企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
785：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:46:36: ＴＤＫ、３工場の５００人を休業　３月末まで、最長で月６日間
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228a

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）は２７日、県内３工場の従業員約５００人を休業させることを決めた。休業は最長で月６日間。３月末まで続け、４月以降は受注状況を見極めた上で決める。同社は今月１６日、県内子会社３社の従業員約５００人の休業を決めており、対象を本体に広げて生産調整を強化する。

　ＴＤＫ本体の工場は、にかほ市内に５カ所あり、従業員は計約１９００人。同社秋田総務部によると、休業対象は、秋田工場と鳥海工場が各約２００人、稲倉工場が約１００人。３工場はセラミック材料やフェライト材料を製造しており、管理、研究開発を担う平沢工場、象潟工場は対象外。

　昨年秋以降、世界的に電子部品の需要が低迷しており、底が見えない状況が続いている。同社の２００９年３月期決算は７年ぶりの赤字になる見通し。１月から役員報酬を４割カットし、３月からは部長課長級の賃金も削減する予定。秋田総務部は「秋田、鳥海、稲倉の３工場は、稼働率が５割を切る厳しい状況が続いている。労働組合にも休業を受け入れてもらった。解雇はない」と話している。
（2009/02/28 09:35 更新）
786：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:26:35: ソニー　中鉢社長退任　会長が兼務へ　権限集め立て直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000112.html
2009年2月28日朝刊

　ソニーは二十七日、中鉢良治社長（６１）が四月一日付で代表権のある副会長に就任し、ハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（６７）が社長を兼務する人事を発表した。ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス部門の収益が悪化、世界で正社員八千人を含む一万六千人を削減するなどのリストラを進めており、ストリンガー会長に権限を集中して経営再建を急ぐ。　

　世界同時不況による国内製造業の業績悪化では、すでにトヨタ自動車が社長交代を決めており、経営トップの刷新により業績回復を目指す動きが広まる可能性がある。

　ソニーは二〇〇九年三月期の業績予想が過去最悪の二千六百億円の営業赤字に陥り、十四年ぶりに赤字に転落する見通し。中鉢社長はエレクトロニクス部門を統括しており、事実上の引責辞任との見方もある。

　同時に発表された機構改革では、エレクトロニクス部門のうち、パソコンや携帯音楽プレーヤーなどの事業とゲーム部門を統合。今後、成長が予想されるネットワークを活用した製品やサービスでの競争力の強化を狙う。

　記者会見でストリンガー会長は会長と社長を兼務することについて「戦略や変革を推し進める必要があり、（兼任することで担当部署と）直接意見交換をしながら対応できる」と説明。中鉢社長は「一月に発表した固定費の削減など（リストラ策）の見通しがついたため、新しい成長戦略は新しいチームで再構築すべきだと判断した」と退任の理由を説明した。
787：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:33:01: 金沢村田製作所仙台工場を一時閉鎖　２年後再開目指す
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t12021.htm

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）が、将来のグループ中核工場と位置づける仙台市泉区の金沢村田製作所仙台工場の操業を停止し、４月１日で工場を一時閉鎖することが２日、分かった。世界的な不況で受注が激減し当面、回復は見込めないと判断した。同社は「グループの拠点とする方針は変えない」としており、２年後の操業再開を目指すという。

　２００８年度内の量産開始を目指していた仙台工場には、富士フイルムから転籍した地元採用の技術者ら約１５０人が在籍。４月には地元高校の新卒１４人が入社する予定。希望退職募集などは行わず、４月１日付で金沢村田の本社工場（石川県）に全員、異動となる。操業再開時は原則、意向を聞いて仙台に戻す方針。

　仙台工場は泉パークタウン工業流通団地内にあり、富士フイルムから０８年７月に譲り受けた１２万１０００平方メートルの敷地と工場２棟（延べ床面積４万４０００平方メートル）を利用して開設。同年１０月から試運転を行っていた。

　当初の計画で仙台工場は０８年度内に量産を開始し、１１年末までに社員を６００人に増員。操業５年以内に１０００人、最終的には東北最大級の２０００人規模にまで拡大し、分社化する構想だった。

　仙台工場で生産するのは、村田製作所が世界トップとなる４５％のシェアを持つ携帯電話の基幹部品、高周波表面波フィルター。金沢村田で全量生産していたが、災害リスクに備え生産拠点の分散化を求められていた。

　携帯電話市場は世界的な景気後退で販売が伸び悩んでおり、金沢村田の工場稼働率も一時、４分の１まで落ちていた。同社の佐々木文雄社長は「仙台は緊急避難的な措置で、時期以外の計画に変更はない。ほとんど地元採用なので、早期に再開したい」としている。

［村田製作所］日本を代表する電子部品メーカー。家電や自動車などに搭載するコンデンサーや各種センサー、ノイズ対策部品などを生産。世界シェア１位の製品も多く、売上高の７５％が海外向け。０９年３月期の売上高は５２４０億円を予想。グループ企業７４社、従業員総数（０８年１２月末、臨時雇用やパート含まず）３万４３００人。東北には登米市に登米村田製作所がある。
2009年03月03日火曜日
788：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:48:00: ＨＯＹＡ福島事業所　操業停止を検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090301t62011.htm

　光学ガラス大手のＨＯＹＡは、福島事業所（福島県矢吹町）の操業を３月末までに停止することを検討していることが２８日、明らかになった。
　同事業所は、ＣＤやＤＶＤの読み込みなどに使用されるレンズを生産している。景気低迷による価格下落や販売不振で、収益が悪化している。

　同事業所は、ＨＯＹＡが２００８年３月に吸収合併したカメラメーカー、ペンタックスの生産拠点。操業停止期間は未定で、事業所の正社員を対象に希望退職を募るほか、配置転換も検討している。０８年１０―１２月期にペンタックス部門は１４億円の営業損失を計上しており、ＨＯＹＡは同部門の事業戦略見直しを進めている。
2009年03月01日日曜日
789：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:30:03: 富士通、１２０億円で豪ＩＴサービス大手を買収
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030004.html
2009年3月3日7時26分

　富士通は２日、オーストラリアのＩＴ（情報技術）サービス業のカズ社を買収すると発表した。親会社の同国通信大手テルストラ社から、４月に２億豪ドル（約１２０億円）で全株式を取得する。富士通はもともと同国ＩＴサービス分野で売上高４位の大手。手薄だった政府関連からの受注業務を得意とするカズを取り込んで、事業拡大を目指す。

　カズ社は年間売上高が３億豪ドル（約１８０億円）で、同国７位。富士通はＨＤＤ事業など機器・製品分野を縮小する一方で、ＩＴサービスを軸に海外売上高比率を４割に引き上げる目標を掲げており、今回の買収もその戦略の一環。
790：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:05:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090130301.htm
2009年1月30日03時41分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎東芝松下ディスプレイ、魚津工場を閉鎖　人員７０人、石川へ移管　３月末めどに

　液晶ディスプレーなどを製造する東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京）は、三月末をめどに魚津市の魚津工場を閉鎖することを決めた。北陸では、製造業を中心に非正規社員の削減や工場の臨時休業、設備投資の延期などの動きが相次いでいるが、工場閉鎖にまで踏み切るのは大手では初めて。約七十人の従業員は、石川県川北町の石川工場へ移管し、事業の集中と選択を進める。

　ＴＭＤ本社によると、魚津工場で手掛けているのはカーナビなど車載向けのほか、産業機器の表示部分に用いられるパネル。特にカーナビ向けは、世界的な自動車販売不振のあおりを受け、激減しているという。同社は「昨年秋の金融危機後に一段と厳しさを増し、不採算の魚津工場が今後、収益を確保していくのは難しい」（同本社）と判断した。製造ラインの老朽化や、一ラインしかない小規模拠点であることも影響した。

　魚津工場の閉鎖は、親会社である東芝が二十九日に発表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」の一環だ。同日発表された同社の二〇〇九年三月期第３四半期決算では、液晶事業の営業損益が百六十二億円の赤字に陥っており、通期では三百億円の営業損失に拡大する見通し。徹底した固定費の削減が避けられないという。

　同プログラムの中で東芝は成長事業への集中と選択の加速を掲げている。車載、産業機器向けパネルの「アモルファス製品」は今後大幅に縮小させ、来期は液晶事業全体の固定費を今期より２５％以上カットする。その分、ＴＭＤの石川工場で生産するノートパソコン向け低温ポリシリコン液晶や、量産準備を進める有機ＥＬパネルなど、今後の成長が期待できる分野へ経営資源を振り向け、厳しい環境を乗り切る考えだ。

　ＴＭＤは二〇〇二年四月に東芝とパナソニック（旧松下電器産業）の液晶事業を統合して設立された。魚津工場はパナソニック側のモニター量産工場として、九七年十二月に稼働を開始した。

　ＴＭＤが魚津工場の閉鎖に踏み切ることで、地元では動揺が広がった。魚津市商工観光課にはＴＭＤ側から連絡はなく、同市は三十日に職員を石川工場へ派遣し事情説明を求めることを決めた。

　同市によると、工場が閉鎖した場合、建物や製造ラインなどの固定資産税、法人市民税、従業員の住民税などが市の税収減につながるという。同市は「詳細な金額は言えないが、工場閉鎖は市にとって大きなダメージになることが避けられない」と影響を危ぐした。
791：荷主研究者：2009/03/18(水) 01:17:15: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090214303.htm
2009年2月14日03時57分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の拠点閉鎖へ　富士電機ＨＤ

　富士電機ホールディングス（ＨＤ）は十三日、業績不振に陥っている半導体事業のコストを削減するため、長野県大町市と富山県滑川市の生産拠点を二○○九年度内に閉鎖すると発表した。併せて半導体と磁気ディスク両事業を中心に、○八年度下期中に正社員九百五十人、非正規社員二千二百人の削減も行う。

　閉鎖する拠点は傘下の半導体製造会社「大町富士」（大町市）と「北陸富士」（滑川市）。両社の機能は、富士電機ＨＤの子会社、富士電機デバイステクノロジーの松本事業所（長野県松本市）と「飯山富士」（長野県飯山市）に集約。その上で、マレーシアとフィリピンへの生産シフトを進める考え。

　磁気ディスク事業では既に、同松本事業所から山梨事業所（山梨県南アルプス市）とマレーシアへ拠点を移管中。さらに今後、業界再編も含めた収益改善策を検討する。

　同日発表した○九年三月期の連結業績見通しによると、半導体と磁気ディスク事業の不振で純損益が七百億円の赤字に転落する。富士電機ＨＤは○九年度も追加的な人員削減や賃金カットなどの固定費削減策を検討していく方針。
793：千葉９区：2009/03/19(木) 00:02:27: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020081000c.html?link_id=RSH03
東芝：「強気の経営」で名門復活、大不況で裏目に…西田氏

　大胆な企業買収や提携で、東芝の経営改革の陣頭指揮をとってきた西田厚聰（あつとし）社長（６５）が在任丸４年で経営の最前線から退くことになった。西田氏からバトンを受け取る佐々木則夫副社長（５９）には、業績の立て直しと次代の成長への道筋づくりという重い使命が課せられている。

　西田氏は、０５年６月の社長就任以来、米原子力大手ウエスチングハウスの買収や半導体への巨額投資など事業の選択と集中を推し進めてきた。社長就任前の０５年３月期には５兆８３６１億円だった連結売上高は、０８年３月期には７兆６６８０億円と約３割も拡大し、東芝を成長軌道に乗せた。その功績から「強気の経営者」として広く知られ、「東芝の顔」としての役割を担ってきた。

　しかし、世界的な景気の急減速で状況は一変。０９年３月期には営業、最終（当期）損益ともに２８００億円の巨額赤字に陥る見通しだ。特に、市況が急激に悪化した半導体事業の苦戦が響いた。大胆な選択と集中が裏目に出た形で、「西田神話」に陰りが見え始め、次のリーダーにかじ取りを任せることとなった。

　西田社長は１月末、不振の半導体事業の収益改善を柱とした「体質改革プログラム」を発表。東芝は半導体事業の一部で業界再編を視野に入れた分社化や海外展開を加速し、０９年度の黒字化を目指す方針だ。

　１８日、東京都内で会見した西田社長は、「危機を乗り越えるための方策は作り上げた。改革プログラムを貫徹し、持続的な成長路線にもう一度戻してほしい」と強調し、業績改善と「次の東芝像」の成長戦略づくりを佐々木氏にゆだねた。景気回復の先行きが見えないなか、佐々木氏が強いリーダーシップを発揮できるかどうかが、名門復活のカギを握る。【秋本裕子】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020073000c.html
東芝：佐々木氏が社長昇格、西田氏は退任へ

　東芝は１８日、西田厚聰（あつとし）社長（６５）が代表権のない会長に退き、佐々木則夫副社長（５９）が社長に昇格する人事を発表した。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。岡村正会長（７０）は相談役に退く。東芝は昨秋以降の世界的な景気後退で業績が悪化し、０９年３月期の連結営業損益は過去最大の２８００億円の赤字に転落する見通しだ。西田、岡村両氏がそろって退き、経営刷新を図る。

　西田社長は会見で「１００年に１度の経済危機は、新しい東芝像を作り出す好機だ。業績悪化が退任の理由ではない」と述べたが、事実上の引責とみられる。次期社長となる佐々木氏は技術畑の出身で同社が主力事業と位置づける原子力事業に精通しており、今後も成長が見込める同事業を核に経営立て直しに当たる。岡村氏は日本商工会議所の会頭を続投するという。

　東芝は０５年に西田社長が就任後、不採算部門の整理統合を進める一方、米原子力大手ウェスチングハウスを買収するなど原子力と半導体分野への積極的な投資をしてシェアを拡大、０８年３月期には過去最高の連結売上高を達成した。しかし、昨秋以降の景気悪化で半導体分野の収益が急減、非正規社員約４５００人の削減を柱にしたリストラ策を発表するなど厳しい経営状況に陥っている。

　大手電機では、ソニーと日立製作所も業績が悪化する中で社長の辞任を発表。大規模な人員削減に踏み切るメーカーで経営トップの責任が問われる事態が広がっている。【赤間清広】

　◇佐々木　則夫氏（ささき・のりお）
　早大卒。７２年東芝。原子力事業部長、執行役常務、執行役専務を経て０８年から取締役代表執行役副社長。東京都出身。

　◇原子力部門が長い技術者…佐々木氏
　技術者の佐々木則夫氏は、入社以来、長期にわたり原子力部門を歩んだ。副社長に就任した０８年６月からは、イノベーション推進本部長として会社全体の生産性向上を担当。「半導体や薄型テレビの現場もつぶさに見てきた」（佐々木氏）という。

　米ウエスチングハウス買収の際は、実務トップの原子力事業部長として西田社長と二人三脚で直接、準備交渉にかかわった。「東芝の原子力事業をグローバルに飛躍させた」（西田社長）との評価が高い。西田氏自ら「私の右腕」と語るなど、西田氏の経営手法を間近で見てきた人物だ。【秋本裕子】
794：とはずがたり：2009/03/19(木) 01:59:31: 半導体が足を引っ張る中で重電出身者の手腕に期待すると云うのは半導体の縮小に他ならない訳でどう切り売りなり提携なりして行くかと云う事でしょうな。また原子力偏重も一発チェルノブイリ級が起きればまた戦略全て吹っ飛ぶ訳で重電偏重もリスクといえばリスク。

東芝社長交代…半導体再建が課題　手腕は未知数
2009.3.19 00:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090319/biz0903190023000-n1.htm

　東芝が１８日、西田厚聡社長が会長に就任し、佐々木則夫副社長が昇格するトップ交代を決めた背景には、中核事業と位置づける原子力事業を統括する佐々木氏を起用することで、重電部門に経営資源を集中し業績回復を目指す狙いがある。ただ、東芝の業績不振の元凶は巨額赤字の半導体事業だ。佐々木氏は半導体など重電以外の分野の手腕は未知数で、早期の経営立て直しには疑問符も付く。

　１８日の会見で佐々木氏は「課せられた最大の責務は一日も早い業績回復を図ること」と、厳しい表情で意気込みを語った。

　佐々木氏は原子力発電所の設計技術者出身で、主に重電畑を歩み、米原子力大手のウエスチングハウス社買収の際は、担当副社長として交渉に当たり、成功させた実績がある。４代ぶりの重電出身の社長でもあり、東芝としては、本流回帰といえる。

　業績改善の方策については、西田社長が推し進めた「選択と集中」路線の継承を表明した。西田社長は今年１月に半導体や液晶事業のリストラ策を盛り込んだ「体質改革プログラム」を打ち出しており、その実行が当面の課題となる。

　ただ、大胆な構造改革を推し進め、評価の高かった西田社長ですら、猛スピードで進む、業績悪化に対応できなかった。

　しかも、懸案の半導体事業は、需要の急減で市況の悪化に歯止めがかからず、世界の半導体メーカーが総崩れの状態にある。合併・提携による再編観測も強く、早々に手腕を試されることになりそうだ。
795：千葉９区：2009/03/28(土) 18:07:44: http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000903280002
南予に影響懸念
2009年03月28日

