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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1341：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:48:06
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00192949-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 5/23(火) 15:00配信

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞

米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。

ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。

【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！

実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜなら、ユーザーは新しいパスワードをいい加減に作る傾向があるからだ。どうせ数カ月後に変更を求められると思えばなおさらだ。

「パスフレーズ」の普及を

ノースカロライナ大学チャペルヒル校の調査によると、定期的にパスワード変更を求められると、人々は多くの場合、まったく新しく作り直すのでなく、同じパターンで少しずつパスワードを変更する。どこかの1文字だけを順番に変えていくなどのパターンになりやすい。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

仮に、まったく新しいパスワードを作るよう求めても結果はあまり変わらない。ハッカーはどちらのパスワードでも容赦なく解読してくる。つまり、パスワードの変更はハッカーよりユーザーに不便を強いる。

【参考記事】ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

定期的なパスワード変更を止める代わり、NISTは最低64文字でスペースも入れられる「パスフレーズ」を推奨する。フレーズにすれば長くても覚えやすく、桁数が多いので解読されにくい。

NISTからの通達が出回れば、定期的なパスワード変更の代わりに「パスフレーズ」を求めるサイトやサービスも増えてくるだろう。

1342：とはずがたり：2017/05/25(木) 08:43:45
アマゾン１円詐欺で流出しているものは？ 実は怖くてヤバいネット通販の最新事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00084788-playboyz-sci
週プレNEWS 5/16(火) 6:00配信

アマゾンの発送が表記されていればリテール。【○○　が販売し、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐが発送します。】や、【この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ以外の出品者】と表記されるのがマーケットプレイスになる
絶対に発送されない格安商品がニュースになったアマゾン、そして領収書や現金、さらには泥だんごまでトンデモ出品を連発中のメルカリ。

何かと便利ですけど、実は怖くてヤバいネット通販の最新事情 !

＊　＊　＊

アマゾンで書籍が１円から出品されてたり、レアものがありえないプライスで売られていて、その価格に釣られてポチッとすると、商品が一向に発送されてこない…。これ、完全に詐欺じゃないですか！

ＩＴジャーナリストの本田雅一さん、どーいうことなんでしょうか？

本田　まず、ユーザーが認識すべきなのは、アマゾン内には２種類の販売方法があるということです。ひとつが、アマゾンが仕入れを行ない、発送もアマゾンが行なっている商品。こちらはリテールと呼ばれ、スマホで見た場合には【この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ　が販売、発送します。】と、商品画像の下に明記されています。

―おなじみのスマイルマークの箱で届くやつですね！　では、もうひとつの販売方法とは？

本田　セラーと呼ばれる個人や企業が、アマゾンの決済システムを利用して商品を販売する方法です。アマゾン上で“マーケットプレイス”と表記されているのがセラーの販売する商品になります。今回の詐欺で問題になっているのは、マーケットプレイスになります。

―最安１円からの書籍や激安のグッズなどが出品されていて、ユーザーとしては確かに魅力的。でも、こちらをポチッと購入しても商品が発送されてこないってことなんですよね。

本田　ちゃんと商品を発送する優良セラーもいっぱいいます。

一方で、今回問題になっているような悪徳セラーだった場合は、商品は発送されないでしょう。ただし、このような場合でも、アマゾンの返金保証がありますから、ユーザーに金銭的なダメージはありません。

―この事件、アマゾンの神対応があってユーザーも金銭的なダメージは受けていない。商品が届かないのは問題ですけど。それ以外には何かヤバいことがあるのでしょうか？

本田　悪徳なセラーによって、ユーザーの個人情報が大量に収集されている可能性があります。

―いやいや！　それは、ないわー。個人情報って、天下の大アマゾンが管理しているのですよね？

本田　マーケットプレイスから商品を購入した場合、ユーザーの個人情報は、商品を出品したセラーへも渡ります。商品を発送するのはセラーになりますからね。セラーに抜かれる個人情報は住所、メールアドレスがあります。

そして、ユーザーの“欲しがっている商品”のジャンルを知ることができるのも大きなポイントになります。

★『週刊プレイボーイ』２２号（５月１５日発売）「本当は怖いネット通販」では、流出した個人情報を新たな詐欺に利用する手口、さらに『メルカリ』で復活した古典的錬金術にも迫る！

（取材・文／直井裕太）

1343：とはずがたり：2017/05/26(金) 09:53:06
2017年 05月 18日 07:56 JST
アングル：大規模サイバー攻撃、専門家を悩ませる「奇妙な謎」
http://jp.reuters.com/article/oddities-wannacry-idJPKCN18D0H1?sp=true
［シンガポール　１６日　ロイター］ - わずか数時間で１００カ国以上に拡散した身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」。それはどのように始まり、これほど急速に拡散したのか。なぜハッカーたちがそれほど金を稼いでいないのか──。

従来攻撃との違いに、サイバーセキュリティーの専門家は驚きを隠さない。

一部の専門家がワナクライによる攻撃が北朝鮮と関連がある可能性を示す証拠があるとする一方、他の専門家はより慎重な姿勢を見せており、第１段階としてはまずワナクライ自体に関する最も基本的な疑問を解明することだと主張している。

そもそもワナクライがどのように拡散したのか、専門家はいまだに解明していないと、ＩＢＭセキュリティーのカレブ・バーロー氏は指摘する。大半のサイバーセキュリティー会社は、正規の電子メールを装った、悪意のある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールが感染の原因だとしている。

身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）のほとんどはそのような方法で被害者のコンピューターに入り込む。

だがワナクライの厄介な点は、３月１日までさかのぼって１０億件を超えるメールを掘り返しても、バーロー氏のチームはワナクライによる攻撃に関連する証拠を１つも見つけることができなかったことだ。

「ネットワーク内で被害者が１人出れば、感染は拡大する」と、バーロー氏は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性について電話でこう述べた。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、「エターナル・ブルー」と呼ばれるハッキングツールを構築するため、マイクロソフトのぜい弱性を利用した。だが結局、それは謎のハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」の手に渡り、他のツールも含めインターネット上に放出された。

しかし謎なのは、それぞれのネットワークで最初の被害者がどのように感染したのか、という点だ。「スキャンしても全く痕跡が見つからないというのは統計的に極めて異例だ」とバーロー氏は語った。

他の専門家もバーロー氏に同意する。「今のところ、ワナクライによる攻撃を最初に受けたことを示す明らかな証拠はない」と、デル傘下のＲＳＡセキュリティのブディマン・ツジン氏は述べた。

悪意のあるソフトウエア（マルウエア）がいかに感染し、拡散するかを知ることは、現在横行する攻撃を阻止するだけでなく、新たな攻撃を予期するうえで鍵となる。

＜微々たる身代金＞

一方、一部のサイバーセキュリティー会社は、フィッシングメールを数件確認したという。ファイア・アイFEYE.Nは、同社のリポートを利用した顧客が、成功裏に攻撃に関連したメールを特定したことを明らかにした。

同時に、他の攻撃ほど、ワナクライがフィッシングメールに依存していないことも同社は認めている。ある一定数、感染すれば、マイクロソフトのぜい弱性を利用して自己増殖が可能だという。

1344：とはずがたり：2017/05/26(金) 09:53:27
>>1343-1344
また、今回の攻撃が通常の身代金要求型の攻撃とは違うことを示す意外な理由はほかにもある。入手した証拠によれば、ハッカーが得た身代金の額は微々たるものだ。そのほとんどが仮想通貨ビットコインである。

使用されたビットコインウォレットはわずか３つしかなく、感染拡大にもかかわらず、これまでのところ５万ドル（約５６０万円）程度しか稼いでいない。バーロー氏によると、他の身代金要求型ウイルスには１回の支払い額がそれよりも高額なものもあり、被害者によって額が異なるという。

ビットコインの支払いを監視するChainalysisのジョナサン・レビン氏は、大半の身代金型ウイルスと比較して、ほかにも異なる点があると指摘。例えば、被害者が支払うよう説得するといった、これまで使われてきた高度な方法が欠如しているという。

レビン氏によると、ハッカーに支払われたビットコインはまだ手つかずでウォレットにあるという。ロッキーと呼ばれるウイルスによる攻撃では、被害額は１５００万ドルに上り、ビットコインウォレットも定期的に空になっていた。

洗練さの欠如は、今回の攻撃が北朝鮮と関連する可能性を示す証拠を発見したと主張するサイバーセキュリティー専門家らを後押しするかもしれない。

北朝鮮がランサムウエアの開発やテストを開始したのは昨年８月以降だと、韓国のHauri Labsでシニアリサーチャーを務めるサイモン・チョイ氏は１６日語った。韓国のショッピングモールから盗んだ顧客情報と引き換えにビットコインを要求するケースもあったという。

北朝鮮のハッキング能力について広く調査しているチョイ氏は、自身の発見が、米シマンテック(SYMC.O)と露カスペルスキーの発見と一致すると主張する。２社は、初期のワナクライに使われた一部のコードが、北朝鮮のサイバー部隊とみられているラザラス・グループが使用したプログラムにも出てくると指摘している。

とはいえ、複数のサイバーセキュリティー会社によると、ラザラスは他のハッカーよりも金銭目当てである傾向が強く、過去にもバンクラデシュ中央銀行から８１００万ドルを盗んだ疑いが持たれている。米国は、２０１４年にソニー・ピクチャーズに対しサイバー攻撃を行ったとしてラザラスを非難している。

今回の攻撃の背後に誰がいようと、ハッカーが自由に入手できるツールをこれほど効果的に利用したそのやり方こそ何よりも懸念されるべきだと、香港のプライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）でサイバーセキュリティーパートナーを務めるマリン・イベジク氏は指摘する。

独自のランサムウエアとともに、ＮＳＡから得たツールを世間に放出することによって、「彼らは従来の方法では成し得なかったほど広範囲に配布することができた」とイベジク氏。

「エターナル・ブルー（ハッキングツール）はワームの一種とみられるランサムウエアのＲＯＩ（投資利益率）を明らかにした。これはサイバー犯罪研究の中心となるだろう」

（Jeremy Wagstaff記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

1345：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:22:57
誰もが誤解している「MP3は死んだ」報道の真相
Forbes JAPAN 2017年5月27日 18時00分 (2017年5月27日 21時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170527/ForbesJapan_16400.html

最近「MP3は死んだ」という記事が散見されるが、そのほとんどが間違っている。MP3というフォーマットは人々の生活に根づいており、そう簡単になくなるはずがないのだ。

MP3はAIFFやWAVなどサイズの大きい音声ファイルを圧縮するための技術だ。車のタイヤは空気を抜くと小さくなり形状は変わるが、タイヤであることに変わりない。それと同じことがMP3への圧縮でも起きている。MP3のコーデックはマスターファイルを圧縮するため、無くても問題ないと判断した音声を切り捨てるのだ。

ではなぜMP3が死んだと嘆いている人がいるのか。それはMP3の特許が期限切れになることに伴い、MP3を作り出したフラウンホーファーIISと特許管理人のテクニカラーがライセンスプログラムを終了するとしたからだ。現在、人気が出てきているフォーマットは同じくフラウンホーファーIISが関わったAACフォーマットで、MP3よりも効率よく圧縮して音質の劣化も少ない。

iTunesストアは発足当初からAACを採用しており、今ではストリーミングサービスのアップルミュージックやDeezer、アマゾンミュージック、iHeartRadio、ユーチューブなども取り入れている。ライセンスを購入する必要があったのはプレーヤーを作っているメーカーであり、今となってはプレーヤーで音楽を聴くことも少なくなっているため、ライセンスプログラムが終了してもさほどの問題は起きないはずだ。

人々の日常に溶け込んだMP3

MP3が他のフォーマットよりも普及した理由はライセンスの管理が緩やかだったことも挙げられる。長きにわたり愛されてきたMP3には”老い”も感じられる。しかし、だからと言ってMP3が死んだとは言えない。ポッドキャストでも、再生できるデバイスの幅広さや取り扱いの容易さからほとんどの場合MP3が用いられている。

多くの人が毎日聴いている音楽の中に必ずMP3が含まれている。レーベルがラジオ局に楽曲を届ける場合もMP3が使われる。パンドラやインターネットラジオのSlacker、Google PlayミュージックやサウンドクラウドもMP3を採用している。MP3はオーディオフォーマットとして定着しているため、AACへの移行が完了するのは遠い未来のことだろう。
Bobby Owsinski

1346：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:13:21
2017年05月26日
上位6社でシェア6割、格安スマホは淘汰・再編の着信音
大手は広告宣伝や実店舗展開でさらに強く、体力のない事業者苦境に
http://newswitch.jp/p/9156

http://tohazugatali.web.fc2.com/tsushin/phpY1MOUL_5926aae1a6901.jpg

　格安スマートフォン市場に転換期が近づいている。異業種の新規参入などで急速に成長してきた同市場だが、すでにシェアは上位に集中しており、生き残りの展望が描けずに撤退する事業者も出てきた。今後は認知度などで優位に立つ少数の勝ち組業者を軸にした再編・淘汰（とうた）が進むとの見方もある。

　「『ぷららモバイルＬＴＥ』について、２０１７年１１月３０日をもちまして終了させていただくこととなりました」―。５月２日、ＮＴＴぷらら（東京都豊島区）は格安スマホサービスの終了のお知らせをホームページに掲載した。１３年１１月にサービスを始めた「ぷららモバイル」は４年で終止符を打った格好。同社では「厳しい事業環境を踏まえて経営資源の選択と集中を図るため」と説明する。競争の激しい格安スマホ市場で、今後の顧客拡大は難しいと判断したもようだ。

　格安スマホ事業者を含む仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）は１６年１２月時点で６６８社に上る一方、格安スマホサービスのシェアの６割は上位６社が占め、事業者数は飽和状態だ。こうした中でのＮＴＴぷららの撤退は業界に淘汰の波が押し寄せる前触れとも捉えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の横田英明常務は「今後は契約者数が中規模の事業者は買収対象となり、小規模の事業者は撤退に追い込まれるケースが増えるだろう」と予想する。ＭＭＤＬａｂｏ（同渋谷区）の吉本浩司社長も「業界内で統合や相互提携などが進む」と見る。

　格安スマホ事業者同士の顧客獲得をめぐる争いは、認知度の高さなどで優勝劣敗がつきつつある。

　シェア拡大には大規模な広告宣伝や実店舗によるサポート体制の構築が効果的だが、その点で資本力のある携帯大手傘下の格安ブランドは強い。ソフトバンクの「ワイモバイル」は積極的な広告宣伝のほか、全国約１０００店舗の充実した体制を持つ。ＫＤＤＩ傘下の「ＵＱモバイル」も１６年秋から店舗展開などの強化をはじめ、契約者数を伸ばしている。

　知名度の高い異業種の参入者も気を吐く。高いシェアを持つ楽天の「楽天モバイル」はその一つ。対話アプリケーション「ＬＩＮＥ」で約６６００万人の利用者を持つＬＩＮＥの「ＬＩＮＥモバイル」は３月からテレビＣＭや実店舗の出店を始めており、浮上してきそうだ。

ケイ・オプティコムが渋谷に開設した「マイネオ」の直営店

　一方で販売力の弱さから、戦略を転換する事業者も出て来た。「ｂ―ｍｏｂｉｌｅ」が苦戦していた日本通信はＵ―ＮＥＸＴと協業体制を構築。「日本通信がネットワークを管理し、Ｕ―ＮＥＸＴが顧客を開拓する分業体制」（福田尚久日本通信社長）を整え、生き残りをかける。

　業界では今後、市場がさらに拡大する過程では、大規模な広告宣伝や実店舗の展開に加えて、知人や友人からの「口コミ」が顧客の獲得競争を左右すると指摘されている。よい口コミの醸成には丁寧な顧客対応の積み重ねや通信品質の安定を実現する不断の努力が必要。広告宣伝や実店舗の展開なども含めて先行投資が欠かせない。体力のない事業者は、撤退などの判断を迫られそうだ。

日刊工業新聞2017年5月24日「深層断面」から抜粋

日刊工業新聞 記者
05月26日 この記事のファシリテーター
　格安スマホ事業の急成長がスマホ市場全体に与えた影響は小さくない。ＭＭ総研の調査によると１６年度のスマホ出荷台数は初めて年間３０００万台を突破。格安スマホ用のＳＩＭフリー端末が前年度比６３・５％増と大幅に伸びたことが全体を押し上げた。一方で携帯大手にとって格安スマホは顧客の流出先になっており、対策を取らざるを得ない状況にある。
　携帯大手の対策は料金プランの設計にも現れている。ＫＤＤＩの田中孝司社長は１月、ａｕの学割プランの発表に際して「（月２９８０円から利用できる価格体系は）格安スマホの領域に挑戦した」と力を込め、対抗意識をあらわにした。
　割安感を求める顧客の受け皿として傘下の格安ブランドを強化する動きも活発だ。ソフトバンクはＮＴＴドコモやＫＤＤＩの顧客が「ワイモバイル」への移行時に適用していた割引サービスを、３月以降はソフトバンク利用者からの移行にも適用。「ワイモバイル」と連携し、企業全体で顧客の流出を防ぐ体制を鮮明にしている。格安スマホ市場はさらに成長が見込まれており、携帯大手は今後も格安スマホ市場の動向を注視し、対策を練る必要がありそうだ。
（日刊工業新聞第一産業部・葭本隆太）

1347：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:34:23

先ずは違法状態で参入して問題ないと免許交付されるとかあったよなあ。なんだっけ？キャバクラだっけ？運送業者だっけ？

「メルカリ」の正体見たり！ 正直者が馬鹿をみる拝金ベンチャーの闇
http://ironna.jp/article/6609?p=1
山本一郎（個人投資家・作家）

　国会論戦もたけなわの４月２５日、日本維新の会の衆議院議員、丸山穂高さんが質問に立ちました。これが、現在スマートフォンを中心に人気のフリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金が出品されるという事態について金融庁などの対応を問う内容であったため、かねてから問題視されてきたメルカリほかアプリ無法地帯ともいえる現状がより広く知られるところとなったわけです。

　このメルカリの問題については、かねてからＳＮＳや雑誌記事などでも取り上げてきておりますので、経緯についてはそちらをご覧いただければと存じます。もちろん、表題はメルカリが中心となっていますが、実際には「ヤフオク！（旧・ヤフーオークション）」やＣ２Ｃ（消費者間の取引）のフリーマーケットアプリ全般の話が中心となっています。その意味では、昔から適切ではない商品の出品があったことは事実です。

・急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか（ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ）
・「やったもん勝ち」ネット業界のイノベーションが世間を犯罪まみれにするまで（文春オンライン）　

　昨今、とりわけ問題視されているメルカリについては、大きく分けて２つの問題を抱えています。

　ひとつは、本人確認が事実上なされず銀行口座などの情報にもひもづけられないため、問題出品をしている人物を取り締まることは容易ではないこと。もうひとつは、売り主から売掛金をメルカリが事実上の預かり金という形で計上しているにもかかわらず、出資法や資金決済法で定めた適法な措置を取ってこなかった点です。

　これらの問題の根幹には、日本初の大型ベンチャーを育てていくにあたって、多少の脱法的なビジネスもやむを得ない、グレーゾーンをついてこそベンチャー企業だという姿勢を取る経済産業省の特定部署の責任者や、証券会社、ベンチャー界隈独特の「空気」が存在します。

　ある高級官僚は、経済産業省の競争促進を担う責任者がベンチャー企業経営者の集まる席上でむしろ脱法的、潜脱的なビジネスも容認する発言を見て、日本のイノベーションは消費者や生活安全の犠牲の上に成り立っていると深く嘆いたといいます。ここまでアプリ関連のビジネスが大きくなったいま、金融当局が「実は違法でした」と立ち入り検査をすることに逡巡（しゅんじゅん）する背景には、日本の経済が停滞から脱却し、力強い成長路線に回帰するためには活力ある創業環境が必要だという安倍政権のリーダーシップに逆らうのではないかという「忖度（そんたく）」があるともされます。

　しかしながら、現状で発生していることは冒頭で述べた現金の出品を行うような事実上のクレジットカードの貸付枠の現金化であり、つまりはモグリの消費者金融と同様の手口です。しかも、これらは「お手軽なフリーマーケットを楽しませる」というメルカリ特有の本人確認のない匿名性の高さをよりどころに適法性が疑われる売買を黙認し、仲介を志したことになります。とりわけ問題視されるのは、この犯罪行為が明らかになるまでメルカリの利用規約が一時的に「現金類似物も出品可能な状態」にわざわざ書き換えられていたことからも伺えます。

1348：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:34:35
>>1347
　どうせやるなら適法にやればいいのに、真面目に本人確認させたって、メルカリほどの勢いであれば問題にならないだろうと思うのですが、これはメルカリに限らず、果物のりんごに見立てた写真で売買されるＡｐｐｌｅ社のｉＴｕｎｅｓギフトや、返金可能な商品券や交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」などを使っての売買など、いたちごっこは各所で発生しています。

　さらには、本やＤＶＤに特化した新しいメルカリのサービスが立ち上がりましたが、これらの商品の中古売買を行うために必要な古物商の資格は仲介するメルカリも確認していません。直接の売買であれば、業として行うわけではないとリーガル上判断したのかもしれませんが、その匿名で本やＤＶＤを出品している人物が業者でないことをメルカリすらも把握していません。

　要するに、お手軽さを追求して顧客を集め、本人確認や古物商の資格の有無、預かり金の管理を行うのに必要な「資金移動業者」としての信託など、いままで生活を安全に送っていくために構築されてきた法制度をすべてスルーすることで販売管理費を下げ、その分を広告宣伝費やシステム投資に回すことで他社よりも効果的に成長する戦略がメルカリの狙いであることは言うまでもありません。

