企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1306：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:47:30: 【第160回】 2013年11月29日
週刊ダイヤモンド編集部
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984

半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

半導体は手放さなくてもいいんじゃないか──。半導体事業の大幅な再編を進めている富士通で、最近こんな軽口がたたかれるようになったという。お荷物だった半導体事業が、2013年度上半期に黒字に転じたのだ。

ちょうど1年前の昨年11月。富士通本社は悲愴感に包まれていた。岩手工場や後工程3工場の売却が決まっていたが、半導体事業の出血は止まらない。12年度の営業損失は100億円超の見込みだった。

事業統合の“花婿候補”だったルネサスエレクトロニクスは、産業革新機構による支援がほぼ確実。富士通としての道筋を示す必要に迫られた山本正已社長は、12年度中に収益改善策をまとめて公表するよう指示し、腹をくくった。

「半導体工場のさらなる減損と、人員削減に手をつけざるを得ない」

半導体工場の減損240億円を含む1700億円の特別損失の計上。システムＬＳＩ事業はパナソニックと事業統合し、三重工場は台湾TSMCと設立した新会社に移管。全社の業績は4年ぶりの最終赤字──。構造改革案を発表した2月の会見で、山本社長は「再編は苦渋の決断だ。早期に遂行し、来期以降の利益改善に直結させたい」と唇をかんだ。

さらに、富士通は再編の二の矢を放つ。1963人が応じた早期退職者の募集に続き、マイコン・アナログ事業は米スパンションに約148億円で売却することを決定。この1年で半導体事業からの転籍が決まった人員は約1万人に上る（図参照）。

iPhoneとギャラクシーで
三重工場フル稼働

この大リストラが実を結んだのが13年度上半期決算だった。半導体事業の売上高は前年同期比で11.7％増収の1610億円。営業損益は同176億円改善し、83億円の黒字に。通期の見通しも130億円の営業黒字と、ひとまず止血が済んだ格好となった。

半導体事業の益転は構造改革のおかげだが、もう一つ、隠れた要因がある。米アップル、韓国サムスン電子という、スマートフォンの2大巨頭の恩恵があったのだ。

「世界で一番人気があるカメラ」。アップルがこう豪語するiPhoneのカメラ機能。その“目”となるイメージセンサーにソニー製のものが採用されているのは有名だが、富士通はその製造工程の一部を受託しているのである。

夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるセンサーの製造の肝は、光が透けるほどに薄く半導体を削ること。この最重要の“仕上げ”は、ソニーが自社で手がける門外不出の技術だが、センサーの引き合いがあまりに多いため、その前段階のシリコンウエハー上への電子回路の形成など一部の工程は、富士通の三重工場に委託されているのだ。

一方、サムスンの米国向けギャラクシーＳ4には、富士通が開発した画像処理エンジン「ミルビュー」が採用された。ミルビューの真骨頂は、センサー上の1000万を超す画素それぞれの電気信号を処理し、ノイズを除去して画像データに素早く変換すること。大手カメラメーカーの画像処理エンジンも、ルーツはミルビューのカスタマイズ品と評されるほど、性能の高さは昔から業界で折り紙付き。スマホのカメラ機能のニーズが高まる中、小型化や低消費電力化で先んじ、大型商談を実現したのだ。

イメージセンサーの一部工程と画像処理エンジンという、最新のスマホに関わる2種類の半導体の“特需”のおかげで、再編対象となっている三重工場は90％超という高稼働率を維持。上半期の半導体事業を陰で支えたのだ。

半導体事業は益転したものの依然として課題に残るのが、2月にぶち上げたシステムＬＳＩ事業と三重工場の再編計画の先行きだ。いずれも9月末をめどとしていたが難航し、実現に至っていない。

加藤和彦ＣＦＯは「話し合いは順調に進んでいる」と強調するが、「（半導体事業の）数字が非常にインプルーブ（向上）し、若干、心の中に緩みが出ているのも事実」とも認める。いったい何がハードルになっているのか。

パナソニックとの事業統合のネックは、発表から9カ月たっているにもかかわらず、設立する新会社の成長戦略がいまだ描き切れていないことである。
1307：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:48:22: >>1306-1307
パナソニック側は、テレビやブルーレイディスクプレーヤーなどで培った映像処理技術を集約した半導体「ユニフィエ」をベースにした事業展開を希望。画像処理の部分では、データ入力に強い富士通、出力に強いパナソニックとまだ補完性があるものの、その他の部分でシナジーを発揮できる事業戦略をまだ検討中だ。

このため、新会社設立に伴う費用の見通しもおぼつかない。日本政策投資銀行を当てにし、2月に名指しで「出資を依頼している」と発表したものの、成長戦略が不十分だと突き返される始末だ。

山本社長は「成長戦略を描き、それが確かだと思われれば出資してもらえる」と説明するが、政投銀の関係者は「2月の発表で政投銀の名前を出すことは容認したものの、出資要請のタイミングでの発表は本来ならばフライング。出資要請するのは自由だが、出資の可否を判断する審査はきっちりやる」と憤りをあらわにする。

三重工場の新会社への移管は、工場の超優良顧客であるソニーが猛反発。イメージセンサー製造を手がけるTSMCの支配下に三重工場が置かれることは、センサーの生産量という、価格を左右する機密事項を明かすことになるため、ソニーにとってのめない条件だからだ。一方、半導体受託製造大手のTSMCにしてみれば、顧客が離れてしまえば工場を手中に収めるうまみがない。

結局、再編後のそれぞれの戦略が描き切れないまま、人員削減などの構造改革を進める必要があるという富士通のお家事情のせいで、2月の発表に踏み切った“見切り発車”が、ここにきて足かせとなっている。おまけに、益転した半導体事業を今切り離せば、業績面でマイナスに寄与してしまうという、二の足を踏む事情もある。

ある幹部は「このままではまた『富士通られる』と言われてしまう」と危惧する。富士通られるとは、約束をたがえた富士通をやゆする隠語だ。ある半導体から手を引こうとした富士通に激怒した国内の大手自動車メーカーが“名づけ親”で、富士通の都合で計画変更があった際に、不名誉な陰口をたたかれるようになったという。

2月に掲げた半導体事業の再編は急務であるものの、富士通にとって、それだけに構っていられない事情も出てきた。携帯電話事業の急激な落ち込みだ。

上半期の凋落の理由ははっきりしている。ＮＴＴドコモが販売に注力するスマホをソニー製とサムスン製の2機種に絞るという「ツートップ戦略」を打ち出し、富士通の端末がはずれたためだ。影響は衝撃的だった。上半期の出荷台数は130万台で、期初計画から3割減（右グラフ参照）。11年度はトップだった国内シェアも6位へと転落し、携帯電話事業は「200億円を超える赤字」（加藤ＣＦＯ）と惨憺たるありさまだったのだ。

下半期は上半期の2倍以上となる290万台を販売する強気の計画。山本社長は「100％達成できるとは言わないが、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社が認めた製品の魅力がある。290万台近い数字はいく」と鼻息は荒い。

ただ、ある現場の開発担当者は「通信キャリアが複数社のスマホを取り扱うため、最近は1社が投入できる機種数が限られる。結局、万人受けする無難なスマホになり、差別化できない」とぼやくなど、台数増の特効薬がないのも現状だ。結局、地道なコスト削減策に取り組むほかなく、富士通は100人規模の配置転換や開発費用の圧縮で、月産40万台の携帯電話事業の損益分岐点を、30万台に引き下げる体制づくりを進めている。

こうして半導体や携帯電話事業から配置転換された人員などのリソースは、屋台骨であるＩＴサービス事業につぎ込まれている。

基本はＩＴシステムの構築や保守管理を通じて食い込んだ顧客企業に営業部隊を張りつかせ、上図のような新しいサービスを提供することだ。例えば、富士通のデータセンターを利用する顧客は約1000社。ここに、クラウド利用の効率化などを提案することで、ビジネスの拡大を狙う。

富士通は半導体や携帯電話から、ITサービスや農業クラウドなどに力を入れ始めた
ビッグデータも成長株。製品開発などマーケティング分野での活用に注目が集まっているが、川妻庸男常務は「真のニーズは工場のトラブルの改善にある」と明かす。例えば、原材料のロットや温度などの環境、装置の状態など、現場で得られるデータは無数にあるが、通常外部には明かさない。ここでも顧客との密着で育んだ信頼関係を生かし、顧客と二人三脚で膨大なデータ解析をすることで、ライン停止や歩留まり低下といった、工場のトラブルとの相関がある要素をあぶり出せるというのだ。

市場環境の激変の中で業態転換と新規開拓を両立できるか。富士通の挑む力が試されている。

農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1473

山本正已?富士通社長インタビュー
挑戦こそ当社の伝統
(略)
1308：荷主研究者：2013/12/01(日) 01:04:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bsb1311141948004-n1.htm
2013.11.14 19:47　Fuji Sankei Business i.
パナソニックが静岡で鉛電池増産へ　エコカーバッテリー強化

パナソニックが発売するエコカーのバッテリー向け鉛電池【拡大】

　パナソニックが静岡県湖西市の工場で、ハイブリッド車などエコカーのバッテリー向け鉛電池を増産することが１４日分かった。高速充電が可能な新製品を生産し、来年１月に発売する。２０１５年度までに月１０万個の生産体制とする。

　パナソニックは自動車関連事業を成長分野と位置付けて力を入れている。米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズへの供給増で好調なリチウムイオン電池に続き、鉛電池でも販売増を狙う。高価格帯の国内シェアで３０％程度を目指す。

　新製品は「ｃａｏｓ　ＰＲＯ（カオス　プロ）」。停車中に自動でエンジンを切る「アイドリングストップ機能」を備えた自動車で、エンジン始動時のほか、信号待ちなど停車中に使う電力を全て鉛電池から供給するため、独自に材料を見直し、高速充電と耐久性を実現した。想定価格は１万５千～４万円程度。
1309：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:58:28: 付加価値の付け方の一つの方向性だとは思うけど個人的には白物家電にはそれ程ごてごてした機能は不要で，一定の品質，低価格を求めるから方向性がちがうな・・

ソニーの技術者が白モノを作るとこうなる！
エクレアが高級空気清浄機に続いて加湿器を発売
http://toyokeizai.net/articles/-/22068
前田佳子：東洋経済記者 2013年10月19日
1311：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:42:44: 脱東京ならまあ歓迎だが移転先は英米かあ。。

日立社長：本社機能の一部、来年にも海外移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020064000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年12月9日（月）20:27

　日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

　海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

　情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。

　鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の高速鉄道事業を受注し、１５年からは英国で車両生産を始める予定。今後、欧州では老朽化した車両の交換が活発化すると見られており、英国での事業が拡大することを見据えて移転を決めた。

　一方、本社の人員は今年度中に１８００人から６００人に削減し、組織のスリム化を図る。本社は全社的な戦略立案などに特化させる。【横山三加子】
1312：とはずがたり：2013/12/11(水) 12:59:54: >>1310
WiiUはそんなに酷い状況なんか。。任天堂も復活するとしてソニーと任天堂の二本柱でなんとかいけないのかね？
また鶴丸氏はＮＥＣではなく日立系なんか？

ルネサスに伸びる“クモの糸”
ソニーが鶴岡工場出資を検討
http://diamond.jp/articles/-/45626

…この日、ルネサス本社は振り替え休日で、社内に人影はほとんどなかった。人目を忍ぶように訪れた男たちを出迎えた数人のルネサスの技術者らは、ねぎらうようにこう声をかけた。「『長崎』からは遠かったでしょう」。

長崎。半導体業界に関わる者にとって、この言葉が意味するものは一つしかない。世界最高の電子の“目”を作る、長崎県諫早市にあるソニーのイメージセンサー工場、通称「長崎テック」のことである。極秘にルネサスを訪れた男たちは、長崎テックから来た技術者の集団だった。与えられた特命は、閉鎖が決まったルネサスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を、ソニーのイメージセンサーの製造に利用できるかどうか、見極めることだったとみられる。

技術力の高さを評価
ソニーが狙う次世代センサー製造

ソニーが関心を示している鶴岡工場は、ルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣエレクトロニクス系に当たる。国内電機メーカーの家電向けの半導体など幅広い製品を手がけ、任天堂が主要顧客となっている。ゲーム機「Ｗｉｉ」「Wii U」専用の半導体製造を手がけるなど付き合いは長く、ピーク時には鶴岡工場の製造量の半分以上を任天堂向けが占めていたほどだ。

鶴岡工場が任天堂をはじめとする多くの顧客に評価されてきた理由の一つは、技術力の高さにある。とりわけ、歩留まり向上や安定品質の要である、製造プロセスを最適化するノウハウは、業界でも一目置かれていた。その集大成の一つが、Wii Uにも採用された製造困難な「混載DRAM」と呼ばれる半導体の量産で、世界でも限られた工場でしか実現していない。

工場が閉鎖してしまえば、積み上げてきた技術も、雇用もなくなってしまう。閉鎖に「待った」をかけるべく、旧ＮＥＣエレクトロニクス系の技術者や取引先などを中心とした地元関係者らによるグループが水面下で鶴岡工場の独立を模索。そこで最大のハードルは、工場で何を製造するのかという事業計画だった。

というのも、操業を続けるに当たって想定していた主要顧客の任天堂のWii Uが大コケし、4～9月の半年間で、今年度の世界販売目標900万台の約5％の46万台しか売れない極度の不振に陥った。工場黒字化のめどがまったく立たない中で、鶴岡工場を独立させようにも打つ手がない状態だったのだ。

そこに救世主として登場したのが、ソニーである。

夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるソニーのイメージセンサーは、米アップルのiPhone5Sに採用されるなど、世界中で引っ張りだこ。2012年の世界シェアは34％と堂々のトップを誇る。このソニーのイメージセンサー案件を鶴岡工場が受注できれば、任天堂をしのぐ“超優良顧客”になる。

ではなぜ、ソニーが鶴岡工場に白羽の矢を立てたのか。関係者の話を総合すると、理由は二つある。一つは富士通、もう一つは新型イメージセンサーの製造である。

ソニーはイメージセンサー製造の一部工程を、富士通の三重工場に委託している。だが、富士通がTSMCと設立した新会社に三重工場を移管する方針を示したことで、この関係が壊れつつある。
1313：とはずがたり：2013/12/11(水) 13:00:15: >>1312-1313
なぜなら、ソニーと競合する米オムニビジョンや米アプティナは、TSMCにイメージセンサーの製造を委託しているからだ。三重工場がTSMCの傘下に入ってしまえば、トップシークレットであるセンサーの製造ノウハウが、ライバルに漏れてしまう。これ以上、三重工場に新技術を投入するわけにはいかないのだ。

だが一方で、センサーの進化は止められない。現在主流のイメージセンサーの画素は、1辺がおよそ1.1ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリメートル）の長さの正方形で構成されている。ソニーはこの1辺の長さを、次世代の0.9ミクロンにすることを計画している。画素サイズが小さくなると、同じサイズのセンサーでの画素数は増える。仮に1.1ミクロン世代で1000万画素だった場合、0.9ミクロン世代では単純計算で約1494万画素と、画素数はおよそ1.5倍になる。

もちろん、現行よりも一段先の微細化技術が求められるため、難易度が上がり実現も容易ではないが「製造プロセスの技術力に定評のある鶴岡工場だからこそ実現できる」（関係者）とソニーは踏んでいるという。

意思決定の遅れにつながりかねない3トップ体制の歪

最大の懸案だった工場を黒字化するための顧客に、超有力な候補が登場した。雇用が守られるため経済産業省も計画に乗り気で、ルネサスにも工場閉鎖では得られなかった売却金が入る──。

ルネサスにとってはいわばソニーが垂らしてくれたクモの糸だが、上層部はその糸をつかむかどうかをいまだに決めかねている。

中でも、鶴岡工場の独立計画に後ろ向きといわれているのが鶴丸哲哉社長だ。鶴丸社長にとって、最優先はルネサスを今後支えていく車載用マイコンで中核となる那珂工場の強化である。革新機構からの「カネをかけずに那珂工場の競争力を高めろ」という号令もあるため、1台数億～数十億円する鶴岡工場の半導体製造装置は根こそぎ那珂工場に持っていきたいのが本音なのだ。

片や、今年6月に会長に就任した作田久男氏は、鶴岡工場の案件についてはまだ主導権を握っておらず、様子見状態という。作田会長をよく知る関係者は「決断に至るまではじっくりと調整するタイプ。…」と語る。

ここにきて急速に力をつけてきたのが、11月1日付で革新機構から取締役として送り込まれた柴田英利ＣＦＯ（最高財務責任者）だ。もともと革新機構のキーマンで、ルネサスの社外取締役に就任していた。「カネをかけずにルネサスの競争力を高める」という方針を打ち出し、鶴丸社長との関係は深かったが、企画本部長というルネサスの意思決定の要のポストに就いたことで“柴田詣で”をする幹部が急増中。…

一方、経営陣を監督すべき社外取締役はまったく機能していない。…

ルネサスの意思決定がいびつな3トップ体制になりつつある中で始まった、鶴岡工場の独立をめぐる交渉。ソニーにとって当面の焦点は、鶴岡工場の約600台の半導体製造装置がどれだけ残るかだ。

業界関係者によると、ソニーに必要な装置の大半が工場に残れば、必要な総投資額は300億円規模に上ると試算する。だが、装置が残らなければ投資額はさらに膨らみ、鶴岡工場を使う意味がなくなってしまう。

もっとも、ソニーのイメージセンサー事業自体がいつまでも安泰とは限らない。高級機種のスマートフォン市場の拡大とともに成長を続けてきたが、ここにきて市場そのものの成長の限界が指摘され始めた。

鶴岡工場の操業を将来も続けるためには、ソニー以外の顧客確保も欠かせないが、長年付き合いのある任天堂は現状では蚊帳の外だという。計画に乗り気な経産省も任天堂とは接触すらしていないといい、地元関係者は「ソニーの一本足打法になってしまえば、数年後に同じ状況に陥りかねない」と危惧する。…
1315：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:33:19: http://www.at-s.com/news/detail/861929360.html
2013/12/4 14:20　静岡新聞
日立、空調分野で米社と合弁　清水事業所は新会社へ