●パナソニック大洲を閉鎖へ
　雇用５００人は確保

　　パナソニック四国エレクトロニクス（本社・東温市）　の大洲地区事業所（大洲市東大洲）　の閉鎖が発表された２７日、県内では南予の経済への影響を懸念する声が上がった。世界不況で雇用状況が悪化する中、同社は大洲地区事業所の従業員約５００人の雇用は確保するとしている。

　　県庁で会見した同社の長井輝臣常務は、閉鎖理由について「世界的な不況による景気後退の影響を受けた」　とした上で、「地域の支援を受けてきたため、事業を継続させたい思いはあるが、経営の効率化を図るために決断した。今後は事業を発展させることで地域に恩返しをしたい」　などと述べた。

　　大洲地区事業所は７３年にテープレコーダー関連部品の生産工場として操業を始め、近年は薄型テレビの電源部分の開発やストーブのヒーターなどを製造していた。最盛期の９７年ごろには同事業所の従業員だけでも約１１００人おり、社全体の売り上げが約７千億円あったが、０７年度は約２千億円にまで落ち込んでいた。

　　大洲地区事業所の従業員約５００人のうち、約３００人は同社の西条地区事業所（西条市）　へ、約２００人は松山地区事業所（東温市）　へそれぞれ移る見込み。事業所の跡地約１３万平方メートルの利用方法については未定という。

　　今回の閉鎖について加戸守行知事は「厳しい経済情勢の中で事業所の閉鎖は残念の極み。同社に対して現従業員の雇用維持を強く求めるとともに引き続き、南予地域の活性化に傾注したい」　、大洲市の大森隆雄市長は「市において最も多くの従業員が就業する中心企業。雇用や税収への影響など本市の経済や財政に及ぼす影響は多大で、大きな衝撃を受けている」　とのコメントをそれぞれ出した。（井潟克弘）
796：千葉９区：2009/04/08(水) 22:33:25: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020083000c.html
シャープ：液晶新工場１０月に稼働　生産拡大路線に転換
　シャープは８日、３８００億円を投じて堺市に建設中のテレビ用大型液晶パネル新工場を１０月に稼働すると発表した。これまで１０年３月をメドにしてきたが、０９年１～３月期で在庫圧縮がおおむね終了。「今後は中国など新興国向けを中心に液晶テレビ需要が回復する」と見込み、新工場の早期稼働による生産拡大に転換することにした。

　「この１カ月で液晶市場はびっくりするくらい動き出し、パネルの注文が急激に入り出した」。８日東京都内で経営戦略を発表したシャープの片山幹雄社長は、明るい兆しを強調した。

　世界的な金融・経済危機の深刻化を受けて、世界の液晶テレビ需要は昨秋以降、急激に落ち込んだ。シャープは在庫圧縮を目指し、パネルの生産調整を急いできた。それが３月までにほぼ完了したほか、アジアを中心に需要の好転が見られるという。液晶テレビ向けの大型パネルを生産する亀山第２工場（三重県亀山市）では「稼働率を半減させていた従来の状況がフル稼働に変わった」（片山社長）。このため、「最新鋭の堺新工場を早期に稼働しコスト競争力も上げる」と強気の戦略に転換した。

　ただ、不安もある。米欧など先進国の景気後退が一段と深刻化すれば、中国など新興国経済の冷え込みも不可避だ。思惑通りに液晶テレビの海外需要が急回復するかどうかは不透明である。

　液晶パネル事業で提携するソニーが国内外の需要鈍化や採算悪化を理由に液晶テレビ事業の見直しを検討していることも不安材料だ。シャープの大型パネルの年間生産能力は堺新工場の稼働で最大約２０００万枚（４２型換算）に拡大するが、ソニーの動向次第では再び過剰供給・在庫に襲われる懸念がある。米調査会社、ディスプレイサーチ社の鳥居寿一アナリストも「パネル供給先をどれだけ確保できるかが、シャープの強気戦略成功のカギ」と指摘する。

　アジアを中心に液晶テレビの需要が相当程度回復するとしても、ウォン安を武器に激しい価格攻勢をかける韓国のサムスン電子などとの競争で収益が期待通りに上げられるかどうかも分からない。片山社長は０９年３月期決算の連結最終（当期）赤字が１３００億円に拡大するとの業績予想を発表し、１０年３月期決算に向けては液晶パネルの売り上げ増などで黒字転換を目指す姿勢を示したが、実現は容易ではなさそうだ。【新宮達、高橋昌紀】
797：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:18:02: >>796

シャープ液晶パネル生産を現地化堺工場は１０月稼働に前倒し
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000461.html

　シャープは８日、液晶パネルなど主力事業の生産拠点の海外移管を進めると発表した。現地企業と組んで工場を建設することで投資を抑え、為替変動リスクを避ける狙い。自己投資と独自の技術保持による国内生産にこだわってきた同社にとり大きな方針転換となる。

　一方、在庫圧縮や中国の薄型テレビ需要の拡大を受けて、堺市に建設中の世界最大級の液晶パネル工場について、来年３月末までとしていた稼働時期を今年１０月に前倒しする。

　液晶パネルの在庫処理や構造改革費用を上積みするため、２００９年３月期の連結純損失予想は従来の１０００億円から１３００億円に下方修正した。

　都内で開いた経営方針説明会で片山幹雄社長が明らかにした。

　パネルの在庫調整を進めた結果、主力の亀山工場（三重県亀山市）の第２工場はフル稼働状態に戻っており、コスト競争力を高めるため堺工場の前倒し稼働が必要になった。
2009/04/08 18:37 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
液晶パネル（2008年11月15日）薄型テレビの映像を表示する画面やノートパソコン、携帯電話、ゲーム機などにも使われる部品。液晶と、それをはさむガラスやバックライトなどで構成され、電圧の変化によってパネルを通る光の量を制御し、色の違いを出す。薄型テレビの大型化に伴い、シャープやパナソニックはサイズの大きいパネルを製造するための新工場を建設中。
798：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:34:00: LGイノテックとLGマイクロンが合併へ
http://www.chosunonline.com/news/20090403000008

　電子部品メーカーのLGイノテックとLGマイクロンは2日、それぞれ取締役会を開き、両社の合併を進めることを決議した。

　コスダック（店頭市場）上場のLGイノテックは液晶パネルモジュール、発光ダイオード、小型モーター、カメラモジュールなどを生産。有価証券市場（メーンボード）上場のLGマイクロンは主に半導体用部品を生産している。

　合併比率はLGイノテック1株に対し、LGマイクロン0.47株で、合併期日は7月1日。合併会社は年間売上高3兆ウォン（約2200億円）規模の大型総合部品メーカーとなる。合併後の社名は未定。

白剛寧（ペク・カンニョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
799：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:34:53: オリンパス韓国の子会社、社名変更し世界へ
http://www.chosunonline.com/news/20090407000037

　オリンパス韓国は6日、光学機器や生命工学・医療機器事業を担当する子会社オリンパス・デジタルネットワーク・コリア（ODNK）の社名を「ビチェン」に変え、世界市場に本格的に進出すると発表した。新社名ビチェンは、「ビチェヌン（韓国語で光にはの意）」を縮めた純粋な韓国語だ。オリンパス韓国とビチェンの代表を兼ねている方日錫（バン・イルソク）社長は、「オンライン写真印画サービス“ミオディオ”を年内に中国市場で立ち上げる案を進めている」と語った。

ソン・ホチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
800：とはずがたり：2009/04/09(木) 11:29:51: ＴＤＫ、会社分割へ　県内事業を新会社に移管
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090409b

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）は１０月１日、県内に集積させているコンデンサーなどの電子部品事業を本体から分割し、新たに設立するＴＤＫ?ＥＰコンポーネンツ（仮称、本社東京）に移管する。新会社は、市場変化への敏感な反応とスピーディーな経営判断を目的に、専門事業に特化する。

　分割後のＴＤＫ本体には本社機能のほか、記録デバイスや磁性製品などの事業を残す予定。売上高６７３０億円（２００９年３月期予想）のうち、分割移管する事業規模は３０００億円前後とみられる。社員約５３００人のうち、ほぼ半数が新会社に転籍することになり、県内の約１９００人はほとんどが転籍対象となる見通し。

　ＴＤＫは既に、社員向けの説明会を順次開いており、社員は転籍後も処遇に変化はないとの説明を受けている。会社分割は６月末の株主総会で正式決定する予定。
（2009/04/09 10:02 更新）
801：とはずがたり：2009/04/17(金) 12:58:01: 東芝　赤字３５００億円に拡大２１年年３月期見通し下方修正
2009.4.17 11:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090417/biz0904171158002-n1.htm

　東芝は１７日、平成２１年３月期決算を下方修正し、連結最終損失を、従来予想の２８００億円から３５００億円に引き下げたと発表した。営業ベースでの業績は改善したものの、将来の収益が見通しにくくなっているため、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う引当金約８５０億円を新たに計上することから、最終損失が大幅に拡大した。

　一方、連結営業利益については、薄型テレビの利幅が当初予想を上回って改善したことなどから２５００億円の営業赤字となり、従来予想から３００億円改善した。メモリーなど半導体の売り上げ増も貢献した。
802：千葉９区：2009/04/20(月) 22:44:14: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090420/biz0904202210019-n1.htm
日立、脱・総合も出遅れ感　家電、半導体の立て直しが急務 (1/3ページ)
2009.4.20 22:09

　日立製作所の川村隆社長が２０日の就任会見で、将来的に総合電機の看板を下ろすと明言したことは、“巨艦主義”とも揶揄（やゆ）されてきた同社が再建に向け、「選択と集中」へと方針転換する強い意思表明といえそうだ。ただ、他の大手電機に比べると出遅れ感は否めず、日立に残された時間は少ない。

　脱・総合電機に向け、川村社長は、撤退や他社との事業統合も含めた大なたを振るう考えを強調した。その最有力候補が、今年７月に分社化する薄型テレビなどデジタル家電事業や自動車向け部材事業だ。

　デジタル家電事業は売り上げ規模が約１６００億円と小さく、平成２１年３月期決算でも赤字が見込まれている。すでに分社化した白物家電部門や光ディスク事業などと合わせた一般消費者向けの民生機器の売上高は１兆１０００億円程度で、全体の１１兆円に占める割合は大きくはない。

　今後、環境関連や社会インフラ事業など、収益性が高く、成長が期待できる重電分野に経営資源を集中していく中で、民生部門からの撤退という選択肢が浮上してくる可能性は否定できない。

　三菱電機と共同出資のルネサステクノロジなど半導体事業も懸案だ。「将来的には、複数の会社が協力する日の丸半導体という形になる確率が高い」と述べ、ＮＥＣエレクトロニクスとの統合にとどまらない、さらなる再編の可能性も示唆した。

　こうした不採算事業の見直しは、古川一夫前社長や庄山悦彦前会長が進めてきた総合を軸とする拡大戦略からの転換を意味する。

　だが、総合電機メーカーでは、東芝も２１年３月期に３５００億円の最終赤字が見込まれ、公的資金による資本注入の活用を示唆しており、事業選別による構造改革は不可避だ。（内田博文）
803：千葉９区：2009/04/21(火) 23:06:31: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904060005a.nwc
【底流】ベテラン返り咲き　超異例のトップ交代劇　「巨艦」再建へ揺れ動く日立
2009/4/6

　電機業界の“巨艦”日立製作所が揺れている。１日に発足した新体制は、６２歳の古川一夫社長がいったんは決めた続投を撤回して、わずか３年で副会長に退き、７歳年上で日立マクセル会長に転じていた川村隆氏が本社の会長兼社長に返り咲く超異例の事態となった。日立や業界関係者の間では、実力者で今回、会長を退いた庄山悦彦前会長が主導した人事との見方がもっぱらだ。短期の暫定政権との声も多く、２００９年３月期に７０００億円の巨額最終赤字に転落する日立再建の行方は不透明だ。

　≪事態急変≫

　「わたしもフレッシュな気持ちで出社しました」

　１日の入社式で、川村新社長は、新入社員にこう呼びかけた。

　日立関係者の誰もが、ほんの２カ月前には、まさか川村氏が入社式であいさつに立つとは予想もしていなかった。

　日立は２月３日に古川氏が続投する４月からの経営体制を発表した。「社長任期は最低８年」が定着している日立では、０６年４月に就任し、日本経団連副会長を務める古川氏の続投は既定路線だった。

　ところが、わずか１カ月で事態は急変する。

　「グループの総力を挙げて、この危機を乗り切るため人事の一新を決意した。社員の皆で、川村さんを支えてほしい」

　３月１６日午後３時。社長交代の情報開示に合わせ、社内ネットに古川氏のメッセージが掲載された。

　≪庄山人事≫

　１カ月の間に日立で何か起きたのか。

　直接のきっかけは、業績の大幅な悪化だ。日立では２月中旬に、年度末の駆け込み受注を織り込んだ最終的な今期の予想に加え、来期の予想を内部資料として取りまとめる。

　０９年３月期の予想は、すでに１月３０日の段階で７０００億円の最終赤字に転落すると下方修正していた。問題は１０年３月期だ。古川氏は交代会見で「（続投を決めた）２月３日の時点では、来期は回復基調とみていたが、半月たって悪化する見通しとなった」と、決断の理由を説明した。

　もっとも、決断の背景には、庄山氏の思惑がちらつく。「古川氏ひとりでは、グループ全体に目配りできない」との危機感を強めた庄山氏は一時、経営の実務も行う執行役会長に就き、経営トップに返り咲くことも検討したという。

　しかし、さすがに対外的にも社内的にも理解は得られないと、復帰案は幻に終わる。代わりに打った手が、川村氏を呼び戻すことだった。さらに５人の副社長も、うち３人がグループ会社の社長、会長からの復帰というベテラン重視の布陣となった。

　川村氏は、日立で社長レースの必須だった「東大工卒・重電畑・日立工場長経験者」という３条件を満たす保守本流だ。１９９９年４月に退任した金井務元社長（現相談役）の後継レースでは、常務ながらも候補に名前が挙がり、最終的に社長の座を射止めた庄山氏と争った。

　家電畑の庄山氏、情報システム畑の古川氏と２代続けて“非主流派”が社長を務め、川村氏は副社長まで上り詰めたが、０３年に日立本体を去る。

　≪短期政権≫

　庄山・古川時代の１０年間は、売上高こそ８兆円から１１兆円に拡大したものの、プラズマテレビやハードディスクなど巨額投資を行った事業の不振から０９年３月期を含め４回も赤字に陥るなど不振が続いた。

　「総合電機」の看板にこだわり続けてきた日立は、家電から社会インフラにいたる幅広い事業分野と、それを支える日立建機や日立電線などのグループ会社が強みだった。

　しかし、今回の大不況では、すべての事業分野が総崩れ状態となり、「総合」の弱点を露呈。大手電機で最大の赤字を計上する。保守本流の川村氏の登板とベテラン重用には、グループの求心力を高め、社会インフラを中心とする重電に経営資源を集中し、「総合」の輝きを再び取り戻したいという思いが込められているようにみえる。

　ネックは、川村氏の年齢だ。日立には「７０歳を超えて社長を続けない」という庄山氏が作った内規があり、川村氏は、内規に従えばあと１年しかない。

　「そう遠くない時期に、社長を外れ、会長になる」。社内外では、短期政権説がくすぶる。

　川村氏だけでなく、日立にとってもゆっくりと時間をかけている余裕はない。短期間で成果を挙げ、再建を果たせるのか。その手腕が問われている。（内田博文）
804：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:11:55: 先日日立市を通りがかってちょいと見て回りましたがやはり街は古い。。
また山が迫り出した地形で街も狭い。
渋滞も酷いので海側にバイパスを造ったりもして対応しようとしてるがなかなか綜合重電の重厚な経営で軽やかな身動きを取れずにいる現状を垣間見せたような印象でもありました。
日立はどこで収益上げようとしてるのでしょうかね？
綜合経営で全部こけて解体したカネボウの二の舞は避けなければならないと思うんだけど。
805：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:45:42: >>734-744>>746>>749>>802-803
一昨年の３月従って２年強前と去年の５月詰まり１年弱前の記事である。

日立　「聖域なき事業再生」へ一歩　東芝などから出遅れ
FujiSankei Business i. 2007/3/14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/61

　業績不振にあえぐ日立製作所による初の上場子会社の売却は、「聖域なき事業の再編」に向けた第一歩といえる。
　もっとも、総合電機メーカーでは、東芝が東芝ＥＭＩなどグループ企業を次々に売却する一方、半導体、原子力発電、家電を主力３事業と位置付け積極的な投資を展開。三菱電機も、好調な産業機器事業に経営資源を集中し、着々と成果を挙げている。
　日立の事業再編は、「周回遅れから」のスタートでもあり、一段のスピードアップが急務だ。

連続最終赤字！名門・日立の長すぎる冬　ライバル・東芝との差は開くばかり　
http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=mm_l&a=017-1211430405
2008年5月29日掲載（月刊BOSS）