　これらの問題は、一種のチキンレースのようなもので、ある一定のタイミングで同業種が一斉に「ドボン」することになります。消費者金融の過払い金訴訟問題や、あるいはテレフォンクラブやダイヤルＱ２、出会い系サイトといった生活安全の問題も、途中まではグレーゾーンの成長モデルとしてもてはやされた後で事件が起きて当局対応の果てに輝きを失い、結果として潰されたり大手資本系列に逃げ込まなければならないことになります。

　それまでの間に、できる限りのことをやって儲けてしまえ、というのが日本のベンチャー界隈の常識だとするならば、いつぞやのライブドアショックで大いに批判をされた拝金主義と何ら変わることなくこの１０年が過ぎたということでしょうか。

　進歩がない、と言われればそれまでですが、ソーシャルゲーム業界にせよオンライン決済や仮想通貨の取引に使われるブロックチェーンなどの金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」方面にせよ、この世の中は知らないものが馬鹿を見る百鬼夜行なのだと思えばそう間違いはないのかもしれません。

1349：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:29:48
携帯大手のサブブランドが破竹の勢い　格安スマホ市場を牽引も批判の的となるワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170528/bsj1705281303001-n1.htm
2017.5.28 13:03

　「ワーイ、モバイル！」、「ＵＱモバイル、だぞっ」。テレビＣＭも盛んに放映されているソフトバンクの格安スマートフォンブランドのワイモバイルと、ＫＤＤＩの子会社ＵＱコミュニケーションズの格安スマホブランドのＵＱモバイル。両ブランドはソフトバンクとＫＤＤＩの「サブブランド」と呼ばれ、ＮＴＴドコモなどの回線を借りて格安スマホ事業を運営する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とは別格の知名度を誇り、契約者数も増え続けている。しかし、他のＭＶＮＯや有識者からは、「携帯大手の資本力を武器にほかのＭＶＮＯを邪魔している」などの批判も受ける。総務省は、国策の格安スマホ市場の牽引（けんいん）役をつぶすことにもなりかねないことから、サブブランドへの対応に頭を悩ませているようだ。

　ＫＤＤＩは今年２月に発表した平成２８年４〜１２月期決算から、ａｕブランドの契約者数と、サブブランドのＵＱなど傘下のＭＶＮＯの契約数を合わせた合計で成長を目指す方針を示している。ＫＤＤＩの田中孝司社長は、今後のモバイル通信料収入は「ＭＶＮＯの拡大が牽引する」との見通しを示している。裏を返せば、ａｕ契約者数のみではモバイル収入の増加が見込めないことを意味しており、実際、２９年３月期決算で公表されたａｕ契約者数は２７年６月末の２５７２万人から２９年３月末の２５１４万人まで減少を続けている。

　一方、ＭＶＮＯ契約数は増加の一途をたどっており、２８年６月末では１６万３０００契約だったが、２９年３月末には８７万４０００契約にまで達し、ａｕ契約者数との合計では２６００万の大台に到達した。３０年３月末予想も同様に、ａｕは２４７７万まで落ち込むが、ＭＶＮＯは前期から２倍超の１７８万契約まで増えて合計を下支えすると見込む。

　ソフトバンクは、ワイモバイルとソフトバンクの各ブランドの契約者数を公表しておらず、２９年３月期決算短信でも「ワイモバイルの契約数が順調に拡大した」と言及しているに過ぎない。しかし、ソフトバンクのワイモバイル推進本部本部長の寺尾洋幸氏は１月に「格安スマホ市場でワイモバイルは４割のシェアを得た」と胸を張った。

　破竹の勢いでシェアを増やしている両サブブランドだが、総務省の会合にも出席する有識者から“疑惑”を指摘する声も聞かれる。

　一般的に、ＭＶＮＯの回線速度は利用者が増える昼間は低下するとされる。ＭＶＮＯが携帯大手から帯域幅を多く借りれば、この欠点は解消されるが、コストがかかるため、非常に薄い利幅で事業運営しているＭＶＮＯには現実的には難しく、ほとんどのＭＶＮＯ利用者がこの弱点を我慢しているのが実態だ。

　しかし、有識者は「ＵＱは昼間でも回線が遅くならないほど潤沢に帯域幅を買っているのに、料金が安いままなのはおかしい」と指摘する。ＵＱは親会社のＫＤＤＩの回線を借りている。ＵＱ契約者からすれば安くて速いのは願ったりかなったりだが、そのために、ＵＱは不当に安い価格でサービス提供しているのではないか、というわけだ。

　一方、ワイモバイルは大手から回線を借りるＭＶＮＯではなく、ソフトバンクの通信網を利用している。そのため、昼間の時間帯に速度が遅くなるなど、ほかのＭＶＮＯの弱点が当てはまらないとされる。これについても有識者は「大手と同じ回線を使っているのだから当たり前。大手から回線を借りるほかのＭＶＮＯを潰しにかかっている」と手厳しい。

　こうしたサブブランド批判の声は当然、ほかのＭＶＮＯからも上がっている。総務省も批判は認識している。ただ、昨年４月から適用を開始した「実質０円」規制により携帯大手に料金値下げを促す取り組みは道半ばで、依然として、「総務省のせいで端末が高くなった」との怒りの声は強い。こうした中でサブブランド規制を進めることは、さらに総務省批判を招きかねず、及び腰になっているのが現状だ。しかし、総務省は、携帯大手とＭＶＮＯの間の問題点などを有識者会議で議論するなど、虎視眈々（たんたん）と次の一手に向けて準備を進めている。今年度も総務省の携帯料金や市場に関する対応に注目が集まりそうだ。

（産経新聞社経済本部　大坪玲央）

1350：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:30:04
日本では失速も…　中国で「ＱＲコード」が異常な人気　爆発的普及で「強盗」横行
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170410/mcb1704100606001-n1.htm?ref_cd=RelatedNews
2017.4.10 06:06

WeChatのアプリにQRコードを標準装備
中国人犯罪者はなぜQRコードを狙うのか

《中国でQRコードの利用が爆発的に増えている。欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広まっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。[山田敏弘，ITmedia]》

　携帯やスマホを使う人なら、「QRコード」を知らない人はほとんどいないだろう。

　QRコードを定義すると、四角形を縦横に並べたパターンで文字や数字などのデータを記録するコードを指す。「QR」は「クイック・レスポンス」の略。もともと工場での生産管理用だったものが一般に普及した日本生まれの技術である。

　QRコードは、例えば連絡先の交換やWebサイトにアクセスする時などによく使われているが、最近日本では、埼玉県入間市が、徘徊（はいかい）などの問題を抱える認知症高齢者の爪に身元確認のためにQRコードのシールを付ける試みを始めた。これが人権問題だと賛否が巻き起こったりもしたが、2017年2月から福島県郡山市も導入を開始しており、今後も利用が広がる可能性がある。

　そんなQRコードだが、なぜかお隣の中国で異常なほどの人気になっており、爆発的に普及している。どこに行ってもQRコードが使われており、中国企業も公式サイトのアドレス同様にQRコードを重要視しているくらいだ。

　そしてあまりの普及ぶりに、いま中国ではQRコードを狙った犯罪「QR泥棒」が問題になっている。QRコードは欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広く受け入れられ、とんでもなく利用が広がっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。

　中国の都市部でQRコードが溢れている

　そもそも中国でどれほどQRコードが普及しているのか見てみたい。まず中国の都市部はどこにいってもQRコードで溢れている。名刺交換のように使われたり、IDとして使われたり、ホテルの予約などでも広く活用されている。

　中国でQRコードが導入されるようになったのは2010年のことだ。きっかけは日本や韓国で普及していたことが挙げられる。その後、携帯やスマホが急速に普及するのにともなって、スマホなどのモバイルグッズと実世界とをつなげる役割を果たした。これはいわゆる「O2O」（オンライン・ツー・オフラインの略で、「オンラインからオフラインへ」の意）のことだが、その手段として中国のモバイルユーザーたちに支持されたのがQRコードだったというわけだ。

　またQRコードの普及に多大なる貢献をしたアプリが存在する。「WeChat」（中国名：微信）というメッセージングアプリだ。中国大手IT企業テンセント（中国名：騰訊）が提供するWeChatは、2012年からアプリにQRコードを標準装備した。

　現在、中国のネット人口は7億3000万人以上。そのうちの95％以上はスマホからインターネットにアクセスしており、多くがWeChatを通してQRコードを活用している。WeChatに登録されているアカウント数は11億を超え、月間のアクティブユーザー数は7億6800万以上だ。とんでもない数の人たちがQRコードを利用できるようになったため、街のあちこちに四角形のコードが溢れることになった。

　さらに現在では、WeChatなどのモバイル決算サービスで買い物をするのが普通になり、とんでもなく普及している。現金やカードを使わずに、請求書などにプリントされたQRコードを読み取って、銀行口座と連携している「WeChat Pay（支払い）」で支払いを済ませたり、逆にQRコードを店員に提示して支払いを行う。もちろんWeChat以外にもQRコードでのモバイル決算ができるアプリもあるが、WeChatはかなり人気で広く利用されている。

1351：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:30:19
>>1350-1351
　カネの動くところに犯罪者が集まる

　QRコードはカメラをかざすだけで簡単に実世界とサイバー空間を結びつけ、さらにWeChatなどのおかげもあって支払いも簡素化されて生活の一部になっていることで、もはや中国ではなくてはならないインフラになっているのだ。

ただカネの動くところには犯罪者も集まる。QRコードが中国人の財布の代わりになりつつあるということで、そのあまりの普及ぶりに、現在QRコードを狙った「QRコード強盗」まで増えているのである。多い手口は、犯罪者が自分で作った偽のQRコードを正規のコード上に重ねて貼り付け、利用者の情報を抜いたり、支払いをさせたりするやり方だ。

　2017年に入ってから、広東省では1450万ドルがQRコード強盗によって盗まれたと報じられている。中国の中華日報によれば、QRコードの爆発的普及を懸念して、強盗被害が出る理由は2つあると警鐘を鳴らす。QRコードが安全ではないことと、コードは目では本物かどうか見分けがつかないことだという。

　ただそんな懸念があっても、もはや中国人にとってQRコードの勢いは収まる気配がない。

　日本では認知症高齢者に使うことで注目されているQRコードだが、実はビジネス面でも改めて注目されている。というのも、中国人の利用者があまりに多いので、日本を訪れる中国人を狙ったマーケティングのツールとして効果が期待されているのだ。間違いなく、中国人にリーチするには格好の手段である。

　日本では、多少勢いはなくなっているとはいえ、相変わらず来日する中国人を相手にしたビジネスは注目されている。2016年、訪日外国人観光客数は前年比21.8％増の約2404万人と過去最多を記録した。訪問者の中で、中国人の数は約640万人で全体の30％近くを占めている。

日本が犯罪組織に狙われる可能性も

　2020年には東京五輪もある。QRコードや、WeChatといった中国人の間で流行っているアプリを使ってのPRの話も耳にする。中国をターゲットにするなら、そうした手段はもはや不可欠だからだ。飲食店や観光地などでも中国人を相手に、QRコードをメニューに付けて即座に中国語に翻訳できるようにしている場所も出始めているし、今後は中国人から要望の多いWeChatなどの決算サービスが増えるかもしれない。

　また現在、インドでもQRコードを普及させようとする動きがある。インド政府がQRコード決済を推進し、すでに利用可能な店舗がインド国内で爆発的に増えている。日本では今、インド人訪日客も多くなり、今後インド人訪日客がどんどん増加するようになれば、日本でのQRコードの利用拡大を求める声が高まる可能性もある。

　ただインバウンド狙いでWeChatやQRコードなどの決算が日本でも広がれば、現在の中国のように犯罪組織に狙われる可能性もある。その点も用心しつつ、QRコードを今以上に普及させれば中国人を相手にアピールすることができる。日本企業も中国人の消費者を狙うなら、すぐにでもQRコードを始めたほうがよさそうだ。

筆者プロフィール：山田敏弘

　ノンフィクション作家・ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト研究員を経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。

1352：とはずがたり：2017/06/03(土) 10:02:15

無線LANは2.4GHzと5GHzのどちらがいいの? - いまさら聞けないAndroidのなぜ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170527/Cobs_1632345.html
マイナビニュース 2017年5月27日 09時00分 (2017年5月28日 21時00分 更新)

多種多様な候補から自分好みの端末を選択でき高度なカスタマイズが可能、それがAndroidの魅力であり強みです。しかし、その自由度の反面わかりにくさを指摘されることも少なくありません。このコーナーでは、そんな「Androidのここがわからない」をわかりやすく解説します。今回は、『無線LANは2.4GHzと5GHzのどちらがいいの?』という質問に答えます。

＊＊＊

現在販売されているAndroid端末のほとんどが、2.4GHz(ギガヘルツ)帯と5GHz帯の無線LANに対応しています。日本で利用されている無線LAN規格は表1に挙げた規格があり、2.4GHz帯と5GHz帯のどちらか(あるいは両方)を使い通信を行いますが、それぞれ長所・短所があり単純な比較はできません。

2.4GHz帯は壁や床などの障害物に強く、電波が遠くまで届きやすい傾向があります。屋内だけでなく屋外でも利用できる(法律で認められている)ため、場所を選びません。ただし、家電やゲーム機器など幅広い製品にも採用されているため、場所や時間帯によっては干渉を受けつながりにくくなるなどの問題が発生することもあります。

5GHz帯は基本的に無線LAN機器以外では利用されていないこともあり、2.4GHz帯と比較して電波干渉が少なく通信が安定しています。最新規格の802.11acは最高6.9ギガビット毎秒と高速です。ただし、屋外での利用は法律上認められていないため屋内利用のみとなり、屋内で利用するにしても壁や床などの障害物に影響を受けやすく、通信距離が長くなると電波が弱くなります。現在販売されている「Wi-Fiルータ」などの無線LAN製品は、複数の規格を扱えるものがほとんどです。そのうえ2.4GHz帯と5GHz帯を独立したアクセスポイントとして同時運用できる製品が多く、スマートフォンでどちらかを使うか選択できます。ただし、複数のWi-Fiアクセスポイントに同時接続できるスマートフォンは現在のところ存在しないため、2.4GHz帯と5GHz帯どちらのアクセスポイントに接続するかをスマートフォン側で決めなければなりません。

2.4GHz帯と5GHz帯どちらがいいかのはっきりとした答えはありませんが、以上を踏まえると、高速な無線LAN規格で採用されている5GHz帯を最初に試し、期待したほどの速度が出ない場合、Wi-Fiアクセスポイントとスマートフォンの間に障害物が多い場合には2.4GHz帯を試す、ということになります。建物の構造や材質、周囲の環境によって答えは異なるため、まずは試してみましょう。

1353：とはずがたり：2017/06/04(日) 18:54:31
2017/04/25 08:30
サムスンGalaxy S8は｢製造コストが激高｣であることが判明
https://forbesjapan.com/articles/detail/16028?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c2-leiis
Forbesjapanを
Ian Morris , CONTRIBUTOR

調査会社IHSマークイットとスタティスタが発表したデータによると、サムスンのGalaxy S8の生産コストは1台当たり307ドル50セントで、昨年のS7 Edgeの約271ドルから大幅に上昇した。参考までにiPhone 7の生産コストは約225ドルとされている。Galaxy S8は現在市場に出回っている中で最も生産コストの高いスマホなのだ。

S8の販売価格はSIMフリーで720ドルだ。およそ420ドルが粗利となる計算だがマーケティングや配送、R&Dなどにもコストがかかる。広告費もばかにならないはずだ。つまり好業績を上げるには量を売る必要がある。

だが、サムスンによるとS8はS7よりも売れているようだ。2017年だけで5000万台が売れるとの見方もある。サムスンがS8に高品質なパーツを使っていることは自信の表れであり、Note 7で被ったロスを取り戻すためにS8を是が非でも成功させたいという意思の表れだ。もちろんNote 7のようなトラブルを起こしたくないという思いもあるだろう。

現在、生産コストが最も低いスマホはファーウェイのP9だ。カメラの品質が良く、サムスンのデバイスに匹敵するほどよくできている端末だが生産コストはわずか205ドル30セントだ。

グーグルのPixel XLも生産コストが高額で、285ドル80セントとされている。スタティスタによると｢Pixel XLは組み立てコストが最も高いスマホ｣だという。

サムスンのS8への投資は今後、Note 8が発売された際に実を結ぶ可能性が高い。スマートフォンメーカーにとって現行モデルへの投資は、将来への投資でもあり次世代の高性能デバイスの開発につながるはずだ。

編集＝上田裕資

1354：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:01:29
ネットスレの当スレでもいいしPCスレでもいいし発明スレでも良い様な気もする。

ソフトバンク:930億ドル超でビジョンファンド発足－技術革新を加速へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-20/OPRYMB6K50XX01
谷口崇子、Pavel Alpeyev
2017年5月21日 02:53 JST

ソフトバンクグループは20日深夜、最先端のテクノロジ－開発を担う世界の企業に投資する「ビジョンファンド」を930億ドル超の出資規模で発足したと発表した。ソフトバンクの複数の子会社が投資先の選定などを行い、技術革新の加速を主導していくことを目指す。
　　発表によると、ソフトバンクの他、サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、米アップル、クアルコム、台湾のフォックスコン、日本のシャープの出資で発足。今後６カ月で1000億ドル（約11兆円）規模まで上積みする計画だ。
　　ソフトバンクの孫正義社長は、発表分の中で「テクノロジーは人類が直面する大きな課題とリスクの解決策をもたらしてくれる可能性を秘めている」などと指摘。その上で、「情報革命の次の段階の基盤となり得るプラットホームを実現する事業を立ち上げ、または成長する手助けができると信じている」と述べた。
　　ソフトバンクの孫社長は、昨秋にビジョンファンドの創設構想を発表。同社は５年で250億ドル以上を出資するとしていた。その後、中東のＳＷＦや世界有数のテクノロジー企業から、約半年で10兆円規模の資金を集めることに成功した。
　　ビジョンファンドの投資戦略は、次世代のイノベーションを実現しようとしている企業などへの大規模かつ長期的な投資が基本。上場・非上場などは問わない。あらゆる物とインターネットをつなぐ「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）、データ活用ビジネスなど情報技術（ＩＴ）関連だけでなく、金融テクノロジー（フィンテック）関連企業などにも投資する。
　　孫社長は10日の決算会見で、ビジョンファンドについて「今後、ソフトバンクの100億円以上の新規投資は原則ビジョンファンド経由になる 」とし、これからは「大きな投資のために借金を増やすということにはならない」と指摘した。半導体設計子会社、米アーム・ホールディングス株式の約25％も移管する。
　　関係者によれば、ビジョンファンドには、サウジのファンドが最大450億ドルを出資する意向を表明しているほか、ムバダラ開発公社は最大150億ドルの出資を計画している。シャープは10億ドルを投資することを決めている。

1355：とはずがたり：2017/06/21(水) 23:21:57
企業は円形に対応したアイコンにデザイン変形すりゃあいいだけだろ？

ツイッターが突然アイコンを丸くするという無慈悲なアップデートを断行、阿鼻叫喚の渦に
2017年6月16日10:40 by 深海
http://buzzap.jp/news/20170616-twitter-icon/

ツイッターがこれまで四角かったアイコンを丸に変えるという暴挙に出てツイッターランドは大混乱に陥っています。詳細は以下から。

日本時間6月15日にツイッターがデザインを変更。公式ブログでも「新しいデザインになりました」としたポストで変更点を紹介しています。

細々とした変更が為されているのですが、ツイッタラーが悲鳴を上げているのは「プロフィールアイコンをこれまでの四角い形から丸い形に変えることで、添付画像との違いもはっきりし、誰が何を話しているかがよりわかりやすくなります」というツイッター史上稀に見る改悪です。

アイコンに何のこだわりも持たないライトユーザーも確かに存在しますが、少なからぬユーザーは四角という形に合わせたアイコンをそれぞれ設定して愛用しており、場合によってはツイッターのためにわざわざアイコンをデザインしているユーザーも存在します。

もちろんこれは個人だけの話ではなく、企業による公式アカウントも同じ。それが単なるツイッター社の思いつきでアカウントのデザインを根底からぶち壊されてしまった事になるのです。例えばロイター通信とダイヤモンドオンラインのアイコンでは文字やデザインが切れてしまっています。

2017年現在、既にSNSは単なる趣味やお遊びだけに留まるような存在ではありません。トランプ大統領を例に出すまでもなく、SNSは企業や政治家、著名人や各種クリエイターらが重要な情報を発信し、創作物やトレンドが広まっていく原点ともなり得る社会的インフラです。

ツイッター社がそうした現状を理解せず、思いつきでアイコンというそれぞれの発信者の「顔」に当たる部分のデザインを強制的に変更させることは自社のSNSのインフラ性に対してあまりにも無自覚と言う他ないのではないでしょうか？

即刻アイコンを元の四角に戻す、もしくは丸と四角を選べるように仕様変更を行うべきでしょう。

1356：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:39:26
世界最恐と化す北朝鮮のハッカー
North Korea's Cyber Threat
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7834.php
2017年6月22日（木）10時00分
ブライアン・ムーア、ジョナサン・コラド

北朝鮮では有望な小学生を選抜してハッキングを学ばせる　Beebright/iStockphoto
＜サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない＞

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ（WannaCry）」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。

犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター（KCC）を開設。中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。

「金稼ぎ」も重要な動機
サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱（キム・スンジュ）教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。

14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア（悪意のある不正ソフト）を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。こちらは北朝鮮の15年のGDPの6％超に相当する。