　日立製作所は４日までに、米自動車部品大手「ジョンソンコントロールズ」と合弁で、空調事業を手掛ける新会社を設立することに合意した。日立は子会社「日立アプライアンス」の空調事業の大部分を切り出し、ジョンソン社が過半を出資する新会社に移管する。

　日立は社会インフラ事業など主力事業に経営資源を集中する。

　新会社は２０１４年中に設立し、ジョンソン社が６０％、日立アプライアンスが４０％出資する。日立アプライアンスの空調の生産拠点である土浦（茨城県土浦市）、清水（静岡市）の両事業所と栃木事業所（栃木県栃木市）の一部は新会社に移る。日立側の国内での販売保守部門は移さない。

　空調分野では、ジョンソン社が業務用の大型機器に強みを持つ一方、日立側は中小型を得意としており、両社が協力すれば相乗効果が大きいと判断した。新会社設立でダイキン工業などに対抗する考えだ。
1316：とはずがたり：2014/01/08(水) 13:46:07: 淋しいですなぁ

三洋電機２５０人削減へ間接部門対象、消滅近づく
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140108/Kyodo_BR_MN2014010801000985.html
共同通信 2014年1月8日 10時49分 (2014年1月8日 10時50分更新)

　パナソニックグループの三洋電機が、総務や経理といった間接部門に勤務する社員約２５０人を削減する方針を固めたことが８日、分かった。これにより、国内の直轄部門の社員は約１７５０人に減少する。かつて大手電機メーカーの一角を占め、充電池やカーナビでヒット商品を世に送り出した三洋の消滅がまた一歩近づく。
　２月にも希望退職を募集し、３月末に退職させる。親会社のパナソニックによるリストラで、三洋が直轄する主要事業は、北米向けの薄型テレビの製造や、電子基板を生産する子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）しか残っていない。そのため、間接部門の規模も適正化する。
1317：とはずがたり：2014/01/08(水) 14:32:48: もう随分前の記事だが，なんじゃそりゃって感じであるｗ

24時間以上ヒゲ剃らなかった18才以上1981人の男がギネス達成
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77226.html
2011.12.26 16:00

それはまさしく“濃い”光景だった。メイン会場の大阪の万博記念競技場のほか、世界9か国、18会場に集まったのは、「24時間以上、ヒゲを剃っていない18歳以上」の男たち。
パナソニックのメンズシェーバー『ラムダッシュ』の5枚刃シリーズを使用して、「複数会場で、同時にヒゲを剃る最多人数」のギネス世界記録にチャレンジするイベントが開催されたのだ。
前回記録（2009年9月26日）の1379人を大幅に上回る1981人がチャレンジ。1分間、一斉にヒゲを剃る会場には興奮が充満し、見事、ギネス世界記録を達成した。
「ヒゲを剃って、ギネスを達成し、皆さん、スッキリした表情でした」と、パナソニックの木村高子さん。連帯感にも包まれ、1981人が心身ともに爽快感を味わったことは間違いない。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号
1318：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:44:36: 人口減・空洞化に追い打ちかけるプラズマ撤退
尼崎市がパナソニックと歩んだ10年間の悲喜交々
http://diamond.jp/articles/-/46993

報道があった同月末のパナソニックの正式発表によると、2013年12月末にPDP生産を全て終了し、2014年3月末で尼崎市にある第3工場、第4工場、第5工場の事業活動も停止される。…2010年度には年間752万台の生産台数をほこった世界最大のPDP工場群だが、周辺に最盛期の面影はもはや存在しない。

総投資額約4000億円にも上った、パナソニックによる尼崎市での巨大プロジェクトが動き出したのは約10年前の04年5月のことだった。

まず、同社は子会社を通じて土地の所有者と定期借地権契約を結んだ。第3、第4工場が建てられた土地は関西電力が所有。第5工場が建てられた土地は尼崎市と兵庫県が所有する。尼崎市経済活性対策課の岸本弘明課長が土地の有効利用を目指していた当時の自治体側の事情を説明する。

「P5（第5工場）のある土地は県と市が所有している。もともとこの一帯には高炉が多くあったが、時代と共に撤退が相次いだ。遊休地の再活用を考えていた矢先、阪神大震災が発生した。これを機に区画整理が始まり、県と市が主導で遊休地を買い取ることになった。土地を買い取った後も様々な活用法が議論されたが、最終的にPDP工場を建てることになった」

尼崎市の湾岸部（ベイエリア）に建てられたパナソニックのPDP工場は、先に大阪府茨木市に2棟のPDP工場が作られていたことから、第3、第4、第5工場と呼ばれていた。

2005年9月に第3工場の操業がスタートし、2年後の2007年6月には第4工場が操業開始。その2年後の2009年11月には第5工場も操業を開始し、3棟合計の土地面積が約38万平方メートル（東京ドーム約8個分）に及ぶハイテク工場群が誕生した。
…

阪神間では「ものづくりの町」として知られるだけあって、尼崎市では従来から第二次産業が町の産業全体の中で大きな比重を占めてきた。…
しかしバブル崩壊後の景気低迷が長引き、経済のグローバル化が加速を続けたことで、関西圏のものづくり産業全体が衰退していく。阪神工業地帯の中核を担っていた尼崎市も、少なからずその影響を受けた。事業所の廃止や転出が相次いだのだ。

市の人口は1970年に55万人を突破してからは下降線を辿り、現在は45万人程度。40年間で人口が約18％も減少している。

企業の本社機能は東京へ、工場等の施設はアジアへ、それぞれ移転する空洞化のダブルパンチに見舞われ、関西経済の「体力」が弱まっていたところに、舞い込んだのがパナソニックの大型工場誘致の話だった。尼崎市にとって、まさに渡りに船だったのだ。
…
企業誘致を積極的に展開する目的で尼崎市役所内に産業立地課が誕生したのが2003年。その3年前には、関西電力が自社内に、所有する土地を活用する目的で企業進出プロモーショングループ（注釈：関西電力お客さま本部地域開発本部企業進出プロモーショングループ）を立ち上げている。

もともと尼崎市には関西電力の4基の火力発電所があったが、公害に対する懸念や日本海側に作られた原子力発電所から電力が供給されるようになったため、火力発電所は全て稼働を停止。発電所の跡地の再利用は関西電力にとっても重要案件だった。

「関西電力は尼崎を含む色々な場所に空地を持っているが、尼崎の湾岸エリアにあった火力発電所の跡地を活用したいという考えが関電側にあり、市側との協議が始まった。関西電力には土地の活用だけではなく、電力を売りたいという考えも持っていた。環境に配慮したうえで電力を大量に消費してくれる大型工場を誘致できないかという部分で、市と関西電力の考えが一致した」（市職員としてパナソニックのPDP工場誘致に最初の段階から携わり、現在は公益財団法人・尼崎地域産業活性化機構で常務理事を務める菊川秀昭氏)
1319：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:03: >>1318-1319
税制優遇制度を改定
でも「時すでに遅し」

菊川氏は「普通なら考えられないようなスピードでの契約だった」と当時を振り返る。なにしろ、パナソニックの関係者と市の担当チームが初会合を開いてから、わずか7ヵ月だったという。

「とにかく一刻も早く話を進めてほしいと繰り返すパナソニック側の要請に対し、プラズマテレビで大きな勝負に出るのだなと確信した」（菊川氏）という。そうしたパナソニック側の気迫に背中を押される形で、尼崎市幹部の間でも関連する地場産業を育てられるという期待が膨らみ、行政として可能な限りの対応を見せている。

その一つが税制優遇措置。尼崎市は企業立地促進制度を使い、尼崎PDP工場に対する固定資産税を5年にわたって半額にする優遇措置を適用。加えて、市交通局や民間バス会社と提携し、PDP工場へ作業員を運ぶための新しい路線も開設し、パナソニックにとっては至れり尽くせりの待遇でPDP生産をサポートした。

しかし、パナソニック撤退が決まった今、制度の盲点を指摘する声は少なくない。

尼崎市は昨年11月26日、従来の企業立地促進制度に新たな条件を加えたルールを設け、条例改正を実施すると発表している。これまでは最低10年間の事業継続や市民の雇用が「努力規定」として定められていたものの、ペナルティらしきものは存在しなかった。

条例改正によって事業を5年間継続できなかった企業に対しては、軽減額の範囲内で返金請求が行われることになるのだが、時すでに遅し。当然ながら、パナソニックからカネは返ってこない。
…

地元経済活性化の起爆剤とはならず
日の丸電機衰退の裏に地方衰退の問題

パナソニックのプラズマ撤退が決まってから、尼崎市と兵庫県は第5工場の跡地となる場所に新たな企業を誘致できないか模索しているが、現時点で具体的な社名は上がっていない。

パナソニックの尼崎工場に市税の減免措置が適用されていたとはいえ、プラズマパネルの生産規模の縮小や工場の閉鎖は、税収に大きな影響を与えなかったのだろうか。前出の尼崎市経済活性対策課岸本氏がこの疑問に答える。

「プラズマ事業からの撤退がニュースになると、すぐに知人や友人から尼崎市の税収は大丈夫なのかと何度も聞かれるようになったが、実は市に産業立地課が作られた平成15年以降、法人市民税の額が15年度を下回った年はない。尼崎市には大手から中小まで、製造業を中心とした数多くの企業があり、町の経済をがっちりと支えている」

意外にも税収面で尼崎に大打撃を与えたわけではないのだ。尼崎地域産業活性化機構の菊川氏も市税の減免措置について、「50％減らすという考えではなく、逆に50％いただくという考えからスタートした」と語る。

ただ、長期的に考えた場合、パナソニックの尼崎工場は市民の雇用や税制優遇期間終了後の税収といった面で尼崎市の経済に大きな影響を与えたかもしれない。また、行政サイドや市民にもそういった皮算用は少なからず存在しただろう。

しかし、尼崎経済における影響力が大きくなる前に、パナソニックはプラズマ事業からの撤退を発表。将来の税収や雇用に少なからず影響を与えたのは事実だが、地元経済を揺るがす激震というものではなかった。

だがパナソニックのプラズマ事業を支えるために、一緒に尼崎市内のベイエリアに進出した協力会社にとっては死活問題だ。なかには工場近くの土地を先に押さえたものの、プラズマ事業撤退のあおりを受け、生産するものがなく、困り果てている企業もある。

尼崎市は、これから新たな企業誘致とパナソニック撤退で少なからず影響を受ける可能性がある市内のものづくり産業衰退を食い止めるという難題に直面する。ただ、これは尼崎市固有の問題ではなく、日本全体の問題だろう。パナソニックのPDP事業の栄枯盛衰に振り回された尼崎市の10年間は、企業の工場を抱える地方都市の未来の姿となる可能性が高い。
1320：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:21: サムスン減益に揺れる韓国経済　財閥企業偏重のツケ重く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140121502.html
産経新聞2014年1月21日（火）06:37

　韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０～１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

　サムスンが１３年１０～１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済　◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。サムスンの発表によると、本業のもうけを示す１３年１０～１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７～９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。

　今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連の不振とみられている。約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

　しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

　また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

　９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１～９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除くと、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

　これに対し、日米欧など先進諸国で１企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、ＧＤＰや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。
1321：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:25:44: 白物家電“季節外れ”のフル操業　パナソニックや三菱電機が増産態勢
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　４月の消費税増税を前に現れ始めている駆け込み需要を取り込もうと、家電各社が白物家電の増産態勢に入っている。冷蔵庫やエアコンは例年なら夏前に生産のピークを迎えるが、異例ともいえる真冬に工場をフル操業。品不足で商機を逃さないように万全の対応を敷いている。

　パナソニックは２４日、昨年１２月の冷蔵庫の生産台数が前年同月比１．５倍にのぼったことを明らかにした。年明け以降も２桁増で推移しているという。草津工場（滋賀県草津市）では昨年１１月から休日出勤や残業で対応。同社は「夏物の冷蔵庫をこの時期にフル生産するのは、かなり特殊」としている。

　一方、三菱電機は大容量タイプの冷蔵庫が好調で、１～３月の出荷台数は前年同期の３割増を計画している。同社は、エアコンも３割増の生産態勢を取る。冬季は３つの生産ラインのうち１つを通常止めているが、昨年１２月中旬からフル稼働が続く。

　電気料金の値上げや環境保全意識の高まりを背景に、エアコンは省エネ性能が高くて暖房機能も備えたタイプの売れ行きが好調。デジタル家電の赤字に悩む電機メーカーも多いだけに、白物家電は各社にとって大事な収益源となっている。
1322：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:26:42: 白物家電、デジタル上回り好調維持　背景に電気・灯油値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　省エネ志向の高まりを背景に売れ行きが好調な白物家電は、国内出荷額が２０１３年も２兆円を超え、テレビなどのデジタル家電を２年連続で上回ることが確定している。ただ、１４年は４月以降に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想される。買い替え需要を掘り起こす魅力ある新製品を各メーカーが投入できるかどうかが、好調維持の鍵を握りそうだ。

　白物家電の国内出荷額は１２年に２兆円を超え、１０年ぶりにテレビなどのデジタル家電を上回った。日本電機工業会によると１３年は１～１１月が前年同期比３．４％増の２兆４７１億円。一方、電子情報技術産業協会によると１３年のデジタル家電の国内出荷額は前年比１３．３％減の１兆３９２５億円にとどまり、逆転現象が続いた。

　要因の一つとみられるのは、電気料金や灯油価格などエネルギー代の上昇だ。ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店（東京都千代田区）の御代川忍店長は「エアコンは通年で使う家電になっており、消費者は省エネ機能の高い製品に敏感になっている」と指摘する。

　メーカー各社も、室内の状況を把握するセンサーの能力向上やモーターの高効率化、環境負荷の少ない新冷媒など省エネ技術の革新を競う。三菱電機の場合、機種別ではセンサー付きの最高機種「Ｚシリーズ」が販売全体の３５％を占めるという。

　消費税増税前の駆け込み需要の効果も大きい。ヨドバシカメラの御代川店長は「商品の入れ替えで販売価格が上がった後も売れ続けており、駆け込み需要を実感している」と話す。

　対照的に、かつては「家電の花形」だったテレビの販売は低調傾向が続く。電子情報技術産業協会によると、１３年１２月のテレビの国内出荷台数は前年同月比１０．４％減の７６万４０００台で３カ月連続のマイナス。「地上デジタル放送への移行時に起きた需要の先食いは今も尾を引いている」（アナリスト）という。
1323：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:29:46: 【企業特集】ダイキン工業
「追われる立場」に変わった
空調世界一企業の“焦り”
http://diamond.jp/articles/-/47239

2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨仁）

　新大阪駅の北東に位置する吹田駅から、阪急バスに揺られて20分ほどで、ダイキン工業の淀川製作所に着く。正門を入ってすぐ左手に見えるのが、2015年11月の竣工を目指して急ピッチで建設工事が進められている「テクノロジー・イノベーションセンター」（ＴＩＣ）だ。

　約350億円を投じるＴＩＣは、今や世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業の将来を占う巨大研究施設であり、単に新しく研究所を立ち上げるという以上の“重責”を担わされている。

　まず、社内に約1600人いる研究者や技術者を段階的にＴＩＣに集約する。これまで、空調機器、フッ素化学、油圧機器、特殊機械（防衛）と四つの事業部門を抱える淀川製作所、業務用エアコン部門の堺製作所、家庭用ルームエアコン部門の滋賀製作所は、相互の交流がほとんどなかった。だが、これからは、異なる分野の専門家を同じフロアに放り込むことで、半ば強制的に、建設的なコンフリクト（衝突）を起こさせる。

　次に、ダイキン工業が手がける事業領域に関係なく、世界中からさまざまな専門家たちが集まれる快適な研究・開発センターとしての機能を整える。実験設備や宿泊設備も完備し、多様な人材が自由闊達に議論できるようにする。

　総床面積が約5万8000平方メートルのＴＩＣは、化石燃料の使用量を極限まで減らすという“省エネ設計”の建物であり、内部で進められている各種の活動まで含めて、「すべてがショーケースになる」という野心的な設備なのだ。

　こうした取り組みが始まったのは、実はかなり以前からである。例えば、空調機器以外の柱であるフッ素化学の分野では、06年から材料工学に強い大阪大学と組んで基盤技術の研究・開発を進めてきた。また、12年からは、奈良先端科学技術大学院大学と「今までになかった空気を創る」というスローガンを掲げて、未来共同研究室を立ち上げるなどしてきた。

　その延長線上にあるのが、13年6月に京都大学と締結した“組織対応型包括連携協定”だ。この耳慣れない協定は、ダイキン工業が研究・開発や事業化に取り組んできた「空間（空気、環境）とエネルギー」の分野で、10～20年後を見据えた共同研究などを進めるという産学連携プログラムである。

　従来の産学連携は、工学や理学などの“理工系”の研究者が中心になることが多かったが、今回は哲学や心理学などの“文化系”の研究者も加えて、まったく新しい価値やテーマを生み出す。そして、社会や経済の発展に寄与するイノベーションの創出を目指す。

　京大からは、理系・文系の分野を問わず、約3000人の研究者が参加する予定であり、将来的には京大が提携する海外の大学・大学院との連携までも視野に入る。

　その具体的な第一歩となったのが、10月21日に京大吉田キャンパスで開催された「100人ワールドカフェ」だった。約5時間をかけて、専門分野が異なる京大の研究者や院生・学生、ダイキン工業の技術者やマーケティング担当者などが交わり、人、空気、空間などをキーワードに“アイデア出し”を行った。この場で出されたアイデアは、小単位のワークショップでさらに議論を重ねる。

　過去90年近く、“自前主義”を貫いてきた大阪に本社を置くダイキン工業が、今になって“オープン・イノベーション”を標榜して研究・開発のやり方を一新しようとする背景には、後段で詳述する“焦り”があるからである。

出遅れた中国では
ライバルと一緒に市場を塗り替える

>1923年、中島飛行機製作所（富士重工業の前身会社の一つ）が製造した「甲式四型戦闘機」に使うラジエーターチューブを大量に受注した。それが翌24年の創業へとつながった?写真提供：富士重工業

　現在、空調機器メーカーとして認知されるダイキン工業は、1924（大正13）年に大阪砲兵工廠出身の山田晁により創業された“軍需会社”にルーツがある。
1324：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:17: 　彼が立ち上げた大阪金属工業所は、戦闘機に使うラジエーターチューブ（放熱管）などを生産していた。その一方で、冷媒用フロン（空調機器の内部を循環するガス）の国産化にも成功したことから、今日に至る「エアコンと冷媒の両方を開発・生産する世界で唯一の企業」という素地が固まる。