日立は2007年３月期に327億円、前３月にも最終赤字を計上、古川一夫氏が社長に就任してからというもの、一度も黒字になっていない。日立誕生100年を前にしながら、長い低迷をつづける日立は、どうすればトンネルを抜けることができるのか――。（月刊BOSS　2008年6月号掲載）

誰も知らない日立の社長
　西田厚聡─東芝の社長>>793-794(「強気の経営」で名門復活、大不況で裏目に)である。今年に入ってからもっとも評価を高めた経営者と言ってもいいだろう。

　その理由は、この２月に下した「撤退の決断」にある。ソニー・松下連合の「ブルーレイ」との間で繰り広げてきた次世代ＤＶＤ戦争で、東芝は「ＨＤ　ＤＶＤ」の敗北を認め生産中止を宣言した。ＨＤ　ＤＶＤの初号機がデビューしたのは2006年４月のこと。それから２年を待たない時期での撤退は、過去に起こったあらゆる「規格争い」の中では格段に早い決定だった。東芝社内、とくに開発技術陣の間からは不満の声も出ただろう。

　しかし西田社長は、
　「ＨＤ　ＤＶＤの優位性に対する自信は今日この時点においても変わっていない」と言いつつも「事業を預かる立場として、現在の市場環境の変化を冷静に直視し、変化への対応策を速やかに講じる必要がある」と兵を引いた。これに伴い、東芝は前３月期で1000億円の損失が発生した模様だ。

　これは大きな敗北だ。３年前、西田氏が社長に就任した当時、東芝は２つの家電製品を次世代の柱と期待していた。１つがこのＨＤ　ＤＶＤであり、もう１つがキヤノンと組んだ第３の薄型テレビ「セル」だった。ところがセルは、特許問題もあって東芝は撤退、キヤノンが単独で開発に当たっているが、発売時期は遅れに遅れ、いまだメドが立たない状況だ。つまりＨＤ　ＤＶＤの生産中止は、東芝の家電製品の目玉がなくなることを意味している。

　ところが撤退が正式発表に先んじて報じられると、東芝の株価は上昇した。市場は東芝の迅速な決断を評価したのだ。そしてこれをきっかけに西田氏の名前は広く知られるようになった。「顔の見える」経営者の誕生だ。

　さて本稿は、東芝と、それを率いる西田社長について論じるのが目的ではない。本来であれば東芝同様、あるいはそれ以上にその言動に注目が集まらなければならない企業がある。

　日立製作所がそれである。日本の主力産業である電機産業の中でも売上高10兆8000億円（前３月期予想）はトップ。東芝は７兆7000億円（同）にすぎないから、３兆円もの差をつけている。長らく日本を代表するエクセレントカンパニーとしての評価を欲しいままにし、トヨタ自動車、新日本製鉄と並ぶ日本産業界の雄である。

　では、その日立の社長の名前を誰が知っているだろうか。古川一夫氏、61歳。すでに社長に就任して２年がたつ。ところがその知名度は東芝・西田社長に遠く及ばない。例えば2007年度の１年間で日本経済新聞がどれだけ２人を記事にしたかを調べてみると、西田氏が61件に対して古川氏は39件と３分の２以下にすぎない。

　別に社長の知名度などどうでもいいと言う人もいるだろう。知名度で経営しているわけではないという指摘は確かにそのとおりかもしれない。しかし、それが日立の業績の低迷にリンクしているとしたら座視できるものではない。日立に対する関心のなさは、実は日立の低迷そのものから来るからだ。
806：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:46:25: 連続最終赤字
　３月半ば、日立は二度目の業績の下方修正を発表した。従来予想は、売上高10兆8000億円、営業利益3000億円、最終利益100億円だった。これを、売上げ、営業利益は据え置いたものの最終損益は700億円の赤字になると変更した。理由はデジタルメディア・民生機器部門が1000億円もの営業赤字となったため。

　「デジタルメディア・民生機器」と言ってもわかりにくいが、要はプラズマテレビなどの薄型テレビが、サブプライムローン問題で傷ついたアメリカで低迷、これが足を引っ張った。しかも構造改革費用も計上したため、最終損益が大幅に悪化することになった。

　日立は2007年３月期に327億円の最終赤字を計上しているから、連続の赤字となる。06年４月１日に古川氏が社長に就任してからというもの、一度も黒字になっていない。

　では、「総合電機」という枠で括られる、ライバル、東芝と三菱電機はどうかというと、東芝は1250億円、三菱電機は1480億円の最終利益を予想している。日立とは雲泥の差と言っていい。日立の低迷が経済環境によるものではなく企業内部に原因があることが、この数字からも見えてくる。その結果、いまでは日立の時価総額は、東芝、三菱電機両社に後れを取ってしまった。

　日立の低迷の原因については、すでに言い尽くされている感もある。

　１つは技術至上主義だ。日立が日本を代表する企業にまで成長した原動力が、その高い技術力にあることは論を待たない。「石を投げれば博士に当たる」と言われるほど優秀な人材を確保し、世界最先端の技術を持って重電から弱電までの幅広い商品群を世に送り出していった。

　高度成長時代には技術力の高い商品がそのまま消費者の欲しい商品だった。ところが、ある程度家電製品が行き渡ると、技術開発者の作りたい商品と、消費者の欲しい商品との間に差が生じてしまう。高機能なものよりデザインや使い勝手などが優先されるようになると、日立の技術至上主義はむしろマイナスに作用する。日立製品というと、丈夫で長持ちはするもののなんとなく野暮ったい、そんなイメージを持たれてしまうようになった。

　さらに問題なのは、その誇りであるはずの技術力にも陰りが見え始めていることだ。その象徴が、一昨年に相次いで起きた、中部電力および北陸電力の原子力発電所のタービン破損事故である。これによって日立は補修費負担などで700億円もの損失を計上。そしてそうした金銭的な意味合い以上に、日立の自信は大きく傷ついた。

　もう１つ、日立が低迷した理由の１つに自前主義が挙げられる。これは技術力と表裏一体なのだが、他社でできるものは自分たちにもできるという自信がある。そこで部品から周辺機器まで、あらゆる商品を自前で揃えることを目指した。それこそが「総合電機」の証でもあった。その結果、関連会社の数がどんどん増え続け、経営資源が分散化する。それでも一時期までは「多くの事業分野を持つことで、ある分野が不調でもそれを他の分野で補うことができる」と言っていた。しかし特定分野に思い切って集中投資する企業にかなわないことは、もはや議論の余地もない。

聖域なき再編
　もちろん日立とて手をこまぬいていたわけではない。たとえば古川氏の前任社長、庄山悦彦氏は就任（1999年）早々、「日立の全事業の２割を入れ替える」と宣言。「日立初の改革者」ともてはやされた時期もあった。

　しかし結果から言えば、庄山時代は不毛の７年間だった。敗因を１つ挙げるとしたら、ＨＤＤ事業の失敗である。これは2003年に2500億円もの巨費をかけてＩＢＭから事業そのものを買収、日立の収益源の柱にすることを目論んだが、結果は正反対。毎年大幅な赤字を計上、さらには薄型テレビ、液晶パネルという、デジタル商品の最前線の分野が揃って赤字となり、収益を悪化させることになった。そのため庄山前社長はその損失を埋めるべく、東京・御茶の水にあった本社ビルを売却するなどリストラ策に追われるはめになる。結局、新しい収益源を見つけることもできず日立の再生はかなわなかった。
807：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:46:47: 　それを受けての古川社長である。2006年４月、就任早々の古川氏は次のように語っている。

　「ＨＤＤ、薄型テレビ、液晶パネルの三事業は2006年度下期の黒字化を必ず達成する」

　この時、記者から「達成できなかったらどうするか」と聞かれた古川氏は、「達成できないことは想定していない」と語るなど、強い自信を示している。しかしこのコミットメントは、結局、達成できなかった。

　就任２年目、古川社長は勝負に出たかのように、施策を打ち出していった。それが何かといえば儲からない事業からの撤退である。古川社長は社長就任初年度、885社ある連結対象会社を700社まで減らすとともに、「聖域なき事業の再編・見直しを行う」と表明していた。それを実行に移したというわけだ。

　具体的な動きを時系列にしたがって見てみよう。

　まずは07年３月、小型モーターを製造する日本サーボを日本電産に15億円で売却するhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/60。そして10月には個人向けパソコンから撤退(http://slashdot.jp/hardware/article.pl?sid=07/03/09/2228256 PC Watchの記事によると、日立製作所は自社での「FLORA」ブランドPC製造を中止するとのこと(日立のニュースリリース、HPのプレスリリース)。今後は日本HPが提供するビジネス向けPC(デスクトップ/ノート)に日立の「FLORA」ブランドを付加、同社の販売チャネルを通じて展開する)を発表した。(ビジネス向けPCは未だサイトもあって販売続行中 http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/OSD/pc/flora/index.html セキュリティPC http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20080699,00.htm に力を入れていく様だ)

　日立製作所の歴史は1910年に国産初のモーターを製造したことから始まる。そのオリジンの事業を、たとえ小型モーターとはいえ、日立誕生100年を目前にして売却したのである。これは過去にやはり東芝がモーター事業を日本電産に売却したことより、はるかに重い意味を持つ。

　またパソコン事業もＩＴ企業にとっては「顔」となる商品の１つ。現に大手電機メーカーで、パソコン事業を持たないのは、三菱電機と三洋電機ぐらいのもの。かつては富士通、ＮＥＣとともに国産コンピュータ御三家と言われた日立がいち早く撤退を決めたことは、古川社長の言う「聖域なき事業再編」を何よりも雄弁に物語っている。それと同時に、日立が100年近くにわたってこだわり続けた「自前主義」と別れを告げた証でもあった。

「西田流」との相違点
　昨年、暮れも押し詰まった12月25日、日立は、松下電器、キヤノンとともに記者会見を開いた。内容は、日立の100％子会社の液晶製造会社にキヤノン、松下が出資するというもの。>>641

　すでに述べたように、日立の液晶事業は大幅な赤字を計上し続けてきた。この資本提携は、その抜本策と位置づけることができる。しかも内容をよく見ると、大型液晶と有機ＥＬでは松下が、小型液晶ではキヤノンが、それぞれ主導権を握るというもの。

　つまり液晶と有機ＥＬという薄型テレビ用のディスプレーについての主導権を、日立は放棄したということだ。

　パソコンがＩＴの顔なら、薄型テレビはお茶の間家電製品の顔である。日立はプラズマディスプレーを富士通と共同で生産しているが、世の趨勢は液晶がプラズマを圧倒しつつある。このままプラズマの反攻がかなわなければ、いずれ日立はテレビ市場においてもバイプレーヤーとなりかねない。
808：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:47:22: >>805-808
　３月末には、エルピーダメモリ株の売却が多くのメディアで報じられた。

　エルピーダは、日立とＮＥＣのＤＲＡＭ事業を統合してできた合弁企業。両社ともに一時はＤＲＡＭによって大きな利益を得ていたが、韓国、台湾勢の急伸によって赤字に転落、それで力を合わせて日の丸半導体を復活させようとの目的で設立された。幸いエルピーダは奇跡的な成長を遂げ株式を公開するまでになったが、日立はその「孝行息子」の株を手放そうというのである。そうなると、日立はＤＲＡＭ事業と完全に切れることになる。

　闇雲と言っていいほどの事業からの撤退、そして整理である。

　古川社長はコミットメントとして2010年３月期、すなわち創業100周年を迎える年に営業利益率５％を掲げている。前３月期の予想に基づけば現段階では３％未満。これを２年間で５％にまで上げていくには、なりふりなどかまっていられないというのが本音だろう。

　読者の中には、東芝の西田社長がＨＤ　ＤＶＤの撤退で名を上げたというのであれば、古川社長も同じではないかと考える人もいるかもしれない。同じように事業の再編をやっているのなら、古川氏を評価してもいいではないかと。

　しかし西田氏の場合、ＨＤ　ＤＶＤの撤退を発表すると同時に、フラッシュメモリに１兆円を超える投資を行うことを表明している。また一昨年には、原子力発電大手の米ウエスチングハウスを42億ドルで買収してもいる。この時は東芝は高値づかみをしたと批判されたものだが、この２ヵ月の間だけでも原子炉６基を受注、いまでは先見の明があったと180度違う評価となっている。

　それに引き換え古川氏の場合、撤退や再編の意思は十分に伝わってくるものの、では何をもって日立を牽引していくのかが、いまひとつ見えてこない。

　この４月１日、入社式で新入社員たちに向かってこう挨拶している。

　「日立の持つ原子力発電や高効率な石炭火力発電など、環境負荷の少ない発電技術は世界中に受け入れられています。また、日立の鉄道技術はヨーロッパでも高く評価され、鉄道の本家本元であるイギリスに、ドーバー海峡トンネル連絡線の高速鉄道車両を納入しています」

　確かに日立の鉄道事業などは高く評価されているし、環境問題が大きくなればなるほど、こうした技術が一段と脚光を集めるのは容易に想像がつく。しかし、それで日立が再び栄光を取り戻すかというとそうは思えない。だからこそ、古川氏がさまざまな手を打ってきたにもかかわらず、この１年で株価が３分の２に下落しているのだ。
「選択と集中」という言葉は、1990年代に入って間もなく東芝が使い始めたもの。事業を選択し、競争力ある事業に経営資源を集中するというものだ。その本家本元の東芝でさえ、それが本物になるには10年以上の時間と西田氏の登場を待たなければならなかった。

　ライバルとはいえ、日立と東芝はまるで性格の違う会社。同じことをやる必要はないかもしれない。しかし創業100年まであと２年と迫ったいま、成果を上げるとすれば、もっと思い切った決断が必要だろう。ライバルに学ぶことは多いはずだ。

（月刊BOSS特別取材班）
809：千葉９区：2009/04/22(水) 23:26:33: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090422ddm002020040000c.html
パイオニア：公的資金検討　資本増強へ数百億円規模
　パイオニアが、公的資金を使って一般企業の資本増強を支援する産業活力再生特別措置法（産活法）を活用し、日本政策投資銀行に数百億円規模の出資を要請する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。

　同社は世界的な消費不況の深刻化によるデジタル家電の販売不振で業績が大きく悪化し、自己資本比率が急速に低下。薄型テレビ事業など不採算部門からの撤退と、主力のカーナビゲーション事業への特化などで再建を目指しているが、市場の信認維持を図るには資本増強が不可欠と判断。公的資金を使った新制度を活用することにした。

　産活法活用に合わせて、国内外の金融機関や投資ファンドなどにも増資を要請する見通し。また、国内外の電機メーカーなどとの提携も検討すると見られ、電機業界の再編を加速させる可能性がある。

　パイオニアは０９年３月期の連結最終（当期）赤字が過去最大の１３００億円に膨らむ見通し。世界不況の長期化でカーナビ事業の急回復も見込めない中、財務悪化で市場の信認が低下していた。

　電機業界では半導体大手の「エルピーダメモリ」が産活法による公的資金投入を申請する方針を表明しているほか、最大手の日立製作所もグループの半導体事業の立て直しなどで公的資金による資本増強を検討している。【坂井隆之、和田憲二】
810：千葉９区：2009/05/09(土) 10:49:14: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905090116a.nwc
格安攻勢　ハイアール本腰　都内に総合拠点、テレビＣＭも
2009/5/9

　中国最大の家電メーカー、ハイアール（海爾集団、山東省）は８日、今夏にも東京都内に営業やマーケティング、商品開発などの機能をもつ総合的な拠点を開設する方針を明らかにした。景気悪化を背景に、家電製品も低価格品へのニーズが強まっており、低価格ながら一定の品質と機能を持つ「格安家電」需要を取り込めるとの判断だ。

　ハイアールは２００２年１月、大阪市に販売会社、ハイアールジャパンセールス（大阪市中央区）を設立。併せて同年２月には、三洋電機とハイアール製品を販売する合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、日本国内で低価格を売り物にする家電の販売に取り組んだ経緯がある。しかし、品質を重視する日本には結果的に根付かず、０７年に三洋との合弁事業を解消している。

　今回、日本市場開拓の司令塔とも言える拠点を改めて開設するのは、同社製品の知名度と品質が上がったのに加え、日本でも格安家電市場が創出されつつあると判断できるためだ。また、日本の大手メーカーも第２ブランドなどを設けて、格安家電に参入したものの、全社が撤退して競争相手が存在しないという事情もある。

　「東京支店」として開設する拠点は、日本市場の調査にあたる研究チーム、商品開発チーム、販売を担当する営業チームなどを置く。営業要員は状況に応じ順次、増強するほか、中国本社から開発要員を呼んで、日本向け商品開発なども行う。

　ハイアールが日本でこれまで販売してきたのは、独身者向けの小型冷蔵庫や洗濯機、エアコン、電子レンジ、ＤＶＤプレーヤーなど。これに対し、今後は洗濯容量が２～３倍の日本最大級の二層式洗濯機を７月に６万５０００円前後で売り出すのをはじめ、容量２００リットル以下のラインアップだった冷蔵庫も２００～４００リットルクラスも投入するなど、白物を中心に商品数を充実。これに合わせて年内には初のテレビＣＭも放映する。