1357：とはずがたり：2017/06/22(木) 21:39:37
>>1356-1357
カギを握る中国の出方
北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS（先進国防研究センター）と韓国の峨山（アサン）政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい（同社は中国当局が摘発済み）。

ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

[2017年6月27日号掲載]

1358：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:00:01

米グーグル、「Ｇメール」内容解析を年内に中止
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170624-567-OYT1T50046.html
20:38読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】米ＩＴ大手グーグルは２３日、個人向けに無料で提供している電子メールサービス「Ｇメール」について、利用者の好みに合う広告を表示する目的で行っていたメールの内容の解析を年内に中止すると発表した。

　Ｇメールは２００４年にサービスが始まり、世界で１２億人以上が使っている。同社はＧメールでやり取りした内容を分析し、利用者の関心が高いと判断した広告をパソコンやスマートフォンなどの画面上に表示するシステムを開発することで、デジタル広告の収入増につなげてきた。

　一方、こうした情報収集のやり方は、個人情報保護の観点から問題があるとして、米国では利用者が訴訟を起こすケースもあった。今後、どのような広告を表示するかについては、利用者による情報検索や動画配信サービスなどの利用状況に基づいて行われる見通しだ。

1359：とはずがたり：2017/06/27(火) 18:56:01
米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062700269&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。
メール内容、広告に利用せず＝米グーグル、プライバシー配慮

　欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。
　欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。（2017/06/27-07:48）

1360：とはずがたり：2017/06/27(火) 20:08:25
「０６０」も携帯番号に　「０７０」乏しく、導入準備
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK6W466DK6WULFA011.html
15:57朝日新聞

　高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で、携帯電話に「０６０」で始まる番号を導入する準備を始めたと明らかにした。番号は携帯各社の求めに応じ、総務省が毎年約１千万〜１５００万番号ずつ割り当てているが、「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も２５９０万番号しか残っていないという。

　０６０で始まる番号は固定電話と移動電話の両方につながる「ＦＭＣ」というサービスに使われていたが、２０１１年に終了。今は９千万ある番号が全く使われていない。総務省はまず０６０をＦＭＣ向けとしている省令を改正し、実際に携帯に使う時期は０７０で始まる番号の減り具合をみて決めるという。

　携帯電話の番号は、９９年から現在の１１桁になった。契約数は当時約５千万件だったが、今年３月末時点（ＰＨＳを含む）は１億６２７２万件。携帯各社は過去に解約された番号を再利用しているため、今後新たに契約した人が０９０などの番号になることもある。（上栗崇）

1361：とはずがたり：2017/06/28(水) 18:31:45

ｉＰｈｏｎｅ発売１０年＝薄れる革新、揺らぐ優位―日本で根強い人気
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170628X440.html
16:21時事通信

　【シリコンバレー時事】米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから米国時間２９日で１０年。アイフォーンはスマホ市場に革命を巻き起こし、日本などで高いシェアを誇る。ただ、市場の成熟とともにアップルの優位は揺らぎ、消費者が期待する革新性は薄れている。

　「アップルは電話を『再発明』する」。２００７年１月、当時のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デジタル音楽プレーヤーとインターネット端末、携帯電話の機能を統合した新製品の発表会でこう切り出した。

　今では当たり前になったタッチパネル式画面は、直感的な操作をもたらした。使いやすさとキーボードを取り払った洗練されたデザインで、ジョブズ氏の言葉通りスマホ市場の景色を一変させた。

　今なお根強い人気を誇るのは日本市場だ。調査会社ＭＭ総研によると、１６年度のメーカー別のスマホ出荷台数でアップルは５２．７％を占め、２位のソニー（１５．２％）を大きく上回った。

　日本の電子部品メーカーにとっても重要な収益源で、液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は連結売上高の５割以上をアップルから稼ぐ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「アイフォーンによる電子部品生産の押し上げ効果は大きい」と指摘する。

　ただ、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の台頭で、同ＯＳを搭載する韓国サムスン電子製スマホなどとの競争が激化。１１年にはアイフォーン生みの親であるカリスマ経営者ジョブズ氏が死去した。

　累計販売は１６年７月に１０億台を記録したものの、真骨頂である革新性は薄れたと言われて久しい。今秋発表するとみられる新モデルで復活ののろしを上げることができるか。世界中が見守っている。

1363：とはずがたり：2017/07/14(金) 10:14:57

英高級携帯メーカー破綻
時事通信社 2017年7月14日 06時42分 (2017年7月14日 10時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170714/Jiji_20170714X646.html

　【ロンドン時事】１台数十万?数百万円の高級携帯電話を展開する英「ＶＥＲＴＵ（ヴァーチュ）」が経営破綻したことが１３日、明らかになった。ＢＢＣ放送などが報じた。宝石や貴金属など高価な素材を用いて職人が手作りする電話として話題を集め、かつて日本でも東京・銀座などに店舗を構えていたが、近年は販売が低迷していた。

1364：とはずがたり：2017/07/18(火) 13:15:12
LINEでメールアドレスを新規登録・確認・変更・登録解除（削除）する方法
http://appllio.com/line-mail-address-settings
2017-02-07 19:15 2017-03-24 20:40

1365：とはずがたり：2017/07/24(月) 15:00:39
格安スマホに対抗しauが値下げ　これから始まるスマホ最終戦争
経済界 2017年7月24日 09時49分 (2017年7月24日 11時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170724/Keizaikai_25916.html

いまや国民1人につき1台以上の普及率を誇るスマートフォン（スマホ）。かつてはiPhone独り勝ちの時代もあったが、ここにきて混戦の様相を呈している。その原因をつくったのが格安スマホの普及で、大手キャリアも無視できない存在になってきた。スマホ戦争は新たな局面を迎えている。文＝関 慎夫

減少に転じたauの契約者数
　KDDI（au）の田中孝司社長は7月10日、スマホ料金を最大3割、平均でも2割下げる新料金プラン「auピタットプラン」を発表した。これを利用すれば、月額1980円でスマホを利用することも可能だ。au利用者のARPU（1台当たりの月額利用料金）は約6千円。それに比べると3分の1で利用できることになる。
　auは国内携帯市場の勝ち組と見られている。「三太郎」のテレビCMは大人気となり、CM好感度ランキングでトップを独走し続けている。契約純増数でも、一昨年まではNTTドコモ、ソフトバンクを抑えてトップに君臨し続けていた。前3月期決算でも、営業利益9800億円を確保。これはドコモ、ソフトバンク（決算開示は持ち株会社のソフトバンクグループ）には及ばないものの過去最高益を記録した。
　今回の割引プランは、その勢いをさらに加速するためのものとも受け取れるが、実はこのプランは、auの置かれた状況の厳しさを物語っている。
　前述のように、前3月期決算は史上最高益を記録した。3月末の契約者数も2600万人と過去最高。何の問題もないように見える。しかし詳細に見ると違う側面が見えてくる。契約者数こそ過去最高を記録したものの実は、auの契約者数はこの1年間減り続けている。なのになぜ契約者数が伸びているかというと、MVNO契約者によってau契約者の減少を補っているためだ。
　MVNOとは自ら回線を持たず、ドコモやKDDIから回線を借り、独自ブランドで携帯サービスを提供するキャリアのことで、楽天モバイルやLINEモバイルなど、いわゆる格安スマホと言われるものだ。その数は500社を超える。
　最大の武器は低価格。ドコモ、au、ソフトバンクのメガキャリアに比べて通信品質には難があるが、1千円台のサービスは当たり前。前述のようにメガキャリアのARPUは6千円近くに達する。それに比べれば4分の1以下の水準だ。スマホを使いこなすヘビーユーザーにとっては、使い勝手が悪い、サービス内容が劣る等の不満が残るが、それほど利用しないライトユーザーにとってはこの価格は魅力的だ。その結果、今では携帯の新規加入者の15％近くが格安スマホに切り替えている。

KDDIの特徴は携帯電話1本足打法
　そのあおりをもっとも受けているのがauだ。最大手のドコモの利用者も格安スマホに流れているが、ドコモはMVNOにもっとも回線を提供しているため、格安スマホ契約者が増えれば増えるほど、ドコモの回線利用者が増えるという構図がある。今年1〜3月の3カ月間の携帯契約者純増数は、KDDI71万件、ソフトバンク2万件なのに対し、ドコモは129万件も増やしているが、これは格安スマホがドコモ利用者に含まれているためだ。
　契約者純増数の数字だけを考えればソフトバンクがもっとも格安スマホの影響を受けていると思うかもしれないが、ソフトバンクには第2ブランドのYモバイルがある。そしてYモバイルは格安スマホの中では最大のシェアを持つため、これがバッファーになっている。KDDIもau以外にUQという第2ブランドがあるが、Yモバイルほどには普及していない。その結果、au利用者がグループ外に流出する事態を招いている。
　そして何より、KDDIの場合、ドコモやソフトバンクとは置かれた環境が全く違って、au利用者の流出を座視できない。

1366：とはずがたり：2017/07/24(月) 15:00:54
>>1364-1365
　ドコモは言うまでもなく、NTTグループの一員だ。NTT全体の売上高は11兆7500億円に対しドコモは4兆5800億円と比率は半分以下だ。ソフトバンクにいたっては、売上高8兆9千億円のうち、国内通信事業は3兆円あまり。しかもここには長距離通信なども含まれるため、国内携帯事業の占める割合はさらに小さい。ソフトバンクにとっては、国内携帯事業よりも買収した英ARM社や米スプリント社の優先順位の方がはるかに大きくなっている。
　KDDIは違う。KDDIの売上高4兆9500億円のうち、携帯電話事業、すなわちauの占める割合は約75％。au＝KDDIと言ってよく、auの契約者数が会社の命運を握っている。それだけに、格安スマホの台頭を放置しておくわけにはいかない。
　そこで格安スマホ対策として打ち出したのが、冒頭に紹介したauピタットプランだ。ドコモが6月に出した、従来より1500円安い格安スマホ対抗プラン「docomo with」の滑り出しが好調なことを考えると、それよりも価格インパクトの強いピタットプランはかなりの話題となりそうだ。
　そしてこれをきっかけに、メガキャリア対格安スマホの新たなる戦いが始まる可能性が強い。

いつの時代も価格が最大の競争力
　日本におけるスマホ元年は、ソフトバンクがiPhone3Gを扱い始めた2008年。以来スマホは世の中を席巻、いまでは販売される携帯端末のうち9割をスマホが占めるようになった。
　歴史を振り返れば、日本の携帯市場は、これまで常に3社独占の状態にあった。その結果、料金が高止まりし、世界的に見ても日本の携帯は高い、が半ば常識となっていた。そこに風穴を開けたのがソフトバンクだ。
　ソフトバンクは2006年に携帯市場に新規参入したが、当初は参入を表明しながらもなかなか免許が下りなかった。そこで同社を率いる孫正義氏は、「3社独占だから料金が高い。ソフトバンクが入れば料金はもっと安くできる」と言って、許認可権を持つ総務省に対して激しくかみついていた。
　結局ソフトバンクは、免許を得た直後、ボーダフォンを買収してメガキャリアの仲間入りをするが、そこでまずやったことは、公約通りの値下げだった。「ゴールドプラン」という他社より安いプランを開始。孫社長は「もし他社がもっと安い料金を出してきたら、即日、同等かそれ以下に引き下げる」と、ソフトバンクこそが業界最安値であることを強く訴えた。日本におけるボーダフォンの晩年はまさにボロボロで、ドコモ、auには大きく水をあけられており、その差は開く一方だった。しかしソフトバンクが買収し、ゴールドプラン、さらには「ホワイトプラン」を導入したことで、形勢は一気に変わる。
　07年5月、月単位の契約者数純増数でソフトバンクはトップに立つ。これはボーダフォン、さらにはその前身のJフォン時代を通じて初めての快挙だった。当時のソフトバンクの携帯は、割り当てられた電波の周波数の問題もあって、他の2社に比べるとつながりにくかった。それでも消費者は安さに飛びついた。これが携帯電話市場における第1次価格戦争だった。
　その後スマホの登場で、携帯戦争は機種戦争となる。ここではiPhoneを扱っているかどうかが勝負を分けた。しかしその後、メガキャリア3社がいずれも扱うようになり、今度はキャッシュバックキャンペーン競争となる。他社からの乗り換え時にいくら割り引くか、その金額の多寡が加入者獲得の決め手になった。形を変えた価格戦争だった。
　しかしこの戦争は、「お上のお達し」により、「新機種0円」を打ち出せなくなったことで終焉を告げる。そしてこれが格安スマホの台頭につながった。監督官庁である総務省は、日本の携帯料金が高止まりしていることに不満を持っていただけに、格安スマホを後押しした。そして今度はauがその対抗措置を取らざるを得なくなった。そしてこれが次の抗争を生んでいく。
　仮にauのピタットプランが人気を集めることになれば、格安スマホは対抗手段としてさらに安いプランを出すことになる。逆に人気とならない場合、auは第2弾の値引きプランを出さざるを得ない。いずれにせよ、今後スマホの料金戦争は新たな段階に突入する。auだけでなく、ドコモもソフトバンクも巻き込み、3メガキャリアと新興の格安スマホによるバトルロイヤルデスマッチが繰り広げられる。スマホ料金はどこまで下がるのか。

1367：とはずがたり：2017/07/27(木) 17:24:14
俺が応援し出すとこうだ(;´Д｀)
タイ・台湾・インドネシアの何処が拙かったんだ？？

LINE「主要4カ国」月間ユーザーが初の減少
ITmedia NEWS 2017年7月27日 12時04分 (2017年7月27日 14時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170727/Itmedia_news_20170727061.html

　LINEは7月27日に発表した2017年4〜6月期決算（IFRS）で、日本、タイ、台湾、インドネシアの「主要4カ国」の月間アクティブユーザー数（MAU）が、前四半期比で初めて減少したことが明らかになった。日本のユーザーは200万人増えたが、タイ、台湾、インドネシアで400万人減り、4カ国合計で200万人のマイナスになった。

　LINEは日本、タイ、台湾、インドネシアの4カ国を「主要4カ国」と位置づけて注力している。この4カ国のMAUは17年1〜3月期までは伸び続け、1億7100万人だった。

　それが4〜6月期に初めて減少し、1億6900万人に。日本のユーザーは増えた（1〜3月期が6800万人→4〜6月期が7000万人）が、他3カ国の減少（1億300万人→9900万人）を補い切れなかった。

　4〜6月期の連結営業収益は504億円（前年同期比32.0％増）、営業利益は146億円（同81.9％増）、純利益は89億円（同187.6％増）。広告が好調だったほか、子会社の韓国LINE Plusのカメラアプリを関連会社の韓国Snowに承継させたことに伴う事業譲渡益104億円を計上したことが貢献した。

　地域別に売上高を見ると、日本での売り上げが73％と大半を占めている。広告が伸びている一方、「LINE GAME」でヒット作がなく、コンテンツ事業は売り上げの減少が続いている。

1368：とはずがたり：2017/07/27(木) 17:31:23
なんで円周が直径×3.14で出るのかを解説してくれないと納得出来ないよねえ。元のサイトも行方不明だし。。

円の面積はなぜ「半径×半径×3.14」なの？ → 一目で理由が分かるサイトが話題に
円を長方形にしてみれば一目瞭然。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1305/14/news085.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20170725-076&utm_term=nl&utm_content=rel5-01

　円の面積の求め方が「半径×半径×3.14」だということは覚えていても、どうしてそんな公式になるのか忘れてしまったという方は多いのでは？　その理由を図でわかりやすく解説してくれるFlashが人気になっています。

　サイトでは円を細かいパーツに分けて並べ替えることで、長方形の面積を求める公式「たて×よこ」で考えればいい、ということを教えてくれます。「小学校でも同じ教え方をされた」という人も多いはずですが、順を追って丁寧に解説してあり、図に動きがあるのでスムーズに頭に入ってきます。

まず円を32等分します
それをこんなふうに並べると……おお、長方形になった！

　この長方形を円に戻して考えると、「たて＝半径」「よこ＝円周の半分の長さ」になります。あとはそれぞれに数字を当てはめるだけ。円周の長さは「直径×円周率（3.14）」で求めることができるので、その半分の長さだから「半径×3.14」。つまり「半径×半径×3.14」になります。

1369：とはずがたり：2017/07/31(月) 18:17:24

Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除
ITmedia NEWS 2017年7月31日 07時27分 (2017年7月31日 17時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170731/Itmedia_news_20170731045.html

　「Appleは今日、ExpressVPNアプリを中国のApp Storeから削除したと通知してきた。調べてみたところ、主要なiOS版VPNアプリはすべて削除されたようだ」──米VPNアプリ企業のExpressVPNは7月29日（現地時間）、公式ブログで、米Appleからの通知のスクリーンショットを添えてこう発表した。

　VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想のプライベートネットワークを構築し、プライバシーとセキュリティを確保するサービス。中国では「Great Firewall」と呼ばれる中国政府のネット検閲網をかいくぐる手段として使われてきた。

　ExpressVPNが公開したAppleからの通知には「あなたのアプリは中国で違法なコンテンツを含み、App Store審査ガイドラインに違反するため、中国のApp Storeから削除されることをお知らせします」とあり、App Store審査ガイドラインの第5項「法的事項」が添えられている。

　米Bloombergの7月2日の報道によると、中国政府当局がVPNサービス提供各社に向けてサービス停止を指示したという。

　ExpressVPNは「Appleが中国の検閲を支援していることに戸惑っている。われわれは、中国のVPN使用阻止とAppleによるその支持を強く非難する。こうした行為は自由を脅かすものだ」としている。

　Appleにとって中国は米、欧州に次ぐ重要な市場。シェアを伸ばすためにも中国政府との良好な関係が必須だ。同社は7月に入り、中国でのデータセンターの建設や中国事業を統括する新役職の設置などを立て続けに発表している。
1370：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:11:34

ａｕ、「予想外」他社から流入２倍　新料金プラン効果
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000094-asahi-bus_all
8/1(火) 19:49配信 朝日新聞デジタル

　ＫＤＤＩは１日、７月１４日に導入した新しい料金プランの効果で、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）を使って他社からａｕに移った契約数が２倍に増えたと発表した。田中孝司社長は「予想外の増加。相当受け入れられたと手応えを感じている」と話した。

　新プランは端末購入への補助をなくす代わりに、通信料金を７〜３０％程度下げた。プラン発表前の７月上旬と、導入後の７月下旬の各３日間を比較したところ、他社からの流入が約２倍になったという。ａｕの契約者数は格安業者への流出で右肩下がりだが、田中社長は「新プランで流出が下げ止まると期待している」とした。（徳島慎也）

1371：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:01:04
ＤｅＮＡ、情報サイト「メリー」再開へ　小学館と新会社
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK835V70K83ULFA01Z.html
19:29朝日新聞

　ＩＴ大手のＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は３日、昨年１２月に休止していたファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」を年内に再開すると発表した。出版大手の小学館と共同出資する新会社で運営し、小学館側が編集や校閲をした記事だけを掲載する。

　ＤｅＮＡは運営していた１０のキュレーション（まとめ）サイトで、読者からの投稿と装って自ら記事を量産。その中で記事や写真を無断利用したり、内容が不正確だったりする記事が多数あったため、全サイトを休止した。

　新会社は８日に設立し、出資比率は小学館６６・６６％、ＤｅＮＡ３３・３４％。新しいＭＥＲＹでは、原則としてＤｅＮＡ側の社員の担当はシステムなどに限る。読者からの投稿や、過去のＭＥＲＹの記事は掲載しない。

　残る休止中のサイトでは、特に問題が多かった医療情報の「ＷＥＬＱ（ウェルク）」は完全閉鎖。他の８サイトの扱いは「現時点では未定」（広報）という。（奥田貫）

1372：とはずがたり：2017/08/06(日) 21:16:11
中国ライドシェア競争はすでに終結、米国Uber「外資本土化不成功」の魔手に阻まれる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170805/zuuonline_165730.html
ZUU Online 2017年8月5日 07時02分 (2017年8月6日 06時13分 更新)

世界各地でライドシェアが発達し、シェア争いが起こっている。日本人にはピンと来ないかもしれないが、中国では早くも決着が着き、現在は終戦後である。優歩（Uber）中国が“滴滴”に合併されて1年が立つ。かつて優歩は30カ月に及ぶ猛烈な活動を行っていたが“外資本土化不成功”の魔手を打破できなかった。Uberの中国での受難は世界戦略縮小への前奏曲か？ 経済ニュースサイト「界面」は、Uber撤退1年に際し、ライドシェア業界の総括を行っている。

■優歩（Uber）と滴滴の合併

1年前の7月28日、“網約車経営服務管理暫辯法”が正式に発布され、ライドシェア（配車アプリ）の法的地位が明確となり、条件を満たした車とドライバーは正式に“運送業者”となった。そのわずか3日後、優歩（Uber）と滴滴の合併が発表された。この情報は多くの人を驚かせた。とくに優歩のドライバーにとっては寝耳に水だった。優歩のアプリは一夜にしてアクセスできなくなった。

これは優歩の中国人幹部たちをも驚かせるに十分だった。なぜなら当時Uberの全世界の都市別配車実績において、トップ10都市中の7都市が中国にあったからである。それが突然滴滴の一業務部門になってしまったからである。

2016年4月、正式合併の4カ月前、当時のUberカラニックCEOは滴滴と合併の可能性を考慮しつつ接触を開始した。Uber中国の財務責任者の告白によると、それより前の2015年9月以降、いろいろな異変が起こっていた。このころからドライバーへのインセンティブはは毎週のように大幅増加した。滴滴との間で“インセンティブ大戦”が勃発していたのだ。

2016年5月以降は米国本部との関係にも変化が生じた。Eメールのやり取りに支障が生じている。7月には人材招聘計画をスピードダウンさせた。それまでの猪突猛進ぶりからは考えられないことだった。