　関西では、50年代の困窮期に旧住友金属工業（現新日鐵住金）の資本を受け入れたことから、2000年ぐらいまで“住金の子会社”というイメージが強く、関西財界でのプレゼンスも低かった。

>1960年代後半、大砲に使う砲弾を製造していた淀川製作所が共産党に狙われた。彼らに乗っ取られた労働組合執行部と真正面から対峙したのが、総務課長時代の井上だった?写真提供：ダイキン工業淀川製作所

　そのような状況が変わってきたのは、94年に井上礼之社長が登場してからだ。17年ぶりの経常赤字という状況でバトンを受けた井上社長は、空調機器を担当した経験がまったくなかった。だが、人事・労務畑出身という利点を生かし、社内の不平・不満に耳を傾けた上で、“選択と集中”を断行する。

　国内事業の立て直しでは、相互に技術上の応用が利く「業務用」「家庭用」「ビル用」の主要3分野のみに絞った。続けて、80年代に事業の多角化で始めた産業用ロボット事業、医療機器事業、真空ポンプ事業、立体駐車場事業などは撤退もしくは売却に踏み切った。

　井上社長はまた、当時は社内の誰も着目していなかった海外市場に目を向けた。欧州では、各地に点在していた販売代理店を次々と直営店に切り替え、戦略の実行をしやすくした。そして、Ｍ＆Ａや戦略的提携を繰り返し、空調事業自体の規模を一気に拡大する。

　大型Ｍ＆Ａでは、06年にマレーシアのＯＹＬインダストリーズ社を約2320億円で買収し、傘下にあった大型の空調機器が得意な米国のマッケイ社（世界4位）を手に入れた。この買収金額は05年度の経常利益682億円の3倍以上。まさに初の大勝負だった。

　相対的に、少し出遅れた中国では、08年に中国最大の珠海格力電器と手を組んだ。「ライバルを仲間にして、一緒に市場を創造する」（川村羣太郎副社長）という業界の度肝を抜く作戦に出る。これは、格力電器にインバータ技術（部屋の温度に合わせて冷風を自動的に調整する省エネ技術）を提供する代わりに、ローコスト生産を武器にして中国市場をインバータ機に塗り替えようというもので、現在までにインバータ比率は55％を超えるほどまで浸透した。

省エネ技術なき米国市場では
圧倒的な優位に

>2012年度の連結売上高で「その他部門」（全体の3.6％）に入る油機事業部と特機事業部は、創業事業の流れをくむ。砲弾の薬きょうを切削・加工する技術は、在宅医療用機器の分野で、持ち運び可能な小型酸素容器に応用された。一方で、長く低迷が続いた油圧機器は、中国市場の急成長で再び右肩上がりになりつつある

　一連の大型Ｍ＆Ａで、到達点となったのが、12年のグッドマン・グローバル社の買収だった。米国の家庭用空調機器でトップの同社は、過去最大の約2960億円で手に入れた。これで、ダイキン工業は、名実共に“世界一の空調機器メーカー”となった。

　この買収により、日本で主流の「ダクトレス式」（室内を分散して冷やす）と米国で主流の「ダクト式」（室内を丸ごと冷やす）への対応が可能となった。さらに、米国のメーカーが持っていない省エネ技術を持ち、いずれ環境規制で主流になるであろう最先端の冷媒（Ｒ32）の開発も済ませていた。

　実はダイキン工業は、81年と98年に米国市場に進出するも撤退を余儀なくされた過去を持っている。だが、現在、米国のインバータ比率は3％未満で、オバマ大統領は省エネ技術を普及させようとする真っ最中だ。かつての苦い経験がうそのような“追い風”が吹いている。

　グッドマン社の買収に関与してきた経営企画担当の蛭子毅副社長は、こう自信を見せる。「14年2月には、当社の技術が入った“ビル用マルチエアコン”の第1号機が出る。3～4月には、“一般消費者向けのインバータ技術を搭載したルームエアコン”も出てくる」。

　ところが、過去20年で事業規模を急拡大し、ついに米国本土に上陸を果たしたダイキン工業に対して「米国のメーカーは警戒感を強めており、“ダイキン包囲網”を形成するような不穏な動きが出てきた」（井上会長兼ＣＥＯ。02年より）という。
1325：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:45: >>1323-1325
　もとより米国のメーカーにとって、省エネ技術を持つダイキン工業は、大きな脅威である。それが、中国で実績を出したように、米国でも市場を塗り替えられては堪ったものではあるまい。

　実際、13年12月には、米国の制御機器メーカーのジョンソン・コントロールズ社が、日立製作所および日立アプライアンスと空調システム事業で提携し、巻き返しに出てきた。米国のメーカーは、日本のメーカーが持つインバータ技術が欲しいことから同じような動きに出る可能性が高い。そうなればおのずと、井上会長の言うダイキン包囲網ができるわけだ。

　ダイキン工業としてもうかうかしてはいられない。そもそも、米国の大手空調メーカーは巨大産業複合体の傘下にある一部門であり、将来の主戦場は、空調機器単体ではなく、制御設計などを含めた超大型空調システムの領域になる。

　空調機器メーカーとしてのダイキン工業は、世界最高水準の技術力を持ち、小型から大型まで幅広い製品群を持つ。だが、十河政則社長兼ＣＯＯは「私たちにはライバルの米国メーカーが持っているような超大型のターボ空調機器がない」と弱点を認める。

世界一にはなったが
今後も成長するには構想力に欠けている

　ここで、冒頭の話に戻る。

　ダイキン工業は、すでに世界一の空調機器メーカーという立場にはなったが、このまま空調機器の分野だけで拡張を続けていくことはもはや不可能になりつつある。

　例えば、超大型のターボ空調機器というものは、日本企業でいえば三菱重工業やＩＨＩのような総合重機メーカーが手がけてきた領域である。これまで、空調機器の製品群を増やして規模を拡大してきたが、自らがタービン技術を必要とするインフラ整備に乗り出すには、ハードルが高過ぎる。

　また、再び大型Ｍ＆Ａに打って出ようにも、ダイキン工業を迎撃する構えでいる米国メーカーには候補が見当たらず、グッドマン社の買収によって有利子負債比率が40％を超えている状況では、しばらく大型買収に乗り出せない。

　反対に、これまでのように空調機器の世界にとどまり、ニッチな分野で機能競争に明け暮れていても、いずれは頭打ちになる。そこに、ダイキン工業の焦りがある。

　米国のメーカーは、空調機器を単体で売るよりも高い粗利益が見込めるシステム設計やメンテナンスなどのサービス収入で稼ぐ方向に軸足を移している。

　ダイキン工業としては、一足飛びに彼らと同じことはできないが、社外のリソースを巻き込んだオープン・イノベーションを加速させていくことで、従来の自前主義からは出てこない、まったく新しい“事業構想力”を身につけたい。

　近年、オープン・イノベーションを加速させてきた本当の理由は、そこにある。構想力を身につけるために、研究・開発のやり方を技術主導型から、シナリオ主導型へと変えていく必要があるのだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_53c9bff1139e786a7c1361685bd1f05757430.jpg

　現在、ダイキン工業の業績は絶好調である。13年度は連結売上高1兆7700億円、営業利益1400億円と過去最高を更新する見通しであり、現在進行中の3カ年計画では「15年度に連結売上高2兆0500億円、営業利益1900億円」と大幅アップを見込む。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_4a89c1dafb04390232693ef2ad50eeff131382.gif

　業績がよいうちに、現時点で心もとない構想力に磨きをかければ、これまでと異なった次元で競争ができるようになるし、米国のメーカーにも打ち勝っていける。井上会長は、今はまだそこまでの言及をしていないが、狙っている将来像は明白である。

(社長インタビュー略)
1326：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:49:30: ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日（月）20:43

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは２７日、ソニーの長期債務格付けを、２１段階で１０番目の「Ｂａａ３」から１段階引き下げて「Ｂａ１」にしたと発表した。

　「Ｂａａ３」は投資適格だが、「Ｂａ１」は投機的等級となる。

　格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。

　ムーディーズは、ソニーの２０１３年９月中間決算で営業利益が減益だったことを受けて昨年１１月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。
1327：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:44:58: パナソニック、三洋電機のテレビ事業統合へ　希望退職を募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140123516.html
産経新聞2014年1月23日（木）10:37

　パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、４月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが２２日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る。

　三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー（社内分社）で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。

　ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、４月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間３００万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。

　三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、３０～４０人程度を３月までにリストラする方針だ。

　パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルＡＶ家電部門を、４月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。
1328：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:28:00: シャープ、中国企業にＩＧＺＯ大量供給　１００億円規模の黒字確保へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000535-san-bus_all
産経新聞 1月29日(水)13時41分配信

　経営再建中のシャープが、低消費電力で高精細な液晶パネル「ＩＧＺＯ」を、中国のスマートフォン（高機能携帯電話）新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）から大量受注していることが２９日、分かった。月産で１００万台程度とみられる。テレビより利益率の高いスマホなどの中小型パネルの安定受注により、業績は回復基調。平成２５年４～１２月期連結決算で最終利益は３年ぶりに黒字を確保し、１００億円規模になる見通しだ。
　受注は昨年後半からで、亀山第２工場（三重県亀山市）で生産。小米からの受注は、米アップルのｉＰａｄミニと並ぶ大型案件となる。

　小米は「中国のジョブズ」と呼ばれる雷軍氏が率いる２０１０年創業の新興メーカーで、ロイター通信によると昨年のスマホ販売台数は前年比６割増の１８７０万台、売上高は５割増の３１６億元（５２億２０００万ドル）。小米や華為技術（ファーウェイ）など、急成長する中国のスマホメーカーは近年、高機能機種の品ぞろえ強化のため、シャープやソニーなどの日本製部品調達を増やしている。

　亀山第２工場はテレビ向けの大型パネル工場だったが、平成２４年に「経営再建の要」となるＩＧＺＯの生産ラインを導入。生産の歩留まりを上げてコストダウンを図り、中国メーカーへの打診を進めてきた。シャープはほかに中国・ＺＴＥ（中興通訊）向けにもＩＧＺＯを受注しているが、小米の大量受注が加わったことで、今年度の亀山第２工場の中小型パネルの生産比率は４０％に達する見込みだ。

　シャープの２５年４～１２月期連結決算は、前年度の人員削減などリストラ効果に加え、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの液晶が堅調。業績予想の上方修正も検討している。

　ＩＧＺＯ　シャープが「経営再建の要」とする新技術。酸化物半導体を、液晶パネルの画質を制御する部品に使用し、低消費電力や高画質を実現した。半導体エネルギー研究所（神奈川厚木市）と共同開発。平成２４年から亀山第２工場で、世界初の量産化に成功している。
1330：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:55:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t12015.htm
2014年01月21日火曜日　河北新報
ＮＥＣトーキン増産へ　スマホ、医療機器部品好調

トーキンが増強を計画する合金ワイヤの製造工場＝仙台市太白区

　ＮＥＣトーキンは新年度、スマートフォン（多機能携帯電話）部品、医療機器用ワイヤなどの増産に向け、製造拠点となる白石（宮城県白石市）、仙台（仙台市）の両事業所を増強する方針を固めた。受注増が見込まれる車載部品などの海外生産も増やし、２０１５年３月期の黒字転換を目指す。

　白石事業所では、電子部品のノイズ干渉を防ぐ金属シートを増産する。世界シェアの４割を占める主力商品で、スマホ向けの伸びに対応する。ハイブリッド車（ＨＶ）向け磁性部品ラインを含め、数年かけて供給能力を引き上げる。

　医療機器などに使われる直径１ミリ以下の形状記憶合金ワイヤもニーズが高まっており、生産を手掛ける仙台事業所に設備投資を行う。欧米や東南アジアなどの市場拡大にも備える。

　海外では、１３年２月稼働のフィリピン第２工場で車載スイッチ部品を３割増やす。タイと中国では、次世代電力計（スマートメーター）、太陽光発電設備の制御部品に力を入れる。

　トーキンは２期連続で純損失を計上しおり、今期決算も黒字化は難しい見通し。小山茂典社長は「新市場の需要を確実に取り込むため、必要な投資を続けたい」と話す。
1331：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:24:13: ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm
2014.2.6 21:40

　ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯと加藤優ＣＦＯの記者会見での主なやりとりは次の通り。

　－－テレビ事業は分社化でどう変わるか

　平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」

　－－バイオブランドがソニーではなくなるが

　平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」

　－－今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった

　加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理５００億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」

　平井氏「来期は黒字化を目指したい」

　－－最終損益が１１００億円の赤字に転落する

　平井氏「減損などオペレーション（運営）とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　－－経営責任は

　平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」
1332：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:24:51: カジュアルな服装を封印！？　業績下方修正のソニー社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020807000008-n1.htm
2014.2.8 07:00

　今週は、ソニーなど上場企業の平成２５年４～１２月期決算発表がピークに。新聞に載らなかったものを中心に、経済トップや経済官庁の大臣にの名言・迷言を紹介する。

ソニーの平井一夫社長　２月６日の決算説明会

　パソコン事業撤退など、一連の構造改革について自ら説明するため、急遽（きゅうきょ）登壇することになった。商品発表会などの華やかな場で見せるカジュアルな姿とは打って変わって、ネクタイを締め、カッチリとしたスーツ姿で登場した。

　パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」について問われると、「常にソニーらしい、普通のパソコンとは違うデザインや機能でパソコン市場に一石を投じてきたブランドだ」と熱のこもった口調で語った。分社化するテレビ事業についても、「これからも重要なビジネスだ」と強調した。

　市場からは厳しい視線が注がれてきたが、「ソニーのエレクトロニクスビジネスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけないのが私の責任だ」と表情を引き締めた。

　昨年、世界で最もヒットしたスマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」。サプライズで新ゲームを追加する構想を明らかにした。

　ニコニコしながら「少しだけお話すると…」と口を開いたが、「既存のユーザーも新規ユーザーも、今までのパズドラとひと味違う遊び方ができる」と謎めいた発言でけむに巻いた。ただ、既存ユーザーはこれまでのデータを引き継いで遊べるという。

赤字転落　ソニー独り負けのワケ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm
2014.2.6 23:24

　ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

　「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。

　パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア３位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、４２００万台としていた販売計画を４千万台に引き下げた。

　電機大手の平成２６年３月期決算では日立が２３年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。

　苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。

　日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

　４～１２月期はスマホなどのモバイル機器分野が７６億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の３分野で計１８７８億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。

　「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」（メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長）との指摘も聞こえる。

　パソコン事業売却が報じられた今月５日に、株価が前日比５％も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。

　「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「ＳＯＮＹ」は今、大きな岐路に立たされている。（米沢文）
1333：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:25:37: 大幅業績悪化のソニー株が急騰　一時５％超の上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020709540005-n1.htm
2014.2.7 09:54

　今３月期連結決算の大幅赤字転落を前日発表したソニーの株価が、７日の東京株式市場で、急騰している。前日比５６円高の１６８０円で寄り付き、一時上げ幅は８０円を突破。株価は１７００円を超え、上昇率は５％以上となった。

　午前９時２５分現在は、８３円高の１７０７円。

　ソニーは６日午後に今３月期の最終損益が従来予想より１４００億円悪化して１１００億円の赤字になるなど業績予想の下方修正を公表。パソコンに続いてテレビ事業も本体から分離し、国内外の従業員５０００人を削減するなどの事業構造改革も発表した。これにより底打ち感が出て、投資家から好感されたもようだ。

　７日の東京株式市場は日経平均株価の上げ幅が３００円に迫っており、東証１部銘柄の９割近くが値上がりするほぼ全面高となっている。

ソニー大なた再建策、狙うはブランド復活　瀬戸際の平井社長「苦渋の決断」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020708540004-n1.htm
2014.2.7 08:50

　パソコン事業からの撤退と、テレビ事業の分社化という大なたを振るったソニー。平井一夫社長は６日の記者会見でエレクトロニクス事業の再建への決意を繰り返した。ただ、ハードとソフトの連携には限界が見え、度重なる人員削減による開発力の低下も懸念される。「消費者が感動する商品やサービスを提供していく」（平井社長）というソニーらしさ復活の道のりは険しい。

（田村龍彦）

　「（『ＶＡＩＯ（バイオ）』は）ソニーらしいブランド。他社と異なるデザインや機能で、パソコン市場に一石を投じてきた。社員・関係者の努力でここまで大きなビジネスになったが、苦渋の決断だ」

　平井社長は商品発表会で見せるカジュアルな服装とは打って変わり、スーツ姿で記者会見に臨んだ。

　平成８（１９９８）年にＶＡＩＯを世に送り出したのは、当時の出井伸之社長。得意とする映像・音響技術にＩＴ（情報技術）を組み合わせたＶＡＩＯは、出井氏が唱えた「エレクトロニクスとエンターテインメントの融合」を象徴する商品だった。出井氏は映画や音楽、ゲームなど、現在ソニーの屋台骨になっている事業を強力に推進。ハードとソフトの連携に成長を見いだした。

　平井社長はエンターテインメント畑が長く“出井路線の継承者”といえる。一昨年４月の就任以来、部門を越えて連携する「ワン・ソニー」を掲げ、売上高の約６割を占めるエレクトロニクス部門の今年度の黒字転換を公約にしてきた。

　だが、その平井社長でさえ、パソコン事業を成長軌道に戻せず、撤退を決断するしかなかった。スマートフォン（高機能携帯電話）への音楽配信など、ハードとソフトの連携に取り組んではいるが、パソコンやテレビでは大きな成果を出せていないからだ。

　平井社長は会見で来年度のエレクトロニクス部門の黒字化を明言。スマートフォンやタブレット端末などに復活をかける。

　ただ、リストラが相次ぐ中で、社員からは「事業ごとの採算が優先され、以前のように自由な開発ができなくなった」との声が漏れる。かつてソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や平面ブラウン管テレビなどこれまで市場になかった製品を打ち出し、消費者を魅了してきたが、それを支える開発力が失われている恐れもある。平井社長は「（ＶＡＩＯの）ノウハウ、資産をこれからもソニービジネスに活用しないといけない」と話す。