　さらに、１０年には日本メーカーが主力とする高価格帯市場にも打って出る方針だ。これにより売上高を０８年度の７６億円から０９年度は、３２％増にあたる１００億円に拡大する計画だ。

　ハイアールは１９８４年、冷蔵庫メーカーとしてスタート。調査会社の富士キメラ総研（東京都中央区）などによると、洗濯機と冷蔵庫の世界出荷台数はそれぞれ約１０００万台と世界一の実績を誇る。０８年度売上高は１２２０億元（約１兆８３００億円）。
811：とはずがたり：2009/05/09(土) 13:38:26: >>810
前回が
本部大阪・三洋との合弁・格安・TVCM無し
と半身だったのに対して
本部東京・単独・高級品も・TVCM有り
と今回は本気ですな～。

日立とかそろそろ白物家電撤退の英断のし時じゃなかろーか。。
812：とはずがたり：2009/05/09(土) 14:49:58: 純損失６３１億円と過去最大　ＴＤＫ３月期連結決算
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090509h

　電子部品大手のＴＤＫ（東京、上釜健宏社長）は８日、２００９年３月期の連結決算を発表した。世界同時不況の影響による大幅な受注減などで、純損失は６３１億円と過去最大となった。赤字転落は０２年３月期以来７年ぶり。

　売上高は前期比１６％減の７２７４億円に落ち込み、営業損益は前期の黒字（８７１億円）から５４３億円の赤字に転落した。
（2009/05/09 10:40 更新）
813：とはずがたり：2009/05/22(金) 00:59:46: 三菱電機「今期は非常事態」　コスト４００億円追加削減
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY200905210350.html
2009年5月21日22時5分

　三菱電機の下村節宏社長は２１日の経営戦略説明会で、０９年度に人件費などの固定費や原価の低減で約４００億円のコストを追加削減する方針を示した。１０年３月期は７年ぶりの純損失を見込んでおり、「０９年度は非常事態。緊急施策で成長路線に戻す」と述べて、経営の効率化を急ぐ考えを強調した。

　追加削減の内訳については、「経費、人件費、設備償却など、多方面にわたって具体策を進め、その合計になる」と述べるにとどめた。

　三菱電機は０９年３月期の連結純利益が１２１億円で、電機大手では唯一の黒字だった。価格変動の激しいデジタル製品の比重を下げ、需要の堅調なインフラ事業の比重を上げて、収益力を高めた。

　今期、赤字に転落する主因は、自動車と工作機械に使う産業機器の不振と、４５％出資する半導体大手ルネサステクノロジの業績の悪化だ。

　自動車事業では、シェアの高い電装部品の強化や、カーナビゲーションの納入先の新規開拓を進め、「リストラは必要ではない」とした。

　５月末に米政府への新経営再建計画の提出期限を迎える米自動車最大手ゼネラル・モーターズとの取引については「生産の減少にあわせ在庫を減らし、想定されるリスクに対応して０９年３月期で引き当て済み」と説明。影響は限定的としている。

　一方、ルネサスは今期の構造改革を経ても赤字が続き、三菱本体の業績の重荷になっている。来春のルネサスとＮＥＣエレクトロニクスとの統合に関連して「半導体は必要だと思うが、どう継続するかは考える」と述べ、ルネサスへの出資比率の引き下げを含めて検討する考えを示した。

　ただ、中国の家電需要の持ち直しもあって「４月は制御用の半導体の受注は過去最高の水準にある」と、一部で明るい兆しが出ているとの認識を示した。（澄川卓也）
815：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:28:38: 一ヶ月前のニュースだが。

民生機器出荷７年ぶり減　デジタル家電ブーム終息
2009.4.22 22:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222234017-n1.htm

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２２日発表した薄型テレビなど民生用電子機器の平成２０年度の国内出荷実績は、前年度比３・０％減の２兆８７２３億円となり、１３年度以来、７年ぶりに減少した。

　世界同時不況で自動車に搭載する音響・映像機器などの需要が落ち込んだことが要因。景気拡大の牽引（けんいん）役を果たしたデジタル家電ブームが終わりを迎えたことを鮮明に示した。同協会は２１年度の見通しについて「経済環境は依然として厳しいが、政府の経済対策による需要増に期待したい」と話している。

　映像機器は２・１％増の１兆９９４０億円で、プラズマテレビや液晶テレビの台数が伸びた。一方、自動車向け音響・映像機器は１４・５％減の６７４０億円。高速道路料金の値下げで料金自動収受システム（ＥＴＣ）車載機器など一部品目は好調だったが、カーナビなど大半の品目が落ち込んだ。

　２０年度の出荷実績は前半にプラス成長を続けていたが、金融危機が深刻化した昨年１０月以降、急激に落ち込んだ。今年３月は前年同月比１４・８％減の２４１８億円で、６カ月連続で減少した。
816：とはずがたり：2009/05/26(火) 19:04:30: 撤退決めたら人気急上昇！？　パイオニアのプラズマテレビ
2009.4.9 14:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090409/biz0904091452016-n1.htm

撤退を惜しむファンに人気のパイオニアの薄型テレビ売り場＝東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ

　パイオニアの高画質プラズマテレビ「ＫＵＲＯ」の人気が急上昇し、家電量販店の店頭で品定めするファンが増えている。今年２月に薄型テレビ事業からの撤退を決めたことで、パイオニアブランドのテレビは、今後、供給されなくなるためだ。ただ、小売店で購入しても自宅に届くまでには、約１カ月かかる。３月下旬にはホームページ上で店頭で陳列している販売店を告知するなど、同社は対応に大わらわだ。

　「一部ファンが今のうちに入手しようと、店舗を訪れるケースが増えている」

　大手家電量販店のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａの鈴木健一リーダーは、こう話す。家電製品はメーカーが撤退を発表すると、アフターサービスに支障を来すと敬遠され、一般的には消費者が購入を手控え、価格も値下がりする。ところがパイオニアの「ＫＵＲＯ」は、異例の展開をみせた。２月の販売台数は、需要期である昨年１２月よりも２０％増え、３月も前年同月実績を３０％以上も上回る販売台数になったと推定している。

　調査会社のＢＣＮ（東京都文京区）の調べによると、それまで４０万円を切っていた同製品の店頭価格は、３月に平均約４２万円まで上がった。価格下落が目立つなか、競合製品に比べると約２倍の価格だ。ＢＣＮの道越一郎アナリストは「優れた音響などが改めて評価されているため」と、この要因を分析する。

　同社は１９９７年に世界で初めて民生用プラズマテレビを発売。一時は国内で５割超のシェアを誇った。最後のパイオニア製テレビの入手騒動はまだ続きそうだが、同社によると、今の販売状況が続くと、８月中には在庫がなくなるという。（佐藤克史）
817：とはずがたり：2009/05/26(火) 20:19:27: 1年前の記事
幹部は「プラズマテレビからの撤退はない」と云っているがこらえられなかったようで。。袋井の工場で造ってたのか。

パイオニアがプラズマパネル撤退へ　プラズマテレビ苦境続く
2008.3.4 20:17
このニュースのトピックス：AV機器
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080304/biz0803042026012-n1.htm

パイオニアが家電量販店に設けた自社テレビの専用売り場。高級路線を打ち出したが、販売低迷からは脱し切れなかった＝４日、東京都千代田区（塩原永久撮影）

　パイオニアがプラズマテレビ用パネルの生産から撤退する方針を固めたことが４日、分かった。３工場すべてのパネル生産を停止し、他社からの調達に切り替えて事業を継続する。プラズマは得意とする大画面テレビの市場を液晶に浸食され、下位メーカーが苦戦が続く。このままでは薄型テレビ市場でプラズマが占める割合はさらに低下することが避けられない。（塩原永久）

　パイオニアはプラズマパネルを鹿児島工場（鹿児島県出水市）、山梨工場（山梨県中央市）、静岡工場（静岡県袋井市）の３工場で生産しており、年内にも生産中止に踏み切る考えだ。

　「プラズマテレビからの撤退はない」。１月末に開いた平成１９年１０～１２月期の決算会見で、パイオニア幹部は明言していたが、２０年３月期の業績予想は、家電部門の営業赤字１７５億円の大半をテレビ事業が占めるとみられている。

　当初７２万台とした年間出荷目標も４８万台に下方修正した。こうした販売低迷が収益悪化の要因だが、背景にはプラズマが優位とみられていた４０型以上の大画面テレビで、大型化の製造技術を高めた液晶テレビが販売を伸ばしたことがある。

　ソニーやシャープ、韓国サムスン電子などが、大画面でも高精細な液晶テレビの機種を拡充し、店頭で液晶の売り場が優勢になっている。大型の販売が伸びると見込まれた北米の景気減速も、商品構成を４２、５０、６０型の大型モデルに絞っているパイオニアを直撃した。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した２４年（２０１２年）の世界市場予測では、液晶の１億５５００万台に対し、プラズマは２５００万台にとどまる。

　プラズマ勢への厳しい現実を前に、日立製作所も２２年度の出荷目標を２５０万台から１６０万台に引き下げた。「独り勝ち」の松下電器産業も、液晶パネル新工場に約３０００億円を投資する計画をぶち上げ、薄型テレビ事業で液晶にも軸足を置く姿勢を鮮明にした。

　パイオニアの生産撤退により、プラズマパネルのメーカーは、国内は松下と日立に絞られ、海外を含めてもサムスン系と韓国ＬＧ電子をあわせた４社となる。

　押され気味のプラズマだが、４０型以上の大画面テレビの平均価格帯を液晶より低く抑えられる利点は変わらない。また、大画面で動きの速い映像の表示も得意としているため、「こだわりを持つ利用者の根強い支持がある」（家電量販店）とみられている。

　プラズマ陣営の主要メーカーは、「大画面はプラズマが依然として主軸」と位置づけている。ただ、これから世界的に本格普及期に入る薄型テレビ市場でプラズマが盛り返すシナリオは見いだせていない。中・下位メーカーを中心に事業撤退や生産再編・淘汰（とうた）が進む可能性は否定できない。
819：とはずがたり：2009/05/26(火) 20:30:36: 産業活力再生法を申請するパイオニア　遅きに逸したテレビ事業からの撤退(上)
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5643.html
[東京レポート]
2009年05月25日 08:00 更新

名門企業の失速が相次ぐ。パイオニア（東京・目黒区、小谷進社長）も、その1社だ。2009年3月期の連結当期損益は1,305億円と過去最大の赤字。2010年3月期も830億円の赤字予想で、当期赤字は6年連続となる。産業活力再生法による公的資金を活用する意向を明らかにしており、まさに底が抜けた状態だ。

テレビ事業から完全撤退

　パイオニアは、プラズマテレビで1兆円企業になる青写真を描いていたが、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニックが圧勝。パイオニアは薄型テレビ戦争に大敗し、業績不振が続く最大の原因を作ってしまったかたちだ。
　パイオニアが完敗したのは、創業家が阻害要因になったというのが、経営陣のコンセンサスになっていた。パイオニアが創業家の桎梏を断ち切るのは昨年11月。須藤民彦社長が業績不振の責任を取って社長を退き、小谷進常務取締役が社長に昇格した。小谷氏は常務執行役員から6月に常務に昇進したばかり。創業家一族で元社長の伊藤周男氏も業績不振を理由に06年に辞任しており、2代続けての引責辞任という異常な事態だ。
　社長に就任した小谷氏の決断は、経営の柱だったテレビ事業からの撤退。今年2月に、創業家に気兼ねして、経営陣が口に出せなかったテレビからの全面撤退を発表した。パイオニアの最大の懸案に決着をつけたのだ。
　「市場変化は想定をはるかに上回っていた」というのが撤退の弁。今後は、カーナビゲーション、カーオーディオなど車載用品専業メーカーになるという。

オーディオ御三家

　創業者は松本望氏（社長在任1938～71年）。牧師の次男として神戸市に生まれた。アメリカ製のダイナミックススピーカーに聴き惚れて、自分の手で作りたいと一念発起。38（昭和13）年に東京の文京区音羽町で福音商会電機製作所を設立。親譲りの敬虔なクリスチャンだった松本氏は社名に「福音」をつけ、スピーカーの商標を「パイオニア」にした。
　パイオニアが音響メーカーとして認知されるようになるのは62（昭和37）年に世界初のセパレート型のステレオを発売してから。オーディオブーム全盛時代には、山水電気、トリオ（現・ケンウッド）と並び「オーディオ御三家」と呼ばれた。
　中興の祖は2代目社長の石塚庸三氏（71～82年）。パイオニアは中途採用組を活用してきたが、松本氏がスカウトした第1号が東芝出身の石塚氏だった。石塚氏が社長時代にパイオニアは急成長。創業者の松本氏ら社内の反対派を押し切り、レーザーディスク事業を立ち上げたことは「石塚神話」のハイライトだ。
　石塚氏がスター経営者としてマスコミの寵児になるにつれ、創業者との確執は深刻化していった。松本は虚像になることを嫌い一貫してマスコミを避けてきたからだ。パイオニアがソニーの株価を抜いてオーディオのトップメーカーになった時、松本氏は石塚氏に「君が社長でなかったら、もっと会社が良くなっていたかもしれぬ。マスコミに出るのはよいが、常に社員の代表であることを忘れぬよう」と釘を刺したという逸話が残る。
　松本氏は自分がオーナーであることを見せつけたのである。創業家一族に、アンチ石塚の気運が高まったのは、「石塚社長の長期政権になったら息子たちの出番がなくなる」という不安だった。社内抗争の心労から、石塚氏は82（昭和57）年出張先のソウルで急逝した。以後、パイオニアの社内で、石塚氏の名を口にすることはタブーになった。
820：とはずがたり：2009/05/26(火) 20:30:52: >>819-820

産業活力再生法を申請するパイオニア　遅きに逸したテレビ事業からの撤退(下)
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5643.html
[東京レポート]
2009年05月25日 08:00 更新

薄型テレビの開拓者

中途採用組の石塚氏があまりに突出したため、長男の誠也氏（当時、副社長）や二男の冠也氏（当時、専務）の影は薄かった。石塚氏の死後、創業者の望氏は、世襲・同族経営へと軌道修正をはかる。
　３代目社長は創業者の長男で14年間社長を務めた松本誠也氏（82～96年）。４代目は創業者がスカウトしてきた伊藤周男氏（96～2006年）。創業者の夫人の姪と結婚して姻戚関係にあたる。創業家の一族だ。将来は、誠也氏の長男の智氏（パイオニア常務）への大政奉還が考えられていた。
　伊藤社長時代の1997（平成9）年12月、パイオニアは世界で初めて50型プラズマテレビを発売した。パネルを自社生産できる数少ない国内メーカーの1つで、お家芸であるオーディオを搭載した高品質は高い評価をうけた。2000年に国内プラズマ市場のシェアは首位になった。
　しかし、今世紀に入ると、液晶、プラズマによる薄型テレビ市場の低価格競争は激化。パイオニアは、ブランド力を過信し、低価格競争とは一線を画して価格を高めに設定した戦略が裏目に出てシェアは急落、テレビ事業は04年から赤字に陥った。

中興の祖の遺言

　2006年１月、業績不振の責任を取り、創業者の二男の松本冠也会長と伊藤周男社長が引責辞任。創業家から再建を託されたのが、後任社長の須藤民彦氏（06～08年）。勝負がついたテレビ事業からの撤退という英断が期待されたが、そうはしなかった。
　須藤社長が採った策は、プラズマパネルの自社生産から撤退するが、小型液晶に転換して薄型テレビを続けるというもの。プラズマから液晶に切り替えるという小手先で、危機を乗り切れるわけがなかった。大赤字のテレビ事業から撤退しなかったのは、プラズマテレビに社運を賭けた創業家一族の意志に呪縛されていたためだ。
　パイオニアがテレビ事業から全面撤退するのは、小谷氏が新社長になってから。振り返れば、創業家一族が引責辞任したときが、撤退のチャンスだった。決断が３年遅すぎた。その代償が６年連続の当期赤字だ。
　中興の祖である石塚庸三氏は「ウチのような企業体力のないところが、（金喰い虫の）テレビに進出したら、間違いなく失敗して会社がなくなる」と明言していた。
　パイオニアはプラズマの薄型テレビで失敗して遺言通りになった。
（了）

【日下淳】
821：とはずがたり：2009/05/26(火) 20:32:49: >>816-821
パイオニアとプラズマテレビ。

>撤退決めたら人気急上昇！？　パイオニアのプラズマテレビ
廃止が決まると大挙してマニアが訪れる赤字ローカル線みたいだが，だからといって黒字化の見通しが付いて赤字ローカル線廃止がひっくり返ったりするわけじゃあないしね。。
822：とはずがたり：2009/05/26(火) 23:08:56: ニコンが宮城、茨城の２工場を閉鎖へ　非正規など１０００人を削減
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905260127a.nwc
2009/5/26