■滴滴の最大株主に

そして8月1日、会社は突然空になった。カラニックは北京で合併を宣言すると翌日には中国を去っていった。

しかし投資収益率から分析すれば、Uberは利益を上げた。それは株式交換により滴滴の20％株主となったことである。滴滴の市場価値350億ドルのうち70億ドルがUberのものということだ。Uberの中国への投資は20億ドルだった。それが70億ドルで売れたに等しい。30カ月で3.5倍となったのだ。

それでもマスコミは、Uberは“外資本土化不成功”の魔手から逃れることはできなかった。Uberの撤退は2016年、ネット業界における最も遺憾な事件に一つと当時も現在も報じている。

■不成功の根本原因とは

2015年8月、優歩（Uber）の中国戦略責任者は、優歩中国は、中国国内でのサービスシステムを確立した。優歩中国はすでに独立会社であると強調した。しかし記事はそうだろうか？グローバルに業務を標準化しようとする機構の一部ではなかったか、と疑問を呈している。

さらに問題点を挙げている。Uberのエンジニアや技術チームは米国から頻繁に出張し、中国固有の問題解決や内部システムの維持にあたった。こうした出張チームがUber北京で仕事に当たっていたとき、ライバルの滴滴には5500人の常勤エンジニアが同じように仕事をしていたのだ。

優歩中国にはグーグル技術者の出張支援があった。しかし滴滴には出資者でもある、アリババ、テンセントをはじめ強力な中国ネット企業の全面支援を受けていたなどである。

これらも確かな原因であろう。しかしここでは中国における外資企業不成功の原因として、共通する原因を挙げておきたい。それは中国におけるビジネス事情があまりに非常識なため、現地は本社に説明することに疲れてしまうことだ。本社と現地との間が不信に陥るのである。それらの事情を真に理解できる海外担当取締役が本社に存在していないかぎり、どんな業種であれ成功はおぼつかない。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）

1373：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:31:24
その肝腎のLINEショッピング"経由"の意味がよくわからんのじゃが。。

LINEが２つの新サービス「LINEショッピング」と「LINEデリマ」を発表
http://jp.techcrunch.com/2017/06/15/line-shopping-delima/
2017年6月15日 by masumi ohsaki

LINEアプリで人、情報、お金が循環する??年内に「ポータル」と「ウォレット」機能を追加

LINEは6月15日に開催しているLINE CONFERENCE 2017にて、ショッピングサービス「LINEショッピング」とデリバリーサービス「LINEデリマ」を発表した。LINEショッピングは本日6月15日のリリース、LINEデリマは今夏のリリースを予定している。

この2つのサービスは「オンラインとオフラインのショップの入り口」になることを目指すものだ。

あらゆるオンラインショップの入り口を目指す、LINEショッピング



LINEショッピングはファッションや雑貨をはじめ、スポーツ・インテリア・家電・コスメといった様々なショップの入り口となるショッピングサービスだ。LINEが抱えるユーザー6800万人の基盤を入り口とし、ユーザーと店舗の新しい出会いの場となることを目指す。ショッピングモールやサイトではなく、あくまでユーザーと店舗をつなぐ役割で、買い物かごや決済機能もない。

リリースと同時に100を超えるブランドの商品を展開しており、外部アプリの追加インストール不要でLINE上から簡単に検索・閲覧することが可能。商品名による検索に加えて、30以上の細分化されたカテゴリやショップ名でも絞り込める。

商品詳細の確認や決済は販売元のサイトに移行してを行うため、ユーザーは企業やブランドの世界観を楽しみながら買い物でき、店舗側も顧客データを蓄積できる。

またLINEショッピングを経由して買い物をするとLINEポイントが貯まる。貯まったポイントは「LINE Pay」やスタンプ購入などに使える「LINEコイン」と交換することも可能だ。

1374：とはずがたり：2017/08/08(火) 07:52:40

米子会社再編「時期近い」＝孫ソフトバンクＧ社長
時事通信社 2017年8月7日 20時20分 (2017年8月7日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170807/Jiji_20170807X655.html

　ソフトバンクグループの孫正義社長は７日、都内で開かれた投資家向けの決算説明会で、子会社の米携帯４位スプリントと他社との事業統合について「意思決定する時期は近い」と述べた。合意時期については「１社ではなく複数社と協議しており、言えない」と明言を避けた。

1375：とはずがたり：2017/08/20(日) 17:28:11
丸川知雄
中国経済事情
映画『グレートウォール』を作った中国のコンテンツ帝国が崩壊の危機
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/08/post-29.php
2017年08月17日（木）14時30分

＜楽視網の創業者で中国のジョブズとも呼ばれた賈躍亭は、スマホ事業やテレビ事業の失敗で会社に巨額の損失を負わせた挙句、電気自動車を作ると渡米。無責任だと中国で非難轟々だ＞

今年7月6日、中国のコンテンツ配信大手、楽視網（LeTV）は創業者で取締役会長の賈躍亭がすべての役職から退いたと発表した。楽視網は事業が中国国内にほぼ限定されているため日本では余り知られていないが、コンテンツ配信、テレビやスマホなどのハードウェア、映画などのコンテンツ制作、さらには電気自動車の開発まで手を広げる企業グループで、1974年生まれの賈躍亭が2004年に創業して10数年で築き上げた。グループ全体で株式の発行や銀行からの借金などで集めたカネは700億元（1兆1500億円）以上とされる。その大帝国がいま膨大な債務を抱えて崩壊の危機にある。

スマホ事業でシャオミと激突
楽視網に融資していた招商銀行は借金の返済が滞っているとして賈躍亭夫妻の財産を差し押さえた。楽視網では従業員への給料が支払われなくなり、部品・資材のサプライヤーや広告会社が代金取り立てに押しかけている。実質的に経営はもう破綻しているが、破産すれば影響はきわめて大きいとみられるため、果たしてどのように処理されるのか注目される。

中国ではインターネットを通じた映像コンテンツ配信が2006年ぐらいから盛んになり、優酷（Youku）、土豆（tudou）、愛奇芸（QIY）といったサイトが人気を集めている。中国国民は党の指導と検閲に縛られて面白みのないテレビよりもインターネット配信を好むようになり、私が以前取材したアニメ制作会社のなかには検閲が煩わしいテレビを避けて、インターネットでの「放送」のみで作品を公開するところもあった。

こうしたインターネット配信の多くは無料、または一部だけ有料であり、広告で収益を得るビジネスモデルだが、そうしたなかで楽視網は中央電視台（CCTV）や映画会社とタイアップしてオリジナルの作品を作り、有料で配信する戦略を採った。

楽視網は2010年に深セン証券取引所に株を上場し、2011年にはセットトップボックス、2012年にはテレビなどハードウェアの製造・販売にも乗り出した。楽視網が世間の注目を浴びるようになったのは2014年末にスマホの製造・販売への進出を発表してからである。

楽視網の創業者・賈躍亭は、当時低価格のスマホで一世を風靡していたシャオミ（小米）を激しくライバル視し、「シャオミのスマホは利潤ゼロと言っているがそれはウソ。当社は本当にコスト割れの価格を設定した」と宣伝し、1台1500元（2万4000円）を切る低価格スマホを売り出した（『21世紀経済報道』2015年4月17日）。

スマホをコスト以下で売れるのは、楽視網はもともとコンテンツ配信チャンネルの会費収入とコンテンツの広告収入で成り立つビジネスモデルだからだというのである。一方、シャオミも優酷、土豆、愛奇芸と提携してサービスで収益を得る方向への転換を目指していた。

2016年にも楽視網とシャオミは激突した。シャオミはテレビの製造・販売にも進出しているが、シャオミが自社のテレビを買えば愛奇芸の有料コンテンツの会費を無料にする、と宣伝したのに対抗し、楽視網は自社のコンテンツの有料会員（3年分）になれば43インチの液晶テレビをタダで贈呈するとぶち上げたのである。

もっとも、楽視網のビジネスモデルが無謀なものであったかというと必ずしもそうではない。日本ではむしろ楽視網のようなビジネスモデルのほうが一般的である。例えば、私が加入しているケーブルテレビ・インターネット接続会社もセットトップボックスやWiFiルーター、工事費などは無料で提供し、毎月の会費だけ支払えばいい仕組みだし、日本では携帯電話キャリアが長年端末を0円とか1円とかで提供してきた。

1376：とはずがたり：2017/08/20(日) 17:28:34
>>1375-1376
再び個人的な話で恐縮だが、私の最初の携帯電話は抽選に当たってタダで手に入れたものだ。レンタルビデオ屋さんでくじを引いたら当たったのだが、雰囲気からしておそらく箱の中のくじはすべて「当たり」だったのだと思う。0円など極端に安い端末で顧客を釣り、i-modeなどの独自のコンテンツに慣れさせ、固有のメールアドレスを使わせて他社へ切り替えるのを難しくし、あとは高い通信料でたんまり回収する、というのが日本の携帯電話キャリアのビジネスモデルである。

「テレビ無料贈呈」キャンペーンも
総務省はこうしたビジネスモデルが日本の携帯電話産業をガラパゴス化させた元凶だとして実質0円での販売を禁止したり、携帯番号ポータビリティ（MNP）を実施したり、さまざまな策を講じてきたが、はかばかしい効果はなかった。今でもキャリアを通じてiPhoneを買えば端末代が7割以上返金される仕組みになっている。2年の間に返金される額は43インチの液晶テレビが買えてしまうほどである。楽視網の「テレビ無料贈呈」キャンペーンは一見奇抜にみえて、実は日本の携帯電話キャリアがやっていることと同じなのである。いまやどこの携帯電話キャリアに加入してもスマホで使うアプリは同じなので、コンテンツによってユーザーを囲い込むことは難しくなっているのに、なぜ各キャリアがいまだに端末代の大幅ディスカウントによって顧客を囲い込もうとするのか、私には理解不能である。

ただ、ハードウェア無料でコンテンツ有料というのは日本では通用しても中国では受けがよくないようである。楽視網は結局ライバルと見なしたシャオミについぞ追いつくことはなかった。2016年には楽視網のビジネスモデルは失敗だと見なされて株価は急落し、投資ファンドも離れ始めた。楽視網は中国映画の巨匠、チャン・イーモウ（張芸謀）を子会社の楽視影業に招いて映画『グレートウォール』を作ったが、これは内容的にも興業的にも失敗だった。

ところが賈躍亭はここでなんと電気自動車（EV）を作ると言いだし、アメリカのEVベンチャー、ファラデー･フューチャーに投資しはじめた。賈躍亭はEVを2018年までに量産すべく今年7月までにすでに100億元余りを投資したといい、彼は楽視網の会長を辞めた後、EV生産のために立ち上げた「楽視汽車生態全球」という会社の会長に納まって、EV立ち上げに専念するためアメリカに渡った（『21世紀経済報道』2017年7月11日）。

EVのような新産業を切り開くには膨大な先行投資が必要である。中国では収益があがらないなかで先行投資を続けることを「カネを燃やす（焼銭）」という。ベンチャーのビジネスというのはどのみち「カネを燃やす」段階を経ることが避けられないが、楽視網を破綻の危機に追い込んでおきながら、なおも懲りずにカネを燃やし続けようとする賈躍亭に対して中国では非難囂々である。

賈躍亭が去った楽視網を引き継いで会長になったのは、大株主である不動産会社、融創中国を率いる孫宏斌である。実は楽視網は中国各地にかなりの土地を保有している。各地の地方政府は、楽視網が地元のコンテンツ産業を牽引してくれると期待して、楽視網が不動産開発をすると言えば喜んで土地を売ってくれたのである。楽視網は「ネットワーク・コンテンツ産業基地」を作るといった名目で北京、重慶、天津、浙江省、深セン、上海などにかなりの土地を取得した。こうした土地資産を売却するなどして有効に活用すれば当面の資金繰りの問題はある程度解決できるかもしれない（『経済参考報』2017年7月21日）。

インターネット関連企業のスキャンダルといえば日本で約10年前に起きた「ライブドア事件」を思い出す。本業で利益を得る仕組みが作れていないのに、投資家の期待が先行して資金が集まり、それで気が大きくなって他業種に乗り出すところなど楽視網にはライブドアと似たところがある。ベンチャーは燃やすためのカネを集めなければならないから、多かれ少なかれホラ吹きでなければならないし、ホラを吹いたら金が集まったという成功体験があると、味をしめてホラを繰り返してしまうのかもしれない。違うところは、ライブドアに比べて楽視網のほうが調達した金額が1桁多いことと、ライブドアの場合には虚偽の業績報告で投資家を騙したが、楽視網の場合にはこれまでわかっている限りで言えばまだ大言壮語のレベルにとどまっていることである。

1377：とはずがたり：2017/08/21(月) 22:57:46
世界最恐と化す北朝鮮のハッカー
North Korea's Cyber Threat
2017年6月22日（木）10時00分
ブライアン・ムーア、ジョナサン・コラド
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7834.php

1378：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:20:34
VPN削除の米アップル社、中国の団体から「独占行為」として訴えられる―中国メディア
レコードチャイナ 2017年8月11日 05時20分 (2017年8月13日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170811/Recordchina_20170811003.html

中国メディアの新京報は10日付で、中国国内の開発者と弁護士からなる団体が8日、APP Store（アップストア）から大量のアプリを削除したことを「独占行為」として、政府当局に対してアップル社を訴えたと報じた。APP Storeについては、当局からの規制逃れに使える仮想私設網（VPN）アプリの中国市場向け販売を停止したことが注目されていた。

新京報によると、北京達暁法律事務所が中国政府・国家発展改革委員会と国家工商総局に対して、APPStoreから大量のアプリを削除したことや、アプリに対して差別待遇をしていること、販売価格を高く設定していることは、iOSについての独占的な地位を利用した不当な行為として、「挙報（通報）」という形式で訴えた。

この「挙報」は自国政府に、調査を行った上でアップル社に対するアプリ削除取り消しを命じ、行政処罰を行うことを求めたもの。中国で、「独占行為」を理由にアップル社が訴えられるのは初めてだという。

新京報によると、アップル社は6月時点で、APP Storeからの大量削除について、優秀でユーザーにとって安全なアプリを提供することが目的で、2016年後半から古くなったり基準に達していないアプリを排除することを全世界規模で進めてきたと説明していた。

新京報は、中国政府がアップル社のアプリ削除を独占行為と認定する可能性は少ないとの見方を強調した。

アップル社については、8月初旬までに中国向けAPP StoreにおけるVPNアプリの販売を停止していたことが注目されていた。中国政府は自国民による海外サイトへのアクセスに制限を設けている。そのため、通常の方法では一部ニュースサイトや世界的に代表的なSNSであるツイッターやフェイスブックの利用ができないなどで、国外で中国政府への批判的な意見が高まるなどの状況が発生しても、中国国民がインターネットを通じて知ることに困難が伴う。

VPNは中国政府の接続制限を逃れる手段として用いられてきた。しかしVPNの利用についても制限があり、違反行為があったとして関連業者が処罰されたこともあった。中国政府は1月になり改めて、VPNなどを含むインターネット接続についての管理を強化すると発表していた。

米アップル社のティム・クック最高経営責任者は（CEO）1日、中国のAPP StoreにおけるVPNアプリの販売停止にについて「規制の適用を強化した中国政府の要請に応じたもの」、「どの国でも同じように法律を守る」などと説明し、中国政府の方針に従った措置と認めた。

中国における、アップル社によるアプリ削除を「独占行為」と主張して訴える動きと、VPNアプリの販売停止の関係は不明。ただし、規制強化に対しての抗議の思惑がある可能性は否定できない。（翻訳・編集/如月隼人）

1380：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:32:10
Amazonで絵本(中古・英語)を買った。
8/15に発送で8/29迄に到着予定との事。8/25時点で未だ着いてない。アメリカから船便でも使ってんのか！？まあ船便では２週間じゃ着かんかもしれないけど。

1381：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:35:29
因みに楽天に昨日注文した自転車のライトは１〜２営業日で発送となってるけど未だの様だ。

書いておかないと到着する前迄に忘れちゃいそうだｗ

1382：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:44:41
ソフトバンク支えた渉外のエースが退場　裏に“制度疲労”か――総務省
経済界 2017年8月24日 10時22分 (2017年8月25日 10時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170824/Keizaikai_26253.html

　ソフトバンクの経営企画本部長と渉外本部長という要職を長年務めてきた徳永順二常務執行役員（50歳）が7月31日に退任して周囲を驚かせた。
　同氏はソフトバンクが日本テレコムを買収以来、総務省とのカウンターパートを担当し、制度改正などで活躍。40代で常務に上り詰めるなどソフトバンクの渉外のエースだった。
　総務省の総合通信基盤局幹部も「変化の激しい会社で長くやってきた人なので（急な退職には）少し驚いた」と唐突な感が否めない今回の人事の裏には、他社より安いプランを打ち出して他社のシェアを喰って成長してきたソフトバンクの経営方針が変わったことでシェア漸減に苦しむ現場の焦りが垣間見えてくる。
　ソフトバンクは2016年11月に、販売キャンペーンの告知がおとり広告（景品表示法違反）に当たるとして、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けた。実際には購入できない商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝したためだ。
　具体的には、ソフトバンクが11月3日から10日間実施したキャンペーンで、腕時計型端末「アップルウォッチ」を1万1111円の特価で店頭販売すると自社サイトで告知。取扱店485店舗と対象のアップルウォッチ86種類を表示した。しかし、消費者庁の調査によると、ほぼ全店舗で、半数以上の種類の在庫がない状態だった。
　ソフトバンク側は「予測を大きく上回る反響があり、要望に応えられなかった」と弁明したが、苦肉の策のキャンペーンが当局に待ったをかけられた上、「いまだにせこいことをやっている」などとネットで書きたてられて、孫正義・ソフトバンクグループ社長も憤慨。当局を抑えられなかった徳永氏も叱責されたという。
　徳永氏はJR東海から日本テレコムに入社、孫社長自ら総務省など官庁に規制緩和を訴えてきた中で、渉外の若手エースとして台頭。NTTが光サービスを企業に解禁する際には、総務省の委員会で「（光サービスと携帯電話の）セット割引きには公正競争上、問題がある」と強く反対するなど、制度分野の論客として知られた。
　「孫社長も目をかけていたと思う」と社員もみていたが、あまりに急な退職には「何かあったのだろうけど……」と口を濁す。エースの退場でソフトバンクの渉外機能の低下が懸念される。

1383：とはずがたり：2017/08/26(土) 14:41:29

グーグル引き金？　大規模ネット障害、装置で誤配信か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000091-asahi-soci&pos=3
8/25(金) 19:08配信 朝日新聞デジタル

　２５日正午過ぎ、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」などのインターネット接続サービスでネットに接続しにくくなる通信障害が国内各地で起きた。きっかけは、米ＩＴ大手グーグルの装置で起きた情報の誤配信とみられ、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」などのサービスも一時つながりにくくなった。

　ＮＴＴコムのネット接続サービス「ＯＣＮ」では２５日午後０時２２分ごろから多くの利用者がネットに接続できなくなり、同４５分に復旧した。ＯＣＮは個人の契約が約７６７万件、法人契約が約４８万件ある国内最大手。ＫＤＤＩでも午後０時２４分ごろからネット接続が不安定になり、同３９分に大半が復旧したが、一部ではその後も影響が残った。

　楽天証券は午後０時３０分ごろから同３時５０分までネットを通じた売買ができなくなり、フリマアプリの「メルカリ」はサービスを約１時間半停止。通信アプリの「ＬＩＮＥ」でも、一部のサービスが約１時間半不安定になったという。

　ネット情報は世界中の事業者の通信網を経由して流れている。経路は通常約６５万通りで、ルーターという装置が最新の経路情報を送り合っている。２５日の障害は、グーグルが誤った経路情報を７万超配信したのが引き金だったとみられる。誤った情報の大半はＯＣＮに関するもので、ＯＣＮの通信網は一時非常につながりにくくなった。あおりで他社でも長時間にわたって接続が不安定になった可能性がある。グーグル日本法人は「事実関係を確認している」としている。

1385：とはずがたり：2017/08/29(火) 14:15:48
Facebook、虚偽ニュース共有を繰り返すページは広告禁止に
ITmedia NEWS 2017年8月29日 11時18分 (2017年8月29日 13時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170829/Itmedia_news_20170829062.html

虚偽ニュースの可能性があるという警告
[拡大写真]

　米Facebookは8月28日（現地時間）、新たな虚偽ニュース拡散防止対策を発表した。第三者機関が虚偽と判断した記事を何度もシェアするFacebookページの広告掲載をブロックする。

　同社は昨年12月に、国際的な事実確認組織Poynterに参加している各国の団体との協力により、それらの団体が虚偽と判断した投稿にフラグを立てる機能を発表し、3月から米国で実施している。

　Facebookページが虚偽ニュースの共有をやめれば、再度広告が可能になる。

　同社は昨年の米大統領選の結果にサービス上の虚偽ニュースが悪い影響を与えたと非難されてから、虚偽ニュース対策のためのアルゴリズム強化など、さまざまな対策を打ち出している。

1386：とはずがたり：2017/09/03(日) 09:41:26
アマゾンは独禁法違反？　「世界一」ベゾスにいよいよ迫る法の壁
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/08/post-8319.php
Growing Antitrust Concerns
2017年8月29日（火）11時30分
エイプリル・グレーザー

20170905cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版8月29日発売号（2017年9月5日号）は「王者アマゾン 次の一手」特集。暮らしと産業を変える巨大企業アマゾンを生んだ鬼才ジェフ・ベゾスの挑戦と「壁」に迫った。この特集から、同社の独禁法違反の疑いに関する記事を転載する＞