　映画・音楽などエンターテインメント部門や金融部門への依存が強まっていく中、エレクトロニクス部門を立て直し、再びソニーブランドを輝かせることができるか、平井社長の手腕が改めて問われている。
1334：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:26:22: 【ＳＯＮＹ再び】
（上）迫る外圧、プライド捨てた　収益改善ヘ「花形」事業にメス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020809000010-n1.htm
2014.2.8 09:00

　■改革　市場は及第点

　ソニーがテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退を発表して一夜明けた７日。ソニーの株価は前日比４・１％高の１６９１円で取引を終えた。相場全体に買い安心感も与え、日経平均株価は上昇。市場は今回の構造改革にひとまず“及第点”を与えた格好だ。

　「ソニーが初めて名を捨て実を取った」。メリルリンチ日本証券の片山栄一リサーチアナリストはリポートでこう評価した。収益改善に向けかつて花形だったテレビや有名ブランド「ＶＡＩＯ（バイオ）」のリストラに踏み切ったからだ。

　プライドを捨てた決断の背景には、日増しに強まっていた市場の圧力がある。

　１月２７日、格付け会社のムーディーズ・ジャパンが投機的水準への格下げを発表した。テレビとパソコン事業について「厳しい競争、製品の陳腐化に直面している」と指摘。エレクトロニクス部門が「収益の下方圧力にさらされている」と断言した。

　ソニーが“外圧”にさらされたのは今に始まったことではない。昨年５月、大株主で米投資ファンドのサード・ポイントが、映画や音楽などエンターテインメント部門の分離上場を提案。経営陣は８月、「ソニーの戦略と相いれない」（平井一夫社長）と、エンタメとエレクトロニクス部門の融合などを理由に提案を突っぱねた。

　そのサード・ポイントは今年１月２１日付の投資家向け書簡で「パソコンとテレビのリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と主張。最後通告のように、改革実行を求めていた。

　■「ショック」の記憶

　ソニーの経営陣には苦い記憶がある。平成１５年４月の「ソニーショック」だ。業績悪化が失望売りを招き、東京市場の株価が総崩れした。１７年に最高経営責任者（ＣＥＯ）だった出井伸之氏が退任する遠因になったともされる。

　井深大氏や盛田昭夫氏ら強烈なリーダーシップを持つ創業者と異なり、サラリーマン出身の経営者は市場の評価と無縁ではいられない。ソニーは１５年にいち早く委員会等設置会社に移行するなど、米国型経営を進めてきた。だが、株主重視の姿勢がアダになった可能性がある。このところのソニーは市場の要求に押され、改革に踏み切るという悪循環を繰り返しているかにみえる。

　「エレクトロニクスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけない」。平井社長は６日の記者会見でこう説明した。

　ソニーＯＢの甘利明経済再生担当相は７日朝の閣議後会見で「イノベーション（革新）はソニーからという創業の精神に立ち返り、技術開発力をつけることに期待している」とエールを送った。

　この４月で就任３年目を迎える平井社長には、かつてない厳しい視線が注がれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　電機メーカーの業績回復が進む中、周回遅れのリストラを迫られたソニー。再生を目指す「ＳＯＮＹ」ブランドの現状と展望を検証する。
1335：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:26:44: 【ＳＯＮＹ再び】
（中）望み託す「４Ｋ」…テレビの革命児、再起なるか
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/biz14020910470001-n1.htm
2014.2.9 10:44

　「私の古い記憶の一つに、テレビの前に座って（子供番組の）『ロンパールーム』を見ていたときのことがあります。まったく面識のない友達と、テレビを通じて魔法のように気持ちを通じ合わせることができる、という体験でした」

　米ラスベガスで１月に開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の基調講演。ソニーの平井一夫社長は流暢（りゅうちょう）な英語でテレビにまつわる思い出を交えながら、好奇心こそが商品力につながるという自らの経営哲学について熱弁を振るった。

　ソニーは、昭和４３年に発売した高画質の「トリニトロン」カラーテレビ、平成８年発売の平面ブラウン管テレビ「ベガ」が世界中で大ヒット。業界の革命児的な存在で、「技術のソニー」と称賛された。競合の日本メーカーも、テレビの技術革新とともにグローバル企業へと飛躍していった。

　ただ、テレビの汎用（はんよう）化が進むにつれ、韓国のサムスン電子やＬＧ電子などのアジア勢が世界市場を席巻。価格競争に巻き込まれた日本勢は、次第に体力を奪われていった。

　東芝は平成２４年３月にテレビの国内生産から撤退したほか、日立製作所も同年９月に自社生産をやめた。２５年１２月には、パナソニックがプラズマディスプレーパネルの生産を終了し、日本勢は事業の撤退・縮小を進めていった。

　孤独な闘いを続けてきたソニーのテレビ事業だが、１０期連続の赤字を計上するところまで追い込まれた。同社は７月をめどにテレビ事業を子会社化し、今村昌志業務執行役員の指揮の下、赤字体質からの脱却を図る。

　再起に向け、ソニーが望みを託すのが、フルハイビジョン（ＨＤ）の約４倍の画素数を持つ「４Ｋ」テレビだ。音質やデザイン性にもこだわり、高付加価値路線を突き進む。

　ソニーによると、同社の４Ｋテレビの国内シェアは７５％、大型テレビが好まれる米国でも首位に立つなど、存在感は際立つ。

　平井社長も「再生への道筋は見えてきた。４Ｋにおけるリーディングポジションを確固たるものにする」と言葉に力を込める。

　ただ、４Ｋテレビの先行きには早くも黄信号がともっている。調査会社のＮＰＤディスプレイサーチによると、４Ｋテレビの世界出荷台数は今年の１２７０万台から、３年後には６０６０万台に５倍近く伸びる見通し。ただ、同社の鳥居寿一バイスプレジデントは「需要が拡大している中国では早くも４Ｋの価格競争が始まっている」と指摘。国内の家電量販大手でも、４Ｋの販売価格は１インチ＝７千円台まで下落している。

　４Ｋを軸にテレビ事業の再建を図りたいソニーだが、再び消耗戦を強いられる可能性もある。外資系の証券アナリストは「テレビはディスプレーでの差別化が終わり、コンテンツ中心で争う時代だ」と指摘する。技術のソニーが輝きを取り戻すには、ハードウエアにコストをかけずに、コンテンツでどれだけ勝負できるかが問われる。
1336：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:27:24: 【ＳＯＮＹ再び】
（下）遠ざかる理想郷　ソフトとハードの融合なお追い求め
2014.2.10 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011560007-n1.htm

　世界で最も権威のある音楽賞の一つ、グラミー賞の授賞式が１月２７日（日本時間）、米ロサンゼルスで開かれた。賞を総なめにした仏音楽グループ、ダフト・パンクが、おなじみのヘルメット姿で登場。米歌手のスティービー・ワンダーと競演すると、会場は巨大なダンスホールへと変貌した。

　２月６日、東京・兜町。ソニーの平成２５年４～１２月期連結決算会見は、大胆なリストラ策の発表に荒れたが、場を和ませる明るい話題もあった。ソニーミュージックに所属するダフト・パンクの活躍だ。ソニーの神戸司郎業務執行役員は「ヒット作品の継続的なリリースに成功した」と目を細めた。

稼ぎ頭へと成長

　電機メーカーに分類されるソニーだが、カメラやゲーム、スマートフォン（高機能携帯電話）・タブレット、テレビ・音響機器など製造業のほかにも、映画、音楽、金融など、電機とは全く違った分野にも経営資源を投入し、この分野が稼ぎ頭へと成長を続けている。

　音楽と並び、ソニーのエンターテインメント（娯楽）分野を代表するのは映画事業だが、ソニーがハリウッドの一員として認められるまでの道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。

　元年のコロンビア映画買収は、日本のバブル景気を背景にした「外国資産の買いあさり」と米国内の一部から批判論が持ち上がり、激しいバッシングまで起きた。また、日本国内でも、最初は赤字続きだったため、「映画買収は失敗」と酷評された。

　それでもソニーはあきらめなかった。ユニバーサル映画（旧ＭＣＡ）を買収したパナソニック（当時は松下電器産業）が文化の違いと経営の難しさに直面して早々と撤退したのに対し、ソニーは時間をかけてハリウッドの文化に溶け込もうと努力した。

　その結果、近年はシリーズ物を中心に米市場で上位のシェアを占めるようになった。また、米投資ファンドのサード・ポイントがソニーに映画・音楽事業の切り離しを迫った問題では、人気俳優のジョージ・クルーニーがソニーの援軍に回るなど、現場からも厚い信頼を寄せられるようになった。

　もうひとつの屋台骨となろうとしているのが金融だ。後発のソニーが金融で急成長を遂げたのは「『人がやらないことをやろう』というソニーらしさ」（関係者）があったからだ。昭和５４年に米保険大手と生保の合弁を設立し、悲願の金融参入を果たした際、盛田昭夫氏は「大手と同じことをしても仕方がない」と言い切ったという。

　営業職員が複雑な保険を職場で説明して売る方法が一般的だった生保業界。ソニー生命は金融の高度な知識を持つ「ライフプランナー」を育て、家庭に出向いて客に適した保険を売る手法を生み出し、生保営業に革命を起こした。

　続いて参入したソニー損害保険は、走行距離に応じた割安な保険料の自動車保険を業界で初めて発売。ソニー銀行はネット銀行で初の住宅ローンサービスに進出を果たし、ネットを駆使した使い勝手の良いサービスで存在感を高めている。

　ソニーの平井一夫社長が追い求める「ソフトとハードの融合」は、こうした新規分野のサービスと、技術力の結集であるハード機器の相乗効果を高める考えだ。「融合」への挑戦は、「第２の創業」を掲げた出井伸之氏の時代から続いているが、これまで大きな成果につながっていない。

夢物語ではなく

　今回のパソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化は、業界をリードしてきた主力のハードにおける影響力低下を印象づけ、“理想郷”から遠ざかっている現実を浮き彫りにした。市場からは「ソニーは収益力のある娯楽、金融にもっと傾注すべきだ」との指摘がある。

　とはいえ、皮肉なことに、最強のライバルである米アップルが、音楽、映画などのエンタメと、スマホやタブレット、パソコンなどのハード機器との連携で成果を示しつつあり、「融合」が夢物語ではないことを証明してくれている。

　「電機、娯楽、金融でお客さまが感動するコンテンツを届ける」。平井社長は、２月６日の本社で開かれた会見の席上、こう強調した。理想を追い求める戦いの続行宣言だ。

◇
　この連載は田村龍彦、米沢文、万福博之、小島清利が担当しました。
1337：とはずがたり：2014/02/12(水) 21:59:03: シャープの切り札を大量購入
“中国のジョブズ”の野望
http://diamond.jp/articles/-/48536

昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。

工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」（イグゾー）と呼ばれる液晶パネルだ。畳3枚分もある大きなガラスが、600個以上に分断され、一つひとつがスマートフォン向けの液晶パネルとして出荷されていく。

振り返れば、長い道のりだった。2011年6月、赤字のテレビ用液晶から、イグゾーを使った中小型液晶に主軸を切り替えると宣言したのが始まり。赤字下でもテレビＣＭに広告費をつぎ込み、イグゾーを躍起になって押し出したが、いつになっても収益面で貢献することはなかった。

しかし昨年秋以降、ようやく薄日が差し込んできた。まずは米アップルのタブレット「iPad mini」の受注により生産量が向上。そこに加えて、冒頭のプロジェクトが始まったのだ。

「スマートフォンにして月産100万～200万台分で、年間1000万台を優に超える。これまでとは桁が一つ、二つ違う受注規模だ」（業界関係者）

シャープの最先端の液晶を一挙に買い込んだのは誰なのか。

名前が挙がっているのが、中国の新興スマートフォンメーカー、北京小米科技（シャオミ）だ。

日本参入の可能性も

シャオミを率いる雷CEO。端末で利益を稼ぐつもりはないと公言し、高級機を破格で販売する
Photo:AFP＝時事
同社は10年に創業したベンチャー企業。創業者の雷軍（レイ・ジュン）氏は“中国のジョブズ”の異名を取り、世界的にも注目を浴びている存在だ。人気商品であるスマートフォン「Ｍｉ3」は、アップルのiPhoneと同クラスの最先端部品と機能を備えながらも、店頭価格は半額以下の1999元（約3万4000円）。若者を中心に熱い支持を集めており、すでに中国では本家アップルの市場シェアを追い越す勢いだ。

その伸び盛りのシャオミがイグゾー液晶を採用したことは、これまで一切公表されていないが、すでに出荷は始まっている。これは再建に四苦八苦するシャープ経営陣の心の支えになっているはずだ。

一方で、そこには当然新たなリスクも潜んでいる。

競合のジャパンディスプレイもシャオミの受注を虎視眈々と狙っており、今後は日の丸メーカー同士で争奪戦が繰り広げられる可能性が高い。

さらに今年に入って、シャオミは開発中の50ドルほどの格安端末を使い、日本市場への進出を検討中というニュースが出回り始めた。「通信キャリアと手を組み、割安な料金プランを提供するなど、さまざまな可能性が考えられる」（業界関係者）。

もしシャオミの日本参入が実現すれば、今度は回り回って、イグゾー液晶の搭載を売り物にしているシャープのスマートフォン事業を直撃しかねない。

それどころか、そもそもシャープが自社でスマートフォン事業を続ける意義はあるのか。イグゾー液晶がより多くのメーカーに広がれば、そんな根本的な疑問も生まれそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部後藤直義）
1338：とはずがたり：2014/02/15(土) 12:38:19: 日立、マクセルを再上場へ　グループ再編加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140215519.html
産経新聞2014年2月15日（土）08:37

　日立製作所が、電池や記録メディアを手がける子会社の日立マクセルを東京証券取引所に再上場させることが１４日、わかった。

　すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は１千億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の７割程度を売却する方向だ。

　日立はリーマン・ショックで、平成２１年３月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却するなどした結果、業績は回復し、２６年３月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。中期経営計画では、エネルギーなどのインフラとＩＴ（情報通信）に軸足を移す方針を打ち出している。

　マクセルはリチウムイオン電池などが好調で、今後は独立して事業を拡大する。日立としては、上場で得た資金を成長分野に投資できるメリットがある。
1339：とはずがたり：2014/02/15(土) 13:15:36: 携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩
連結業績好調でも､あぐらをかいていられない
http://toyokeizai.net/articles/-/30074
西澤佑介：東洋経済記者 2014年02月06日

「携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩　連結業績好調でも､あぐらをかいていられない | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩

富士通が展開するスマートフォン「ARROWS」シリーズ（撮影：尾形文繁）
NEC、パナソニックなどの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。

「2013年度下期（2013年10月～2014年3月期）には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO（最高財務責任者）はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月～12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。

ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略（サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策）に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモの優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」（加藤CFO）。

また昨年は、スマートフォン内部のCPU（中央処理装置）を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。

赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

“2度目の正直”となるか

もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4～12月期（第3四半期）の売上高は7.4％増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円（前年同期は15億円の赤字）という好決算だった。

リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるＩＴサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。

しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン（収支均衡）に戻して、事業継続を図っていきたい」（加藤CFO）とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。
1340：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:12:45: 「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー
止まらない業績悪化に社員やＯＢからも不満噴出
http://toyokeizai.net/articles/-/30834
中島順一郎：東洋経済記者 2014年02月18日

「「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー　止まらない業績悪化に社員やＯＢからも不満噴出 | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー

商品へのこだわりを評価する声もあるが、目立ったヒット商品を生み出せていない（撮影：尾形文繁）
今回の赤字転落の責任を負うべきは、トップ就任２年目の平井一夫社長だ。エレキ事業の見通しについて下方修正を繰り返す理由は、主要製品に対する市場見通し、販売台数見通しがことごとく甘いため。３カ月ごとに販売台数の計画を下げる姿は、尋常ではない。現役社員やＯＢからは怒り、不満、あきらめの声が噴出している。

パソコン事業に携わっていた元幹部は今回の売却の決断に批判的だ。「ソニーよりパソコンの事業規模が大きいＮＥＣは、もっと前（２０１１年）に本体から切り離し、レノボと統合している。売却するのであれば、もっと早く決断しなければならなかった。ソニーはどこよりも早く決断をする会社だったはずだ」

パソコン事業の現役社員はダメになった理由をこう解説する。「（同事業のトップである）鈴木国正執行役が異動してきて、質より量を追うようになった。年１０００万台の出荷を目指し、それまでのＶＡＩＯとかけ離れた安物を大量に作るよう指示された」。

鈴木氏の下で事業を統括する赤羽良介・業務執行役員にも批判の声が上がる。「赤羽氏の就任以来、作るのが難しい製品や手に入りにくい部品の採用を避けるようになった。人気商品でも利益率が低いと切り捨ててしまい、商品力と開発のモチベーションを下げた」。委託製造もトラブル続きで、不良品率の上昇、新モデルの出荷遅れが常態化するようになったという。

にもかかわらず、赤羽氏が新会社の社長に就任する。パソコン事業の本拠地、長野テクノロジーサイトにそれが伝わると、多くの従業員からため息が漏れたという。

衰えた商品開発力

「今の経営陣は新しい商品を作った経験がなく、仕事を与えられてきた人ばかり。立ち回るのがうまい保身の得意な連中が出世している。そんな連中にソニーを立て直せというほうが無理」

通信関連のエンジニアだったＯＢはあきらめ顔でこう話す。かつてのソニーの経営陣には、創業者の井深大氏、盛田昭夫氏のほかにも、ビデオテープレコーダーの国産第一号を開発した木原信敏元専務やウォークマンを開発した大曽根幸三元副社長など、時代を彩った商品を生み出した人たちが経営の中枢にいた。

ただ近年は、ゲーム機「プレイステーション」を開発した久夛良木健元副社長を最後に、顔を見れば作った商品が浮かぶ役員がいないという。「事業部長クラスにも新しい商品を開発した経験がない人が多く、根が深い問題だ」。

元役員は急速に進む開発力の衰えを指摘する。「技術に対する投資をせず、外から買ってくればいいと言うようになった。だが、モノを作ったことがない人間に技術を選定する能力があるわけがない。00年ごろから将来厳しくなるとわかっていたが、止められなかった。もはや立ち直る体力はないのかもしれない。われわれにも責任はあるので反省している」。

