化を巡る菅首相の言動、澤田社長と菅首相の深い関係などについて5ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月18日号
1800：名無しさん：2021/03/11(木) 19:05:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9d2f270c6f5b8c341153a53c79c21972aeff5f1
野田、高市氏にもNTT接待報道　総務相当時、規範抵触か
3/10(水) 20:20配信
共同通信
　文春オンラインは10日、NTTの澤田純社長らが、総務相在任当時の野田聖子・自民党幹事長代行や高市早苗衆院議員を接待していたと報じた。事実なら、接待問題は官僚から政治家に拡大することになる。国務大臣規範は、関係業者から供応接待を受けることなどを禁じている。高市氏は自身のホームページで接待は受けていないと反論した。

　野田氏は2017年11月と18年3月の2回、それぞれ立川敬二元NTTドコモ社長、村尾和俊NTT西日本社長（当時）から接待を受けたとされる。高市氏を接待したのは澤田氏で、19年12月と20年9月の2回と報じられた。
1801：名無しさん：2021/03/11(木) 19:11:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f848faba874e1626f45157cd9b7de420e2e3f5e3
「大臣はNTTから接待を？」武田総務相の答弁で紛糾
3/10(水) 20:31配信
朝日新聞デジタル
　参院予算委員会は10日、NTTからの接待の有無に関する武田良太総務相の答弁をめぐり、審議が中断し、そのまま散会した。

　武田氏はこの日、立憲民主党の白真勲氏から「NTTから接待を受けたことがあるか」と問われた。

　武田氏は「政治家なので個別の案件について答えは差し控えたいが、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない」と答弁した。白氏が会食したかどうか尋ねても、同様の答弁を繰り返したため、野党側が抗議し、山本順三委員長（自民）が休憩を宣言した。

　その後、自民、立憲両党の参院国対委員長が断続的に協議し、結局、この日の委員会は開かず、11日午前10時に再開することで合意した。立憲の難波奨二国対委員長は「（武田氏は）疑惑がかかっている役所のトップだ。自ら国民に疑惑の解明についてオープンにすることは当然だ」と記者団に語った。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/c77b51671f8439cd609ac951b61aa43260f98e5a
NTT、歴代総務相も接待　武田氏は有無明言せず　週刊誌報道
3/10(水) 19:36配信
時事通信
　NTTによる総務省幹部の高額接待問題で、週刊文春（電子版）は10日、安倍内閣で総務相を務めた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員も在任中に同社側から接待を受けていたと報じた。

　坂井学官房副長官と寺田稔衆院議員も総務副大臣時代に接待されていた。立憲民主党などは国会で追及を強める構えだ。

　立憲の白真勲参院議員は同日の参院予算委員会で、武田良太総務相も接待を受けたことはあるかとただした。武田氏は「国民が疑念を抱くような会食・会合に応じたことは一切ない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。立憲などはこれに反発し、同日の審議を途中で打ち切った。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「誠実な答弁とは言えない。きちんと答える必要がある」と指摘した。

　文春によると、野田氏らの接待の舞台は総務官僚と同じ東京都内の会員制レストラン。野田氏は2017年と18年に立川敬二NTTドコモ元社長らから、高市氏は19年と20年に澤田純NTT社長らから接待を受けていた。

　高市氏は自身のホームページで「在任中は割り勘や全額当方負担を徹底し続けた。会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら（NTT側の）約束違反だ」と指摘。料金と会費の差額があれば至急支払うと説明した。

　文春は野田氏ら4人以外に、退任後に接待を受けた政務3役経験者が少なくとも15人いると指摘している。加藤勝信官房長官は記者会見で「報道を承知していないので、答えを控える」と述べた。
1802：名無しさん：2021/03/11(木) 19:25:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b581f7a9c846aed47d9030b65c1581cd38957d36
NTTとの会食が報じられた野田聖子氏「接待との認識はない。私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」
3/11(木) 11:49配信
ABEMA TIMES
　NTTによる総務省幹部らへの接待問題で、総務相在任中にNTT側との会食があったことを『週刊文春』に報じられた自民党の野田聖子幹事長代行が11日午前、取材に応じた。

　野田氏は会食の場所が「KNOX」ではあったものの「接待との認識はない。ともに懇談会」とし、「立川さんに関しては関係業者ではないし、村尾さんについても岐阜県選出の国会議員としての受け止めだった」「私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」と説明した。