アマゾンのＣＥＯジェフ・ベゾスが、ついに世界一の富豪になった。

フォーブスのリアルタイム世界長者番付によると、７月27日にアマゾン・ドットコムの株価上昇で、総資産額が９０６億ドルに。これでベゾスはマイクロソフトのビル・ゲイツを抜いて「世界一の富豪」になったわけだが、栄光は長く続かなかった。アマゾン株はその後下落に転じ、同日中にゲイツがトップに返り咲いたからだ。

だが、ベゾスはむしろ胸をなで下ろしたことだろう。小売業界におけるアマゾンの圧倒的な規模と支配力は独禁法違反ではないかと、監視の目が強まっているからだ。

オンラインショッピングを基幹事業にするアマゾンだが、今年６月には自然食品スーパーの米ホールフーズ・マーケットの買収計画（１３７億ドル）を発表し、食品小売業への本格参入を決めた。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は８月23日にこの買収を承認したが、これでアマゾンとベゾスへの風当たりがやむとは限らない。

実際、独禁法違反の疑いに対する厳しい目は、共和・民主の両党から向けられている。

「ベゾスは私が独禁法で詰め寄ると思っているだろう」。昨年５月、共和党の大統領候補として選挙中のドナルド・トランプは、テレビ番組でこう語った。アマゾンは市場を独占し過ぎており、「独禁法の大問題を抱えている」と警告した。さらに、ベゾスは買収したワシントン・ポストを政治利用して税金逃れをしているとも語りながら、繰り返し根拠なく、時にそれとなく、時にあからさまに非難した。

一方の民主党議員も、ＩＴ業界を中心にした独禁法問題に情熱を燃やしている。グーグルの影響力にも目を光らせるコーリー・ブッカー上院議員は、アマゾンのホールフーズ買収が消費者の利益を損ねる可能性を調査するために、黒人議員連盟の同僚を結集したいとしている。食品スーパーの統合が雇用に与える悪影響についての懸念を語り、買収と承認には「高いハードルを設けるべき」との考えを示していた。ホールフーズ買収終了後も、追及の手を緩めないかもしれない。別の民主党員であるデービッド・シシリーニ下院議員も７月に下院司法委員会委員長に書簡を送り、ホールフーズ買収計画に関する公聴会の開催を求めている。監視の目は続きそうだ。

彼らが懸念するのも無理はない。米証券会社パイパー・ジャフリーの調査によると、アメリカでは約半数の世帯がアマゾン・プライムの会員になっているという。ベゾスが手掛ける事業が競合する相手は、オンライン動画配信サービスのネットフリックスから、小売り大手のウォルマート、食材配送サービスのブルーエプロン、米宇宙開発ベンチャーのスペースＸ、ニューヨーク・タイムズ紙まで多岐にわたる。全米の書店やアマゾンのマーケットプレイスに出品する個人も競争相手だ。

プライベートブランドのアマゾン・ベーシックは特に好調だ。昨年８月時点での電池の市場シェアは約３分の１でトップ。赤ちゃんのお尻拭きは約15％で３位だった。現在の一般的な法解釈は大企業に有利になっており、これらのケースは１つも独禁法に抵触しない可能性がある。だが、問題があるのは明らかだ。

「世界一の富豪」になって余計な注目など浴びたくない。ベゾスの本音はそんなところだろう。それより筋トレや宇宙船開発で忙しい。何しろ、株価下落後も８００億ドル以上自由になる金があるのだから。

1387：とはずがたり：2017/09/07(木) 20:11:21
2017/09/07 17:00
アマゾンに高まる批判、AI価格調整は「危機時には非情」
https://forbesjapan.com/articles/detail/16682
Tom Popomaronis , CONTRIBUTOR
I write about retail, e-commerce and online consumer behavior

ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。

緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。

経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20〜25ドル（約2180〜2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。

さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿者によれば、フロリダ州南部にいる家族に送るため注文しようとしたところ、「急配」の送料は「179.25ドル」と表示されたという。

ネスレのこの商品は通常、4〜8ドルで販売されている。クーポンサイト「ハニー」によれば、同月3日には、アマゾンでの販売価格は8.08ドルだった。

「支配者」はアルゴリズム

これらの商品に通常より高い価格を提示しているのは、アマゾンだけではない。問題は同社をはじめとする大半の企業が、アルゴリズムによって価格を調整していることだ。

小売各社はサイト上で商品を売り出す際、市場全体を見回して価格を決定。その後、商品価格は需要に基づいて変動する。「ダイナミックプライシング」と呼ばれるこの手法は、小売業者が市場の変化にリアルタイムで容易に対応することを可能にするものだ。各社は高額の費用がかかる人手を使った分析を行わずに済む。そして、それが企業の競争力強化につながるとされる。

アルゴリズムによる価格の調整は通常、1セントから数ドルの幅にとどまる。3桁の割合での値上がりが起きるのは大抵、ホリデーシーズンだ。そして、高騰するのは生活必需品の価格ではない。だが、ハリケーンなどの自然災害やその他の危機時においては、アルゴリズムはこうした一般的なルールを破る。私たちの生存に欠かせない水やその他の品物の価格が、需要の増加に伴い上昇するのだ。

道徳的ジレンマ

こうした状況に対しては、倫理的な面での疑念が高まる。常に需給の変動に応じて価格を決めるという考え方に対し、疑問が生じるのだ。仮に「その時点」があるのだとすれば企業は一体どの時点で、社会的利益と慈悲の心のために自らの責任を優先させ、人工知能（AI）ベースのプロトコルではなく、自らの判断で価格を決定するようになるのだろうか。

アマゾンに対して訴えたいのは、次点だ──「貴社のアルゴリズムには感情がない。大災害を理解していない。人々が絶望的な気持ちに襲われる状況下で出店業者が不当な利益を得ることがないようにするため、対策を講じるべきだ。貴社はその前例を作る必要がある」

テクノロジーには素晴らしいメリットがある。だが、現代の全てのリーダーたちは、「イルマ」や（先ごろテキサス州を襲ったハリケーン）「ハービー」、その他のあらゆる自然災害を警告として受け止めなくてはならない。企業トップが危機時に自社のテクノロジーに認める行動は、どのようなものであれ直接的に、その人や企業の価値観を反映する。そして、消費者は示されたその価値観によって、その後の態度を決める。

編集＝木内涼子

1388：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:39:14
ひでえｗ

イヤホンジャック付きのiPhone7を自作！かかった費用は数十万円
http://news.livedoor.com/article/detail/13584898/
2017年9月8日 13時33分

1389：とはずがたり：2017/09/08(金) 23:40:47
をん！？
まあドロップボックス，ワンドライブと比べてあんま使ってなかったけえが，，

パソコン用の「Googleドライブ」アプリは2018年3月に終了
http://news.livedoor.com/article/detail/13583999/
2017年9月8日 10時50分 MdN Design Interactive

Googleは7日（米国時間）、オンラインストレージ「Googleドライブ」について、パソコンとMac用の「Googleドライブ」アプリケーションを非推奨アプリに変更すると発表した。

同社は、「Googleドライブ」の後継サービスとして「バックアップと同期」をリリースしているが、今後6ヶ月で機能を完全に移行する。スケジュールは12月11日にサポート終了、2018年3月12日にアプリ完全停止となっている。

現在「Googleドライブ」を使用していて継続利用を希望するユーザーは、「バックアップと同期」にアップデートすることが推奨されている。

なお、クラウドからファイルをストリーミングして同時編集などができる「Drive File Stream」（ドライブファイルストリーム）も用意されており、Googleでは「バックアップと同期」よりも「Drive File Stream」の使用をおすすめしている。
1390：とはずがたり：2017/09/12(火) 18:57:22

メルマガの「まぐまぐ」を買収へ　エアトリップ運営会社
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/368/61fdd7d30f366e75badbd32bff924637.html
(朝日新聞) 16:35

　旅行予約サイト「エアトリップ」を運営するエボラブルアジアは１２日、メールマガジン運営大手のまぐまぐを買収すると発表した。投資ファンドから株式を買い取ることなどで、グループでまぐまぐ株の８５．７％を１０月までに取得する。取得額は約１１億５千万円。まぐまぐは１９９９年創業のメルマガ配信サービスの老舗。エボラブルアジアは、まぐまぐの会員に旅行情報を配信するなどして、新たな顧客の開拓を進める。

1391：とはずがたり：2017/09/13(水) 09:43:09

グーグル、３千億円の制裁金に異議　欧州委員会を提訴
http://www.asahi.com/articles/ASK9D0Q2SK9CUHBI045.html?ref=yahoo
ロンドン＝津阪直樹2017年9月12日13時55分

　米検索最大手グーグルは１１日、欧州連合（ＥＵ）競争法（独占禁止法）違反だとしてＥＵの欧州委員会が制裁金２４億２千万ユーロ（約３１４６億円）を科した決定に異議をとなえ、欧州司法裁判所に提訴した。

　欧州委は６月、グーグルがネット検索での支配的な地位を使って、利用者を自社のサイトに不当に誘導したとして、１社に対する金額としては過去最高額の制裁金を科した。検索結果で自社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を他社のサイトより目立つように表示していたという。

　これに対し、グーグルは「欧州委の決定は、消費者が欲しい商品を早く簡単に見つけられるという価値を過小評価している」などと反論していた。

　最大で全世界の売上額の１割を制裁金として科せるＥＵ競争法を巡っては、米半導体大手インテルも欧州委と法廷で争っている。ＥＵの最高裁が６日、インテルへの１０億６千万ユーロ（約１３７８億円）の制裁金を認めた一審判決の審理は十分でないとして一審に差し戻すことを決め、結果が注目されている。（ロンドン＝津阪直樹）

1392：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:54:25

ユーチューブ、北朝鮮宣伝サイト「わが民族同士」のアカウントを停止
http://www.afpbb.com/articles/-/3142353?cx_part=to_list#cxrecs_s
2017年9月10日 16:12　発信地：ソウル/韓国

【9月10日 AFP】動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は9日までに、北朝鮮の宣伝サイト「ウリミンジョッキリ（Uriminzokkiri、わが民族同士）」のアカウントを停止した。

　ウリミンジョッキリは核開発やミサイル計画を誇示したり金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長をたたえたりする動画を次々とユーチューブで公開してきたが、チャンネルが閉鎖されたことが9日確認された。

　ユーチューブは「コミュニティーガイドライン違反があったためこのアカウントは停止された」としている。ユーチューブはアカウント停止の基準の詳細やその期間は明らかにしていないが、ユーチューブのアカウントから北朝鮮が得る広告収入は米国の対北朝鮮制裁に抵触する可能性がある。

　ウリミンジョッキリが配信するミサイル発射実験や金正恩氏の工場視察などの動画は、専門家らが北朝鮮の兵器開発の進展状況を推測する数少ない手がかりになっていた。

　米首都ワシントン（Washington D.C.）を拠点とする衛星画像分析の専門家スコット・ラフォイ（Scott Lafoy）氏は北朝鮮情報ウェブサイト「NKニュース（NK News）」に対し、「北朝鮮のアカウント停止によって北朝鮮の動向追跡やデジタル再構成はより困難になるだろう」と語った。

　一方、ウリミンジョッキリのソーシャルメディア（SNS）アカウントは9日現在も有効となっている。(c)AFP

1393：とはずがたり：2017/09/13(水) 22:03:20

ユーチューブ、北朝鮮宣伝サイト「わが民族同士」のアカウントを停止
http://www.afpbb.com/articles/-/3142353?cx_part=to_list#cxrecs_s
2017年9月10日 16:12　発信地：ソウル/韓国

【9月10日 AFP】動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は9日までに、北朝鮮の宣伝サイト「ウリミンジョッキリ（Uriminzokkiri、わが民族同士）」のアカウントを停止した。

　ウリミンジョッキリは核開発やミサイル計画を誇示したり金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長をたたえたりする動画を次々とユーチューブで公開してきたが、チャンネルが閉鎖されたことが9日確認された。

　ユーチューブは「コミュニティーガイドライン違反があったためこのアカウントは停止された」としている。ユーチューブはアカウント停止の基準の詳細やその期間は明らかにしていないが、ユーチューブのアカウントから北朝鮮が得る広告収入は米国の対北朝鮮制裁に抵触する可能性がある。

　ウリミンジョッキリが配信するミサイル発射実験や金正恩氏の工場視察などの動画は、専門家らが北朝鮮の兵器開発の進展状況を推測する数少ない手がかりになっていた。

　米首都ワシントン（Washington D.C.）を拠点とする衛星画像分析の専門家スコット・ラフォイ（Scott Lafoy）氏は北朝鮮情報ウェブサイト「NKニュース（NK News）」に対し、「北朝鮮のアカウント停止によって北朝鮮の動向追跡やデジタル再構成はより困難になるだろう」と語った。

　一方、ウリミンジョッキリのソーシャルメディア（SNS）アカウントは9日現在も有効となっている。(c)AFP

1394：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:22:57

なるほどｗ＞おじさんLINE=業務メール説

中年がやりがちな“おじさんLINE”が嫌われる理由　若い女子から「ウザい」「キモい」の大合唱
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-01394713-sspa-soci
9/14(木) 9:00配信 週刊SPA!

　最近、若い女性の間で「おじさんLINEごっこ」が流行中だ。言葉通り、おじさん達が若い女性に送りがちなLINEを真似して友達同士で送りあう遊びのことだが、おじさんLINEは送るおじさん、送られる女性双方にとって百害あって一利なしだ。

「おじさんLINEは、若い女性に好かれたいおじさんにとっては思うような成果が出ない原因となり、若い女性にとってはただウザくてキモいだけのノイズ。互いが不幸になる地獄の会話です」

　そう語るのは、月20人以上の新規女性との記録を70か月連続で更新中という、現役ナンパ師の佐藤エイチ氏。彼は経験人数1800人越えという数いるナンパ師の中でも指折りの経験人数を誇るカリスマナンパ師だ。

　2011年に自身の磨き上げた恋愛テクニックを教えるハーバードナンパスクール（以下：HNS）という日本最大級のナンパコミュニティを設立。現在、100名以上の生徒を持つ恋愛コンサルタントとして活動している。

「私の生徒には40代の男性が多く、おじさんLINEを送ってしまう世代ど真ん中。事実、受講初回に女性とのLINEを見せてもらうと、それはもう絵に書いたようなおじさんLINEを送っています」

　これまで、メディアではおじさんのイタい行動を若い女性が一方的に指弾する記事やコラムが散見されてきたが、「では、おじさんはどんなLINEを送ればキモくないのか？」という解決策が提示されることは少なかった。

　そこで本記事では、若い女性たちから一方的に愚弄、嘲笑され続けていたおじさんを救うべく、その原因まで遡り「脱おじさんLINE」の方法を伝授する。

◆仕事のできる人ほど「おじさんLINE」を送りがち

「私が100名以上の非モテおじさんを指導していて、おじさんLINEを送ってしまうのには3つの理由があることがわかりました。一つは、手紙文化です。おじさんたちは、女性に送るLINEを“手紙（ラブレター）”と思っている節があるのです。そのため、手紙のように最初と最後にあいさつを入れて、長文で“熱い想い”と共に近況を伝えてしまうのです。特に、真面目で仕事のできる人ほどこうしたLINEを送りがちです」

　ここで、典型的なおじさんLINEの例を見てみよう。

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みどりチャン！おつかれさま

オジサンは先週まで福岡と宮崎に出張に行ってきました！！

東京と違ってまだまだ暑かったよ！

今年はみどりチャンと海に行けなかったけど、みどりチャンとナイトプールに行きたいなあなんてオジサン考えちゃいました（ハート）

みどりチャンの水着、ぜったい興奮するだろうな…（ハート）

なんちゃって（^_^;）

こんどオジサンお気に入りの神楽坂の鉄板焼き屋でご飯食べようね

また連絡するネ

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　例えばこの文章、手紙の文章に直すと以下のようなものになる。

1395：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:23:08

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拝啓

みどりさん。お元気ですか？

僕は先週まで福岡と宮崎に出張に行ってきました。東京はすでに寒い日もありますが、あちらはまだまだ夏の気温が続いています。今年は海にあまり行けなかったので、あちらの暑い日差しに照らされていると、ふと、みどりさんとナイトプールに出かけたいなと思いました。みどりさんの水着姿はさぞかし輝いて見えるのでしょう。

とはいえ、みどりさんもお忙しいでしょう。東京に戻ってきたので、9月は僕が最近お気に入りの神楽坂の鉄板焼き屋でぜひ一杯やりましょう。ごちそうさせてください。

またご連絡しますね

敬具

棚橋源一郎より

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「上の文章を読めば明らかですが、おじさんたちは女性に送る文体を手紙の時代からこれまで一度もアップデートしていないんですよ。ちょっと絵文字や語尾で崩してるだけ。でも、90年代のEメール、00年代のガラケー、そして10年代のスマホ（LINE）。次々と使うメディアが変わっていますよね。

コミュニケーションの道具が変われば、伝え方も変わるし、変えなきゃいけないんですよ。マーシャル・マクルーハンという社会学者がいます。彼は『メディアはメッセージである』という名言を残している。これは、簡単にいえば使うメディアそのものでコミュニケーションの仕方も変容するという意味です。

ガラケーになったら、手紙のような文体は合わないし、LINEになったらガラケー時代のようなメールの文体は合わないんです。正確には、合わないというよりは伝えたい意図が変わってしまう可能性があるのです」

　ただし、佐藤氏曰くこれはおじさんだけが悪いわけではないという。

「ガラケー時代に我々は『メール（Mail）』で連絡を取り合っていました。英語のMailは和訳すると、『手紙』。そのため、メールが手紙のような文体になってしまうのは和訳のせいなのかもしれません。いっぽう、『LINE』は和訳すると『（つながっている）線』。

　LINEはつながっていることを確認するようにポンポンと短文で送り合う緩やかなコミュニケーションなので、全くの別物なんですよ。スタンプが使われる理由もそれで説明できます。しかし、おじさんはメディアの空気を読めていないのが現状です」

　また、おじさんLINEの特徴として「お元気ですか。今度ごはんでもいきましょう。」などと句点を付けがちなことが女性たちから指摘されている（嗤われている）。

　佐藤氏は、この行動も納得できるという。

「手紙の文体をLINEで打ってしまっているのです。手紙には句点をつけますから。私の生徒にはLINEでは句点の使用は禁止という基礎的なことから教えています」

◆女性とLINEする時は仕事のマインドを一切捨てよ！

　二つ目の原因として、佐藤氏はビジネスマインドがおじさんLINEを生み出す原因だと指摘する。

「仕事の取引先に送るメールって、実はおじさんLINEを生み出す原因になっています。一点目に挙げた手紙にも通じますが、相手の名前を打って、『お世話になります』。現状を説明して、検討課題まで、すべて説明しようとするでしょう。ビジネスならば、仕事のできる人のメールで褒められますが、あれはおじさんLINEのフォーマットそのものです。私の生徒たちには、女性とLINEする時は仕事のマインドは一切捨てるように指導しています。仕事のメールは非モテの象徴です」

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みどりチャン！オハヨ

天本のお寿司、おいしかったネ

そうそう！！昨日も話したけど、みどりチャンと今度ゴルフ行きたいな！！クルマはおじさんのアウディで行こうね（ハート）

1396：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:23:19

あとあと！！今月のハワイ旅行だけど、25日（月）の夜に出て、30日（土）に戻ってくる便で大丈夫かな？？

海にも入るから水着も忘れないでね（ハート）　オジサン、ウルフギャングも予約しちゃいまーす！みどりチャンは来てくれるだけでOK牧場だよ！！（笑）よろしくね！！

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　たとえば、上に挙げたおじさんLINEの例を、仕事のメールに変換すると次のようになるだろう。

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株式会社◯◯

鈴木みどりさま

お世話になります

先日は麻布十番での会食、ありがとうございました

特にゴルフの話が盛り上がり、楽しかったです

さて、先日の会食でもお話した通り、ハワイ旅行の件ですが改めてスケジュールを確認させてください。

9月25日（月）　21：35成田発－10：10ホノルル着（ANA）

↓

9月30日（土）　10：25ホノルル発－13：25（翌）成田着（ユナイテッド航空）

こちらでスケジュールは問題ございませんでしょうか。

また、当日の水着のご用意はございますでしょうか。

スケジュールに問題ございませんようでしたら、現地のウルフギャング・ステーキハウスの予約もこちらで済ませておきます。

もちろん、航空券代、宿泊費含む諸費用はこちらでお支払いたします

大変お忙しいところ恐縮ですが、ご検討いただければ幸いです

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします

棚橋

※※※※※※※※※※※※

株式会社△△△△

代表取締役　棚橋源一郎

090－××××－××××

tanahashi@ojisan.kimoi.co.jp

◆「仕事のメールは、LINEでしてはいけないことを全てしている」

「上の例は、典型的な仕事のメールの文体ですよね。もちろん、これが仕事ならば問題ありません。しかし、女性に送るLINEなら大問題です。仕事のメールはLINEでしてはいけないことを全てしていますから。一方的に自分の話をしてますし、女性に質問をいくつも送っています。自分の要望も入っちゃってますね」

　では上記の例ならばどんなLINEを送ればよいのだろうか。

＜ハワイだけど、9月25〜30日でいける？いけるなら航空券おさえとくよ＞

1397：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:23:30

「わかりやすく、完結に、要件だけ伝えればいいのです。もちろん、旅行の代金はすべて奢るのでしょうから、わざわざご馳走する旨を伝える必要なし。相手の名前を不必要に呼ぶ必要もなし。とにかく、送る時は2行以内が鉄則。3行以上になる時は2行以内に分けて送ることです。また、いちいち朝だからといって『おはよう』、夜だから『おやすみ』といったあいさつもいりません」