開発の現場には、平井氏に好意的な声があるのも確かだ。「今までのトップと違って、現場に足を運んで話を聞く。自分のやっていることを、きちんと評価してくれるのはうれしい」「中鉢（良治）社長は新しいプロジェクトをすべて否定していたが、平井社長はそうではない」と現役のエンジニアは話す。

平井氏は開発前の情報共有や商品の仕上げにこだわり、積極的に注文も出す。研究開発拠点の厚木テクノロジーセンターにも頻繁に訪れる。実際にカメラなどでは高い仕上がりの製品が生まれている。

「手応えは感じている。奇策はないので、やるべきことを一つずつやっていく」と平井社長は繰り返し語っている。その成果は来期には表れるだろうか。

（週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉では核心リポート01として8ページにわたるソニー緊急特集を掲載。全編は週刊東洋経済をご覧下さい）
1341：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:03: パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
風間直樹：東洋経済記者 2014年02月17日

「パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー　ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー

決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長（中央）。エレキ再建の正念場を迎えている（撮影：尾形文繁）
「早期退職制度について説明します」──。２月７日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターＮＳビル）８階の会議室に集められた約30人の社員たちは、３月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で１００人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の２月６日、２０１３年度第３四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の３００億円の黒字予想から一転、１１００億円の赤字に沈む見通しが示された。期初１０００億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、３００億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。

高水準の割増退職金

１９９６年発売のＶＡＩＯは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間８７０万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。

ＶＡＩＯの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてＶＡＩＯ部隊は精鋭の集まりだった。人材やＶＡＩＯというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。

ソニーでは現在およそ１１００人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは２５０～３００人程度。残る８００人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。

異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年３月期に国内外で１万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。

かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年３月時点では２５０人いた室員を１００人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、ＶＡＩＯ部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。

製品　2012.3月期→2013.3月期→2014.3月期(見通し)
ＰＣ　840→760→580
液晶TV　1960→1350→1400
据置型ｹﾞｰﾑ機　1800→1650→1500
携帯型ｹﾞｰﾑ機　680→700→500
ﾃﾞｼﾞｶﾒ　2100→1500→1200※
ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ　440→370→230
スマホ　2250→3300→4000
※12.3，13.3はコンパクトデジカメのみ
1342：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:25: >>1341-1342
今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。

６日の発表では今年７月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は７０００億円超にまで至っている。

かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第２幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第１幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。

中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。

３月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の２部門。今年１月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年３月末までに国内１５００人、海外３５００人の人員削減を計画している。

さらに15年度までに販売部門では２割、本社間接部門では３割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。

３コア事業も厳しい

写真を拡大
もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア３事業で儲けられるかどうか、だ。

ソニーがコア３事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。

ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界３位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。

こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と７００億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。

今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてＣＳＯ（最高戦略責任者）に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。

ＶＡＩＯ事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、１月30日にインターネットプロバイダのＮＥＣビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新ＣＳＯは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。

（週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉の核心リポートでは8ページに渡る「ソニー緊急特集」を組んだ。当記事はそのうちに冒頭3ページ。全編については週刊東洋経済をご覧ください）
1343：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:57:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140205/bsc1402050501001-n1.htm
2014.2.5 06:20　Fuji Sankei Business i.
「日の丸電機」復活を勇気づける日立　２３年ぶり過去最高益更新

好決算を発表するパナソニックの河井英明常務＝４日、東京都港区（ブルームバーグ）

　ソニーを除く電機大手７社の２０１３年４～１２月期連結決算が４日出そろった。最大手の日立製作所は、１４年３月期の連結営業利益を前期比２１％増の５１００億円に上方修正。１９９１年３月期の５０６４億円を上回り、２３年ぶりの過去最高益更新となる。鉄道インフラや自動車関連などの成長事業が好調なためだ。リーマン・ショックに伴う景気低迷や、中韓勢との競争に敗れ、不振を極めていた「日の丸電機」を復活に導く案内役を果たす。

　「新興国経済の心配はあるが、（１４年）１～３月期は大丈夫だと思う」。記者会見した日立の最高財務責任者（ＣＦＯ）の中村豊明副社長はこう述べ、最高益更新に自信を示した。

　見事な復活を遂げた同社だが、リーマン・ショックの影響を受けた０８年度には７８７３億円と、日本の製造業で過去最大の最終赤字に陥るなど、沈没寸前の巨艦だった。

　危機回避のために矢継ぎ早に実施したのがハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡やテレビの自社生産終了などの構造改革だ。その一方で、エネルギーや交通など社会インフラや情報通信（ＩＴ）に経営資源を投入することで、Ｖ字回復を果たした。

　日立の復活劇は業界他社にも勇気を与えた。東芝も構造改革を加速。携帯電話から撤退する一方、インフラと記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」に経営資源を集中した。ＮＡＮＤはスマホ向けなどが好調で、１３年４～１２月期の連結営業利益は過去最高の１５３３億円となった。

　パナソニックも、テレビ・パネル事業が構造改革の効果で赤字幅が縮小する一方、住宅や自動車関連などの成長事業が伸びた。１３年４～１２月期連結決算の最終利益は２４３０億円の黒字（前年同期は６２３８億円の赤字）と、やはり４～１２月期としては過去最高。「今後も赤字事業の撲滅に向け、抜本的改革を進める」（河井英明常務）と手綱を緩める気配はない。

　経営再建中のシャープも１４年３月期の連結営業利益について、従来予想を２００億円上回る１０００億円の黒字（前期は１４６２億円の赤字）に上方修正した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け中小型パネルの好調を反映。「自己資本比率は１３年３月末の６．４％から１３．１％に改善した」（高橋興三社長）

　ただ、電機業界の好調は円安による収益の押し上げや資産売却益などリストラの効果が少なくない。利益水準も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外メーカーと比べると見劣りする。

　日立は１２年度に４１％だった海外売上高比率を１５年度に５０％超に引き上げ、インフラを中心に新興国などの需要を取り込む狙いだ。東芝やソニーは医療事業を強化、得意とするＩＴや先進技術を組み合わせる。

　欧米勢との競争は激しくなっており、韓国サムスン電子も新分野への足場を固める。真の復活力が試されるのはこれからだ。
1345：名無しさん：2014/04/04(金) 19:20:55: パナソニック　プラズマ事業完全撤退　負の遺産決別で積極投資へ転換
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033123570002-n1.htm
2014.3.31 23:48

　パナソニックは３１日、プラズマディスプレー事業から完全に撤退した。総事業費４千億円超に上る兵庫県尼崎市の生産工場３棟は、巨額赤字を招いた過剰投資の象徴とされていたが、最も新しい建屋は同日、不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント（東京）に２０億円で売却する契約を締結。負の遺産と決別し、今後、平成３０年度の連結売上高１０兆円の目標に向け利益をもたらす投資に舵を切る。（藤原直樹）

　かつて薄型テレビは、大画面はプラズマ、中小型は液晶とのすみ分けができていたが、液晶パネルの技術革新で液晶テレビが大型化し、コスト競争力でプラズマが完敗。パイオニアが２０年度、日立製作所が２１年度にそれぞれプラズマパネルの生産から撤退した。パナソニックもプラズマテレビの販売不振を受け２４年３月に尼崎工場の第１、第３工場でそれぞれ生産を停止。第２工場も２５年末で生産を打ち切った。

パナソニックは液晶の大型化が進んでいた１９年に尼崎工場の新棟建設に着手したことが裏目と出て、尼崎工場は約４千億円の過剰投資となってテレビ事業は赤字が膨らんだ。２６年度までに赤字事業ゼロを目指す津賀一宏社長はプラズマ事業の黒字化は困難と判断。昨年１０月にプラズマ事業からの撤退を表明した。

　センターポイント社への建屋売却は９月末の予定。流通加工施設に改装後、複数のテナントに貸し出される。残りの２つの建屋もパナソニックは地主の関西電力との間で売却に向け協議している。

　パナソニックは３月２７日、３０年度に連結売上高１０兆円を目指す方針を発表。津賀社長は「世界の成長分野に歩調を合わせた投資を進める」と述べ、自動車や住宅など重点分野を中心に投資する姿勢を示した。海外企業の買収も視野に入れ投資規模は３０年度までの５年で数兆円規模になる可能性もある。

　今後は脱家電を進め、ＢｔｏＢ（企業間取引）にシフトするための投資となるのが特徴で、巨大化した韓国サムスン電子などとの価格競争を避ける。過去の過剰投資を教訓に成長と利益を両立する投資を目指す。
1346：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:23:53: >>1345は俺。

パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
2014.4.4 17:33
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1360
1347：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:03:56: パナソニックが海外の半導体３工場を売却へ　シンガポール企業に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140117/ecn14011710360005-n1.html

　パナソニックがインドネシア、マレーシア、シンガポールにある半導体３工場を、シンガポールの半導体メーカー、ＵＴＡＣに売却する方針を固めたことが１７日、分かった。国内の主力３工場は別会社化し、イスラエル企業に売却することも決めており、生産の外部委託を加速することで不振の半導体事業のてこ入れを急ぐ。

　社員は原則としてＵＴＡＣに転籍する方向で調整しており、２０１４年度中の売却を目指す。海外には３工場のほか、中国にも工場があり、社員数は計約６千人程度。中国の工場売却も検討する。

　海外３工場では、主に薄型テレビやデジタルカメラ向けの半導体の組み立てを行っていたが、デジタル家電の販売不振で稼働率が低迷していた。ＵＴＡＣは半導体の組み立てや検査を手掛けており、工場売却後はＵＴＡＣから完成品を買い付ける。
1348：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:26:13: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
2014.3.16 21:55 産経新聞［ｗｅｓｔ経済］
パナソニック、いつの間に「航空会社」に！？　旅客機向けＡＶ機器を強化　シェア８割を確保

パナソニックが納入するシンガポール航空の機内ＡＶシステム

　旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのＡＶシステムの世界シェアは８割近くを占めることが分かった。家庭向けのＡＶ機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。

　価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。　　　　　　

　現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線ＬＡＮシステムやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した機器の導入やＬＣＣの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。

　機内ＡＶシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」（米カリフォルニア州）のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は１６００億円程度に上り、航空機向け市場全体（約２千億円）で大半のシェアを獲得したもようだ。

　パナソニックは、１９７９年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。９７年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。ＡＶ機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。
1349：とはずがたり：2014/04/08(火) 22:30:47: サムスン、２四半期連続の減益　スマホ不振、４．３％減
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG48521GG48UHBI01F.html
朝日新聞2014年4月8日（火）20:13

　韓国電機大手、サムスン電子は８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益（暫定）が８・４兆ウォン（約８千億円）で、前年同期比４・３％減だったと発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだのが原因とみられ、２年半ぶりの２四半期連続の減益になった。

　サムスン電子の営業利益はスマホやタブレット関連で６０％以上を占めていると言われている。一方で、スマホ市場は成熟しており、同社は宣伝などの費用の抑制も進めているとされているが、販売の伸び悩みを補うには至らなかったとみられる。

　ただ、今後は買い替え需要も期待されるほか、同社は４月にスマホの新機種「ギャラクシーＳ５」の本格発売を予定しており、韓国の市場関係者は「４～６月期は改善されるのではないか」と話している。（ソウル＝東岡徹）
1350：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:00:37: 産経が大喜びで韓国の変調を告げ口記事にしてるからその辺の醜い箇所は削除して転載。

サムスン、２四半期連続の営業減益　ＧＤＰ２割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック！？
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040814340002-n1.htm
2014.4.8 14:23

　韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。

営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

　スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。
1351：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:23:34: ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1370
2014.4.24 10:48
1352：とはずがたり：2014/05/02(金) 16:10:47: 底無しの泥沼だなぁ。。

ソニー、市場の不信感高まる恐れも　ＰＣ不振…３度目の下方修正
フジサンケイビジネスアイ2014年5月2日（金）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140501011.html

　ソニーは１日、２０１４年３月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が１３００億円の赤字（前期は４３０億円の黒字）になると発表した。赤字額は２月時点の予想より２００億円拡大する。事業売却を決めたパソコンの販売が想定を下回ったことなどが要因。１４年３月期の業績予想を下方修正するのは３度目で、市場の不信感が高まる恐れもある。

　営業利益は２月時点の見通しより５４０億円少ない前期比８８．７％減の２６０億円に引き下げる。

　１４年３月期と１５年３月期のパソコン販売見込みが、事業売却を発表した２月６日時点の想定を下回り、余剰部品や仕入れ先への補償などが発生。さらに、人員削減など構造改革費用の一部を前倒し計上することで、合わせて約３００億円の追加コストが発生する。

　ソニーは「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開するパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに７月をめどに売却する方針。パソコン市場はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え特需などで好調だが、撤退発表を受け、消費者がソニー製品を買い控えた可能性がある。

　また、海外のディスク製造事業で欧州地域での販売不振などから、約２５０億円の減損処理を行うことも響いた。

〔決算〕ソニー、１４年３月期連結営業利益予想を下方修正＝ＰＣ事業撤退で追加費用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100589&rel=m&g=eco

　ソニー＝２０１４年３月期連結業績予想（米国会計基準）を従来予想の営業利益８００億円、純損失１１００億円から下方修正した。下方修正は３回目。撤退方針を決めたパソコン（ＰＣ）事業で約３００億円の追加費用が発生することが主因。ブルーレイやＤＶＤのディスク製造事業で約２５０億円の減損を計上することも利益を圧迫する。（2014/05/01-17:26）
1354：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:27:30: ソニー、２年連続赤字へ「独り負け」鮮明に
共同通信 2014年5月14日 16時02分 (2014年5月14日 21時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140514/Kyodo_BR_MN2014051401001338.html

　ソニーは１４日、２０１５年３月期の連結業績予想を示し、最終的なもうけに当たる純損益が５００億円の赤字となり、２年連続で赤字に陥る見通しだと発表した。電機各社の業績はリストラや円安の効果で急回復しており、ソニーの「独り負け」が鮮明となっている。
　東京都内で記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は赤字見通しを示した理由を「（費用がかかっても）事業の構造改革をやり切るため」と説明した。主なものは、不採算だったパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業からの撤退に絡む損失だ。同事業はことし７月に投資ファンドに売却する。
1355：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:20:35: “サムスン王朝”重大危機、イ・ゴンヒ会長「手術・入院」で権力空白…どうなる韓国経済
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140526/wec14052607000002-n1.htm
2014.5.26 07:00

　“サムスン王朝”が重大な危機に直面している。サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が５月１０日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院で手術を受けて、緊急入院。最高権力者不在の事態に陥っているのだ。サムスングループをグローバル企業に躍進させ、韓国の巨大財閥としての地位を盤石にした李会長の健康状態は、かねてから「最大のサムスンのリスク」とされ、その存在感は圧倒的だ。旅客船セウォル号沈没事件をきっかけにした朴槿恵（パク・クネ）政権の求心力の低下やウォン高に苦しむ韓国経済が、今度はサムスンの権力継承にゆれる。

注目度はセウォル号事件級

　５月１１日の韓国のメディア。セウォル号沈没事件の続報に匹敵するビッグニュースとして伝えられたのは、緊急入院した李会長の容体だった。主要紙はトップ級で扱い、その後も続報が相次いでいる。中央日報（日本語版）は社説を掲載。そのタイトルはずばり「『サムスンリスク』最小化を」だった。

　ロイター通信によると、李会長は１９９９年に肺がんの手術を受けて以来、呼吸器系に問題を抱え、軽度の肺炎で入院したこともあったという。

　李会長は５月１０日夜に、ソウルの自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院に担ぎこまれたが、心臓まひを起こしていたという。すぐにサムスンソウル病院に移送され、心臓の血管を広げる手術を受けた。まさに間一髪だった。

　朝鮮日報（日本語版）は心停止の時間は、当初発表の５分以内でなく「８分だった」と報道。「李会長の脳の損傷も当初思われていたより深刻ではないかと考えられている」との見方を示した。株式市場では「危篤説」さえとび交ったが、サムスンソウル病院側が「少し良くなった状態だ」と説明し、これを否定。病状が市場の一大関心事にもなっていることを浮き彫りにした。

　李会長は一般病室に移れるほど容体が安定しているが、当面は世界を飛び回るような激務は難しいとみられる。

継承は誰に

　実務的なサムスンの経営はグループの役員らが担っており、いまのところ障害ないが、重要な「人事」は李会長が決裁権を握っているとされる。

　サムスングループは、経営効率化に向けた事業再編のまっただ中にある。そんな改革期に起きたカリスマ経営者の不在は、サムスンそのものの危機にほかならない。

　サムスングループを率いるのは誰か。にわかに継承問題に注目が集まっている。

　目下、後継者とみなされているのが、サムスン電子の副会長で、李会長の長男で１人息子の在鎔（ジェヨン）氏だ。会長に昇格すれば、創業者で、１９３８年に三星商会を設立した秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏から３代目にあたる世襲になる。

　在鎔氏は、まさに生まれながらのプリンス。１９９１年にサムスン電子に入社。韓国の超名門、ソウル大学で歴史を学び、日本の慶応大学でＭＢＡ（経営管理学修士）を取得、米ハーバード大の経営大学院に進んだ。日本語、英語ができるという。
1356：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:21:08: >>1355-1356
　スマホ機能の特許侵害で賠償金を求めて米アップルと相互に訴訟合戦を各国で繰り広げているが、在鎔氏は２０１１年に行われたアップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営者（ＣＥＯ）の葬儀に招かれ、その国際的な人脈の強さを知らしめた。

　在鎔氏が１２年にサムスン電子社長から副会長に昇格した理由は、当時、全世界でのスマートフォン（高機能携帯電話）「ギャラクシー」の出荷台数がアップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を抜き、スマホ事業を成功させたことがあげられた。

　だが、足もとの業績は、スマホとディスプレー用の販売の伸び悩みで、営業利益が２四半期連続で減少。回復はブラジルのワールドカップ開催に伴う駆け込み購入頼みだ。スマホ市場は飽和状態にあり、苛烈な競争にさらされている。サムスン電子が先行した次世代の家庭用高画質テレビとして期待される「有機ＥＬテレビ」の将来性も不透明だ。