　精密機械大手ニコンは２６日、宮城、茨城県にある生産子会社の工場を閉鎖することなどで、来年３月末までに非正規従業員を中心に国内外で約１０００人を削減する、と発表した。
　世界同時不況を受けたコスト削減の一環。市況の大幅な回復は期待できず、取引先の設備投資も期待しにくいと判断した。
　半導体や液晶の製造装置をつくる国内子会社４社を今年１０月１日付で、２社に統廃合する。これに伴い、宮城県名取市と茨城県那珂市にある工場を閉鎖、派遣社員など非正規従業員の契約更新を見送り、１０００人のうち約８００人を減らす。ただ、２社の正社員の雇用については、配置転換をして維持する。
823：とはずがたり：2009/06/05(金) 01:00:48: 社名は「ＴＤＫ?ＥＰＣ」　ＴＤＫの分割新会社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090528b

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）は２７日、取締役会を開き、本県に集積させているコンデンサーなどの電子部品事業を本体から分割して１０月１日付で設立する新会社の名称を「ＴＤＫ?ＥＰＣ」（本社東京）と決めた。代表取締役社長にはＴＤＫの上釜健宏代表取締役社長が就任する。従業員数は２２８０人。６月２６日開催予定の株主総会で正式に決定する。

　新会社に移管されるのは▽コンデンサビジネス▽マグネティクスビジネス▽ネットワークデバイスビジネス?などの各部門。ＴＤＫ本体の２００９年３月期の売上高の７９・２％（２０１３億円）を占めている。会社分割後のＴＤＫ本体には本社機能のほか、磁気ヘッドや磁性製品製造などの機能を残す。

　新会社は資本金２０億円。発行株式数は１００株で、すべてをＴＤＫが保有する。取締役には本社取締役に内定している秋田地区担当の荒谷真一常務執行役員コンデンサビジネスグループゼネラルマネージャーらが就任する。

　ＴＤＫ広報部によると、県内のＴＤＫ本体の従業員約１９００人のうち、１４００人はＴＤＫ?ＥＰＣ社員に転籍となり、約５００人はＴＤＫ本体に残る。県内約２５００人の子会社の従業員は、ＴＤＫ?ＥＰＣの子会社従業員となる。
（2009/05/28 08:54 更新）
824：松山赤○○ 病員清掃商事：2009/06/05(金) 03:10:06: インフルエンザで仕事は辛いかんじゃｻﾝにうつる
職場のパワハラで再発した鬱が原因で自殺
愛姫
825：とはずがたり：2009/06/12(金) 17:10:03: 薄型ＴＶ：５月の販売台数４割増　エコポイント効果
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090611k0000m020141000c.html
　民間調査会社ＢＣＮが全国の家電量販店２３１３店を対象に実施した調査結果によると、５月の薄型テレビの販売台数は前年同月比約４３％増と過去３年間で最高の伸び率となった。政府が追加経済対策の一環として導入した省エネ家電対象のエコポイント制度で消費者の購買意欲が高まったとみられ、ブルーレイ録画機も波及効果で約２０％増となった。

　ＢＣＮは「家庭の地上デジタル化率は５割以下で、買い替え需要は依然強い」と分析。６～７月のボーナス商戦でも薄型テレビ人気は継続し、販売台数は前年同期比２～３割アップすると予想している。

　ただ、世界的な不況による企業の業績不振で夏のボーナスが大幅に減額されることが響き、デジタルカメラやパソコンなどエコポイントの特典が付かないデジタル家電は売れ行きが低迷すると予測。ボーナス商戦でのデジタル家電全体の売れ行きは「前年並みの水準が精いっぱい」と見ている。【高橋昌紀】
毎日新聞　2009年6月10日　23時14分（最終更新　6月10日　23時49分）
826：とはずがたり：2009/06/13(土) 20:34:15: 去年・一昨年辺りからの懸案だった除湿冷風機であるが，石丸電機で下見して一番安かったRAD-C80DEX-W　店頭表示で\32,800-がマツヤデンキのネット通販で\24,800-であった。
http://shop.matsuyadenki.jp/item/ItemDetail.aspx?sCode=0391854015
ここ数日で３千円ほど安くなってる模様なので思い切って購入♪

熱風が吹き出すから全然涼しくならないとかあとちょっと出してクーラーがお得とか何処でも散々な云われようの冷風機だけど，宿舎の湿気が酷いのと，冷房の冷気がそれ程好きではない俺には合ってると期待して見るがどうなる事やら。。
828：とはずがたり：2009/06/18(木) 03:42:07: >>826
佐川急便で東大阪店からつくばへ配送するみたいだ。
大阪経済に寄与出来て嬉しい限りであるけど輸送のCO2もバカに成らんしちょっと複雑。
あ，でもスーパーレールカーゴで運んでたりするかも♪
829：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:18:38: >>828
まだ届かねぇー。おせーおせーヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ
830：とはずがたり：2009/06/19(金) 16:38:57: 鹿児島人はいい加減自民に頼ってては地域経済が死ぬばかりだと云う事に気付けよな。

秋田工場は１００人超退職へ　ＮＥＣ子会社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090619d

　電機大手のＮＥＣ（東京）は１８日、産業用液晶パネル製造を手掛ける子会社・ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）が募集していた早期優遇退職に、５２０人が応募したと発表した。関係者によると、このうち秋田工場（秋田市）での早期退職者は１００人超とみられる。

　同社は３月、景気悪化の影響で液晶テクノロジー鹿児島工場（鹿児島県出水市）の閉鎖を発表。さらに本社と秋田、鹿児島の両工場で希望退職を募り、約１２００人いる社員を来年３月末まで半減する方針を示していた。

　同社によると、現在の秋田工場の社員は４９０人。鹿児島工場では３６０人のうち３３０人が退職を希望し、３０人が秋田工場に順次、配置転換する。鹿児島工場の閉鎖に伴い、生産拠点を秋田工場に集約し、本社機能の一部も移転する方針。
（2009/06/19 09:22 更新）
831：とはずがたり：2009/06/20(土) 01:48:49: 折角入手したのに注文して以来ここんとこ涼しい日が続いてなかなか本領発揮といかぬ(´・ω・`)

今日は熱い風呂に入ってリラックス。
風呂上がりに冷風機＋扇風機と洒落込んでみる。
涼しくて(･∀･)ｲｲ!!
夏場にどれくらい役立つのかは未知数だが(´・ω・`)
832：とはずがたり：2009/06/22(月) 03:09:53: 雨がちな日が続いて本領発揮。面白いように水が堪る。

ただ部屋を締め切ると廃熱がこもるので窓を開けると湿気が元に戻ってしまう。
まあ事前に了解してたことだしいいんだけど。
835：とはずがたり：2009/06/23(火) 02:59:20: 除湿冷風機やっぱそれなりに五月蠅いなー（´･ω･｀）
これも云われてた事ではあるんだけど。
836：荷主研究者：2009/06/28(日) 21:23:12: http://kumanichi.com/news/local/main/20090528002.shtml
2009年05月28日　熊本日日新聞
半導体開発を熊本に集約　ソニー本社の技術者移管

ソニー本社の工程開発部門の一部を集約するソニーセミコンダクタ九州熊本テクノロジーセンター＝菊陽町

　半導体製造のソニーセミコンダクタ九州（福岡市、セミコン九州）は二十七日、親会社のソニーから熊本テクノロジーセンター（菊陽町、熊本ＴＥＣ）に工程開発部門の技術者と研究機能の一部移管を進めていることを明らかにした。六月までに終える。

　熊本ＴＥＣはソニーの映像関連部品の主力工場でＣＣＤやＣＭＯＳといった画像センサーを軸に生産。ライン新設の際は半導体設計、基礎研究などを手掛けるソニー本体の厚木テクノロジーセンター（神奈川県厚木市）の技術者が出張で生産条件の調整など工程の構築作業に当たっていた。

　移管は工程開発の迅速化で商品の市場投入までの期間短縮と、経費削減など業務効率化を図るのが狙い。

　厚木の工程開発専門の技術者約二百人が熊本ＴＥＣに出向する。うち約百人は異動を済ませており一部業務を始めた。半導体検査や解析機器といった研究に必要な機材の移設も進め、今後、生産設備を使った研究や次世代画像センサー開発の一部も担う。

　セミコン九州は、熊本、鹿児島、大分、長崎の四拠点でデジタルカメラやゲーム機などの半導体を生産。熊本ＴＥＣの従業員は約三千人。（松本敦）
837：とはずがたり：2009/07/03(金) 19:56:50: ’０９迫る：知事選　現場を歩く／５　液晶パネル工場の姫路誘致　／兵庫
　◇巨額補助金効果説明を
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090703ddlk28010307000c.html

　姫路市臨海部で突貫工事で作業が進むパナソニックの子会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」の液晶パネル拠点工場。投資額は関連工場を含めると約６０００億円（昨年２月現在）と、シャープ堺工場群（堺市）に次いで世界第２位の液晶コンビナートが来年７月、稼働する。

　パ社は既に、尼崎市に「プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）」の世界的生産拠点となる第３、第４工場を０５年、０７年に相次いで稼働。さらに、同市にＰＤＰ第５工場を建設中で、姫路市の液晶パネル工場も合わせると４工場で投資額は約７２００億円に及ぶ。民間シンクタンク「関西社会経済研究所」の試算では、４工場がもたらす経済波及効果は、初期投資時とフル稼働時を合わせると単年度の県税収（６０００億円）の１・５倍に当たる９２００億円。姫路市では、数千人の工事関係者が宿泊や飲食、輸送などで地元を潤す。

　　　　◇

　しかし、昨秋以降の世界的な景気悪化で状況は暗転。パ社は今年１月、姫路工場の投資額を３０００億円から２３５０億円に、尼崎工場も２８００億円から２１００億円に減額すると発表。２月には稼働開始をそれぞれ半年延期し、来年７月と今年１１月とした。

　姫路市の財界は「工場ができることは変わりない」とするが、同市商工観光局は「操業開始が半年延びれば、新卒の雇用が先延ばしになる可能性がある」と懸念。約１００人が見込まれた地元採用枠についても、ＩＰＳ側は「工業高校などの卒業生になるだろう」とするが、県立姫路工業高の内海常明教頭は「採用の期待は高まるが、具体的な求人はない」と不安を漏らす。

　企業誘致に県が支払う巨額の補助金にも疑問が付きまとう。県が過去４年間につぎ込んだ工場誘致額（企業補助金）は約５０億円。こうした“血税”の波及効果について、内閣府は「製造業で寄与が小さく、非製造業で大きくなる。補助金の効果が明確に表れているとは言い切れない」。特に、液晶パネルやＰＤＰ工場は機械化が進んでいるため、自動車工場よりも雇用は見込めない。

　また、日本政策投資銀行は「中小企業への波及も弱くなってきている。生産と就業者数の同調性もなくなってきていると推察される」と報告。実際、播磨地方の電気工事業者には業界団体を通じて工事の打診があったが、１次や２次の下請けは大阪や京阪神などの企業ばかり。地元業者は孫請け以下で、単価が低く過酷な仕事ばかりが割り振られた。打診を断った電気工事会社社長は「全国注目の大事業だが、知名度や実績が上がって得をするのは大手だけ」。尼崎商工会議所の幹部は「企業が元々囲い込んでいる技術力を持った下請けに仕事が回り、地元中小企業は受注しづらい」と現実を話す。

　　　　◇

　１０００平方メートル以上の土地の取得を伴う工場立地件数で県は、０６年が１１５件で１位。０７年が４位、０８年は２位と健闘。今後、県に求められるのは、巨額の補助金を一企業に支払う効果の説明責任を果たすこと。さらに、技術力を持つ企業の育成など、地元や経済界が求めるきめ細かなフォローアップを行うことだ。【久野洋、近藤諭】＝つづく

〔神戸版〕
毎日新聞　2009年7月3日　地方版
838：とはずがたり：2009/07/06(月) 18:14:37: 製造後３０年以上の火災４２件　扇風機で、経産省集計
07/03 19:54
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009070301000766.htm

　経済産業省は３日、扇風機が原因で発生した火災事故の報告が２００７年５月から今年７月１日までに計６１件あり、このうち製造から３０年以上たっている製品によるものが計４２件に上った、と発表した。
　長年使ううちに、熱や湿気、ほこりなどで扇風機内部の部品が劣化し、発煙や発火につながる恐れがある。経産省は（１）スイッチを入れてもファンが回らない（２）ファンの回転が遅かったり不規則だったりする―などの異常がある場合は使用をすぐにやめ、メーカーなどに連絡するよう呼び掛けている。
　製造後３０年以上の扇風機による火災は今年がこれまでに２件、０８年が１６件、０７年が２４件、それぞれ報告があった。このうち死亡事故は０７年に東京都内で起きた１件で、夫婦が亡くなった。
　老朽化した製品による火災は家庭だけでなく、会社の事務所や学校などで起きているケースも多いという。事故を防ぐためには、電源コードが折れ曲がったり、破損していたりする場合も、扇風機の使用を中止する必要がある。
839：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:43:19: 「除湿」か「冷房」か　夏場エアコンの効率利用法 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_electric__20090715_3/story/20090714jcast2009245216/

夏場のジメジメした湿気を快適に過ごすため、ついつい押してしまうエアコンの「除湿」ボタン。ただ、「除湿」といってもいろいろな方法があり、場合によっては「弱冷房」を選択した方が、除湿もできて、電気代が安く済むこともあるそうだ。どういう使い方が一番賢いのだろうか。
除湿量は「除湿」よりも「冷房」の方が上

東京電力は 2009年7月9日、「エアコンの冷房と除湿の上手な使い方」を発表した。首都圏の主婦約300人を対象にインターネットで調査を実施。それによると梅雨時や夏場などジメジメするときに、エアコンの除湿モードを使うという人は65％。その理由として、「除湿の方が湿気がとれると思うから」と回答したのが最も多い70％で、「電気代が安いと思うから」と回答した人も19％いた。除湿モードの方が冷房モードより効果的に除湿でき、家計にもいいと考えられているようだ。

だが、東京電力によると、こうした除湿モードの理解の仕方は正しくないという。一体どういう事なのか。

エアコンの「除湿」は、冷たい水の入ったコップに空気中の水分が結露するのと同じ原理。空気を冷やして部屋中の湿気をとっているという意味では冷房も除湿も同じだ。空気を強く冷やして部屋中の温度を下げることに主眼を置いたのが冷房モードで、空気を少し冷やし、温度をできるだけ下げずに湿度を下げるのが除湿モードとなる。空気の冷やし方は除湿の方が弱いため、除湿量では冷房よりも劣る。

また、除湿の方が「電気代が安い」という認識も正確には正しくないという。確かに、設定24度で1時間あたりの電気料金をみると、冷房が11 円なのに対して、除湿は約4円と3倍近く開きがある。だがこれは除湿モードが昔からある「弱冷房除湿」だった場合。最近のエアコンでは、機種によっては「再熱除湿」という仕組みを採用していることがあり、その場合の電気料金は約15円と、冷房よりも高くつくのだという。
「再熱除湿」は電気を消費する

再熱除湿とは、空気を強く冷やして除湿量を増やす一方、冷やした空気を吹き出す際に再度ヒーターで暖め治すというもの。10年ほど前から現れた方式で、現在ではパナソニック、三菱電機、東芝、シャープ主要メーカー全ての上位機種に採用されている。冷房モードほどではないが、「弱冷房除湿」よりも多くの湿気をとることができ、温度の低下も抑えることができるので「秋の長雨など、肌寒い日に湿度だけ下げるのに適しています」（パナソニック）とのこと。だが、ヒーターで暖める分、電気を多く消費する。

東京電力の担当者は、「まず、エアコンを買う際に、その機種の『除湿』が『弱冷房除湿』なのか『再熱除湿』なのか確認することが大事」とした上で、各モードの特性を理解して使い分けることを推奨する。短時間で温度も湿度を大きく下げたいときには「冷房」、少ないエネルギーで長時間使用したいときは「弱冷房除湿」、就寝時などには「再熱除湿」を使うといった具合で「何に重きを置くかですね」と話している。

だが、機種によっては「除湿」の際に「再熱除湿」と「弱冷房除湿」の切り替えができないものもある。そうした場合は「冷房モードで温度を高めにすれば『弱冷房』になります」（電機メーカー）とのことだ。

東京電力では扇風機をエアコンと併用することも勧めている。設定温度を2度上げて扇風機を使用した場合、消費電力が22％削減できるという。また、室外機の通風口が植木やゴミで塞がれていると冷房効率がダウンする。「室外機の置き方にも注意しましょう」と呼びかけている。

[ 2009年7月14日18時38分 ]
841：とはずがたり：2009/08/07(金) 05:19:02: 東芝：原発、電池などインフラ分野強化へ　中期経営計画
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090806k0000m020087000c.html

２００９年度の経営方針を説明する東芝の佐々木則夫社長＝東京都内のホテルで２００９年８月５日午後４時５５分、馬場理沙撮影

　東芝は５日、１１年度に売上高を０８年度比約２割増の８兆円、営業損益を３５００億円の黒字にする中期経営計画を発表した。海外で受注が好調な原子力発電や成長が期待できるリチウムイオン電池事業など社会インフラ分野の売上高を０８年度比約３割増の３兆６００億円に拡大。０９～１１年度の設備投資を０６～０８年度比５４００億円減らすなどして、収益の抜本的な改善を図る。