　佐藤氏曰く、文章が長くなればなるほど、キモいと思われるマイナスポイントが増えて不利になるのだとか。

「30代以上のおじさんは、女性から減点法で評価されると思ってください。LINEが長文になり、単語が増えるほどキモいと思われるリスクが増大します。もし、ごはんに行く場合もムダに毎日LINEするのはNG。

スケジュールが決まったら『また近くなったら連絡するね』と言って2日前に連絡。さらに当日の朝、ドタキャンしないか確認のために『今日は大丈夫？20時にココね』と一言お店のURLを送るだけでいい。律儀に、ウザくなく、簡潔に、が基本です」

◆若者のトレンドを知っていることと、若者になり切ろうとすることは違う

　おじさんLINEがキモい3つ目の理由は、絵文字や顔文字、スタンプの多用にあるという。

「30歳以上のおじさんがスタンプや顔文字を使うだけで減点ポイントになります。20代の若い男性ならば、ナンパでよく使われる手法として知られるミラーリング効果を狙って、ねこちゃんやうさまるなど、女性と同じスタンプを使うのもアリです。

　しかし、おじさんが使ってもひたすらキモいだけ。そもそも、若い女性は30歳以上の男性に対して若さは求めてないんですよ。若者のトレンドを知っていることと、若者になり切ろうとすることは違うのです」

　では、若い女性にモテるおじさんとは、どのようなおじさんなのか？

「25歳の女のコならば、自分と同じ25歳の男性には同世代の男性として魅力的かどうかを見てますし、41歳のおじさんには、41歳のおじさんとしての魅力があるかを見ている。若者に合わせようとすることは、デブが上手くスリムなロンTを着こなそうとしているようなものです。おじさんとしてどうすれば魅力的になるのか、あくまで求められている価値指標の中で最大化を図るべきなのです。

具体的には、お金を持っていて、包容力があり、ウザくない（追いかけない）人。あとは、清潔感です。毎日舌ブラシで舌を磨き、爪は短く切り、1か月に一度は美容院に行くこと」

　佐藤氏は、自身の生徒たちに絵文字やスタンプの使用を禁止にしている。若作りを狙った行動は、必ず実際の若者の実態とズレを起こすからだそうだ。女性から「絵文字とか顔文字とか使わないの？」と言われるくらいがちょうどいいと指導している。

※　※　※

　ここで、佐藤氏に今日から使える「おじさんLINE」にならないためのチェック項目をつくってもらった。

【おじさんLINEになっていないか？チェック項目by佐藤エイチ】

1：三行以上のメッセージを送っていないか？（どうしても長くなる場合は1行or2行で分割）

2：絵文字、顔文字、スタンプを使っていないか？（キモいし、センスがズレてるので禁止）

3：女性の名前をLINEで連呼していないか？（「●●ちゃん、おつかれさま！」ではなく「おつかれ！」）

　最後に、20代の女性にLINEを送る上でのちょっとしたコツを教えてくれた。

「LINEの未読の数は、1より2のほうが開封率が高い傾向にあります。なので、3行のメッセージなら、2行と1行に分けるなどしてください。20代のかわいい女のコの場合、1時間スマホを放置するだけで100件以上LINEが届いているケースなど珍しくありません。

　その中で、下に埋もれてなく、キモくなく、返しやすいイケメンから届いたメッセージから順番に彼女たちは返事を送っていきます。そのため、とにかくシンプルに、短く伝えることがますます重要なわけです」

【佐藤エイチ】

都内を中心に全国各地の主要都市で活動する現役ナンパ師。ナンパ歴は8年以上。1ヶ月の最高獲得数は45人。月20人以上ゲットの記録を現在も更新中（70ヶ月）。2011年に日本最大級のナンパコミュニティとなるハーバードナンパスクールを設立。ハーバードナンパスクールの学長として、独自の恋愛テクニックやナンパの奥深さを教えている。

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

1398：とはずがたり：2017/09/15(金) 12:58:57

アップル「ｉＰｈｏｎｅＸ」発表　１１万２８００円から
http://www.asahi.com/articles/ASK9F1D9FK9DUHBI04G.html?iref=com_alist_8_02
ニューヨーク＝江渕崇2017年9月13日05時59分

　米アップルは１２日（日本時間１３日未明）、カリフォルニア州クパチーノの新社屋で新製品の発表会を開き、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の最上位モデル「Ｘ（テン）」と、従来モデルの後継となる「８」「８プラス」を発表した。

まず新型「ウォッチ」「ＴＶ」を発表　アップル発表会
　今年は、アップルのｉＰｈｏｎｅ発表から１０周年で、これを記念したモデルの「Ｘ」は、鮮やかな色彩が特長の有機ＥＬを初めて使った。画面の大きさは５・８インチと、現行の「７プラス」の５・５インチと比べてやや細長くなった。

　従来モデルで下についていた「ホームボタン」がなくなり、表面全体を画面が覆うようなデザインになった。ケーブルにつながなくても充電器の上に置くだけで充電できる機能や、人の顔を認識してロックを解除する機能もつけた。

　重さは１７４グラムで、「シルバー」「スペースグレー」の２色。記憶容量は６４ギガ、２５６ギガの２種類を用意。価格は日本では１１万２８００円（税別、以下同じ）から、米国では９９９ドルからと、最高価格帯のスマホとなる。日米ともに１０月２７日から注文を受け付け、１１月３日に発売する。

　現行の「７」と「７プラス」の後継機に当たる「８」と「８プラス」も発表。画面の大きさは現行の７、７プラスとそれぞれ同じで、カメラの性能などを向上させた。背面はガラス張りで、「Ｘ」と同じくワイヤレス充電ができる。

　「ゴールド」「シルバー」「スペースグレー」の３色で、容量は６４ギガと２５６ギガ。価格は「８」が７万８８００円（米国では６９９ドル）から、「８プラス」が８万９８００円（同７９９ドル）から。日米などで９月１５日から注文を受け付け、２２日に発送を始める。（ニューヨーク＝江渕崇）

1399：とはずがたり：2017/09/15(金) 20:13:15

　昨今、日本メディアの劣化が指摘される中で、非常に頼もしく思った次第である。やや大袈裟な言い方をすれば、戦前から連綿と続く日本メディアの中国報道・中国研究の伝統が、21世紀のいまもしっかりと引き継がれていることを示したのである。

全ては王岐山の去就次第
　さて、それでは私はどう考えるかということを述べよう。

　今回の共産党大会の主役は、もちろん習近平総書記だが、もう一人キーパーソンがいる。それは、この5年間の習近平体制を支えてきた最大の功労者である王岐山・中央規律検査委員会書記だ。現在の習近平政権は、「習王政権」と言っても過言ではない。

　その王岐山書記が、来月の共産党大会をもって引退すると、私は見ている。少なくとも9月初旬の現段階において、習近平総書記は、王岐山書記の留任を決めきれていない。その意味では、前述の朝日新聞や読売新聞の報道の通りだ。

　実は王岐山書記は、すでに昨夏の北戴河会議で、2017年秋の第19回党大会をもって引退したいと表明している。私は今年2月に上梓した『活中論』で、そのことを記している。

　1948年7月生まれの王書記は、この7月に69歳を迎えた。江沢民政権が1997年に定めた「潜規則」(不文律)によれば、党大会の開催時に68歳になっている幹部は、全員引退である(七上八下)。このルールに従って、王書記は静かに身を引こうとしたのだ。

　私が昨年聞いたのは、次のような話だった。

　「王岐山は『18大』(2012年11月の第18回共産党大会)以降、自分がどれだけ多くの幹部を失脚させてきたか、その恨みを熟知している。だから自分が『19大』をもって身を引くべきだと決意を固めたのだ。

　もともと中国史が専攻だった王岐山は、自分を張良に見立てているのではないか。張良は『漢初三傑』と言われた漢王朝成立時の最大の功労者の一人だったが、王朝が成立すると、劉邦皇帝の再三の願いを断って隠居した。だが、他のほとんどの功労者たちは、論功行賞を求め、粛清されていったのだ」

　その後、習近平総書記は、すさまじい巻き返しに出た。昨年10月下旬の「6中全会」(第6回全体会議)で「党中央の核心」という地位を得ると、すぐさま李克強首相の腹心である楼継偉・財政部長(財務相)をクビにした。これは党内では、李克強首相の続投はないことを示したものと捉えられた。

　今年の春になって、ついに王岐山書記が、習近平総書記の説得を呑んで、来年3月からの首相就任を受諾したという噂が流れた。

　いまから2ヵ月前の7月3日、王岐山書記は、「貧困分野監督執行規律問責活動テレビ電話会」なる会議を開いた。これは全国3000ヵ所以上、計12万人余りの規律検査監察幹部たちとテレビ電話でつないで講話を述べるというものだった。この史上最大規模の会議を中国中央テレビ(CCTV)に大々的に報じさせたことで、「これは王岐山の首相就任宣言に違いない」と、いよいよ党内では捉えられたのだった。

　事実、8月の北戴河会議でも、習近平総書記は、その方向に持って行きたかったことだろう。

　ところが、そこへ3つのグループが立ちはだかった。第一に、この5年近くでほぼ壊滅状態に追い込まれた江沢民派。第二に、今後5年間で同様の仕打ちを受けるリスクが高いと見た胡錦濤派(団派)。そして第三に、独裁を許した毛沢東時代の悪弊を身に沁みて知っている長老たちである(一部重複もある)。

　これは私の勝手な推測だが、王岐山を抜擢した最大の恩人である朱鎔基元首相(88歳)が、最後は王岐山本人を説得したのではないか。「ここは定年の習慣に従って身を引くべきだ。そうしないと、周囲が敵だらけの中でいつか足元をすくわれ、晩節を汚すことになる」というわけだ。

　実際、王岐山書記は、「中南海」に住居を構えない唯一の常務委員として知られた。その理由は、中南海にいると、様々な幹部や長老らから頼みごとやお目こぼしを頼まれるからということが一つ。もう一つは、「中国で最も安全な場所」と言われる中南海ですら、安全ではなかったのである。

　王岐山書記は100人もの警備員を抱えながら、周囲には「オレは子供もいないし、いつ襲われても仕方ない」と呟いているという。それくらい身の危険を伴う緊張状態が続いているのである。

1400：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:27:39
ジョブズは一見洗練されてるけど使うのに面倒くさいAirPodsにＯＫを出したであろうか？

iPhoneX（テン）購入を戸惑わせる4つの欠点
The Worst Things About the New iPhone X
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/iphonex4.php
2017年9月13日（水）15時56分
メリナ・デルキック

＜指紋認証に代えて顔認証というだけでもビビるが、他にも疑問はいくつかある。4つの欠点が気になる人は買うのをやめよう＞

アップルが自らの過ちに気づき、今年は愛すべきイヤホンジャックを復活させてくれますようにと祈っていた人の願いは、残念ながら叶わなかった。それどころかアップルは、さらに「あっと言わせる」要素を増やす方向に進んだ。

新しい「iPhone X（テン）」には、顔写真をくっきりさせるライティング機能を備えた高度なポートレートモード、洗練された外見のガラスボディー、拡張現実（AR）機能など、粋な特徴もある。しかし、購入前に注意すべきマイナス面もいくつかある。

顔認証、データは大丈夫か
■AirPods

ワイヤレスヘッドフォン「AirPods」の導入には世界中からブーイングが起こり、いまだに消えない。スマートフォン、ノートパソコン、タブレットなど、忘れずに充電しなければいけないものがあまりにも多いせいで、AirPodsのことなど忘れてしまいがちだ。そしてジョギングの最中に、バッテリー切れでヘッドフォンが動かないことに気づく羽目になる。

私たちのほとんどは、ヘッドフォンを頻繁に使う。通勤中や運動中、仕事中に音楽を聴くとき、電話をするとき、寝るときにしたままの人も少なくないだろう。それをいちいち充電しなければならないのはいたって不便。それにAirPodsはなくなりやすい。バッグの底のほうにある白いコードを引っぱればいいとわかっていれば、少なくも見つかる希望はある。

■スワイプアップ

ホームボタンを取り除いたおかげで、外見は洗練された美しいものになった。しかし、ロック解除のときや、アプリを閉じるとき、アプリを切り替えるときなど、頻繁にスワイプアップをすることになる。

■顔認証

アップルのマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるフィリップ・シラーが、指紋認証に代えて「顔認証」を採用した、と言ったときにはギョッとした。ソーシャルメディアプリで自分の個人データがスポンサー広告に使われることだけでも不安なのに、顔認証データが「拡散」するかもしれない可能性を考えてみてほしい。今後、さまざまなアプリが顔認証機能の実装に乗り出す可能性がある。アップルは顔認証データを安全に保管すると約束しているが、その保証は、そうしたアプリにまでは適用されないだろう。

■価格

これが最大のネックだ。新発売のiPhoneの価格は例外なく高いが、iPhone Xの1000ドルは過去最高でひときわ目につく。新機能に価値を認める技術オタクや拡張現実に夢中の人なら当然の価格と思うかもしれない。だが、この価格設定ではiPhone Xが万人に普及することはないだろう。つまり購入したとしても、自分の表情どおりの表情に変わってくれる、あのクールな「Animoji（アニ文字）」を送る相手がいないかもしれない。

iPhone Xの発売日は、「iPhone 8」や「iPhone 8 Plus」と比べて遅い。アップルによれば、10月27日から予約注文が始まり、11月3日に発売するという。

（翻訳：ガリレオ）

1403：とはずがたり：2017/09/19(火) 20:08:19

URL短縮サービス「p.tl」が終了へ--880万件以上がリンク切れに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-35107441-cnetj-sci
9/19(火) 14:52配信 CNET Japan

　ピクシブは、同社が2010年から運営するURL短縮サービス「p.tl」の提供を、9月29日12時をもって終了することを発表した。なお、2014年から短縮URLの新規発行は終了していた。

　URL短縮サービスは、長い文字列のURLを短くできるサービスで、リダイレクトによって本来の長いURLに接続する。「Google URL Shortener」や「URX.NU」など複数のURL短縮サービスが存在するが、中には不正利用などを理由に新規発行を停止しているサービスもある。

　ピクシブによれば、これまでp.tlで短縮された累計URL数は888万6484件。9月29日以降はこれらの短縮URLがリンク切れとなるため、リンクを設置しているウェブサイトなどは、終了日までにリンク内容を変更するようアナウンスしている。

1404：とはずがたり：2017/09/19(火) 20:10:23
スマートフォンの終焉が近づいている--次の大きな波は何か
https://japan.cnet.com/article/35100255/
Steve Ranger （ZDNet UK）
翻訳校正： 川村インターナショナル2017年05月09日 07時30分

　2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。

　スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。

　だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」（このセリフを引用するのはどうかと思うが）。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。

　スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧みな機能が過剰に搭載されており、ほとんどの人はその存在に気付きもせず、一度も使うことなく終わってしまう。多くの国で市場は飽和状態にある。

　スマートフォンは、黎明期から10年をかけてほぼ完成形に到達した。

　では、次に来るものは何なのだろうか。

　一時期は、ウェアラブルが次の大物になりそうだと目されていた。だが、現実的にスマートフォンの代わりとして使えるほどの処理能力とバッテリ容量を、スマートウォッチのようなものに収めるのは、あまりに難しいということが明らかになりつつある。仮にその問題を克服できたとしても、ウェアラブルで十分な大きさの画面を確保することはできそうにない。ユーザーとデジタル世界をつなぐ中心的な仲立ちにはなりえないのだ。

　そこで、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）が有力な候補となる。

　筆者はどちらも試したことがあり、言葉が出ないほど驚異的な技術だが、世間の大半は真剣に取り合おうとしていない。

1405：とはずがたり：2017/09/19(火) 20:10:36
>>1404-1405
　それも、いずれは変わるだろう。すでに現在のスマートフォンには終焉の予兆が見られる。

　サムスンの「Galaxy S8」などのスマートフォンは、ヘッドセットに接続するとVRビューアとして機能するようになっている（次期iPhoneもおそらくそうなるはずだ）。

　これだけでは、VRの利用そのものが飛躍的に進むきっかけにはならないだろうが、少なくとも、来たるべきものが何なのか、消費者が知る手がかりにはなるだろう。

　筆者としては、中期的に見て、ARとVRの概念がもっと一般的になれば、スマートグラスがいずれ息を吹き返すという展開になると考えている。スマートグラスの行く手を阻む要因は少なくない。たとえば、いわゆる「Glasshole」（「glass」と「嫌なやつ」を意味する「asshole」の合成語）の問題は随所で取り上げられている。また、このようなメガネが妨げになることもあるため、装着を嫌がる人も多いだろう（特に、メガネのレンズに映る情報を読んでばかりで会話が上の空になる人がいたりしたら）。

　だが、パーソナルテクノロジの次なる進化となると、何らかの形で視野に重ねて表示するもの以外、筆者には思いつかない。

　スマートグラスが足がかりとなって、スマートコンタクトレンズや、さらには思考を読み取る技術が登場するだろう。Facebookは4月、思考の読み取り技術の開発にすでに取り組んでいることを発表した（Elon Musk氏も同様の技術について語っている）。

　もちろん、スマートフォンがすっかり廃れることはないだろう。古い技術は絶滅するのではなく、ニッチを見つけて化石化するだけだ。

　これに最も近い例がPCだ。導入が急速に進んで飽和状態に至り、停滞が長く続いた後、最後にイノベーションをひと花咲かせてから、穏やかなニッチに落ち着く。今後5年から10年をかけて、スマートフォンも同じ道をたどることだろう。スマートフォンはまだ何十年か使われるはずだ。いまだにポケットベルを使っている人がいるように。だが、テクノロジ業界はすでに、スマートフォンの先を見据えている。

　ここで問題になることがある。VRのような未来のテクノロジはすべて、ましてセンサで思考を読み取るという概念は間違いなく、プライバシー、テクノロジの正しい利用、社会への影響に関して、重大な問題を提起するということだ。

　こうした問題は、スマートフォン時代にすでに起きている。ユーザーの行き先を追跡するのは、どこまでを適切とみなすのか。人と人が直接向かい合うより、スマートフォンを操作する時間の方が長ければ、社会にどんな影響があるのか。

　それでも、スマートグラスや、さらには思考を読み取る技術によって、人とテクノロジの関係がいっそう緊密になり、舵取りが難しくなったときには、私たちは複雑なこのスマートフォン時代をある意味で懐かしく振り返るのかもしれない。

1406：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:21:07

世界シェア48％なのに全然もうからない中華スマホ＝「ブランド価値が上昇すれば利益も上昇するはず」―中国ネット
レコードチャイナ 2017年9月22日 10時20分 (2017年9月22日 12時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170922/Recordchina_20170922016.html

20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国メーカーのスマートフォンの市場シェア率が48％に達したものの、利益はあまり出ていないと伝える記事が掲載された。写真ファーウェイ。(Record China)
[拡大写真]


2017年9月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国メーカーのスマートフォンの市場シェア率が48％に達したものの、利益はあまり出ていないと伝える記事が掲載された。

記事によると、2017年の第2四半期のスマートフォン市場は、中国メーカーが全体の48％を占め、過去最高を記録したという。中国市場に限ってみれば、ファーウェイ、OPPO、vivo、小米の4大メーカーだけで69％を占めている。

一方のアップルは、世界第2の市場シェアを占めているものの、中国市場ではわずか8％と振るわず、世界シェア1位のサムスンに至っては、中国市場におけるシェアはわずか3％にまで落ち込んでいる。

このように、中華スマホはシェアの大部分を占めているものの、利益はあまり出ていないようだ。2017年第1四半期のスマホ市場全体の利益は121億1000万ドル（約1兆3320億円）だったが、そのうち83．4％をアップルが占め、サムスンが12．9％を占めたという。一方の中国メーカーは合わせて2．5％にすぎなかったという。

1407：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:24:40
「共産党に票を入れる人は反日」1本800円で政治ブログ記事はネット発注されていた
スマダン 2017年9月22日 19時24分
http://www.excite.co.jp/News/smadan/E1506070127847/

クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に、「共産党に票を入れる人は反日」という趣旨のブログ記事を作成する依頼が9月20日に掲載され、SNSで話題に。クラウドワークスは21日、利用規約および仕事依頼ガイドラインに反するとして掲載を中断したと発表した。

「利用規約および仕事依頼ガイドラインに反する案件と判断し、掲載を中断いたしました」「皆様からいただいたご意見をもとに解釈を広げ、差別や特定政党に関連する案件の対応を強化致します」としている。

「保守派の思想を持っている方限定」のブログ記事作成依頼が話題に

掲載された作成依頼記事の募集概要は「ブログ記事作成」となっており、値段は1記事につき税込み、手数料込みで864円。依頼者が保守派という理由で、応募できるのは「保守派の思想を持っている方限定」と指定されている。

作成する記事内容は、「憲法9条を改正し、軍隊を保有することは当然」「韓国とはもう付き合うべきではない」「天皇制は絶対に男系であるべき」といったもの。さらに「民進党とか共産党に与する記事」は採用しないとのこと。

ネット上ではこの依頼に対して、「発注者が気になるところだな」「なるほど。こうやってアンチ記事を作ってるわけだ」「裏工作をここまであからさまにやる時代になったのか…」といった声が。

ジャーナリストの津田大介さんもこの依頼に反応。Twitterで「米大統領選や仏大統領選でフェイクニュースやプロパガンダブログを量産する業者の存在が海外で注目されたけど、既に日本もそうなってる訳ね」とコメントしている。…

1408：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:40:36
ソフトバンク、米携帯統合新会社で出資約33％受け入れも－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-23/OWPQIR6K50XS01
Alex Sherman、Scott Moritz
2017年9月23日 12:44 JST