　この難局を乗り切る力量を在鎔氏が備えているか。市場関係者は、世襲の行方に固唾を呑んでいる。

一族は２兆円を超える財産

　聯合ニュースによると、５月１２日の株式市場はグループ中核のサムスン電子の株価は前日終値比３・９７％上昇したが、一方でサムスンＳＤＩなどグループ系列会社１７社のうち１０社は下落した。「李会長の健康不安が浮上したことにより、経営権継承作業が加速化するとみられ、系列会社の株価は不安定な値動きが続く可能性も指摘される」と分析している。

　李会長一族が株式を持ち合う「サムスンＳＤＳ」を上場させる計画もあり、これは「会長の３人の子供が相続支払いや系列会社の株式購入に必要な資金を用意するための布石」との分析が出ているいう。

　李一族の財産は莫大な額だ。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムがまとめた調査結果として、聯合ニュースが伝えたところによると、株や不動産を含めて保有財産は計２０兆６０９０億ウォン（約２兆５８０億円）にのぼる。

　李会長の保有財産は１２兆８７５０億円ウォン。在鎔氏はこれに次いで、３兆９６４０億ウォン。会長の長女の富真（ブジン）ホテル新羅社長が１兆１２９０億ウォン、次女、敍顯（ソヒョン）サムスンエバーランド・ファッション部門担当社長が１兆６４０億ウォン持つという。

　相続では、創業者、秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏の財産をめぐり、兄弟間の訴訟が李会長の勝訴で、今冬に決着したばかり。同じ轍を踏まむように円滑に相続と経営が継承ができるかは、サムスンの重大な課題だ。

　朝鮮日報の社説は、サムスンの支配構造の変化が長期にわたり不透明になったり、再編戦略に異常が起きれば、「韓国経済に少なからぬ影響が生じかねない」と警告する。

　韓国の国内総生産の２割を占めるといわれるサムスングループ。会長の緊急入院は、韓国経済の極度の財閥依存の弱点を改めて露呈している。主導権をめぐる社内の“お家騒動”が勃発するようなことになれば、韓国経済全体の信用を損ないかねない。
1357：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:22:53: 中国ハイアールがデザイン家電のアマダナと提携　まず白物家電を依頼
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140605548.html
産経新聞2014年6月5日（木）18:27

　中国家電大手のハイアールグループで、日本と東南アジアを統括するハイアールアジアインターナショナル（大阪市）は５日、デザイン家電を展開するａｍａｄａｎａ（アマダナ、東京都）と業務提携すると発表した。「アクア」ブランドで販売する白物家電のデザインなどに協力してもらうほか、両社で新商品の開発などに取り組む。

　アマダナの熊本浩志社長がハイアールアジアのチーフ・クリエイティブ・オフィサーに就任。アクア製品のデザインや商品開発などに協力する。両社は年内にも提携に基づいて開発した商品を投入したい考えだ。

　一方、アマダナは自社ブランドの生活家電を中心に、生産設備や海外販売ネットワークを持つハイアールアジアに開発・製造してもらい、日本や東南アジアで販売。コンセプトショップなども展開していく。

　ハイアールアジアの伊藤嘉明社長は記者会見で「白物家電に限らず、新しいものを創造したい」と強調。アマダナの熊本社長も「コンセプトやビジネスをデザインすることが重要だ」と述べ、新しい商品やサービスの開発に意欲を見せた。
1360：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:32:00: 韓国サムスン電子が大幅減収減益　４～６月期、スマホなど販売不振にウォン高で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/biz14070811540003-n1.htm
2014.7.8 11:54 ［家電］

　韓国のサムスン電子が８日発表した２０１４年４－６月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約２４・４％減の約７兆２千億ウォン（約７２００億円）だった。前年同期比での営業利益減少は３四半期連続。売上高も約９・５％減の約５２兆ウォンと減少した。

　減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。

　同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは０５年４～６月期以来約９年ぶり。

　ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。１４年４～６月期の部門別の業績は公表していない。（共同）
1362：とはずがたり：2014/07/18(金) 12:57:21: ルネサスでまた早期退職を募集、なぜ"人員削減"を続けなければならないのか?
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/16/501/
マイナビニュース 2014年7月16日 18時36分 (2014年7月16日 22時30分更新)

ルネサスエレクトロニクスは、7月9日に今年2回目の早期退職の募集を発表した。対象は、設計開発部門で拠点集約にともない異動が求められている約800人だが、募集人数は特に定めていない。ルネサスエレクトロニクスは、2010年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。その当時4万人以上いた人員は、今年3月末に2万7200人まで減っているが、まだ人員縮小が終わらない。

ルネサスは、世界トップクラスのフラッシュマイコンを軸に幅広い製品ラインナップを持つ。使われる用途も、自動車、産業機器、家電、通信インフラ、オフィス機器向けなど幅広い。各分野で、なくてはならない重要な部品やシステムLSIの設計・製造を担っている。特に車載LSI(自動車に使われるシステムLSI)では、ルネサスしか作っていない製品が多い。

思い出すのは、2011年3月の東日本大震災でルネサスの主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、操業が停止した時のことだ。この1つの工場が止まってしまったために、世界中で自動車生産が停滞した。

自動車メーカーは、在庫を持たずに「ジャスト・イン・タイム」で部品を供給しながら生産を続ける「サプライ・チェーン・マネジメント」を世界規模で実施していた。在庫を持たないで生産性を高めるトヨタ生産方式を、世界規模で徹底してきた結果といえる。ところが、それが震災の際に問題を生じた。ルネサスの部品が入ってこないために、サプライチェーンにつながる世界中の自動車工場が生産を減らさざるを得なくなったのだ。

ルネサスの工場復旧には、ルネサスの従業員だけでなく、協力工場や顧客企業からも応援がかけつけ昼夜を分かたず作業を続けた。その結果、予想以上に早く、生産を再開することができた。危機に瀕してのルネサス従業員の結束力と使命感を、世界に知らしめる話となった。

このニュースを聞いて、多くの人が素朴な疑問を感じた。「そんなに重要な製品を作っているルネサスは、なんで利益が出ないのか?」

赤字が続く理由は、明確だ。あまりに「幅広く」製品を作りすぎていることが問題だ。顧客企業の要請に応じて、技術的にむずかしい少量多品種のシステムLSIを何でも引き受けて作り、コスト割れの価格で納入してきた。顧客企業から見ると、非常にありがたい会社だが、それではルネサス自体が利益を上げることは難しかった。

東日本大震災のあと、自動車など顧客企業は、ルネサスだけに重要なLSIを頼るリスクを十分に認識した。BCP(危機発生時にビジネスを継続する体制作り)が日本の製造業全体でキーワードとなった。その結果、顧客企業の中から、ルネサス1社に依存していた部品を複数調達に切り替えるところが増えた。それがルネサスの売り上げを減らす要因になった。

こうしてルネサスは日本の製造業にとってなくてはならない重要な会社でありながら、いつまでも赤字体質を抜け出せなかった。ルネサスに欠けていたのは技術力ではない。技術力は世界屈指といえる。それを生かす経営力が欠けていたと言わざるを得ない。

○執筆者プロフィール : 窪田真之

楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。
1363：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:47:13: 富士通、半導体生産から撤退へ＝三重・会津若松の工場売却
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140718/Jiji_20140718X077.html
時事通信社 2014年7月18日 11時30分 (2014年7月18日 23時59分更新)

　富士通が、半導体の生産拠点である三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）を海外企業に段階的に売却することが１８日、分かった。半導体業界では設計・開発と生産の分業化が進んでいる。富士通は市況の波が大きい半導体の生産から撤退し、技術力を生かせる設計・開発に特化する方針だ。
　三重工場は台湾の半導体受託製造の聯華電子（ＵＭＣ）が、会津若松工場は米国の半導体製造のオン・セミコンダクターが、それぞれ工場の運営会社に出資。その上で、他社から出資を仰ぐなどの方法で、富士通の連結対象から数年以内に切り離される。両工場の雇用は維持される見通しだ。
1364：とはずがたり：2014/07/30(水) 20:52:20: これ購入♪最安値で9680円(+送料500円)。8月上旬発送とあってけど直ぐ届いた♪
無音にすれば結構静かだがなかなか冷えない。無音を止めるとそれなりに五月蠅いがもうちょっと早いのかな。。
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=XHC-25
1365：とはずがたり：2014/08/11(月) 19:43:41: >>1354>>1342

ソニー赤字１３００億円…３月期予想下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140502-OYT8T50032.html?from=yartcl_popin
2014年05月02日 10時55分
パソコン事業など不振

　ソニーは１日、２０１４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が１３００億円の赤字になりそうだと発表した。

　下方修正は昨年１０月、今年２月に続いて３回目で、前回予想（１１００億円の赤字）から２００億円悪化。合理化を進めているパソコン事業の不振などが主因だ。

　２月に撤退を発表したパソコン事業で、売れ行きが予想を下回ったことや、人員削減など４月以降に予定していた構造改革費を前倒しして計上するなどしたため、約３００億円の追加費用が発生。欧州を中心に記録用ＤＶＤなどの販売が落ち込んだことも響いた。

　営業利益は２月時点の予想の８００億円から２６０億円に下方修正した。

2014年05月02日 10時55分
1366：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:22:06: パナソニック「10兆円計画」、3度目の正直で成長局面入るか？津賀社長の自信の真価
ビジネスジャーナル 2014年8月13日 00時10分 (2014年8月13日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140813/Bizjournal_201408_post_5697.html?_p=3

　パナソニックが7月31日に発表した15年3月期第1四半期（14年4-6月）連結決算は、売上高が前期比1.5％増の1兆8523億円、営業利益が同28.2％増の823億円、最終利益が同64.8％減の379億円だった。…　第1四半期の結果がほぼ計画通りだったため、売上高7兆7500億円、営業利益3100億円、最終利益1400億円達成を目指す14年度通期業績予想は据え置いた。

　記者発表した河井英明CFO（最高財務責任者）は「構造改革の進捗で経営体質が着実に強靭化している。売り上げ増が利益増に直結する構造になってきた」と、構造改革の成果に胸を張った。

　この好業績を受け、株式市場関係者たちの間で再び脚光を浴びているのが、通称「10兆円計画」の成否だ。

●使い果たした「津賀改革」の成果
「創業100周年を迎える18年度に、因縁の売上高10兆円をぜひ達成したい」。津賀一宏社長が胸に秘めていた計画をおもむろに語り出したのは、同社が今年3月に開催した14年度事業方針発表会の席上だった。

　津賀社長は過去2回、同社が売上高10兆円に挑戦しては失敗した経緯を踏まえ、3度目の挑戦をする理由を「過去2回挑戦した売上高10兆円に失敗したのは、売れば利益が落ちる事業、伸びる事業、縮む事業などが混在していたからだ。だがこの2年間の構造改革を通じ、売り上げが伸びれば利益が伸びる構造へ変わってきた。また、何をやれば利益が伸び、何をやれば赤字になるのかも明確になってきた」と説明。そして「何度も挑戦してはじき返されてきたが、創業100周年の折り目に、私の手で当社の悲願を達成したい」と意気込んだ。

…

一方、業界関係者は「営業力が衰えた今のパナソニックに、10兆円計画は絵に描いた餅」と次のように説明する。

　パナソニックに社名変更前のかつての松下電器は、技術力や商品力もさることながら、それを駆使して儲ける嗅覚に優れていた。換言すれば「松下の強さとは営業力」にほかならなかった。その会社が巨大化し、組織が官僚化するにつれ、営業が市場調査データなどに頼る「マーケティング営業」になり、「どうすれば儲かるかの嗅覚」を失っていった。この嗅覚喪失が「聖域なき構造改革」に取り組んだ「中村改革」失敗の根本的原因だった。同関係者は「津賀さんは資質のあるトップなので、ぜひ『幹再生の処方箋』を描いてほしい」と注文を付けている。

　このまま10兆円計画を遮二無二推し進めるのか、営業力再生で新しい成長を目指すのか、津賀改革の今後に、市場関係者の関心がかつてなく高まっているようだ。
（文＝福井晋／フリーライター）
1367：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:08:09: ＜シャープ＞パイオニアとの資本提携を解消　保有株を売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140829k0000m020050000c.html
毎日新聞2014年8月28日（木）20:20

　シャープとパイオニアは２８日、資本提携を解消すると発表した。相互に保有する株式を売却し、財務体質の改善につなげる。光ディスク事業での提携は今後も続ける。

　両社は２００７年、資本・業務提携を結び、ブルーレイや車載製品などの共同開発を進めてきた。当時は液晶テレビが好調なシャープが、プラズマテレビなどで不振だったパイオニアを事実上救済する形だった。しかしリーマン・ショックを経て経営環境は一変。シャープは１３年３月期までの２年間で約９０００億円の最終赤字を計上し、経営再建中だ。パイオニアも音響部門の不振に苦しんでいる。

　２８日時点でシャープはパイオニア株の８．０５％を保有する筆頭株主。パイオニアはシャープ株の０．５９％を保有する。２８日の終値ベースの時価は、シャープの持つパイオニア株が約９８億円。パイオニアの持つシャープ株が約３２億円。資本提携時の株式取得費用を下回るが、既に減損処理を済ませており、売却益が出る見通しだ。

　ブルーレイレコーダーやＤＶＤプレーヤーなどを製造販売する合弁会社は今後も続け、提携関係を継続する。カーナビなど車載製品や、北米でのテレビ販売などの提携は既に終了している。【高橋直純、宇都宮裕一】
1368：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:24:40: 村田製作所、過去最大M&Aの成否
"にじみ出し"戦略で米社を買収
許斐健太：東洋経済編集局記者 2014年09月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/46824

過去最大規模の買収を発表した村田製作所。これでスマホ用のアンテナ周りのモジュール化を進める準備が整った（写真は京都府長岡京市の本社）

8月23日に米国のペレグリン・セミコンダクター社を買収すると発表した村田製作所。買収額は約490億円と同社にとって過去最大規模。買収は10～12月に完了する予定だ。

村田と言えば、積層セラミックコンデンサーや表面波（SAW）フィルターといったスマートフォン部品の世界最大手。一方のペレグリン社は、スマホのアンテナ周りの部品である高周波（RF）スイッチの大手で、同製品を村田に大量供給している。

「高周波タイプの部品を内製してモジュール化すれば、利益率も上がるし、（村田にとっては）技術のトレンドもわかる。買収のメリットは大きい」と、大和証券の佐渡拓実チーフアナリストは今回の買収を評価する。

止まらないモジュール化の流れ

そもそもペレグリン社が手掛けるRFスイッチも、村田がシェアトップを誇るSAWフィルターも、スマホで電波を送受信するためのアンテナ周りの部品。アンテナ周りは、業界ではフロントエンド部分と呼ばれ、そこには受信した電波をデジタル信号に変換するスイッチ、増幅装置であるパワーアンプ、電波から必要な周波数だけを取り出すSAWフィルターという、大きく3つの部品がある。

村田は従来からSAWフィルターを手掛けており、今や同製品の世界最大手。一方、高速無線通信規格LTEの普及などにより、「アンテナ周りの部品は複雑化しており、小型・軽量化が不可欠になっている」（佐渡氏）。そこで部品を組み合わせ、モジュールとして提供することで、顧客の小型化・軽量化のニーズに応えようとする流れが強まっている。

実際､村田はモジュール化の流れに合わせ、11年にルネサスエレクトロニクスからパワーアンプ事業を買収。今回、ペレグリン社のRFスイッチを手に入れることで、アンテナ周りの３部品をそろえ、同分野を一貫生産・提供できる体制を整えられた。これにより、「製品のポートフォリオを強化でき、顧客からの要求にスピーディに対応できる」（同社）。

覇権争いで進む業界再編

ただ同様の買収はライバルも仕掛けている。今春、スイッチを開発する米スカイワークスソリューションズが、パナソニックからSAWフィルター事業を買収したほか、米RFマイクロ・デバイセズも同業のトライクイント・セミコンダクターと合併するなど、スマホのアンテナ周りだけを見ても、覇権争いのための業界再編が進んでいる。

「電子部品の世界はテクノロジーの進化によって、今後必要が増す部品もあれば、なくなっていく部品もある」と、大和証券の佐渡氏は指摘する。

製品領域をむやみに広げればいいわけではなく、当然ながら、どの部品が今後も必要とされるのか、技術の進化を見据えた買収の判断が不可欠となる。村田製作所はかねて、"にじみ出す"と表現するように、自社の技術から近い領域にじわじわと領域を広げることで、取り扱う製品分野を拡大する際のリスクを低減してきた。今回もSAWフィルターという圧倒的強みを持つ部品から、周辺部品へと"にじみ出す″買収戦略で、スマホに加えウエアラブル端末など、さらに小型化・軽量化が進むであろうアンテナ周りの部品強化につなげる狙いがあるとみられる。

これまでも技術進化のロードマップを自ら描いてきた村田製作所。その過去最大のM&Aの手応えは、村田がいちばんよく知っているはずである。
1369：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:19:44: シャープ元社長の転身が話題　「３０００人も退職させておいて…」恨み節も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月4日(木)11時10分配信

　シャープ元社長、片山幹雄技術顧問（フェロー）の転身が業界で話題だ。日本電産が１０日１日付で副会長執行役員に迎え、新設の最高技術責任者（ＣＴＯ）も兼任、次世代技術の開発を統括する。同日付で会長を兼務する日本電産の永守重信社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、古巣で液晶事業への過剰投資で経営危機を招いた片山氏の「挫折経験」を買ったといわれるが、シャープ社内からは「３千人も希望退職させておいて一人だけちゃっかり再就職か」と恨み節も伝わってくる。（松岡達郎、織田淳嗣）

　■口説き文句は「やってみなはれ」

　「（シャープに）いたって邪魔でしょ。こんなおっさん（笑）、陰気臭くディスプレーやっててもしかたない」

　日本電産が今回の人事を発表した８月５日、自宅前で報道陣に囲まれた片山氏は、いつになく饒舌だった。

　片山氏によると、７月下旬、京都で永守社長と面会し、初対面だったが「やってみなはれ」と口説かれて転身を即断したという。

　その後、シャープで高橋興三社長に報告し、８月末の退社が決定。９月からは日本電産の顧問に、１０月に副社長執行役員兼ＣＴＯに就任することになった。来年６月の株主総会で取締役に就く見通しだ。

　転身先について、片山氏は「機械同士が通信で情報をやりとりして高度に制御する『Ｍ２Ｍ』（ＭｔｏＭ＝マシン・ツー・マシンの略）に向かっている時代。機械の動力となるモーターの世界トップメーカーの日本電産だから選んだ」と説明した。