　佐々木則夫社長は５日の記者会見で「コスト競争力向上とグローバル展開の加速で、景気や市況の変動に左右されにくい収益体質にする」と表明。６月末の公募増資など５０００億円の資本増強で約１５％に回復した自己資本比率を、１１年度には２０％に引き上げる考えも示した。

　新中期計画の柱に位置付けた原発事業は、１５年度までに米国や中国などを中心に計３９基の原発受注を見込む。０６年に買収した米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）と連携を強め、新興国などで受注拡大を目指す方針も示した。

　一方、０８年度連結決算が３４００億円の最終赤字に陥った主因である半導体など電子デバイス事業も改革を推進。生産拠点の集約を進め、主力のフラッシュメモリーなどに経営資源を集中して収益回復を図る。デジタル家電はインターネット接続機能に特化したネットブック型パソコンなど低価格商品を充実。中国など新興国でシェア拡大を図る。【高橋昌紀】

毎日新聞　2009年8月5日　21時05分（最終更新　8月5日　21時40分）
842：荷主研究者：2009/08/09(日) 22:51:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090717t72034.htm
2009年07月17日金曜日　河北新報
リチウムイオン電池の試作開始　ＮＥＣグループと日産

　ＮＥＣトーキン（仙台市）などＮＥＣグループと日産自動車が共同出資し、ハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）向け電池を生産するオートモーティブ・エナジー・サプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）は１６日、リチウムイオン電池の試作を始めたと発表した。

　ＡＥＳＣに資本参加しているＮＥＣ子会社のＮＥＣトーキンは、中核部品となるマンガン電極の生産を担っている。同社は電池の量産開始を見据え、今年末から来年初めにかけて、神奈川県相模原市の製造ラインで電極の量産を始める方針だ。

　試作された電池は、従来のニッケル水素電池と比べ、約２倍の蓄電量がある。マンガン電極を使うことで、リチウムの結晶が崩壊しにくくなり、高温になっても高い安全性を実現したという。

　ＡＥＳＣのリチウムイオン電池は、日産が２０１０年度に投入予定のＥＶや、ＨＶに搭載される見通し。生産は年間約１万３０００台分の態勢でスタートし、１１年度に６万５０００台分まで引き上げる計画。

　ＮＥＣトーキンは債務超過で８月１日、ＮＥＣの完全子会社になる予定。同社は「リチウムイオン電池は会社再建の重要な要素。製造ラインの整備、試作品作りと進んで計画が形となり、社員の大きな励みになる」（広報担当）と話している。

　リチウムイオン電池をめぐっては、日立製作所などの電機メーカー、三菱重工、トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーが生産事業に乗り出しており、競争の激化が見込まれている。
843：荷主研究者：2009/08/09(日) 22:54:17: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2615
2009年7月17日　新潟日報
コロナが長岡工場増設へ

　コロナ（三条市）は、電気給湯器「エコキュート」の市場拡大を見込み、長岡市の長岡工場を増設する。８月中旬に着工、来年１月の稼働開始を予定。タンクのふたを加工する専用の大型プレス機を導入し、ふたの年間生産能力を２倍に上げる。これまで敷地内の別棟で加工していたが、一貫生産することで、効率化や運搬コストの削減を狙う。

　同工場は、三条工場（三条市）と並びエコキュートの主力生産拠点。増設部分は、平屋建て約１３００平方メートル。エコキュートの貯湯ユニット内にある筒状タンクの上下のふた「缶体鏡」のプレス工程に充てる。投資額は約３億円。

　同工程では、別棟に設置されたプレス機を、大型ストーブ生産と兼用してきた。新設備はエコキュート専用にして品質向上を図る。年間約30万台分を生産できる。

　エコキュートは、空気中の熱を吸収した二酸化炭素をコンプレッサーで圧縮して高温にし、熱を水に伝えることで湯を沸かす電気給湯器。給湯効率が良いことや、家庭での導入に補助金が出ることなどから、オール電化住宅の普及に伴って市場が広がっている。

　同社によると、エコキュート市場での同社のシェアは約20％。２００９年３月期は約９万台を販売し、10年３月期は約10万台を目標にしている。

　同社広報室は「住宅着工件数は減少しているが、リフォーム需要が期待できる。エネルギー効率が悪い電気温水器が使われている低層アパートでの取り換え需要も見込める」としている。
844：チバＱ：2009/09/05(土) 10:26:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000022-zdn_n-sci
「make.believe」　ソニーが新ブランドメッセージ
9月4日10時56分配信 ITmedia News

　ソニーは9月3日、同社の企業姿勢をアピールする統一ブランドメッセージ「make.believe」（メイク・ドット・ビリーブ）を全世界で導入すると発表した。

　エレクトロニクスや映画など、幅広い事業領域で1つのブランドメッセージを使うのは同社としては初めて。今後、世界各地の広告や製品パッケージなどで段階的に使用し、ブランド力強化を図っていく。

　「make」は思いや着想を実際の商品や体験として形にする同社の行動を、「believe」はアイディアや理想像など同社の精神を表し、「.」が精神と行動をつなぎ、想像を現実へと結び付ける同社の役割を象徴しているという。最終更新:9月4日10時56分
845：荷主研究者：2009/09/06(日) 21:41:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909050035.html
'09/9/5　中国新聞
パナが蛍光灯工場撤退　岡山
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　パナソニック（大阪府門真市）は、蛍光灯を製造する備前市の「ライティング社岡山工場」を来年２月末で閉鎖する。需要低迷を受け、生産拠点を高槻工場（高槻市）に集約する。ライティング社岡山工場の従業員約３００人は高槻工場に移す。

　パナソニックによると、国内の蛍光灯市場は１９９６年をピークに縮小傾向が続いている。今後も縮小が見込まれ、「１拠点での生産で資産を効率的に活用する」としている。

　従業員約３００人に対しては、増強する高槻工場の蛍光灯生産ラインへの転勤を提案するという。

　ライティング社岡山工場は、丸形の蛍光灯とコンパクト型のツイン蛍光灯を製造しており、年間生産量は丸形３千万本、ツイン１千万本。高槻工場を合わせ、同社の蛍光灯市場の国内シェアは約４割を占めるという。

　岡山県では、ライティング社と同じ敷地で半導体を製造する「セミコンダクター社岡山工場」と、主にビデオカメラを生産する岡山市の「ＡＶＣネットワークス社岡山工場」はそのまま残す。
847：とはずがたり：2009/09/15(火) 06:56:08: 「国内市場に8社も生きられるスペースはない」--NEC携帯電話事業統合の理由
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/09/14/20399980.html

　NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合することに合意した。NECの携帯電話事業と、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを統合し、新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を2010年4月に設立する。9月14日に東京都内で開かれた記者発表会では、それぞれの思惑が語られた。

　3社が事業統合に至った最大の要因は、国内携帯電話市場の急速な縮小だ。MM総研によれば、2007年度に5076万台だった市場規模が2008年度には3589万台へと約30％縮小した。契約者数が1億件を突破し、市場が飽和したのに加えて、携帯電話端末の割賦払いによる長期契約や、通信料金と端末代金の分離プランにより端末の価格が上がったことなどにより、買い換え需要が減っていることが主な要因だ。

　NECでは今後も国内市場は年3000万台程度にとどまると見ており、「（携帯電話メーカー）8社が生きられるスペースはもうない。良い関係のもの同士が早めに手を組んで、海外市場への基盤を作ったほうが、会社が成長するチャンスがある」（NEC取締役執行役員専務の大武章人氏）と判断したためだという。

　NECはW-CDMAという規格を採用し、NTTドコモとソフトバンクモバイルに端末を納入している。また、第3.9世代携帯電話と呼ばれる次世代の規格「Long Term Evolution（LTE）」では通信プラットフォーム技術を開発し、NTTドコモとKDDIに基地局を納品することが決まっている。

　一方、カシオ日立はCDMA2000という規格を採用し、主にKDDIに端末を提供している。また、海外にも進出しており、米Verizon Wirelessや韓国LG Telecomに端末を納入している。特にVerizon Wireless向けの防水、耐衝撃性を持つ端末が好調といい、2006年の米国参入以来、2年間で米国での端末出荷台数は3倍になったとのことだ。

　今回の提携は、海外市場への足がかりを作りたいNECと、2010年以降に始まるLTEの技術を持ちたいカシオ日立の思惑が一致した形だ。

　「LTE時代になっても、一度にLTEに（市場が）移行するわけではなく、GSMやW-CDMA、CDMA2000とLTEのハイブリッドになる。事業統合により、すべての市場に通用する通信技術が得られ、シナジー効果が出せる。（3社の統合は）最適解だと考えている」（カシオ日立の代表取締役社長、大石健樹氏）
ブランド名は継続、シェア1位目指す

　NECの携帯電話事業の売上高は2008年度で2314億円、出荷台数は510万台。カシオ日立は同1570億円、380万台。大武氏によると、両社が一緒になることで国内シェアは19％となり、シャープに次いで第2位に躍り出る。

　今後は国内シェア1位を目指すとともに、海外市場の拡大を図る考えだ。2012年度には国内出荷700万台、シェア23％となることを目指す。同時に、海外では米国を中心に500万台出荷したい考えだ。メーカーブランドで出すのではなく、Verizon Wirelessのようにキャリアブランドで端末を販売する計画。営業利益率では5％を目指すとしている。

　なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」（大武氏）。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」（大武氏）とした。
848：とはずがたり：2009/09/15(火) 06:56:39: >>847-848
　生産拠点については、新会社のグループ会社となる埼玉日本電気が中心になる。カシオ日立が現在携帯電話を製造している山形カシオ、日立系の東海テックについても、当面は製造を続けるという。「すでに決まっている（携帯電話の）ロードマップがあるので、生産地点を急遽変更するといったことはできない。ただ、統合効果を出すためにはいずれ、最適な生産地を検討しないといけない」と大武氏は話した。

　新社名には日立の名前が入っていない。この点について、日立のコンシューマ業務本部長の渡邊修徳氏は「少数株主であり、経営陣を送り込まないということで、経営にはタッチしないため」と説明。新会社への出資比率はNECが70.74％、カシオが20.00％、日立製作所が9.26％となる。また、経営陣はNEC出身者が6名、カシオ出身者が2名となる予定だ。

　NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニックモバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った（通信プラットフォームを開発、販売する）アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、（事業統合するというような）特別な話はなかった」と話すにとどめた。

2009年09月14日 20時54分

NEC、カシオ日立との携帯電話事業統合を正式発表--合弁会社に70％出資
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20399940,00.htm
永井美智子（編集部）
2009/09/14 15:48

　NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社は9月14日、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営することに合意したと発表した。新会社はNECが70％出資し、連結子会社とする。

　新会社の社名はNECカシオモバイルコミュニケーションズ。NECが携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部を切り出して新会社を設立した後、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを2010年4月に吸収合併する。本店所在地はNEC玉川事業場内となる。

　資本金は設立当初10億円（出資比率はNECが66.00％、カシオ計算機が17.34％、日立製作所が16.66％）だが、2010年6月までに50億円へと増資し、出資比率をNECが70.74％、カシオ計算機が20.00％、日立製作所が9.26％とする。

　役員はNECから6名、カシオ計算機から2名の計8名で、代表取締役はNEC出身者となる見込み。従業員数は約1300名で、埼玉日本電気などの連結会社を合わせると約2200名となる。

　2009年3月期におけるNECのモバイルターミナル事業の業績は、売上高が3481億円、営業損失が50億円の赤字になっていた。また、カシオ日立モバイルコミュニケーションズは売上高1568億円、営業利益は10億円。

　なお、NECら4社は今回の件について、東京都内で会見した。その模様は記事「「国内市場に8社も生きられるスペースはない」--NEC携帯電話事業統合の理由」にて紹介している。
849：島津克彦：2009/09/17(木) 02:22:40: 今から不良を山に捨てに行くんだな
850：荷主研究者：2009/10/18(日) 02:59:12: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140012a.nwc
2009/10/14　Fuji Sankei Business i.
ＴＤＫのフェライト、ＩＥＥＥから認定　発明から８０年後も「最新技術」

ＩＥＥＥの役員から記念銘板を受け取るＴＤＫの上釜健宏社長（左）＝１３日、東京都目黒区の東京工業大学

　電子部品大手ＴＤＫのフェライト技術が電気・電子技術者の世界的な学会「ＩＥＥＥ」から歴史的技術として認定を受け、東京都目黒区の東京工業大学で１３日、記念銘板の贈呈式が行われた。日本の工業分野ではシャープの電卓や日本ビクターのＶＨＳビデオなどが認定を受けており、ＴＤＫのフェライト技術が１０件目の認定となった。

　フェライトは、鉄のように磁石にくっつく磁性体。周波数が異なる電波の分離や電磁波の漏れを抑制するといった特性があり、多くの電子機器の部品として使用されている。１９３０年に東京工業大学の加藤与五郎博士と武井武博士によって発明され、３５年にフェライトを事業化するために東京電気化学工業（現・ＴＤＫ）が設立されていることから、現在もＴＤＫが強みを持っている。

　ＩＥＥＥは、米国に本部を置く電気・電子技術者の学会組織で、世界１６０以上の国と地域に３７万５０００人の会員がいる。ＩＥＥＥでは、コンピューターや電子、バイオなどの分野で２５年以上に渡って社会や産業に影響を与えた業績を「ＩＥＥＥマイルストーン」として認定しており、今回はＴＤＫと東京工業大学が「フェライトの発明とその工業化」で認定を受けた。

　贈呈式であいさつにたったＴＤＫの上釜健宏社長は「フェライトは発明から８０年たっても最新の電子機器で使われており、今後も技術開発を進めることでエレクトロニクス分野の進歩に貢献したい」と述べた。

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【予報図】

　■エネ効率向上、環境にも貢献

　ＩＥＥＥによって歴史的な成果が認められたＴＤＫのフェライト技術は、現在も先端エレクトロニクス分野で鍵となる電子部品だ。かつてはラジオや無線機器などの基幹部品として用いられたが、現在も携帯電話や薄型テレビ、ハイブリッド車（ＨＶ）などで大きな役割を果たしている。

　今後、フェライトに期待されるのは、環境関連技術としての機能だ。フェライトは、電圧変換や電気回路の電磁波抑制などエネルギー効率に深くかかわっているため、電子機器自体のエネルギー効率の向上など環境性能に大きく影響する。電子部品業界では、世界同時不況による需要減で深刻な業績悪化に直面しているが、この日あいさつにたったＴＤＫの上釜社長は「環境に配慮する技術は国内外で着実に成長が見込まれる。フェライト技術の向上で、しっかりと需要を取り込んでいきたい」と今後に期待を込めた。
851：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:07:35: http://www.shinmai.co.jp/news/20090930/KT090929BSI090012000022.htm
2009年9月30日（水）信濃毎日新聞
富士電機ＨＤ、大町富士の閉鎖撤回　半導体需要が拡大

　富士電機ホールディングス（ＨＤ）は２９日、２月に明らかにした半導体事業の生産拠点の再編計画を見直し、生産子会社の大町富士（大町市常盤）を２０１０年３月末までに閉鎖する方針を撤回すると発表した。ハイブリッド車など環境対応車向けの半導体需要が急拡大し、電気自動車向けにも今後の市場拡大が見込めるため。人員配置については「今後の市場動向を見ながら再検討する」（富士電機ＨＤ広報）としている。

　富士電機ＨＤによると、同社の半導体の国内生産拠点は大町富士のほか、富士電機デバイステクノロジー松本事業所（松本市）、飯山富士（飯山市）、北陸富士（富山県滑川市）の計４カ所。２月の発表では大町富士と北陸富士を１０年３月までに閉鎖し、フィリピンとマレーシアにある拠点へ生産をシフトして効率化を図るとしていた。

　新たな再編計画では、北陸富士の閉鎖方針も撤回。成長が見込める自動車分野向け半導体は国内４拠点で量産し、大町富士と富士電機デバイステクノロジー松本事業所は、生産技術の向上や次世代製品の開発を担う「マザー工場」にも位置付ける。家電や産業機器向け半導体の量産は、当初の再編計画通り、海外に生産をシフトする。

　富士電機ＨＤによると、半導体を含む電子デバイス事業の０９年３月期の連結営業損益は、昨秋以降の世界不況の影響で３１０億円の大幅赤字に転落（０８年３月期は８１億円の黒字）した。ただ、その後の市況回復を受け、０９年９月中間期は売上高、営業損益ともに計画を上回る見通しだ。

　富士電機ＨＤが生産している半導体は、電力を制御する「パワー半導体」。電流を整えることで省エネ効果を生み出す。富士電機ＨＤ広報は「本年度に入り、自動車は環境対応車への流れがはっきりしてきた。環境を重視する動きに対応するため、マザー工場となる大町と松本は中核的な役割を期待している」としている。
853：とはずがたり：2009/10/24(土) 02:31:57: これ買ってみた。ネットで５年間補償つけて１６０００円ぐらい。
寝室はエアコンで湿度が足りなくなるし，アレルギー対策やウイルス対策にも成りそうなので威力楽しみなり