ソフトバンクグループは傘下の米携帯電話４位スプリントを同３位のＴモバイルＵＳと統合する計画で、スプリントを現在の市場価格もしくはそれに近い水準で評価する株式交換を通じた合併を受け入れる意向がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
　　Ｔモバイルの親会社であるドイツテレコムとソフトバンクがこの評価水準で合意した場合、統合新会社の持ち分比率はソフトバンクがほぼ33％、ドイツテレコムが約39％になるという。
　　双方ともまだ正確な金額については合意していないものの、ソフトバンクはスプリントを時価総額約340億ドル（約３兆8000億円）で評価する統合案を受け入れる可能性がある。交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。
　　また関係者の１人によれば、ドイツテレコムは取締役会の主導権を握ることで統合新会社を連結決算に組み入れる方針。
　　ソフトバンクとスプリント、Ｔモバイルの担当者はコメントを控えた。
原題：SoftBank Is Said to Be Willing to Take Market Price for Sprint（抜粋）

1409：とはずがたり：2017/09/24(日) 16:05:43
サーバを丸ごと液浸して消費電力を30％削減！ 斬新な冷却技術でデータセンターに革命を
http://journal.jp.fujitsu.com/2016/08/15/01/
2016年8月15日

データセンターの悩みは発生する熱の処理

2020年には500億個以上のデバイスが、2030年には100兆個以上のセンサーがインターネットにつながり、膨大なデータが収集されるようになると言われている時代。それらのデータを蓄積・管理し、分析するデータセンターの役割は、今後ますます重要になっていきます。
データセンターでは、サーバやストレージなどのIT機器を24時間365日稼働させるため、様々な技術が取り入れられています。特にIT機器が発する熱を冷やす技術は、データセンターの安定稼働に重要な役割を果たしています。
従来型の冷却技術には、大容量の空調設備、膨大な消費電力、広大なスペースが必要でした。また空気を流すためのファンによって、騒音も発生していました。データセンターが進化するためには、エネルギー効率、スペース、騒音など、様々な課題を解決する必要があったのです。

空冷の1000倍もの熱輸送効率を実現

富士通は、ExaScaler社が開発したスーパーコンピューター向けの液浸冷却技術と富士通が持つ汎用コンピュータのノウハウを融合し、クラウド仕様のサーバ設備と、センターファシリティを含めた新しいデータセンターの形を提案します。これは、サーバ、ストレージ、ネットワークなどのIT機器をまるごと液体の冷媒に浸し、冷媒を循環させることで冷却する「液浸冷却技術」を使用したものです。
液浸冷却技術の冷媒には、熱輸送効率が高く絶縁性のあるフッ素系不活性液体（フロリナート）という液体を使います。この液体で専用の液浸槽を満たし、その中にサーバやストレージなどをまるごと沈め、冷媒を冷却、巡回させて、機器が発する熱を処理します。このように、冷却システム全体を効率化することにより、消費電力を大幅に削減できます。
この一番の特徴は、冷却能力の高さです。空冷式に比べて、約1000倍の熱輸送効率を持っています。それは、エネルギー消費を抑えて、かつ広大なスペースを使わずに、効率の良い冷却が可能になることを意味します。
冷媒に使うフロリナートは、電源を含むIT機器のすべてを浸して稼働させることが可能な不活性液体です。
フロリナートは運用性にも優れています。粘度が低く、切れが早く、蒸発しにくいという特長を持っており、液体に沈めたままでも機器のコネクタの抜き差しが可能となっています。しかも、フロリナートは劣化しないため、交換は不要です（ただし年間数％揮発するため、継ぎ足す必要があります）。

サーバの展示（富士通フォーラム2016より）
省エネ、省スペース、騒音の課題を解消

冷却効率に優れた新しい液浸冷却技術により、サーバやストレージを、液浸槽のなかに高密度に収めることが可能になります。サーバなら1つの液浸槽に128台（1Uの2CPUサーバを約3ラック分）、ストレージなら32台（4Uのストレージを約3ラック分）が収納可能です。また空調用の大規模な設備も不要です。その結果として、IT機器の設置スペースが約70％削減可能になります。
消費電力も大幅に抑えられます。空冷式では、センター空間を冷やすための大型の空調設備や、パーツを局所的に冷やすファンなどが必要です。ところが液浸冷却のシステムでは、それらの設備を削減できるため、データセンター全体の消費電力を約30％以上抑えることが可能になります。
さらに機器を低温に維持して稼働することは、故障率の低下という効果を生みます。アレニウスの法則によると、温度を10度下げることで、故障率は約半分になるとされています。
また冷却のためのファンは、騒音の元となっていましたが、液浸冷却のシステムに切り替えれば、データセンター内はほぼ無音を実現できます。データセンターの設置環境を大きく変える力も持っていると言えます。

液浸冷却技術適用によるデータセンターのファシリティイメージ
新しいデータセンターの形を

液浸冷却技術は、クラウド仕様のサーバ設備とセンターファシリティを含めた、新しいデータセンターの形をもたらし、コストダウンを実現するものとして期待されています。
現在、富士通ではこの技術の評価を進めており、社内向けシステムのデータセンターへ適用を検討している段階です。今後は、この液浸冷却技術の開発を進め、圧倒的な省スペース、省エネルギーによるデータセンター革命を実現します。

1410：とはずがたり：2017/09/24(日) 20:15:28
ソフトバンク出資は40〜50％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000004-jijc-biz
9/23(土) 6:00配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】ロイター通信は22日、ソフトバンクグループ <9984> 子会社の米携帯電話4位スプリントと、3位TモバイルUSの経営統合に向けた交渉が暫定合意に近づいていると報じた。Tモバイル親会社の独通信大手ドイツテレコムが合併後の新会社株式の過半数を握り、ソフトバンクの出資比率は40〜50％程度にとどまるという。

1411：とはずがたり：2017/09/24(日) 20:15:49

米スプリント、ロビー企業と契約
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000007-jijc-biz
9/23(土) 20:00配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は22日、ソフトバンクグループ <9984> 子会社の米携帯電話4位スプリントが、トランプ米政権に近いロビー企業と契約を結んだと報じた。スプリントは同3位TモバイルUSとの合併交渉が大詰めを迎えているとされ、規制当局の承認獲得に向け、政権への働き掛けを強める狙いがあるとみられる。

1413：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:52:44
「ウェイボ」などＩＴ大手３社に罰金、中国ネット規制強化か

TBS News i 2017年9月26日 13時00分 (2017年9月26日 16時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170926/Tbs_news_106418.html

　中国当局は、中国版ツイッター「ウェイボ」などＩＴ大手３社が、「インターネット安全法」に違反したとして、罰金を科す処分を下したと発表しました。来月の党大会を控え、インターネット上の規制を強化する狙いがあるものとみられます。
　北京や広東省のインターネット管理当局は、中国のＩＴ大手で中国版ツイッター「ウェイボ」通信アプリ「ウェイシン」最大手の検索サイト「バイドゥ」が、「インターネット安全法」に違反したとして、罰金を科す行政処分を下したと発表しました。当局は、３社が「暴力テロやポルノ情報の管理を十分に尽くさなかった」などとしており、「ウェイボ」と「ウェイシン」に対しては最高額の罰金を科すとしています。

　中国では、先週から「ヤフージャパン」の検索ができなくなっていて、党大会を控え、ネット上の言論統制を強化する狙いがあるものとみられます。（26日10:58）

1414：とはずがたり：2017/09/28(木) 07:48:43

シンガポール少年の米亡命決定
動画投稿で実刑判決
https://this.kiji.is/285701317733598305?c=39546741839462401
2017/9/27 18:14

　【シンガポール共同】インターネット上に投稿した動画が宗教的感情を傷つけた罪に当たるとしてシンガポールで実刑判決を受けたブロガー、エイモス・イー氏（18）が27日までに、米国への亡命申請を正式に認められ、約9カ月ぶりに拘置所から解放された。

　今年3月に米シカゴの移民裁判所がイー氏の亡命を認めたのに対し、国土安全保障省が不服を申し立てていたが、退けられた。

　イリノイ州の拘置所を出たイー氏は共同通信の電話取材に「解放されてうれしい。これからも動画などで政治的な主張を続けたい」と語った。

1415：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:28:09

ソフトバンクが資産運用部門＝３３兆円超目標に創設へ―報道
時事通信社 2017年9月30日 11時21分 (2017年9月30日 22時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170930/Jiji_20170930X129.html

　【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は２９日、ソフトバンクグループが資産運用部門の創設を計画していると報じた。金融分野での企業買収を通じ、今後４?５年で３０００億ドル（約３３兆７０００億円）の運用規模を目指すという。人工知能（ＡＩ）など先端技術への投資を目的に、今年設立した１０兆円規模のファンドも同部門に取り込む方針。

1416：とはずがたり：2017/10/02(月) 12:47:17
！？

「2ちゃんねる」が運営譲渡で「5ちゃんねる」に名称変更　「なんだこれ」「マジかよ」の声
ねとらぼ 2017年10月1日 18時45分 (2017年10月2日 12時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20171001/Itmedia_nl_20171001031.html

　Loki Technology, Inc.は10月1日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理運営権を、従来のRace Queen Inc.から譲り受けたことを発表しました。またこれに伴い、掲示板の名称も従来の「2ちゃんねる」から「5ちゃんねる」へと変更されています。

　トップページに掲載された告知によると、名称変更の理由は、「権利関係に関する無用な紛争を生じさせず、また、皆様に継続的に安全かつ快適にご利用いただけるように」とのこと。また、元管理人のジム・ワトキンス氏は今回の運営権譲渡について10月1日、Twitter上で理由を説明。西村博之（ひろゆき）氏との「2ch.net」の所有権争いについて言及しつつ、現在も西村氏からの妨害が続いており、Race Queen Inc.の管理下ではこれ以上「安全かつ快適な利用をいただくことが困難」になったと説明しています。

　また、いわゆる「2ちゃんねるまとめブログ」への転載についてはこれまで通り許諾制を継続。無断転載は著作権侵害になると警告しています。ただし、従来のRace Queen Inc.ではなく、新たにLoki Technology, Inc.から許諾を得る必要があるように読めますが、現状、許諾を得る方法については「近日こちらで公開いたします」と書かれているのみとなっています。

　名称変更に伴い、トップページでは従来の「2ちゃんねる」のロゴに代わって、犬のようなキャラクターが「2」の文字を蹴っ飛ばし「5CH」に置き換えるアニメーションを新たに設置。ロゴやヘッダ情報などをはじめ、サイト内の表記も既に「5ちゃんねる」に変更されており、利用者からは「なんだこれ」「マジかよ」など困惑する声もあがっています。

1417：とはずがたり：2017/10/05(木) 12:44:31
絶対に近づいてはいけない「ダークウェブ」　強すぎる匿名性が生んだ闇　薬物だけじゃない「恐ろしい商品」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000002-withnews-sci
9/24(日) 7:00配信 withnews

　近年相次ぐ企業などへのサイバー攻撃。増加している背景として指摘されているのが、「ハッキングツール」や「個人情報」などが売買されている闇サイトの存在です。この闇サイトは「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性と秘匿性が非常に高いネット空間にあり、他にも薬物や銃、偽造IDなどが違法に取引されているとされています。「プライバシーを守るために開発された技術が、犯罪者たちに悪用されている」。ダークウェブに関する新書を昨年刊行したサイバーセキュリティー会社「スプラウト」の高野聖玄社長に話を聞きました。

検索では引っかからないネット空間、犯罪者たちが悪用
　――ダークウェブとはそもそもどういったものですか？

　インターネットの空間はよく氷山に例えられます。水面の上に出ている氷山の一角が、グーグルやヤフーなどの検索エンジンで表示されるニュースサイトやブログなどのページ。「サーフェイスウェブ（Surface Web）」と呼ばれます。それ以外の水面下にあるものは「ディープウェブ（Deep Web）」。SNSで非公開にしていたり、ログインが必要だったりするページなど、検索で引っかからない領域です。

　サーフェイスウェブはネット全体の1%にも満たないという海外の報告もあり、ネット空間の大部分は簡単にはたどりつけないディープウェブです。その中でも匿名化ソフトを使わないとアクセスできない空間が「ダークウェブ（Dark Web）」になります。

　「ダークウェブ」の特徴は、非常に高い匿名性と秘匿性です。代表的な匿名化ソフトの「Tor（トーア）」は、複数の外国のサーバーを経由することで、発信元を特定されにくくしています。

　Torは1990年代にアメリカ海軍の研究機関が開発したもので、その後はオープンソースのプロジェクトとして、通信のプライバシーを守るために進化してきました。シリアのような独裁政権下にいる活動家たちが検閲を逃れて情報をやり取りする手段にもなっています。

　ただその匿名性と秘匿性があまりに強力なので、犯罪者たちが悪用し、捜査機関から逃れる闇サイトを形成し始めています。イギリスの大学の研究者たちによる昨年の調査では、ダークウェブ全体の約57％を違法取引関連のサイトだとしています。

日本語の掲示板も
　――闇サイトではどのような取引がされているのですか？

　今年の7月、アメリカの司法当局が各国の当局と連携して世界最大級の闇サイト「アルファベイ」を閉鎖しました。アメリカ司法省の発表などによると、アルファベイでは、違法薬物の出品が全体の7割近くを占める25万件。違法薬物を除く、個人情報やマルウェア（ウイルスなど悪意のあるソフトウェア）などの出品が10万件ほどありました。

　これらの中には「偽造ID」「偽札」「銃器」なども出品されており、それぞれ専門のサイトもあります。殺人や誘拐などの犯罪請負をうたうものもあります。英語圏のサイトがほとんどですが、日本語の掲示板もあり、隠語を使った薬物の取引が持ちかけられています。

1418：とはずがたり：2017/10/05(木) 12:44:46
>>1417
決済はビットコイン
　匿名化ソフトはTor以外にもありますが、利用者が多いので闇サイトもTorに集まっています。アルファベイもTorのネットワークの中にあり、世界中で20万人が利用、4万人の売人がいたとされています。

　決済のほとんどは、仮想通貨のビットコインです。こちらも匿名性の高さが悪用されています。Torやビットコインなどの普及により、匿名性・秘匿性に守られた通信・決済手段が作れるようになり、これまで路地裏などのアンダーグラウンドでされていた違法取引がダークウェブの闇サイトに流れ込んできている状況です。

アクセスは誰でも可能、攻撃されるリスクも
　――ダークウェブには誰でもアクセスできるのですか？

　できます。Torの場合はソフトをサーフェイスウェブ上でダウンロードできるので、ダウンロードしたソフトを使えばアクセスすることはできます。

　ただ通信環境は不安定ですし、マルウェアなどに攻撃されるリスクがとても高いので、アクセスはもちろん推奨しません。私たちも研究目的や企業の依頼など受けて調査する場合だけですし、その際も専用のパソコンを使って通常業務の端末とは切り離しています。一般の人が使うには非常にリスクが高い世界と言えます。

サイバー攻撃の震源に
　――ダークウェブの闇サイトが日本へのサイバー攻撃の震源にもなっているのですか？

　大規模なものはまだ確認されてませんが、その可能性はあります。実際、闇サイトでは世界的なサイバー攻撃に使われた「ランサム（身代金）ウェア」と特徴がよく似たものも売買されていますし、不正な手段で流出した個人情報も取引されています。犯罪者たちは闇サイトからこうしたツールや情報を入手して次の犯罪を実行しており、日本の企業や消費者も無縁ではありません。

　こうした犯罪から身を守るには、企業であれば万全なサイバーセキュリティー対策への投資を惜しまない経営判断が求められます。消費者は同じIDやパスワードの使い回しをしないことです。当たり前のようではありますが、しっかりと対策することで被害に遭うリスクは減らせます。

　　　　　◇

　たかの・せいげん　80年生まれ。12年に創業したサイバーセキュリティー企業「スプラウト」社長。スプラウトには高度な知識を善良な目的に生かす「ホワイトハッカー」たちが所属。昨年7月、文春新書から『闇（ダーク）ウェブ』を刊行した。

1420：とはずがたり：2017/10/10(火) 08:56:08
>>1419
■価格を決めてもらうことのメリットとデメリット

ここまで事業者にとってPWYWを導入する狙いを確認した。では、PWYWには事業者にとってどのようなメリットとデメリットがあるのだろうか。

メリット一つ目は、PWYWによる宣伝効果である。PWYWを採用している商品やサービスは極めて少ないため、ニュースやソーシャルメディアなどでPWYWの情報が広がり、宣伝効果による売上増を期待できる。

メリット二つ目は、労働者のパフォーマンス向上が期待できることだ。利益を還元することを労働者へ周知すれば、利益を上げるために労働者は努力する。その結果として、製品やサービスのクオリティが向上する。そして、クオリティの向上を認めた消費者によりPWYWでの売上増が期待される。つまり、労働者のパフォーマンス向上と売上増加の良いサイクルへと繋げることができる。

デメリット一つ目は、顧客の支払額低下による収支悪化のリスクだ。顧客が支払う価格が低い場合、十分な売上げを得ることができず、研究開発費や製造費、人件費などのコストを回収できない可能性がある。

デメリット二つ目は、長期の収支リスクである。PWYWの話題性などにより一時的に売上げを向上させたとしても、長期に渡って利益を生かどうかのリスクが残る。

■これからPWYWはどうなる？

英国や米国などサービスに対しチップを支払う文化がある国では、顧客が価格を決める行為に慣れている。実際に、これらの国では音楽やゲーム販売などでPWYWの導入事例が多い。しかし、チップの文化がない日本では、顧客が値段を決めるという行為に不慣れであり、製品やサービスに価値を認めても、適正価格を支払わない顧客が多くなることが懸念される。

ZOZOTOWNの例では送料が自由となったが、社長の前澤氏は、「0円」を選んだ人が38%いたことを明らかにしている。

近年、通信販売の送料無料などにより、宅配業者の人手不足による厳しい労働環境と宅配料金の値上げについての報道が多く行われている。これらの報道により、消費者の間で、送料を適切に支払った方が良いという認識が広まっているように思われる。ZOZOTOWNの「送料自由」が通販業界のみならず、日本の事業者や消費者にどう影響するのか注目していきたい。（ZUU online編集部）

1422：とはずがたり：2017/10/16(月) 15:32:15

独ニーダーザクセン州議会選、メルケル首相のＣＤＵ敗北
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000013-reut-eurp&amp;pos=4
10/16(月) 9:05配信 ロイター

［ベルリン／ハノーバー　１５日　ロイター］ - １５日開票されたドイツ北部ニーダーザクセン州の議会選挙は、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、社会民主党（ＳＰＤ）に敗れた。国政レベルで今週、連立協議を開始するメルケル首相には手痛い結果となった。

公共放送ＡＲＤの予測によると、ＳＰＤの得票率は３７．３％と、前回２０１３年の選挙の３２．６％を上回った。

ＣＤＵの得票率は３３．４％。前回の３６％から得票率を落とした。

ドイツでは、メルケル首相の寛容な移民政策に不満の声が出ており、ＣＤＵは９月の連邦議会選挙で１９４９年以来最低の得票率を記録していた。

今回のニーダーザクセン州議会選でも、ＣＤＵの得票率は過去５８年で最低となる可能性がある。

1423：とはずがたり：2017/10/19(木) 00:20:38
「手間いらず」に会社名を変更した「比較.com」。その本当の理由とは？
投信1 2017年10月8日 06時00分 (2017年10月10日 05時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171008/Toushin_4235.html

先日、株式市場関係者をアッと驚かせた社名変更がありました。比較サイト「比較.com」を運営する比較.com株式会社が、2017年10月1日付けで会社名を「手間いらず株式会社」に変更したのです。「一体何があったんだ」と証券アナリストがざわつくほど、その会社名にはインパクトがありました。今回は同社の社名変更の背景について見ていきたいと思います。

■手間いらずとは一体何か

8月25日に発表されたプレスリリースで同社の社名変更を知ったという、とあるベテラン証券アナリストは次のように言いました。

「なんと素直な会社名なのか。長年企業を見てきたけれどもこんな会社名は見たことがない」

では、この会社名はどこから来たのでしょうか。

実は新社名「手間いらず」は、同社が提供する宿泊予約サイトコントローラ「TEMAIRAZU」シリーズに由来しています。宿泊予約サイトコントローラとは、複数のオンライン予約サイトの情報を一括管理できるホテル・旅館向けサービスです。

TEMAIRAZUは、複数の宿泊予約サイトを一括管理することができるので、オーバーブッキングの回避など在庫管理の効率化につながるほか、スマホやタブレットなどインターネットに接続された複数の端末で管理・操作できる利便性も特徴です。

オンライン宿泊予約サイトが世の中に現れたのは2002年のことです。その後まもなくインストール型アプリケーション予約サイトコントローラ「手間いらず！」が誕生しました。2010年にはASP型「手間いらず.NET」へと発展、さらに機能追加なども経て、2015年に「TEMAIRAZU」シリーズへと変化してきた経緯があります。

■会社名を変更した狙いとは

同社はもともと比較サイト「比較.com」の運営を目的に、同サービス名にもとづいて比較.comを会社名としていました。

一方、2007年には「手間いらず！」の運営・販売を行っていた、有限会社プラスアルファ（その後株式会社プラスアルファ）の株式を取得し、2009年に同社を吸収合併しています。それに伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立しています。そして、このアプリケーション事業は順調に拡大し、同社の収益を支える事業として成長しています。

同社はコア事業として成長しているサービス名を社名として採用することで、認知度・ブランド力を向上させることを目的に社名を変更したことになります。

ちなみに、同社の2017年6月期の売上高9億2,000万円弱のうち、アプリケーションサービス事業は全体の約93％を占めており、旧社名の比較.comを展開しているインターネットメディア事業は6,600万円に過ぎません。