　その上で「１０年前、誰もここまで普及すると思われていなかった液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）をつくってきた。日本電産でみなさんが予想できないようなものをつくる」と熱っぽく語った。

　■日本電産の他力活用術

　日本電産は、創業者の永守社長のリーダーシップと判断力で成長し、一代で精密小型モーター世界最大手にのしあがった。技術力のある企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、技術を取り込むと同時にコストを削減。生産効率を上げてきたことが成長の原動力となっており、平成２６年３月期の連結売上高は約８７５０億円に上る。
1370：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:20:15: >>1369-1370
　一方、永守社長は社外の人材起用を進めており、過去４年間でパナソニックやシャープなどを退職した技術者を１００人以上雇用している。経営層のスカウトにも積極的で、昨年には、日産自動車の常務執行役員に就任が内定していてカルソニックカンセイ社長だった呉文精氏を副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に招いた。こうして、日本電産の現経営陣は社外取締役を除く９人のうち、６人が日産自動車や三菱自動車、旧三菱銀行など他社出身者で占めており、社外の人材や技術を自社の成長に取り込むのが特徴だ。

　片山氏は、液晶の技術者出身。液晶ディスプレーのテレビや携帯電話への搭載を手掛け、「液晶のシャープ」を実現させた。パネルの高輝度化や大画面化を進める技術を開発し、関係者は「液晶関連の特許取得で活躍したアイデアマン。特許の権利は会社にあるが、貢献度に応じて支払われる対価は相当なもので、片山氏の自宅は“アクオス御殿”と呼ばれることもある」と解説する。

　とはいえ、シャープの経営者としては総額約４３００億円を投じた堺工場など液晶事業への過剰投資を決断し、その後の経営危機を招いた時代のトップとして断罪されている人物。この点については、永守社長は「経営者の資質は、挫折とジャッジ（経営判断）の回数で測られる」と周囲に語っており、片山氏の挫折経験も評価したとみられている。

　片山氏も「わたしはシャープで失敗を経験し、どうすれば失敗するか分かっている」と語っている。

　■文化の違い

　片山氏は、日本電産の最高技術責任者（ＣＴＯ）として、クルマの自動運転や介護ロボットなどに向けた次世代部品の開発を担当する予定。永守社長も通信や半導体の技術に精通した片山氏の手腕に期待しているという。

　これに対し、シャープ社内には「技術者としてはアイデアマンで才能があるのは認めるが、経営者としては製品の色にまで口を出す姿勢で現場のやる気を削いだ側面がある。新天地でお手並み拝見というところ」との声が上がる。

　日本電産は、Ｍ＆Ａなどにはお金をかけるが、普段はお金を使わないイメージが強く、業界では「液晶で巨額の設備投資で市場開拓し、投資ありきの手法で液晶を産業化してきた片山氏は日本電産の文化でやっていけるのか」とささやかれている。

　栄光と挫折を経験した有名人の転身だけにさまざまな憶測も飛び交うが、こうした雑音を消していくには片山氏が新天地で誰もが驚く技術や部品を開発するなど実績を出していくしかなさそうだ。
1372：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:40:28: >アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった
合併論者・ブランド統合主義者の俺ではあるけど勿体なかった様な。

ソニーが残すべきだった､あのブランド
新興国で負け続けるのは､なぜなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48394
大河原克行：ジャーナリスト 2014年09月19日

ソニーが17日に発表したモバイル･コミュニケーション（スマートフォン）事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
(中略)

新興国に弱いソニー

そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。

ソニーは、第1四半期(4～6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1%増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。

10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。

具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。

この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。

だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。

PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。
1373：とはずがたり：2014/10/10(金) 11:40:49: >>1372-1373
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。

新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。

これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。

先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。

今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。

あのブランドが残っていれば･･･

かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。

アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。

アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。
1376：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:29:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141106/bsb1411061130001-n1.htm
2014.11.5 11:30　Fuji Sankei Business i.
パナソニック傘下で解体進む三洋電機　優秀な人材は次々と去っていった…

パナソニックの子会社となり、三洋電機本社ビルから取り外される「ＳＡＮＹＯ」のロゴ＝平成２３年１２月、大阪府守口市

　大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成２１年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル（大阪府守口市）は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年４月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて２次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。（藤原直樹）

完全統合大詰め

　「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」

　パナソニックが来年４月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。

　パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却され、約１０万人だった社員は散り散りになった。残った社員は１割以下の７千人程度。今年に入って本社勤務の財務や人事、法務などの間接部門の社員を対象に早期退職の募集が行われた。

　売却されずに残った太陽電池などの事業はパナソニックの事業部に統合され、社員の多くは三洋に籍を残したまま出向の形をとり、パナソニックの社員より低い給料で働いている。法人格が残されているとはいえ、人事制度が一本化されれば両社の統合は実質的に完了するといえる。

　子会社化後も三洋に残った社員の１人は「三洋が解体されていくのは正直さみしい」としつつも、「パナソニックの一員として前を向いてがんばっていくしかない」と話す。

切り売りの果て

　パナソニックが三洋買収で合意したのは、リーマン・ショック直後の平成２０年１２月だった。当時、パナソニックが三洋の事業で最も期待していたのが、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「２次電池」だった。

　リチウムイオン電池の世界シェアは三洋が２３％、パナソニックは８％。とくに三洋の技術力は高く評価されており、両社の電池事業の統合で世界的な「電池メジャー」が誕生するはずだった。

　ところがこの電池が買収の足を引っ張った。両社が２次電池で高いシェアを占める米国で独占禁止法の審査が遅れ、子会社化に１年を要す結果となった。

　この間、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭で三洋の事業競争力が低下。パナソニックは買収に８千億円を投じたが、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで約５千億円の損失を出したとされる。

　結果、両社が重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次いで売却された。残った事業でも三洋出身者は“冷遇”され、優秀な人材の多くが三洋を去ったといわれる。

　現在のパナソニックでは取締役はおろか、事業部長レベルでも三洋出身者はほとんどいない。パナソニックが三洋同様に子会社化した旧パナソニック電工の組織や事業がほぼそのまま残されているのとは対照的な状況となっている。
1377：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:29:52: >>1376-1377 続き

技術の残滓随所に

　パナソニックは「急ぐ必要はない」（幹部）と当面、三洋の法人格を残す方向だが、創業の地にある本社ビルはすでに人影は少ない。

　守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成２９年４月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約４００人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。

　その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）を残すのみとなる。

　もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引（ＢｔｏＢ）事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。

　三洋が高い技術を保持した２次電池は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池に活用されている。２次電池はパソコンなどに使う民生用がサムスン電子など韓国勢にシェアを逆転されており、車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている。

　業界最高の発電効率を誇る太陽電池は住宅用が国内トップシェアを争う。ＢｔｏＢでは三洋が得意とした生産地からの保管や輸送を冷蔵状態で行う物流形式「コールドチェーン」が流通業界で高いシェアを占める。

　パナソニックが巨額を投じた三洋買収の効果は十分に出ているとは言い難い。それでも、３０年度に売上高１０兆円を目指すパナソニックにとって、かつての三洋の技術や事業の多くが重要な要素となっている。
1378：とはずがたり：2014/12/19(金) 11:55:27: 2014.12.11 16:00
韓国経済がおびえる「激安」企業の仰天情報　サムスン蹴散らし…次は現代自か？
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141211/ecn14121116000003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　【けいざい独談】

　格安スマートフォンで旋風を巻き起こしている中国の新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）が電気自動車（ＥＶ）市場に参入するとの情報が駆け巡っている。真偽のほどは定かではないが、このニュースに戦々恐々としているのは韓国の自動車最大手、現代自動車（ヒュンダイ）ではないだろうか。シャオミは中国のスマホ市場で韓国サムスン電子を追い抜いた実績を持ち、ＥＶ参入が実現すれば狙われるのは中国でシェア上位の現代自とみられるためだ。韓国経済はサムスン、現代自など財閥系企業に依存しているだけに、シャオミの動向に神経をとがらせている。

■中国のジョブズが次に狙うのは…

　シャオミによるＥＶ参入のニュースは今春以降、中国系の電子メディアなどで配信されており、中国の経済紙「２１世紀経済報道」も今月３日付で「小米の雷軍董事長が米テスラモーターズのイーロン・マスクＣＥＯを訪問。それに合わせる形で中国政府がＥＶ参入条件の緩和の検討に入った」と報道。確定した話ではないものの、参入の可能性を指摘している。

　「中国のスティーブ・ジョブズ」とも称される雷董事長はＥＶ参入を完全否定していると伝えられているものの、米グーグルが自動運転車の開発を進めるなどＩＴ（情報技術）系企業が自動車分野に進出しても何ら不思議ではない。というのも、自動車はＩＴ化が急速に進んでおり、内燃機関を持たないＥＶは「極論を言えば、高性能の電池とモーターを確保し、安全技術をきちんと確立すれば、製造はプラモデルのようなものだ」（自動車メーカー関係者）と解説する。

■創業４年目でスマホ３位に成長

　今や“ＥＶの顔”に成長した米テスラも設立十数年の新興企業であり、創業わずか４年目でスマホ世界シェア３位に上り詰めたシャオミだけに「ＥＶ市場で成功する技術力、マーケティング力は持ち合わせているのではないだろうか…」と前出の関係者は推測する。

　シャオミのＥＶ参入はあるのか。現時点でシャオミ側のアナウンスはなく、ウワサで終わる可能性も否定できない。それでもシャオミの動向に神経をとがらせているとみられるのが韓国の現代自動車だろう。

　燃料電池車（ＦＣＶ）と並ぶ次世代エコカーのＥＶ市場にシャオミが参入すれば、現代自のみならず、他の自動車大手にも影響が及ぶ。ただ、トヨタ自動車やフォルクス・ワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは世界中に工場や販売店を持ち、圧倒的な生産量、販売量を誇るだけに太刀打ちできないだろう。しかし、世界５位とはいえ、ウォン高の影響で販売が伸び悩み、しかもシャオミのおひざ元の中国でシェア上位の現代自は最初のターゲットとなりやすいかもしれない。

■サムスンを追い込んだ破壊力

　現代自側も、スマホ市場で世界首位のサムスンを減益に追い込んだといわれるシャオミの動向を注視しているのは間違いない。シャオミは、価格が最大５分の１という激安スマホを大々的な宣伝活動を行わず、インターネット販売などで売りまくり、シェアを急拡大してきた。

　米調査会社によると、４～６月期の出荷台数は約１５００万台と前年同期の３倍以上に増加。スマホの主戦場といわれる中国ではサムスンを抜き、シェア１位に輝いている。その後も成長の勢いは止まらず、７～９月期には１７００万台超を販売し、ついに世界シェアはサムスン、米アップルに次ぐ３位に浮上した。

■現代自もサムスンの二の舞い？

　この圧倒的な破壊力とスピード感を維持したままＥＶ市場に参入することになれば、中位の自動車メーカーがシャオミの影響を受けるのは必至だ。なかでも中国市場でシェア上位の現代自がサムスンの二の舞いとなる可能性は否定できない。

　現代自も次世代エコカーとしてＥＶ、ＦＣＶの開発に余念がない。ただ、１５日にも世界で初めてＦＣＶの市販車を売り出すトヨタなどに比べ、次世代エコカーの事業化が遅れているのは間違いない。しかも、既存のガソリン車では、燃費性能の過大表示、いわゆる水増し問題で米国などで販売は苦戦している。

　ＥＶ市場は世界的にもまだ小さく、仮にシャオミが参入しても自動車業界で一気にシェアを獲得することはないだろう。しかし、自動運転車で米グーグルが存在感を増しているように戦略次第では特定地域、特定層の間では“台風の目”となり得ることも決して荒唐無稽な話ではない。
1379：とはずがたり：2014/12/25(木) 19:18:58: ソニー苦戦のスマホ、独立した「バイオ」が参入
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141225-OYT1T50087.html?from=y10
2014年12月25日 17時51分

　ソニーのパソコン事業を引き継いだ「ＶＡＩＯバイオ」（長野県安曇野市）は２５日、来年１月にもスマートフォン事業に参入すると発表した。

　スマホ事業で苦戦しているソニーにとって、かつての自社ブランドが競合相手に様変わりする。

　バイオは携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信と提携し、スマホを提供する。端末価格や通信料は未定だが、ＮＴＴドコモなどの携帯大手と、格安スマホの中間程度の価格帯を想定している。パソコン同様、デザイン性を重視するという。

　バイオは、ソニーからパソコン事業を買収した投資ファンドの日本産業パートナーズにより今年７月、設立された。

2014年12月25日 17時51分
1381：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:01:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141229bjao.html
2014年12月29日　日刊工業新聞
東芝、ＮＡＮＤフラッシュの新工場を新設－設計・開発と生産を一体運営、四日市が有力

　東芝はスマートフォンなどの記憶装置として使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を国内に新設し、２０１７年度に稼働させる。１５年度中に建設地を決めるが、設計・開発と生産機能の一体運営を重視しており、既存の四日市工場（三重県四日市市）の近接地が有力視される。東芝の田中久雄社長が、日刊工業新聞とのインタビューに応じ、新工場計画を明らかにした。生産規模や投資額は今後詰める。

　現在、東芝はＮＡＮＤフラッシュの設計・開発と生産を四日市工場に集中している。田中社長は「技術が進化する中、設計とモノづくりの連携は非常に重要」と語った。水面下では四日市工場の隣接地を取得するため、三重県などと交渉中だ。

　一方、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、０８年に新工場計画が持ち上がった岩手県北上市を含め、四日市以外のエリアも対象に用地選定を進める考えも示した。

　ＮＡＮＤフラッシュの１４年の世界市場は１０年比５割増の３００億ドルに伸び、今後も成長が期待される。すでに東芝は生産増強に動いており、９月に四日市工場内で新棟を稼働させ、さらに既存棟を建て替えて１５年度に再稼働させる計画。
1382：とはずがたり：2015/01/05(月) 19:43:26: 東芝、大型案件で想定外の失注　競争相手批判の悪あがき、過去の巨額違約金のトラウマ
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150105/Bizjournal_mixi201501_post-2283.html
ビジネスジャーナル 2015年1月5日 06時02分 (2015年1月5日 19時30分更新)

　国内外で注目されていたコンピューターシステム商戦で異変が生じた。電力自由化の推進機関が使用するシステム開発をめぐり、有力視されていた東芝が脱落し、ダークホース的な存在であった日立製作所が受注に成功したのだ。

　業界関係者は「日立が大幅なダンピング価格を提示したらしい」と推測するが、東芝が敗退した背景には、過去のシステム開発において「巨額の賠償を迫られたこと」も響いているとの見方がある。

　電力市場は2015年4月から段階的に自由化され、その第一弾として3月には各電力会社による電力を全国規模で融通する調整組織「広域的運営推進機関」（仮称）が発足する。この運営機関が使うコンピューターシステムは、今後の電力改革において中核システムとなるため、入札の行方が注目されていた。

　下馬評が最も高かったのは東芝である。東芝はこれまでも経済産業省が発注する数多くのシステムを受注してきた実績があり、電力関係のシステム設計でも強みを発揮してきたからだ。

　入札には日本IBMやNTTデータなどの大手システム業者も参加したが、競争入札で実際に落札したのは日立だった。日立にはこれまで目立った官庁システムの落札事例がなかったため「産業界には衝撃が走った」（業界関係者）という。

「霞が関では日立の広域的運営推進機関の受注について、徹底した安値受注が功を奏したとの見方が広がっています。東芝側が約40億円を提示したのに対し、日立側は20億円以下の超安値で落札したというのです。東芝は『ダンピングの疑義がある』と異議を申し立てましたが、公正取引委員会の調査でも、違法な安値受注とは認定されていません。日立は中核部分以外の周辺システムに既存設計を活用する手法を取り入れて安値を実現させたと説明しているようです」（同）

　ダンピングを強調して日立側の違法性を訴えた東芝だが、価格競争には持ち込めない事情があったという。

「東芝は06年に特許庁のシステム開発を安値で受注したのですが、数回にわたってシステム設計をやり直し、結局、完成できないまま12年に開発を中止し、開発費に利息を加えて60億円近く返納することになった苦い過去があるのです。最初の設計見積もりの精度を下げることで安値を実現させたツケでした」（同）

　電機メーカーがシステム開発を安値で受注する場合は、その後の仕様変更やメンテナンスなどを受注することで採算をとろうとするのが一般的だ。だが東芝はあまりに初期設計を安く済ませることで安値を実現したため、メンテナンスどころか、発注官庁に巨額違約金を支払うハメになってしまったというのだ。このときのトラウマが東芝には残っているという。

　このため業界関係者の間では、今回の日立のサプライズ受注について、「日立もシステムが実際に完成するまでは、真にビジネスが成功したかどうかは評価できない」と冷ややかに観察する向きもある。
（文＝編集部）
1383：とはずがたり：2015/01/12(月) 09:36:22: パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html?from=yartcl_popin
2015年01月05日 08時50分

　パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。

　円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

　パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。

　パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。

2015年01月05日 08時50分

シャープも国内生産回帰へ…ＴＶなど家電の一部
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150106-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時13分

　シャープの高橋興三社長は６日、読売新聞などのインタビューに応じ、海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫など家電製品の一部を、日本での生産に切り替える方針を明らかにした。

　円安の進行に対応するためだ。パナソニックも家電製品の多くを国内に戻す計画で、家電大手の生産の国内回帰が進みそうだ。取引先の部品メーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。

　高橋社長は「１ドル＝１２０円になり、国内に戻した方が良い商品が出てきている。今ある（国内の）設備を増強しながら生産を移していきたい」と述べた。

　６月までに、中国とマレーシアで生産している日本向けの液晶テレビを栃木県矢板市に、中国で生産している冷蔵庫も大阪府八尾市に戻す。現在は矢板市の自社工場で６０型以上の大型テレビを、八尾市では３５０リットル以上の大型冷蔵庫をそれぞれ生産しているが、より小さなサイズの商品を国内生産に切り替える。

2015年01月07日 07時13分
1384：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:35:53: http://biz-journal.jp/2015/01/post_8495.html
2015.01.07
三菱電機、万年3位でもなぜ脚光？徹底した“奇策なし”改革で利益率業界トップに躍進
文＝福井晋／フリーライター.