インテリア加湿機 HV-301-W ホワイト系
http://www.sharp.co.jp/products/living/humidifier/prod01/hv301w/index.html
854：とはずがたり：2009/10/27(火) 23:43:41: 東芝、２年ぶり営業黒字２０億円　中間期、大規模リストラで
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000679.html

　東芝は２７日、２００９年９月中間連結決算の業績予想を上方修正し、営業損益が従来の３００億円の赤字から２０億円の黒字に転換する見通しになったと発表した。中間期の営業黒字は２年ぶり。純損失は８００億円から５８０億円に縮小する。

　世界的な不況や円高により、売上高は従来予想より１９５０億円少ない２兆９５５０億円。ただ、生産拠点の再編など大規模なリストラで固定費を大幅に削減し、半導体や液晶テレビなどのデジタル家電、原子力発電事業の損益が見通しを上回ったことが、営業損益の黒字転換に寄与した。前年同期は２３５億円の赤字だった。

　１０年３月期については「世界経済の先行きは依然不透明だ」として、売上高６兆８千億円、純損失５００億円の従来予想を据え置いた。
2009/10/27 18:23 【共同通信】
855：とはずがたり：2009/10/30(金) 19:28:51: 日電産　増益転換、純利益23％増
10年３月期見通し　ＰＣ向け急回復
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009102700056&genre=B1&area=K00

　日本電産は２６日、２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の営業利益が前期比１１・５％増の５８０億円、純利益が同２３・４％増の３５０億円になるとの見通しを発表した。パソコン向けなどの精密小型モーターの受注が急回復し、従来の減益予想から今期中の増益転換を見込む。

　売上高の７割を占めるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の精密小型モーターが、ネットブックなど低価格パソコン向けに需要が拡大。中国・蘇州の新工場でも量産を始め、通期の出荷数量は同２８％増を予想する。売上高は７月予想から２００億円上積みして５７００億円（前期比６・７％減）にまで回復する見込み。

　生産ライン見直しによる効率化や部品の内製化で収益性を高めたのに加え、人件費などの削減も寄与して営業利益段階から増益に転換する。税引き前利益も７月予想の４７０億円から５５０億円（同１６・４％増）に上方修正した。
　同日発表した０９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２６・０％減の２６８７億円、営業利益は同３０・５％減の２８３億円。純利益は中間で２年ぶりに減益となった。
856：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:06:55: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091029t52033.htm
2009年10月29日木曜日　河北新報
ＮＥＣエレ　滋賀の一部生産ライン　鶴岡東工場へ移管

　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクス（川崎市）は２８日、子会社ＮＥＣセミコンダクターズ関西滋賀工場（大津市）の生産ラインの一部を２０１２年３月までに閉鎖すると発表した。一部製品の生産はＮＥＣセミコンダクターズ山形鶴岡東工場（鶴岡市）などに移管する。

　ＮＥＣエレの５インチウエハー（基板）生産ラインは滋賀と鶴岡東の２ラインで、鶴岡東のラインだけを残す。滋賀のラインで生産していた製品は鶴岡東のほか、滋賀の６インチラインでも生産する。移管に伴う従業員の異動はない。

　半導体需要の落ち込みでＮＥＣエレは業績が悪化。経営再建に向けて１０年４月にルネサステクノロジ（東京）と合併することを決めており、生産設備の統廃合を進める。

　ＮＥＣエレは今年４月、１２インチウエハーを使った高密度集積回路（ＬＳＩ）の技術者を相模原事業所（神奈川県相模原市）から鶴岡東に隣接する鶴岡工場に移し、開発から量産までを集約した「山形開発センター」を設立。生産と研究スタッフの鶴岡集約を進めている。
859：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:10:31: >>857
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091029bjan.html
2009年10月29日　日刊工業新聞
三洋電、ニッケル水素電池事業をＦＤＫに売却

　三洋電機は２８日、ニッケル水素電池事業などを富士通子会社のＦＤＫに売却すると発表した。パナソニックによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、独占禁止法に基づく審査が米国、欧州、中国で残っており、両社で高いシェアを持つ同事業などを三洋が手放すことで承認を目指す。ただ市場が拡大中の車載用やリチウムイオン電池事業は継続するため、業績に与える影響は限定的だ。

　売却対象は子会社の三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）が生産する電動工具向けや民生用のニッケル水素電池と、三洋エナジー鳥取（鳥取県岩美町）が手がける火災警報器向けなどの円筒形リチウム一次電池など。売却額は６４億円。車載用を除いた三洋の二次電池事業の売上高は２００８年度に約３４２８億円。うちニッケル水素電池は約３６０億円と１０％を占め、世界シェアは１位の約３５％。
860：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:01:40: ダイキン
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862：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:36:20: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ　動力、蓄電…市場拡大にらむ

三洋電機が来年３月から量産化する小型動力用の大容量リチウムイオン電池＝１３日、東京都台東区の三洋電機東京ビル

　三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。

　ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げはほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。

　新たに開発した動力用の「ＥＶＢ－１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。

　これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用にとどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。

　サンプル用として１台１５万～２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。

　一方、蓄電用の「ＤＣＢ－１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。電力量はＥＶＢ－１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。

　太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。

　サンプル用に１台４０万～５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。

　三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。

　小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。（佐藤克史）
863：荷主研究者：2009/11/15(日) 22:56:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t12016.htm
2009年11月14日土曜日　河北新報
ソニーＣＩＤ　栗原工場、２月閉鎖　早期退職２５０人募集へ

　ソニー子会社で電子部品製造業、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（ソニーＣＩＤ、東京）は１３日、同社なかだ事業所（宮城県登米市中田町）が管轄する磁気ヘッド製造のくりこまファクトリー（宮城県栗原市鶯沢）を、２０１０年２月に閉鎖すると発表した。ファクトリーを含む事業所全体で同年１月までに、２５０人規模の早期退職を募る。

　放送機器などに用いる磁気ヘッドの需要が減少しているため、正規従業員が約８０人いるくりこまファクトリーを閉鎖、磁気ヘッド事業をなかだ事業所に集約する。

　なかだ事業所が担うタッチパネル生産についても、国際的な価格競争に対応するため中国・蘇州市の子会社に事業を移管し、１０年３月で製造を終える。

　なかだ事業所の正規従業員は、くりこまファクトリーを含めて約５６０人。早期退職を募るほか、多賀城事業所（多賀城市）や鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）などへの異動を進め、約３００人に縮小する。

　さらに１０年１月には、なかだ事業所と豊里事業所（登米市豊里町、正規従業員約４９０人）を統合し、登米事業所として一体的に運営する。

　なかだ、豊里の両事業所はそれぞれなかだサイト、豊里サイトとして運営を続ける。

　ソニーＣＩＤの０８年度の売上高は１４２７億３０００万円。登米市内２カ所のほか、多賀城、鹿沼、石川県能美の各市に事業所があり、従業員は計約３３３０人。

　登米市の布施孝尚市長は「事業所の規模が縮小されるのは非常に残念だ。早急に実態を調査し、離職者への支援を検討したい」と語った。
864：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:35:36: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911110018a.nwc
2009/11/11　Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」構え万全　ＰＨＶ向け　１１年めど量産

　日立製作所は１０日、家庭用のコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの高性能リチウムイオン電池の生産ラインを新設し、量産に踏み切る方針を明らかにした。時期や規模は固まっていないが、総投資額は５０億～１００億円規模とみられ、２０１１年ごろをめどに量産化に入る見通し。電機各社や電池メーカーは成長分野として期待の高い自動車用リチウムイオン電池の量産を計画しており、国内外で競争が激しさを増しつつある。日立は量産体制を早期に整え、自動車メーカーに技術優位性を訴えることで市場をリードしたい考えだ。

　≪生産ライン新設≫

　生産は子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）が手掛ける。同社の本社工場に生産ラインを設け、需要動向をにらみながら順次拡張していく計画を立てている。

　ＰＨＶは家庭以外でも、街の充電スタンドなどでプラグをさせば充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。通常のＨＶは外部電源からは充電せず、電気モーターはエンジンの動力を補助する役割を主に担う。しかし、ＰＨＶは電気自動車（ＥＶ）並みに電気モーターを使った走行が可能で、低燃費で静粛性に優れるとされる。

　トヨタは今年１２月、日米欧で官庁や企業向けにＰＨＶのリース販売を始める予定で、一般向けの投入も視野に入れている。ホンダなども参入を検討しており、普及が有望視されているエコカーのひとつだ。

　一方、現在の主力製品となるＨＶ用として、日立製作所は「第３世代」と呼ばれる最新のリチウムイオン電池を米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに１０年末に量産化に乗り出す。ＧＭ以外の国内メーカーにも採用を働きかけ、事業の拡大を目指す方針だ。

　第３世代は現在主流の「第２世代」に比べ出力が１５％程度高く低燃費化に貢献する。１０年末までに本格稼働させる新ラインの生産能力は月産３０万個で、既存ラインと合わせると３４万個となり、年間１０万台以上のＨＶに電池を供給できるという。

　≪１０００億円目指す≫

　市場調査会社の富士キメラ総研によると、自動車用リチウムイオン電池の世界市場は現状ではゼロに近いが、１５年には３３７９億円に拡大すると予測。日立は１５年度に１０００億円の売り上げを目指しており、市場の３分の１弱を握りたい考えだ。

　自動車用電池市場をめぐっては、ＮＥＣと日産自動車、ジーエス・ユアサコーポレーションとホンダ、パナソニックとトヨタ自動車がそれぞれ共同出資会社を設立し、力を入れている。

　日立は、生産規模の拡大でコストダウンを図り、技術面に加えて価格面でも優位に立つ戦略を描く。車載電池の供給先を特定メーカーに限定せず「独立性を貫く」（幹部）ことで、圧倒的なシェアの獲得を実現させる構えだ。（佐藤克史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■あらゆるメーカー　対応可能に

川本秀隆社長

　日立ビークルエナジーの川本秀隆社長　残された石油資源のことを考えると、自動車はハイブリッド型にならざるを得ず、その一翼を担う蓄電池が非常に重要な事業になる。こうした中で、われわれは、これまで８０万個の自動車用リチウムイオン電池を作ってきた。産業用電池のノウハウを持つ新神戸電機、民生用電池に強い日立マクセルなどグループ内にある電池技術を結集させただけでなく、人材面でも電池業界のエキスパートを多数集めた。最も重要な安全性の確保についても徹底的な検証体制を敷き、あらゆる自動車メーカーからの受注に対応できるよう万全な体制を構築した。

　目下、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに供給する「第３世代」と呼ぶ最新のリチウムイオン電池の量産化を目指しているが、これと同時に第３世代に比べて１．５倍の出力が可能な「第４世代」のリチウムイオン電池の開発にも着手した。世界トップの性能を持つ新型電池を投入し、存在感を高めるつもりだ。モノづくりは雇用の創出にもつながると考えている。
865：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:37:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091116aaab.html
2009年11月16日　日刊工業新聞
三洋電、家庭用エアコンを富士通ゼネからＯＥＭ調達－来月から順次販売

　三洋電機は国内向けの家庭用エアコンを富士通ゼネラルからＯＥＭ（相手先ブランド）調達することに決めた。１２月から２０１０年モデルとして順次販売を開始する。現行モデルは中国や東南アジアで自ら生産していたが、構造改革の一環で国内モデルの自社生産からは撤退すると表明していた。ただ年内にはパナソニックの子会社となるため、１１年モデル以降の調達先については、改めて検討することになる。

　１２月から現行モデルの「ＥＸシリーズ」「Ｅシリーズ」の後継機種、１０年１月からはフィルター自動掃除機能を搭載した「Ｓシリーズ」、基本モデルの「Ｗシリーズ」を１０年モデルとして順次発売する。これらは富士通ゼネラルから供給を受けるもので、全国で約２７００カ所ある系列店で販売する。年間で十数万台に達する模様だ。
866：とはずがたり：2009/12/05(土) 17:09:09: 知らんなぁ。。
＞大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセ

キヤノン、オランダのオセを980億円で買収
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12487220091116
2009年 11月 16日 17:00 JST

　［東京　１６日　ロイター］　キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、プリンター欧州大手のオランダ・オセ(OCEN.AS: 株価, 企業情報, レポート)社を公開買い付け（ＴＯＢ）で買収し、連結子会社化すると発表した。買収額は７億３０００万ユーロ（約９８０億円）。キヤノンのＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大。

　大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセを傘下に収め、プリンターの世界最大手を目指す。

　買収について、オセの経営陣からは全会一致で賛同を得ている。ＴＯＢ価格は１株あたり８．６ユーロ。７億３０００万ユーロで全株の取得を目指す。これとは別にオセの優先株式にかかわる預託償還を６５００万ユーロ（約８７億円）で取得し、必要に応じてオセの有利子負債のリファイナンスを実施する。各国の独占禁止法当局による認可を条件に来年１─３月に公開買い付けを開始する予定。

　オセは、売り上げの４割を占める米国のほか、ドイツ、イギリス、フランス、オランダなどで世界１００カ国以上で事業展開し、３０以上の国で販売・サービス網を持つ。カタログやダイレクトメール用のデジタル印刷機や屋外の広告用大判プリンタに強みがある。買収後もオセは、オランダ・フェンロー市に本社を置いて事業を継続する。キヤノンは、日米欧の三極の研究開発体制を整える。

Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
867：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:46:31: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091203/243448
2009年12月3日 05:00　下野新聞
普及型エアコン室内機　来秋、中国から生産移管　日立アプライアンス栃木事業所

　家電と空調製品の開発、生産を手掛ける日立アプライアンス（東京都港区）は来年秋をめどに、中国の子会社で製造する普及型エアコン室内機の国内向け生産を、栃木事業所（大平町富田、稲場恒一栃木空調本部長）に移管する。同日、同事業所で開かれた報道関係者向けの工場見学会で明らかにした。

　冷蔵庫やエアコンの開発・生産拠点の同事業所では、室外機については昨年10月に移管を受けており、稲場本部長は「中国の工場では75万～80万台の生産能力があり、中国販売やヨーロッパへ輸出している。その中で日本に持ち帰ってきた製品があったが、今後は20万台程度だが、国内生産でほとんどを賄いたい」としている。

　同事業所の生産能力は、エアコンは１日当たり室内機１５００台、室外機４千台で、冷蔵庫はピーク時で月産６万台、エコキュート用ヒートポンプユニット月産６千台。10月時点で従業員は２千人（うち７００人が派遣社員）だが、移管に伴い増員の可能性もある。

　移管の理由については「エアコンは季節性の高い商品で、在庫をためられない。海外から持ってくる場合は、部品手配から３カ月かかる。在庫縮小と輸送期間短縮し、地産地消という形で、栃木でやりたい」と説明した。

　また栃木事業所の位置付けについて家電事業部長の石井吉太郎常務は「白物家電の国内の中核工場。日本で白物家電をきちんと作り、日本の消費者に喜ばれる物を届けていく。当地での雇用も守っていきたい」と説明。今後の展開では「エコキュートはオール電化の大きな柱となる製品。シェアは低いが、冷蔵庫やエアコンで培った冷暖房技術を生かし、今後伸ばしたい」としている。
868：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:58:40: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002559064.shtml
2009/12/04 10:45　神戸新聞
水処理装置の受注好調　三菱電機神戸製作所

　三菱電機神戸製作所（神戸市兵庫区）が、上下水道の水処理装置「オゾナイザ」の受注を伸ばしている。背景には中国などで水処理施設の新増設需要の拡大がある。同製作所は今後５～１０年間で、同装置と関連システムの売上高を現在の２倍にあたる４０億円へと引き上げたい考え。（段　貴則）

　同装置は、放電によって酸化力の強い気体「オゾン」を生成し、水中の有機物を分解。活性炭や塩素を使う方式と比べ、脱色・脱臭、消毒効果が高い上、自己分解で酸素に戻るため、残留性がないのが特徴という。

　同社は１９６８年に国内販売を開始。同社製は小型で消費電力が少なく、高濃度のオゾン生成が可能なためカビ臭などの脱臭効果が高く、阪神地域など関西を中心に納入実績を伸ばした。国内シェアは５４・４％を占める。

　同社によると、水のオゾン処理の世界市場は数百億円規模。今後、国内では更新需要が見込まれるほか、水資源に乏しく都市化が急速に進んでいる中国での需要が特に拡大しており、今後も世界市場の成長率は２けた成長が続くという。

　中国向けは２００４年以降、計６件の受注実績があるが、今年１１月には３件、総額約５億円の受注を獲得。同社は製作所内で試験設備を拡充しており、松田春紀所長は「中国は価格競争が激しく、システム全体のコスト削減も必要。日本や中国に加え、北米市場でも受注拡大を目指す」と話している。
869：とはずがたり＠掛川：2009/12/11(金) 01:08:36: 遠くの方で暴走族かとおぼしき凄い爆音が響いて国一でも走っでるだかやぁ，これだから田舎は…，と思ったら冷蔵庫だった。

たまに冷えなく成るらしいし，買い替え時やね，流石に。。印象としてはこの前買い換えたばかりで老婆が一人で使ってるだけなのになんか悪くなるの早い気がするが，実際は軽く10年とか経ってたりするからな。。