■意外に高い収益性

TEMAIRAZUを展開するアプリケーションサービス事業は売上高が8億5,300万円であるのに対して、全社共通費配賦後のセグメント利益は5億6,000万円と、利益率は54％にも及びます。

売上高比率の小さなインターネットメディア事業はというと、こちらも売上高規模がアプリケーションサービス事業より小さいとはいえ、全社共通費配賦後のセグメント利益は2,600万円と利益率は27％にも及びます。

いずれも収益性の高い事業といえます。こうした事業を展開し継続することで、同社の純資産は24億円と、総資産が26億円であることを考えると非常に強固なバランスシートを有しています。

■アプリケーションサービス事業の展開

同社は国内外の予約サイトへの接続を継続して展開しており、旅行会社用ホテル予約システム、宿泊マッチングプラットフォーム、Booking.comの予約システムなどへの接続をおこなっています。

現時点で、世界の有力な旅行関連サイトとの接続がされており、たとえば米エクスペディア、米トリップアドバイザー、蘭Booking.com、中国自在客などとも接続されています。

今後、訪日外国人旅行者の数はさらに伸びることが期待されており、日本政府は2020年にその目標人数を4,000万人と発表しています。

■まとめにかえて

今回の同社の社名変更は、同社の有力なサービス名をより知ってもらいたいという狙いのようです。また、そのサービスは今後も成長し続けるであろう訪日外国人旅行者の拡大を基盤としたものですから、同社のサービスの動向も注目です。

1424：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:37:50
ツイッター社、初の黒字化視野に　毎日使う人、１４％増
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBW2D6WKBWUHBI00F.html
10:17朝日新聞

　米ツイッター社が２６日発表した２０１７年７?９月期決算は、純損益が２１００万ドル（約２３億９４００万円）の赤字で、１億２００万ドルの赤字だった前年同期から大幅に改善した。月間利用者数も増加しており、１３年の上場後、初の黒字化も視野に入ってきた。

　売上高は、広告費の落ち込みで前年同期より約４％減り、５億８９００万ドルだった。米国に次ぐ売り上げ規模がある日本は２３％増えた。

　９月の月間利用者数は４％伸び、３億３千万人に達した。特に、毎日使う人が１４％増えている。

　ジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で、「ビデオ広告などに力を入れ、米国内外で利用者の増加につながった」と話した。（ワシントン＝宮地ゆう）

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1425：とはずがたり：2017/10/31(火) 12:00:30


米携帯事業、統合交渉中止へ＝経営権めぐり対立―ソフトバンク
時事通信社 2017年10月31日 11時00分 (2017年10月31日 11時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Jiji_20171031X978.html

　ソフトバンクグループが、傘下の米携帯電話４位スプリントと同３位のＴモバイルＵＳとの経営統合交渉を打ち切る方針を決めたことが３１日、分かった。近くＴモバイルの親会社であるドイツテレコムに交渉中止を申し入れる。これにより、ソフトバンクの米携帯電話事業での拡大戦略は大きな転換を迫られる。
　ソフトバンクとドイツテレコムは、スプリントとＴモバイルを株式交換方式により経営統合させる方向で交渉を進めていた。ドイツテレコムは統合後の新会社の経営権を握ることに固執。当初は出資比率にこだわらない方針だったとされるソフトバンクだが、２７日に開いた同社取締役会で、新会社の経営権を取れないことに疑問の声が強まり、交渉を打ち切ることにした。
　ソフトバンクは統合により、顧客規模を拡大した上で、次世代技術を使った通信網などへの投資の効率化を図り、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、２位ＡＴ＆Ｔを追撃する構想を描いていた。

1426：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:07:41
LINEは思う以上に広告依存、第3四半期連結決算から見えるもの
10月25日 20:53マイナビニュース

LINEは思う以上に広告依存、第3四半期連結決算から見えるもの
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1683220
マイナビニュース
(マイナビニュース)
●広告事業への依存度が高い
LINEは25日、2017年12月期第3四半期連結決算を公表した。第3四半期のみの営業収益は430億2,800万円で前年同期比19.2%増、営業利益は58億5,000万円で同18.8%と好調だった。LINEは広告事業がメインであり、もはやスタンプの会社だと思う人は少ないだろうが、広告事業への依存度合いは思った以上のものがありそうだ。

○全体を牽引したのは広告事業

第2四半期に続き第3四半期も広告事業が全体を牽引した。広告事業の売上収益は204億1,100万円で同18.4%増だった。とりわけLINEのタイムラインやLINE NEWS等に掲載されるパフォーマンス型広告の成長が著しく、ターゲティング精度の向上、単価の上昇により大幅増収となった。公式アカウント等のメッセンジャー型広告も伸びている。この広告事業の売上は全体の約48%を占めており、半数以上に達しようという勢いだ。

対して、コミュニション(スタンプ、着せ替え、LINE Out等)/コンテンツ(LINE GAME、LINE Play、LINEマンガ、LINE MUSIC等)の売上収益は計174億円。長らく横ばいの状況が続いている。細かな数値は公表されていないものの、LINE GAMEについては苦戦が続いていると見られ、他のコンテンツサービスの伸びを相殺したものと推測される。数年前までスタンプの会社と評されていたが、もはやそれは過去のものとなっているのだ。

その他事業(LINE FRIENDS、LINEモバイル等)も売上収益が47億2100万円で同38.2%増と伸びているが、広告事業ほどの勢いはないのが現状だ。

○特に運用型広告に注目

現時点でLINEを分析する上で重視されるのは、国内における運用型広告の存在だ。広告に触れておらうためのエンゲージメントの高い国内のユーザー、広告を表示するためのコンテンツも必要となる。

ユーザーのエンゲージメントの高低を示すDAU/MAU比率(デイリーアクティブユーザー数を月間アクティブユーザー数で割った指標)は74%(主要4カ国)であり、この数値は非常に高い。たとえば、フェイスブックの2017年第2四半期におけるDAU/MAU比率は66%だったがそれよりも大幅に高い数値だ。

そしてコンテンツ群の存在だ。LINE NEWSは広告を表示するためのツールとして位置づけられており、第4四半期にはLINE NEWSへの動画広告の導入を行う予定。ほかにも、LINEマンガ、LINE BLOGに広告掲載の展開を開始する予定で、インプレッション数の増加や広告枠の確保にこれらのコンテンツが重要な存在となっていきそうだ。

海外版LINE NEWSとなるLINE Todayの活用も進め海外(タイでの運用型広告を準備中)においてもさらなる広告収入の拡大を目指していく方針だ。

●中長期的には懸念も
○LINEに残された懸念

ひとつ懸念があるとすれば、月間アクティブユーザー数の動向だ。LINEは日本、台湾、タイ、インドネシアを主要4カ国と定めているが、前四半期にこの総数が初めて減少した。日本はわずかながらも伸びており、減少しているのは海外となる。海外では広告配信の本格化なども含めてこれからが書き入れ時になると見られ、2四半期連続で減少したこの数値は見過ごせないものがある。

しかしながら、決算説明コールでは、LINEの出澤剛社長は、依然として主要4カ国を重要視していることに変わりないとする。同氏のコメントでは、LINE LIVEのドイツでの展開が決定したこと、SNOWが日本以外の地域でMAUを伸ばしているということだった。

現時点では、運用型広告の有効活用により、LINEが業績を伸ばす余地はまだまだありそうだ。ただし、中長期的には、LINEアプリのユーザー基盤を何らかの形で増やすなど、別の取り組みも必要になると思われる。

1427：とはずがたり：2017/11/05(日) 15:45:19

米携帯２社、統合中止を正式発表＝業界再編構想振り出しに―ソフトバンク
時事通信社 2017年11月5日 11時07分 (2017年11月5日 15時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171105/Jiji_20171105X627.html

　【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントと、独通信大手ドイツテレコム傘下の同３位ＴモバイルＵＳは４日、経営統合に向けた交渉を打ち切ったと正式に発表した。統合後の新会社の経営権をどちらが握るかで折り合えなかった。ソフトバンクが目指す米通信業界再編に向けた取り組みは振り出しに戻った形だ。
　米携帯市場は首位ベライゾン・コミュニケーションズと２位ＡＴ＆Ｔによる寡占状態が続いており、ソフトバンクの孫正義社長は上位２強に対抗できる「第三勢力」づくりを目指してきた。当初はドイツテレコムに新会社の経営権を譲ってでも経営統合を進める考えだったが、あらゆる機器がインターネットにつながる「ＩｏＴ（モノのインターネット）」時代をにらみ、自前の通信インフラを失うことは得策ではないと判断した。
　ソフトバンクは１０月２７日に開いた取締役会で交渉中止を決定。その後Ｔモバイル側から新たな条件を出されたが、その内容でも折り合えなかった。

1432：とはずがたり：2017/11/06(月) 18:36:52
>>1431-1432
　同じサービスをしている楽天やスクエアなどは、資金移動業への登録を避け、収納代行という位置づけで今もサービスを続けている。

　資金決済法は、銀行以外にも銀行業務の一部を開放しようという規制緩和の一環だが、ネット業界では「悪法」との見方が多い。「法制化の過程で銀行からの圧力があり、無意味な規制がかけられた」（法曹関係者）。金融庁もこうした認識はあるようで、「最近では、郵送で義務付けている本人確認を電子化に緩和しようという動きもある」（同関係者）という。

　日本発のユニコーンに期待をかける経済産業省も後方から支援した。最近になって、メルカリが売上金をプールする仕組みは、資金移動業者に相当するのではなく、プリペイドカードや商品券と同じような「前払い式支払い手段」と解釈することで、金融庁と経産省の間では「合意ができた」（金融庁関係者）という。

　だがハードルはまだある。メルカリの上場報道があった７月、別の中央官庁からもある要請が来た。要請の主は警察庁。中身は「盗品対策」だ。

■「警察当局の意向」
　７月、800冊もの書籍を万引きしメルカリで売却し100万円近くを荒稼ぎしていた徳島県の女が逮捕された。８月には、マイクロソフトの業務ソフト「オフィス」を違法にコピーしインストールしたパソコンを販売した岡山県の夫婦が逮捕されるという事件も起こっている。

　警察庁はユーザーの本人確認の甘さを指摘。関係者によると、一時は出品時と売上金を引き出す時の両方で、身分証明書などで本人確認をするという厳重なやり方を求めたという。

メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO
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メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO
　「身分証明書の提示は必要ないのか」「規制を厳しくしすぎれば利用者が離れてしまう」――。

　９月下旬、メルカリ上層部が集まった。米国に拠点を移し、海外事業の拡大に集中する、創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の山田進太郎や、山田から国内事業を任される社長の小泉文明も議論に参加した。

　メルカリは10月12日、初回の出品時に住所、氏名、生年月日の登録を義務化する対策を発表した。売上金を振り込む銀行口座の情報と照合することで十分本人確認ができるとしている。警察庁は当面この対策の実効性を見守る方針だが、義務化は年内の予定で、上場に間に合わない懸念が出てきた。「警察庁の意向を配慮した金融庁が最近になって年内上場見送りを東証に要請した」（関係者）という。

■次は３月末？
　「もう楽天に行くしかないな」。メルカリが個人情報登録の義務化を発表した日、ツイッターにこんな趣旨の投稿が相次いだ。楽天が運営する「ラクマ」は、まだそれほど問題が表面化していなこともあり、利用時に住所や生年月日を入力する必要はない。かつて中古品売買の代名詞だったヤフーの「ヤフオク」は規制を強めすぎて、個人の出品が激減。出品者はほとんど事業者になり、通常の通販サイトとあまり変わらなくなった。

　メルカリは上場に関して「当社が発表したものではない」と、一貫して言及を避けている。関係筋によれば上場目標時期は、2018年３月末に再設定されたという。だが、当局とメルカリの合意までにはもうひと山ありそうだ。

＝敬称略
（篤田聡志、鈴木大祐、八十島綾平）

1433：とはずがたり：2017/11/08(水) 11:45:49

米ツイッター、文字数制限が倍の280文字に　開始時期は未定
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171108011.html
07:59ロイター

［７日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター＜TWTR.N＞は７日、全世界で文字数制限を現在の１４０文字から２倍の２８０文字に拡大すると発表した。ただし具体的な開始時期は未定。日本語、中国語、韓国語は対象外となる。

同社は９月、文字数制限を２８０文字に拡大する試験を実施していた。

1434：とはずがたり：2017/11/11(土) 19:37:50
漢字１文字はもともとローマ字(アルファベット)２文字分カウントだから(アルファベット１バイトで漢字平仮名２バイトではなかったっけ？違ってるかも知れない)，もともとツイッターで漢字文化圏では先行２８０文字分のサービスやったってことやん。

ツイッター文字数増の理由に日本ネット「漢字は偉大だ」、中国ネットは「中国文化を認めている日本は尊敬に値する」 レコードチャイナ 2017年11月11日 13時30分 (2017年11月11日 17時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171111/Recordchina_20171111024.html

10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ツイッターの文字数が増加したことに対する日本のネットユーザーの反応を紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。(Record China)
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2017年11月10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ツイッターの文字数が増加したことに対する日本のネットユーザーの反応を紹介する記事が掲載された。

Twitterは7日、ツイート可能な制限文字数を従来の140文字から280文字に拡大した。しかし、日本語・中国語・韓国語には適用しない。Twitterによると、これらの言語は少ない文字数で多くの意味を伝えられるからだという。

これに対し、日本のツイッターユーザーから非漢字圏では280字になることに対する理解を示す投稿があった。投稿写真には、早稲田大学理工学部を日本語では「早大理工」と略して書かれた案内板が写っているが、その下の英語では「Waseda University Faculty of Science and Engineering」となっている。

この投稿に対し、日本のネットユーザーから「この圧縮率！」、「説得力ありすぎ」、「漢字、強すぎ」、「漢字の偉大さ」、「漢字を生み出した古代中国人に脱帽」、「これは中国のおかげ。中国賛美ではなく事実。我々は中国から漢字を教わった。我々は漢字文化圏」などのコメントが寄せられたという。

これに対し、中国のネットユーザーから「漢字は確かに偉大だ。少しの字画で多くの意味を伝えられる」、「このような偉大な文化を伝承してくれてご先祖様に感謝だな」などのコメントが寄せられた。

また、「漢字はQRコードのようなもの。幅と高さがある。ラテン文字はバーコードのようなもの。幅しかない」との例えで説明するユーザーや、「日本は漢字の使用を忌避したことはなく、『日字』とは呼ばず『漢字』と呼んでいる。中国文化を認め尊重しているという点では日本は尊敬に値する」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）

1435：とはずがたり：2017/11/19(日) 16:25:26
アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に　理由示さず…独禁法違反の可能性
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711190006.html
08:04産経新聞

　インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。

　ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。

　これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが、禁止指定の理由については説明がなかった。

　ＬＩＮＥ幹部は不快感をあらわにし、アマゾン側と協議する考えを示しているが、出品規約にはアマゾンが商品を販売禁止指定にできることが明記されているという。アマゾンからは１８日までに回答はない。

　独占禁止法が専門の舟田正之立教大名誉教授は「アマゾンはネット通販市場のシェアも高く、ＬＩＮＥにとって大きな流通経路でこれが閉鎖されたことは独禁法違反の可能性もある。特に、ＬＩＮＥという出店業者に対して販売をさせないアマゾンの行為は、自主的な事業活動を制約しており、悪質性が強い」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【用語解説】ＡＩスピーカー

　人工知能（ＡＩ）に対応し、音楽の再生や家電の操作、提携先の企業のサービスを音声で指示できる機器。アマゾンが２０１５年に米国で一般発売し、同国のシェアが７割強の「アマゾンエコー」に代表される。国内でも１０月にグーグルとＬＩＮＥ、１１月にアマゾンが発売。ソニーや米アップルも発売を予定している。

1436：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:11:56
米司法省、ＡＴ＆Ｔのタイムワーナー買収阻止へ提訴
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCP2Q0ZKCPUHBI009.html
10:26朝日新聞

　米司法省は２０日、米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの買収が反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、差し止め訴訟を米連邦地裁に起こした。トランプ政権下で司法省が大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の阻止に動いたのは初めて。業界最大規模となる８５４億ドル（約９・７兆円）の再編計画は、裁判所が可否を判断することになる。

　携帯電話やネット事業を営んできたＡＴ＆Ｔは、映画「ワーナー・ブラザース」やニュース専門テレビ「ＣＮＮ」など豊富なコンテンツを抱えるワーナーを傘下に収めることで、総合的なメディア企業へと転換をはかる計画だった。

　司法省は、買収によって競争が妨げられる可能性があると主張。他社に不当に高くワーナーのコンテンツを売るなどして価格が高止まりするほか、技術革新も進まず、消費者に不利益が及びかねないとしている。

1437：とはずがたり：2017/11/22(水) 12:14:40

北、サイバーの守り脆弱　ウイルス大量感染
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000037-san-kr
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

　北朝鮮内で使われている相当数のパソコン（ＰＣ）が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが１９日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。（福田涼太郎）

　◆大使館　フリーメール使用

　調査は「トレンドマイクロ」（東京）が昨年８〜１２月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。

　その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したＰＣから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため“踏み台”にされていたことが分かったという。

　調査期間中だけで少なくとも約３０種類以上の迷惑メールが送信されていた。中には１年以上もウイルスに感染したまま放置されていたＰＣもあった。

　一方、北朝鮮の一部在外大使館では、無料で手軽に使えるものの、ＩＤとパスワードを盗まれると内容をのぞき見される恐れがある「Ｇｍａｉｌ」や「Ｈｏｔｍａｉｌ」などのメールサービスが利用されていることも分かった。日本の外務省の通信業務担当者は「フリーメールでは危なくて機密のやり取りができない。（使用は）考えられない」と驚く。

　近年、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃は多発している。２０１４年に北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺計画を描いた映画を制作したソニー傘下の米映画会社から個人情報などが流出。昨年２月にはバングラデシュ中央銀行から過去最高の被害額となる８１００万ドル（約８９億円）が盗まれた事例もあった。

　ただ、必ずしも自身のセキュリティーとなると厳格に管理されているとはいえず、北朝鮮が限られた資金や人材を攻撃面のみに注力している可能性も指摘される。

　ある専門家は「技術的には、外部からネットを通じて北朝鮮から情報収集を行う余地がないわけではない」とも話している。

1438：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:31:21
NHKクロ現で「まとめサイト」月収明らかに、管理人発言に批判の声も スマダン 2017年11月14日 15時57分
ライター情報：佐藤尚
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1510638499089/

画像はイメージです。

11月13日放送の「NHK クローズアップ現代＋」に、大手まとめサイト「オレ的ゲーム速報＠刃」の管理人・Jin115さんが出演した。まとめサイトの運営体制や収入について、管理人が大手メディアで語るのは珍しい。だが、うその情報をサイトに掲載したことへの管理人の発言をめぐり、ネット上では批判の声があがっている。

まとめサイトの運営実態

この日の放送では、近年問題視されている“ネットリンチ”を特集。“まとめサイト”がどのようにして作られているのか、「オレ的ゲーム速報＠刃」のJin115さんに話を聞くことに。都内のマンションにあるオフィスをNHKが取材した。10人のスタッフを抱える同サイトの収入源は広告で、月間700万円近くに上るという。

Twitterのトレンド情報をもとにテーマを決めたら、他の記事やネットの反応などを拾って“まとめ記事”にしていくそうだ。Jin115さんは「本当かどうかを確認しておそらく問題ないだろう」と判断できるものを掲載していると解説。判断の基準はヤフーニュースに掲載されているかなどだという。“間違った情報を載せ拡散させてしまう危険性”について質問されると、「話題だけが先行しちゃってうそニュースが流れたりもする。そういうのには騙されないように気をつけてます」と答えた。

「明らかなうそでない限りは取り上げちゃうこともある」

さらに「どうしても過去数回間違えちゃったこともあるので、そういう時はちゃんとおわびをして訂正してます」とも発言。「ネットで話題になったことは基本的に取り上げているので、明らかなうそでない限りは取り上げちゃうこともある」という。
一連の発言についてはネット上では「嘘ニュースに結構な回数騙されてるだろ、テメェは」「謝罪したって一度広がった“デマ”は収束しないしダメでしょ」「訂正もせんとしれっと記事消して知らん顔しとるやないか」との声が相次いだ。まとめサイトではニュース記事を無断転載して記事を構成するため、「もちろんデマはいけないけど、まとめサイトの“転載”も中々問題だよね」という指摘も。

Jin115さんは今回の取材の経緯について「オレ的ゲーム速報＠刃」のサイト上で、「みなさま、どうかNHKさんを叩かないであげてください。NHKさんからは、“まとめサイトの管理人の実態を知りたい”との連絡頂き、まとめサイト中には都合が悪くなると、逃げ出したりする人もいるのでそういう無責任なのは良くないと思って、取材に応じました」とコメントしている。

1439：とはずがたり：2017/11/28(火) 18:27:22

[新興市場スナップショット]マーケットＥ---連日のストップ高、本日は制限値幅拡大も
Fisco 2017年11月27日 12時48分 (2017年11月28日 18時24分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/market/20171127/Fisco_00070300_20171127_010.html

連日のストップ高。11月20日の取引終了後、ヤフー<4689>の運営するインターネットオークション・フリマサービス「ヤフオク！」が20日から開始した「カウマエニーク」において、ヤフーやブックオフ<3313>と出張買取にて連携したと発表している。この発表を受けて同社株は前週末まで3営業日連続でストップ高比例配分となり、本日は東証が制限値幅の上限を1243円に拡大している。
《HK》
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