　野田氏によると、報じられている2件の会食のうち、2017年（立川敬二・NTTドコモ元社長との会食）の会食に関しては「岐阜県人会有志の会の先輩たちが懇談会をしようということになった。立川社長もその一人だ。ただ、当時はすでに引退されておられ、まったくNTTの籍もないし、支払いも個人払いだった。話の内容は県人会の話ばかりで、郵政大臣のときに関わった方との思い出話はあった」という。

　また、2018年（村尾和俊NTT西日本社長（当時））の会食に関しても、「村尾さんとは初当選以来、30年以上友人としてお付き合いをしてきた。NTT西の社長を務めておられ、岐阜県の担当だったということもあり、岐阜の支店長が交代される度にお引き合わせいただいた。そのときも、そういうことをしたいという要望があった。あわせて村尾さんはお辞めになるということで、友人として早めに伝えておきたかったという話や、京都の話をしたことを思い出した。村尾さんが年長ということでお支払をいただいていたが、確認の上、速やかに私の分の26150円のお支払いを済ませた」とした。（ABEMA NEWS）
1803：名無しさん：2021/03/12(金) 14:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c01dfc14d05167632443e358ba904472bac83c
歴代の政務三役も調査対象　武田総務相、辞任を否定
3/12(金) 12:18配信
共同通信
　武田良太総務相は12日の記者会見で、歴代の総務相ら政務三役がNTT側から接待を受けていたとの週刊文春報道を受け、第三者による検証委員会の調査対象になるとの考えを改めて示した。自らの責任について、同日の参院本会議で「疑念を招くことが二度と起こらないよう、先頭に立って国民の信頼回復に努めることで大臣としての責任を果たしたい」と述べ、辞任しない考えを示した。

　検証委は、接待による行政への影響などを今後調査する。武田氏は会見で「具体的な検証内容や方法について、有識者の意見を聞きながら準備を進めていく」と強調。メンバーには、原則として総務省職員を入れないとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8760586abd53bf0a41e948dee6a63e0e88889e7
上川氏「意見交換は必要な活動」　文春報道、事実関係明言せず
3/12(金) 10:55配信
共同通信
　上川陽子法相は12日の記者会見で、自身が総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの週刊文春報道の事実関係を問われ、明言を避けた上で「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」と述べた。

　上川氏は、現在も過去に政務三役だった際も、規範にのっとり、国民に疑念を抱かれないよう行動していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b12d1521bc0d4b1a266fe70878a37b1d3a90434e
NTT接待、事実確認避ける　「意見交換は必要」　上川法相
3/12(金) 10:24配信
時事通信
　上川陽子法相は12日の閣議後の記者会見で、NTTによる総務省幹部接待問題をめぐり、総務副大臣退任後に接待を受けたと週刊文春に報じられたことに関し、「個々の具体的な政治活動の内容は答えを差し控える」として事実関係を明らかにしなかった。

　上川氏は「さまざまな方々と意見交換することは必要な政治活動と捉えている」と強調。「大臣規範にのっとり国民に疑念を抱かれないような行動をしていくのは、いかなる閣僚に就任した時も同じだ。副大臣・政務官も同じだ」と述べた。
1804：名無しさん：2021/03/12(金) 18:50:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a59e87c7eac5c7caf9306288f32c75da7e3700
ＮＴＴ接待問題高市前総務相「接待受けたことがない」
3/12(金) 16:04配信
TBS系（JNN）
　高市前総務大臣は、ＮＴＴ幹部らとの会食をめぐり、「接待と呼ばれるような会食を受けたことはない」と反論したうえで、その後に判明した不足分についてＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。

　「通算４年間、総務大臣をしましたが、その大臣在任中に、少なくとも接待と呼ばれるような会食を受けたことはありません。これは明確に申し上げておきます」（高市早苗前総務相）

　ＮＴＴ幹部から接待を受けていたと報じられた高市前総務大臣は１２日、このように述べたうえで関係事業者などからの接待を禁じた「大臣規範」には、「絶対に抵触しないと思う」と反論しました。

　高市氏は、事業者などと会食する際には完全な割り勘か、高市氏側が全額負担するかの、いずれかの方法を取ってきたと述べたうえで、ＮＴＴとの会食については、先方から指定された会費１万円に加え、１万６５００円分のお土産を渡したと説明。その後、差額分などが判明したため、１２日、会食２回の差額分およそ７万円をＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。（12日15:43）
1805：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b64a870ef179feaf2a743075075ef3b8cfb68
携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」
3/12(金) 21:06配信
新潮社フォーサイト
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。