>>867読んで新鮮なぐらいだから白物家電はもうあんま日本じゃ作ってないけどまあ少しは需要の下支えにはなるか。買い換え奨めなくては。
870：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:36:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091210bjan.html
2009年12月10日　日刊工業新聞
三菱電、赤色レーザーから撤退－「青紫」も事業化見送り

　三菱電機は赤色半導体レーザー事業から撤退する。搭載製品の値崩れや競争激化での単価下落から採算ラインを割り込んでいた。月産１０００万個以上の生産能力を持ち、一時は記録型ＤＶＤ用でトップシェアを握っていた。同社は光ディスク向け青紫色半導体レーザーの事業化も見送る。光・高周波半導体については光通信用や携帯電話用パワーアンプなどに集中する。赤色半導体レーザーをめぐっては三洋電機も販売を打ち切っており、事業見直し機運が高まっている。

　三菱電機は高周波光デバイス製作所（兵庫県伊丹市）で赤色半導体レーザーを生産している。終了時期については顧客と個別に交渉を進めるが、早期撤退を検討する。
871：とはずがたり：2009/12/15(火) 00:44:21: 加湿器で出火事故４件　森田電工製、６万２千台販売
2009年12月9日（水）19:02
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009120903410.html

　森田電工（本社・大阪市）の加湿器（ＭＬ―５５０ＭＦ）から火が出る事故が４件起きていることが消費者庁の調べでわかった。商品は中国製で、１９９９～０１年に全国のホームセンターや家電量販店で約６万２千台売られた。出火原因がわかっておらず、リコールには至ってないが、同庁は使用者に注意を呼びかけている。同庁によると、４件の事故はいずれも製品以外には燃え広がっておらず、けが人は出ていないという。
873：荷主研究者：2009/12/30(水) 18:50:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002597417.shtml
2009/12/22 12:31　神戸新聞
パナソニック　プラズマパネルの尼崎新工場完成　

基板を移動するロボットアーム＝尼崎市扇町（撮影・内田世紀）

パナソニックのプラズマテレビ向けパネルを製造する尼崎第３工場（手前）。奥は既存の工場＝尼崎市

　パナソニックは２２日、尼崎市の臨海部に新しく建設したプラズマテレビ用パネル（ＰＤＰ）第３工場の完成式を開いた。不況で稼働時期を半年間延期していたが、来年１月からの量産開始で、隣接する二つの工場と合わせた生産能力は月産１０６万台（４２型換算）。同社は世界最大規模の生産体制で、薄型テレビ事業の拡大を図る。

　新工場は延べ床面積２７万７千平方メートル。今年５月の稼働予定を、姫路市の液晶パネル工場とともに半年間遅らせていた。１１月から試験生産を始め、来年１月からの月産１２万台規模の量産開始に向けて準備を進めている。

　世界最大の１５０型ＰＤＰ（幅約３３０センチ、高さ約１９０センチ）や、従来品に比べて消費電力が大幅に少なく、３次元立体（３Ｄ）映像にも対応したＰＤＰを製造する。

　省エネ家電の購入を促す政府のエコポイント制度などを追い風に、尼崎市の既存２工場は５月以降、月産９４万台規模でフル稼働。同社は事業拡大に向けて２０１２年度までに累計４４５０億円の投資を見込み、うち２１００億円を尼崎新工場、残りは姫路工場（来年７月稼働予定）に充てるとしている。

　パナソニックプラズマディスプレイの長野寛之社長は「新工場をプラズマの中核と位置づけ、来年さらなる飛躍をするための原動力にしたい」と話した。

（段　貴則）
874：チバＱ：2010/01/01(金) 15:28:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000521-san-bus_all
“ガラパゴス”から脱却？　海外で脚光を浴び始めた日本製ケータイ
12月30日13時3分配信産経新聞

　日本製の携帯電話が海外でヒットの兆しを見せ始めている。経済成長とともにケータイが急速に普及している中国を中心に、人気上昇中だ。２０００年代初め、日本メーカーは続々と海外参入を図ったが、国内で人気の源泉だった高機能が仇（あだ）となり、撤退を余儀なくされた苦い過去がある。過去を乗り越え、海外開拓を目指した新たな挑戦が始まっている。

　「液晶がきれい」。２００９年７月、中国・北京のホテルで開かれたシャープのケータイ新製品発表会。映画「レッド・クリフ」の主題歌を歌った人気歌手アランさんが壇上でシャープ製ケータイの魅力を語った。

　シャープは０８年夏に中国市場に初参入。日本でヒットした「アクオスケータイ」を持ち込んだ。４千元（約５万５千円）以上と高価格ながら同価格帯での販売ランキングで、０９年３月から１１月まで３４週連続トップ２にランクインした。

　人気の要因はその高機能だ。「亀山モデル」で中国でもブランド認知度が高い高精細な液晶を搭載。画面が９０度回転し、横向きになる独自のスタイルも受けている。

　ヒットの予感はあった。参入前からインターネット上では日本でシェア１位のシャープのケータイが話題になっていた。市場調査したところ、ケータイに興味がある層はネットを駆使する層と合致した。

　中国ではネットから人気に火がつくことが多い。特に「アフター８０世代」と呼ばれる、８０年代以降に生まれた裕福なネット世代が人気を牽引（けんいん）する。「日本で人気の商品を早く知りたいという傾向が強い」（シャープ）。市場は“日本標準”を欲していると読んだ。

　「ｉモード」をはじめとしたネットサービス、高精細なカメラ…。日本のケータイは「世界の先端を走ってきた」とは、業界の共通認識だ。しかし、世界市場では、通話とショートメールのみの低価格機種が主流。日本製ケータイは異端の存在だった。

　だが、今後は中国などアジア地域でも大容量のデータをやりとりできる「第３世代」の通信方式が始まる。携帯電話の普及が一巡すれば、次に求められるのは「機能」であり、これが日本製にスポットが当たり始めた背景だ。

　「徹底的に最先端、高品質にこだわったことを中国の消費者にお伝えする」。昨年７月の北京での発表会で、シャープの担当者は力を込めた。固有の動植物が生息する太平洋上の島になぞらえ「ガラパゴスケータイ」と揶揄（やゆ）されてきた日本のケータイ。島の外に生息の場を求め始めた。
875：チバＱ：2010/01/01(金) 15:29:28: http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200912280476.html
ウィルコム支援にソフトバンク名乗り　ＰＨＳ基盤活用か2009年12月29日22時7分

　経営再建中のＰＨＳ大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが２８日、わかった。ウィルコムの約４４５万人の顧客基盤を取り込むほか、ＰＨＳの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、ＰＨＳを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。

　ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。

　国内唯一のＰＨＳ事業者のウィルコムは９月、黒字経営ながら、私的整理の手法の一つである事業再生ＡＤＲの手続きを申請した。高速な通信ができる次世代サービス「ＸＧＰ」の本格展開に向けて、過去の設備投資に伴う有利子負担を軽減するのが狙いだった。

　約１千億円の債務の元本の残高維持と返済延期を求められた、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行などの取引銀行は「携帯電話との競争が激化しており、経営の先行きが不透明」などと要請に難色を示し、私的整理の成立に必要な全債権者の合意は先延ばしとなっている。

　その間も、ウィルコムの顧客離れは進んでおり、経営再建の後ろ盾となるスポンサー探しが急務となっている。携帯大手のソフトバンクがスポンサーになれば、事業の相乗効果も見込めるが、支援の条件として、取引銀行による債権の一部放棄などを挙げている模様で、銀行団がすんなり賛同するかどうかは不透明だ。外資系投資ファンドや携帯電話の競合他社が、新たにスポンサーに名乗りをあげる可能性も残っている。
876：チバＱ：2010/01/02(土) 21:07:01: http://diamond.jp/series/inside_e/09_12_26_001/
ホンネはＫＤＤＩに戻りたい？
ＳＢ買収の噂に悩むウィルコム

　9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。

　無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。

　そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。

　一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったＫＤＤＩの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、ＫＤＤＩは再びＰＨＳを手がける気がない。

　では、次に可能性がありそうなＮＴＴドコモ。かつて自らのＰＨＳ事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をＰＨＳ専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体（持ち株会社）は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。

　その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがＳＢなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代ＰＨＳ』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、ＳＢにのまれてＰＨＳ事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。

　だが、ウィルコムのＡＤＲは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたＰＨＳだが、当面は“受難の道”が続きそうである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨　仁）
877：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:33:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100113bjau.html
2010年01月13日　日刊工業新聞
パナソニック、東芝から薄型テレビ用の中核半導体を調達

　パナソニックは薄型テレビ用の中核半導体を東芝から調達する。春に発売する低価格モデルの一部機種から本格採用する見通し。同中核半導体を外部調達するのは初めて。パナソニックはこれまでデジタル家電とその機能を左右する半導体を内製化、垂直統合モデルにこだわってきた。新興国などのボリュームゾーン攻略のため、自前主義を軌道修正する。

　調達するのはデジタル信号処理を復調するＬＳＩ。東芝は大分工場（大分市）の６５ナノメートルプロセスで生産するとみられる。パナソニックは今後も主要のテレビ用ＬＳＩは、魚津工場（富山県）の３００ミリメートルウエハーラインで生産していくが、低価格モデルの比率が高まれば外部委託の数量が増える可能性が高い。
878：とはずがたり：2010/01/23(土) 12:18:46: >>720

日本ポラロイドの社名が「フロントランナー」に変更
－ポラロイドカメラやフォトフレームは取扱い終了
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091202_332945.html
12月1日発表

　日本ポラロイド株式会社は、2010年1月1日付けで社名を株式会社フロントランナーに変更すると発表。これまで販売してきたポラロイドカメラやデジタルフォトフレームなどの取扱いを終了し、販売製品の転換を図る。

　同社は、9月にMBO(経営陣の株式取得による事業経営承継)を行ない、'08年に連邦破産申請法第11条を申請していた米Polaroidから独立。「ポラロイド」の商標権を持つPLR IP Holdingsから、同ブランドの家電製品のライセンス供与による販売継続を計画している。

　一方、これまで取り扱ってきたポラロイドカメラやフィルム、モバイルプリンタ、その他ポラロイドブランドのデジタルカメラ、デジタルフォトフレームについては、取扱いを終了。アフターサービスについては今後も継続するとしている。社名変更後も、代表取締役社長は現職の伊藤裕太氏が務める。

　同社の創業は1960年で、50年間に渡り米Polaroidのインスタントカメラやフィルム、デジタル家電などを販売してきた。社名の変更に合わせ、それまでの米Polaroidの日本国内販売会社としての位置付けを脱し、ネットワーク時代やグローバル化の進展に合わせて事業ポートフォリオの入れ替えを推進するとしている。

□日本ポラロイドのホームページ
http://www.polaroid.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.polaroid.co.jp/aboutpola/press/091201.html
□関連記事
【2008年12月22日】米Polaroidが連邦破産法チャプター11を申請。経営再建へ
－日本法人「直接の影響は無く、業務を継続」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081222/polaroid.htm

（2009年 12月 2日）

[ AV Watch編集部中林暁]
879：荷主研究者：2010/01/24(日) 15:50:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100120t52024.htm
2010年01月20日水曜日　河北新報
照明用有機ＥＬ出荷へ　年産４万枚目指す　米沢ルミオテック

ルミオテックが２月に出荷を始める照明用有機ＥＬパネルとコントローラー（中央）、アダプターのセット

　照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業性検証会社ルミオテック（山形県米沢市）は１９日、サンプルパネルの出荷を２月に開始すると発表した。今年７月、年間４万枚規模の生産に踏み切り、２０１３年度中にも商業ベースの量産出荷を目指す。

　同社のパネルは、直接照明用としては世界で最も実用化に近いといわれる。同社は今後、需要の実態や商品開発の可能性を探りながら、事業性検証会社から、製造・販売を行う事業会社へ発展させる方針。
　０３年度から７年間、有機ＥＬの産業集積や研究開発支援に５０億円近い補助金などを投入した山形県は「地域の産官学連携の成果として、パネル出荷の意義は大きい。今後は県内での量産化に結びつけたい」（工業振興課）と期待している。

　出荷するパネルは１枚あたり縦横１４５ミリ、厚さ４．５ミリ。明るさを調整するコントローラなどを合わせ１セット８万円で販売する。１０００セットを準備し、２月１５日から購入を受け付ける。
　有機ＥＬパネルは極薄・軽量で、自然光に近い面発光が特長。これまで両立が難しかった高輝度化と長寿命化（７０００時間）を実現した。住まいや展示用照明、建材組み込みなどの用途が期待される。国内外の照明デザイナーや照明器具設計者からの需要が見込まれるという。

　同社は、米沢市の生産工場に量産ラインを持ち、昼間稼働だけで年間６万枚の生産能力がある。今後、白熱電球や蛍光灯など既存光源の代替にとどまらず、用途の幅を広げながら、量産化に結びつけたい考え。
　同社東京事務所の森田好彦マーケティング部長は「サンプル供給を通して照明用パネルの事業性を見極め、早期の本格的な量産・販売体制の構築につなげたい」と話した。

　県は県内企業を中心とした有機ＥＬ事業への参加を促すため、本年度中に照明器具の製造委託事業を始める。委託費は１台当たり１２０万円で、５台を発注する予定。

［ルミオテック］　三菱重工業、半導体製造のローム、凸版印刷、三井物産と山形大の城戸淳二教授が出資し、２００８年５月に設立した世界初の照明用有機ＥＬ専業会社。山形県などが設立した「有機エレクトロニクス研究所」との共同研究の成果や各社の保有技術を結集、有機ＥＬ照明事業化を目指す。
880：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:24:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100120eaab.html
2010年01月20日　日刊工業新聞
東北大、電極に有機物利用した酸化物半導体のＦＥＴ作製

　東北大学の川崎雅司教授らは、電極に有機物を使った酸化物半導体の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を作製した。酸化物と有機物という異なる物質の界面（接点）が、ＦＥＴの動作に寄与することを初めて示した。量産可能な有機物と、透明な酸化物を利用した安価なＦＥＴで、ディスプレーや電子ペーパー、太陽電池などに応用を目指す。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環で開発した。

　有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーなどに使う、導電性高分子をゲート電極に採用した酸化亜鉛製のＦＥＴを作製した。電圧をかけることで、酸化亜鉛の界面の電気伝導特性を制御することに成功、ＦＥＴのスイッチング動作を確認した。酸化亜鉛以外の酸化物半導体の適用も可能という。

　ＦＥＴの性能指標となる移動度は、導電性高分子を使わない場合と同等の高速性を確保した。
881：とはずがたり：2010/01/30(土) 01:45:48: 船井電機：液晶テレビ、北米で２位
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100123k0000m020134000c.html

　船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、０９年７～９月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、１位のサムスン（韓国）にシェア０．６ポイント差の２位に浮上した。船井によると、１０～１２月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。

　米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの０９年７～９月の出荷台数シェアは１６．０％で、１位のサムスン（１６．６％）に迫った。０８年は７．５％で７位だったので大躍進だ。０８年８月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。

　船井のテレビ事業は売上高の８割超を北米で占め、残り２割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メーカーから仕入れ、中国広東省の生産委託先工場にトヨタ自動車の「カイゼン」方式を模した生産性を高めるノウハウを持ち込み、格安商品を生み出している。米国で販売する３２型液晶テレビは安いもので４万円を切る水準で、ソニーなどより３割ほど安いという。販売増もあり、０８年度まで赤字だったテレビ事業は０９年度に黒字転換する見通し。

　一方、０９年度の販売台数は世界計５４０万台の見込み。今後は中国の工場の生産能力を増強し１０年度に８００万台、１１年度に１０００万台を目指す。供給過剰懸念も残る中、数を追う戦略でどこまで勝ち抜けるかが問われることにもなりそうだ。【岩崎誠】

毎日新聞　2010年1月23日　1時22分
882：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:14:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100128/bsb1001281507008-n1.htm
2010.1.28 15:11　Fuji Sankei Business i.
世界最高速のエレベーター実験　日立、高さ世界一の研究塔を建設

　日立製作所は２８日、茨城県ひたちなか市のエレベーター（昇降機）生産拠点で建設している研究塔「Ｇ１ＴＯＷＥＲ（ジーワンタワー）」が４月に完成する、と発表した。高さ２１３メートルで、韓国メーカーの研究塔（２０５メートル）を抜いて世界一になる。総投資額は約６０億円。

　新研究塔では、分速１０８０メートルの世界最高速のエレベーターや、約７０人が乗れる積載質量５トンの世界最大級のエレベーターなどの実験を進める。

　新研究塔と同じ敷地内には、１９６７年に建設した高さ９０メートルの研究塔があるが、老朽化に加え建築物の高層化・大規模化の進展に対応できなくなってきたことから、新塔を建設する。現在の研究棟も残す。新研究塔の名称は世界一（グローバルナンバーワン＝Ｇ１）に由来する。

　国内エレベーター市場シェア（台数）では、日立は首位の三菱電機に次いで２位。三菱との差はわずか２％程度で、高速・大容量化で首位を奪取したい考えだ。