　想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。

　のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。

　3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。

　楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。

販売拠点は大手3社の10倍に
　この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。

　しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。なぜなら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しかないからだ。大手3社の実店舗はそれぞれ2000店舗を超えている。

　だが冒頭に書いたように、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4000店舗で販促ができるようになる。三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。

　日本郵政の資産は郵便局だけではない。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天にとっては大きな魅力だ。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支えるため、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をぶち上げ、約2000億円をかけて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。日本郵政の物流網はAI（人工知能）を活用した自動化などの面では立ち遅れているかもしれないが、物流ではまず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。リアルなスペースさえあれば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げていくのはそれほど難しいことでない。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。

　楽天の2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれまで以上の負荷がかかっている面は否めない。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を消す意味もある。

　2400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。

「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波をとらえるため）物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。物流へのAI導入などでは（出資した）日本郵政さんにかなり貢献できると思う」
1806：名無しさん：2021/03/13(土) 06:31:40: >>1805

ウォルマートとのタッグの狙いはアマゾンか？　
　国内では日本郵政との提携に注目が集まりがちだが、見逃せないのが、テンセントとウォルマートによる出資である。出資額はテンセントが約657億円、ウォルマートが約166億円。

　テンセントは中国最大のSNS「ウィー・チャット」を運営し、ゲームソフトやフィンテックでも世界有数の規模を持つ。ウォルマートは言わずと知れた世界最大の小売会社であり、ネットスーパーなど「小売のDX」で、あのアマゾンと互角の戦いを繰り広げている。株式時価総額で言えば世界6位（テンセント）と世界17位（ウォルマート）が楽天をパートナーに選んだことになる。

　楽天はすでにウォルマート傘下の西友とネットスーパーを展開しており、2020年12月には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んで西友を事実上、買収した。今回、ウォルマート本体が楽天に出資したことにより、両社が米国でタッグを組み、アマゾンに対抗していく道筋も見えてきた。

「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）のビジネスが強大だが、原則としてはネットの中に閉じていた。これからは、ネットスーパーや車の自動運転のように、ネットとリアルが融合して新しい価値を生み出していくフェーズに入る。その意味では日本郵政のようにリアルの資産を持つ古い企業にもデジタルに飛び移る「ワン・チャンス」が巡ってきた。放っておけばハガキ消滅とともに役割を失うはずの日本郵政は、ギリギリのタイミングで次世代プラットフォームの一角にしがみつく可能性を手に入れたのかもしれない。

　今回の資本業務提携は楽天を軸に、日米中の巨大企業がネットとリアルを融合した新しいプラットフォームの構築に動き出した第一歩と見ることもできる。（文中敬称略）

大西康之
1807：名無しさん：2021/03/15(月) 14:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ed21849f2a3339f8e90e65ef5465d1c9eddf4a8
NTT社長「便宜受ける話はしていない」参院審議で釈明
3/15(月) 9:58配信
朝日新聞デジタル
　15日午前の参院予算委員会の冒頭、総務省幹部への接待問題についてNTTの澤田純社長は「この度の件で、関係のみなさまに大きなご迷惑とご心配を掛けた。そのことに関して心よりおわび申し上げさせていただく」と陳謝し、頭を下げた。

　その上で、「私ども日頃より、例えばマスコミ、あるいは与野党の国会議員の方々をはじめとする各界の有識者の方々と懇談を行い、将来の社会や国際情勢全般について意見交換をさせていただく、そのような場を設けている」と述べた。

　この日の最初の質疑者となった自民党の大家敏志氏の「NTTが国会議員と会食を行ってきたのは事実か」との質問に対する答弁。

　澤田社長は、国会議員と会食する目的について「（国会議員は）見識、知識が幅広い方。私どもにとっては非常に刺激になる勉強になる場を提供していただいている。業務上の要請や、逆に便宜を受けるような話はいたしていない」と語った。自民党の大家敏志氏への答弁。

　澤田氏はまた、2018年6月の社長就任後の約3年余りで、総務省幹部と3回会食したことも明らかにした。18年秋に2回、20年6月に1回。総務省が8日に公表した調査結果では、計2回となっていた。

　会食時の会話の中身は「基本的には将来の社会、特にAIが入ってきた折の社会のプラス面、マイナス面について広く一般的な話をし、意見交換した」と説明した。

朝日新聞社