三菱電機本社が所在する東京ビル（「Wikipedia」より／Wish.F）

　業績回復が鮮明になりつつある日立製作所と東芝の陰に隠れて存在感の薄い「総合電機万年3位」の三菱電機が、「売上高5兆円」の成長戦略をぶち上げ、珍しく脚光を浴びている。

　同社は昨年11月10日に開いた投資家向け経営戦略説明会で、2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8％以上という数値目標を掲げた成長戦略を発表した。この中では同年5月に開いた同説明会では示さなかった事業別成長目標も示し、売上高構成比について、産業メカトロニクス部門30％（営業利益率13％以上）、重電部門29％（同8％以上）、家電部門・その他23％（同6％以上）、情報通信システム部門11％（同5％以上）という計画を明らかにした。

　この成長戦略の中で、同社は産業メカトロ、重電、家電の3部門に経営資源を集中させ、重点的に伸ばしていくとしている。同日記者会見した柵山正樹社長は「重電部門では電力、交通、ビルが、産業メカトロ部門ではFA（ファクトリーオートメーション）と自動車機器が、家電部門では業務用空調機器、住宅機器などの法人向けが成長のエンジンになる」と述べ、20年度までに重電部門で3000億円以上、産業メカトロ部門で約4000億円以上、家電部門で2000億円以上の売り上げ拡大を目指す方針を示した。証券アナリストの一人も次のように評価するなど、説明会出席者の多くが同社の成長戦略に納得した模様をみせた。

　「10月30日に14年度の連結業績予想を上方修正し、営業利益が過去最高益の2750億円の見通しを立てている。こうした勢いと、ここ数年の実績を1つずつ積み重ねてゆく手堅さぶりを勘案すると、この成長目標はかなり現実味がある」

　売上高や営業利益こそ総合電機万年3位の地位は変わらないものの、営業利益率は6.5％で総合電機トップ（日立製作所は同6.1％、東芝は同4.9％。いずれも14年度見通し）。だが、市場にインパクトを与えるような話題が皆無に近い同社が注目される機会は少ない。日立と東芝の巨人の陰に隠れた「小さな優等生」は、いかにして高収益体質を確立したのだろうか。

●ホラと言われた「売上高4兆円」を達成

　「社長就任時に掲げた『13年度までに売上高4兆円』の旗を降ろす気は毛頭ない」。三菱電機の山西健一郎前社長がそう断言したのは、13年3月中旬に開かれた記者懇談会での席上だった。だが、山西氏を取り巻いていた記者たちは、この強気発言に驚いた。その理由は、過去10年間の売上高推移を見ればわかる。

　同社の売上高が過去10年で4兆円を超えたのは07年度の1度だけ。直近の実績も、11年度の売上高は前期比0.2％減の3兆6395億円。12年度のそれは同2.0％減の3兆5672億円。これを13年度に4兆円に乗せるには4328億円の上積みが必要。伸び率にして実に12.1％も必要になる。12年度連結決算発表時の13年度業績予想も、12年度比6.8％増の3兆8100億円にとどまっている。

　08年度以降、売り上げ3兆円台を上下動している同社の4兆円乗せ発言に、記者たちが疑問を抱くのも当然だった。「何か秘策があるのか」と詰め寄られても、山西氏は顔に笑みを浮かべるのみで、その根拠を明かすことはなかった。

　ところが、それから1年後の昨年4月28日、同社が発表した13年度連結決算は売上高が6期ぶりの4兆円（4兆544億円）に乗っていた。売上高の前年度比伸び率は、実に13.7％を記録した。

　悲願の4兆円乗せを果たしたのは、6部門が揃って増収を達成したからだった。特に過去最高を記録した重電部門と産業メカトロ部門の売上高が大きく貢献した。重電部門は電力事業、交通システム事業などの好調で、売上高は前年度比12％増の1兆1800億円。産業メカトロ部門はFA事業と自動車機器事業の快走で売上高は同18％増の1兆987億円だった。このほか、家電部門も国内外の業務用空調機器事業の好調などで4兆円乗せに貢献、売上高は同15％増の9443億円だった。

　山西氏の強気発言はホラではなかった。また秘策もマジックもなかった。業界内で「引き算経営」と揶揄される「事業の選択と集中」の帰結だった。同社関係者は、これを「バランス経営の成果だ」と胸を張る。
1385：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:36:30: >>1384-1385 続き

●巨額赤字転落受け、事業の選択と集中を徹底

　大手電機メーカーの中で、同社ほど地道に事業の選択と集中を進めてきたメーカーはないといわれる。

　1990年代後半、他の大手電機同様に、同社も半導体事業で大打撃を受けた。96～97年度の2年間で半導体部門は累計約1500円の最終赤字を計上し、その影響で97年度の連結決算は1000億円を超える巨額最終赤字に陥り、有利子負債も1兆7700億円まで一気に膨らんだ。

　そこで同社はまず、収益の変動幅が大きい事業や製品を切り離す事業リストラを断行した。99年にはパソコン事業から撤退。03年には半導体のDRAMとシステムLSIの2事業をそれぞれ、エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）とルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）へ切り離した。

　次に08年には、携帯電話端末事業と洗濯機事業からも撤退した。さらに事業ポートフォリオを組み替え、競争は激しいが製品の差別化などで安定的な収益が得られるB to B（法人向け事業）分野に経営資源を集中する構造改革を地道に実行していった。

　その一方で財務体質改善も着々と進め、10年度のネットキャッシュ（現預金と短期有価証券の合計額から有利子負債を引いた金額）のマイナスは、ピークだった97年度と比べて約9分の1に縮小した。

　こうして事業の安定性と財務の健全性、すなわち「バランス経営」を確立した同社が、記者たちが無理だと目をむいた売上高4兆円乗せを予定通り達成したのは、必然といえよう。

●規模拡大から持続的成長へ

　98年の巨額赤字転落を教訓に「規模拡大から持続的成長へ」舵を切った同社は、以降「3つのバランス経営（成長性、健全性、収益性）」に徹してきた。その具体策が業界内で飛びぬけているといわれる「事業の選択と集中」だった。これについて山西氏はかつて「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／12年1月31日号）の取材に対し次のように答えており、「組織の三菱」らしい用意周到さがうかがえる。

　「選択と集中は『強い事業をより強く』が目的だ。そのため強い事業へ人やカネを集中的に投資してきた。その結果『弱い事業』が自然と淘汰された。撤退した携帯電話事業の人材を自動車機器事業へ配転することでカーナビ事業を強くしたのが一例だ。結果的に強くなったのではなく、強くしたい事業の綿密な計画を立てた上で弱い事業を畳んでいった」

　では、次の「5兆円乗せ」に向けて死角はないのだろうか。証券アナリストは「もちろん懸念はある」と、次のように説明する。

　14年度決算で予想している営業利益2750億円のうち、45％を産業メカトロ部門で稼ぐ計画になっている。130億円の営業利益を予想している情報通信システム部門も、人工衛星「ひまわり」を手掛けるなど公共事業への傾斜が激しい。公共事業は国の政策や政府の予算に左右されやすいので、一見安定的に見えながら継続性に欠けるので、必ずしも安定的とはいえない。したがって「産業メカトロ部門に過度に依存しない事業ポートフォリオをいかにして構築するかが、5兆円乗せの課題」と指摘する。

　「飛躍がない代わりに失敗もない地味な成長」（電機業界関係者）ともいわれる三菱電機。次にどんな話題で脚光を浴びるのだろうか。

（文＝福井晋／フリーライター）
1386：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:39:45: >>1383
http://www.at-s.com/news/detail/1174155960.html
2015/1/5 13:00　静岡新聞
パナ家電、国内生産回帰　縦型洗濯機を袋井工場に

　パナソニックが海外で生産している洗濯機など家電製品約４０機種について、袋井市の工場など国内に移す検討に入ったことが５日、分かった。円安が加速し現地から日本に輸出するメリットが薄れているため。雇用の拡大につながる可能性もある。

　国内への生産回帰は、中国などで人件費が上昇していることも一因。国内工場の既存の設備を利用するなどして設備投資を数十億円程度に抑えるとみられる。

　ほぼ全量を中国で生産している縦型洗濯機を袋井市に移す見込み。電子レンジの生産は中国から神戸市へ切り替える方向。既に、家庭用エアコンやドラム式洗濯機などは生産を移す方針で一部実施。
1387：荷主研究者：2015/01/17(土) 16:01:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150111/bsb1501110706001-n1.htm
2015.1.11 07:06　Fuji Sankei Business i.
「こんなはずじゃなかった」三洋社員の恨み節　消える社名、ブランド、人…

決算発表後、報道陣からパナソニックによる買収について質問されるが、答えを避ける当時の三洋電機の佐野精一郎社長（左）＝平成２０年１１月５日、大阪市北区

　三洋電機の全社員が４月１日付で親会社のパナソニックに転籍することになった。製品のアフターサービスなどのため、三洋の登記上の法人格は当面存続するが、パナソニックが平成２１年、経営不振に陥っていた三洋を買収して以降、両社の一体化が実質的に完了する。リーマンショック後の金融危機と景気低迷を前に三洋の佐野精一郎社長（当時、現パナソニック常任監査役）は「最優先は事業と雇用」と自立再建を断念したが、主要事業はすでに本体に吸収、もしくは売却され、とうとう社員もいなくなる。（松岡達郎）

■重要なお知らせ

　「発表の一週間前、旧Ｓ（三洋）に重要なお知らせがあると説明会の案内があったんです」

　三洋からパナソニックに出向しているベテラン社員は、こう打ち明ける。

　その社員は仕事の都合で説明会に出席できなかったが、１１月２８日に三洋の全社員７千人をパナソニックに転籍し、給与体系と評価制度を一本化すると発表されたと聞き、「これだったのか」と思ったという。

　パナソニックは三洋を買収した後、２３年には完全子会社化した。三洋と同時期に完全子会社となった旧パナソニック電工はパナソニックと給与体系が似ていたため、２４年１月に吸収合併を完了。

　一方、給与水準が低い三洋を転籍させると人件費が膨らむため、パナソニックで働く場合も出向扱いにとどめ、「三洋が救済される形で買収されたとはいえ、同じ職場、仕事で給与に差がでるのは説明がつかないのでは」（関係者）との声があった。

　今回、転籍するのはパナソニックに出向している約６６００人と、三洋に残っていた約４００人。子会社化前に三洋の国内外の社員は約１０万人いたが、白物家電など主要事業の相次ぐ売却に伴うリストラで約７千人にまで減少していた。

　三洋からの出向社員は給与水準が上がると期待されるが、実はそうでもないという。

　パナソニックは来年４月に年功序列ではなく、役職に応じて給与が決まる賃金体制を導入する。三洋からの社員は来年２月ごろにパナソニックの人事評価制度に基づく職務上の等級を通知され、合意により転籍することになる。

　関係者は「将来性のある若手は給与水準が上がることはあるが、それ以外には厳しい等級が通知されるのではないか」と指摘する。

■誤算の末

　大手総合家電の一角だった三洋がライバル意識を持ち続けていたパナソニックの傘下に入ることを決断したのは深刻な経営危機に陥っていたからだ。

　三洋は創業者、井植歳男氏の長男、敏氏が社長、会長として進めた多角化が失敗。平成１６年の新潟県中越地震で半導体工場が被害を受け、１７年３月期連結決算で赤字に転落した。

　「資本増強しなければつぶれていた」（関係者）といわれるほど追い込まれていた１８年３月には、三洋が主力取引銀行である三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先とした計３千億円の優先株を発行。３社の優先株は普通株に換算すると発行済み株式の約７割（議決権ベース）にあたったため、経営の主導権は握られた。
1388：荷主研究者：2015/01/17(土) 16:02:14: >>1387-1388 続き

　さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス（企業統治）の混乱に苦しんだが、１９年４月に佐野氏が社長に就任。以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、２０年３月期連結決算では最終損益を４年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける「注記」も２年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。

　自立再建にこだわって策定した新中期経営計画の達成に注力していたが、２０年９月のリーマンショック後に情勢が一変。米国発の金融危機が金融３社から三洋が再建を果たすまで待つ時間的な余裕を奪い、ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放したい意向を強めた。

　三洋株の売却先として韓国・サムスン電子も候補に浮上したとされるが、「技術力のある三洋を外資に渡せば国益を損ねる」（関係者）と実現しなかったといわれ、結局はパナソニックが受け皿として決まった。

　最後まで自立再建にこだわり、三洋の業績回復から金融３社の支援は続くと考えていた佐野氏にはリーマンショックは誤算だったとみられ、パナソニック傘下に入る理由について聞いた記者にこう声を荒げたことがある。

　「しかたがないじゃないか。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長でさえ読めなかったリーマンショックを、わたしが分かるわけない」

■社員がいなくなる

　「パナソニックの物心両面の支援が具体化されたことで世界競争に勝ち残るアドバンテージを得た」

　パナソニックと三洋が資本・業務提携を締結した際の記者会見で佐野氏は、こう力を込めた。

　この時点ではパナソニックは三洋の上場維持の方針を認めており、当面は社名やブランドを残し、社員の雇用維持にも配慮するとみられていた。三洋労組の関係者も「金融機関に株を握られ続けて先の見通しが立たずに不安が続くより、収益や利益のためにがんばるのは前向きだ」と、業績次第で三洋のブランドも残る可能性があると期待が持たれていた。

　ただ、希望は長く続かなかった。三洋は強みだったリチウムイオンなどの充電池が円高に加え、中国や韓国勢の台頭で事業採算が悪化していった。パナソニックは買収に８千億円を投じたにもかかわらず、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで５千億円にのぼったといわれる。自然とグループ内で三洋をみる目は厳しくなり、社名やブランドを守るどころではなくなり、事業売却や人員削減が加速した。

　そして来年４月で三洋の社員はいなくなる。

　それでも、かつて２次電池やカーナビ、洗濯機、デジカメ、コメを使う家庭用パン焼き器などヒット商品を世に送り出した三洋の事業や技術の多くは、パナソニックや売却先で存在感を示している。グループを去った元三洋社員も多くがすでに事業の売却先や再就職先で活躍しているのがせめてもの救いかもしれない。
1389：とはずがたり：2015/01/22(木) 23:12:05: ＞現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

パナソニックが中国生産停止し日本に回帰？報道に中国法人「全面撤退はない」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/407010/
2015年01月20日

一部海外メディアがこのほど、「パナソニックは日本以外の海外での一部家電の生産を日本に回帰させる計画だ」と報じたことについて、同社の中国法人、松下電器中国有限公司の広報担当者、張テイ（テイは女へんに亭）氏は１９日、中国紙・第一財経日報の取材に対して、「中国生産からの全面撤退はない」と述べた。同紙が２０日伝えた。

同紙の報道によると、張氏は「パナソニックグループとして海外市場の一部の家電生産を日本に回帰させることは検討している。ただ、最終的に確定したことはまだ何もなく、中国での家電生産から全面的に撤退して日本に移すことはあり得ない」と説明。

張氏はさらに「パナソニックグループは中国を急成長する重要な戦略市場だととらえており、中国市場向けの生産、販売を拡大し続けてきた」と強調した。

パナソニックの生産の日本回帰に関する報道、うわさは、上海の電子レンジ工場と浙江省杭州の洗濯機工場、広東省広州のエアコン工場にも関わるものだった。

広州のエアコン工場の事情に詳しいという業界関係者は１９日、同紙の取材に対して、「工場の日本回帰のうわさは円安と中国の人件費上昇に起因している。もし本当に回帰させるとなれば、合弁相手、また部品をめぐる問題が生じるだろう」と指摘した。

同氏によると広州のエアコン工場、広州松下空調器有限公司はパナソニックと広州市当局系の企業、万宝の合弁で、出資比率はパナソニックが７割、万宝が３割。契約期間は２０２３年までとなっているため、生産を日本に回帰させるとなれば万宝の同意が必要となる。

また部品については現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

（編集翻訳　恩田有紀）
1391：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:29:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150112bjaj.html
2015年01月12日　日刊工業新聞
パナソニック、デジカメ生産再編－国内外、各１カ所に集約

　パナソニックは５月末までに福島工場（福島市）のデジタルカメラ組み立て生産を中国廈門工場（福建省廈門市）と山形工場（山形県天童市）に移管する。デジカメ事業は前期まで２期連続の営業赤字で、生産拠点を国内外の各１拠点に集約し、効率化を図る。

　現在、福島はデジカメ約１４０万台と交換用レンズを生産。廈門は部品加工から組み立て、山形はレンズなど光学部品を生産。生産品目の振り分けは今後詰める。福島工場の従業員３２０人の大半は配置転換し、新規事業の野菜栽培を継続しながら活用方法を検討する。

　同社デジカメ事業の１５年３月期売上高は期初計画７２６億円を前期比１割減の６１６億円に下方修正、販売台数は同３５％減の２０９万台を見込んでいる。
1392：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:53:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150123afak.html
2015年01月23日　日刊工業新聞
シャープ、液晶苦境再び－「一本足打法」のリスク顕在化

需要減退で中小型液晶の減産を余儀なくされる（亀山第２工場）

　シャープが再び液晶事業で苦境に追い込まれている。成長著しい中国スマートフォンメーカー向け中小型液晶の受注競争で先行してきたが、価格競争の激化で採算が悪化。過去のテレビ向け大型投資の失敗から抜けだし、経営再建をけん引してきた液晶事業が失速した。「液晶一本足打法」に頼った成長シナリオのリスクが顕在化している。（大阪・松中康雄、後藤信之）

　２０１５年３月期の連結業績予想は従来予想を下回る見通し。春商戦の家電売り上げなどプラス要因は残るが、営業利益は従来予想の１０００億円から半減し、当期損益が２年ぶりに赤字転落する見込みで、再建のシナリオが崩れた。主要因は液晶事業の苦境と、円安で海外からの持ち帰りが多い家電事業の採算悪化だ。

　中国での競争激化は、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がシャープに対して巻き返しを図るため、価格競争を仕掛けた。さらに、韓国サムスン電子が虎の子の中小型有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを中国メーカーに売り込み、「液晶と同じ値段で売りさばいている」（業界関係者）という。

　シャープは主力の亀山第２工場（三重県亀山市）では、中小型液晶減産を余儀なくされる。減産分はテレビ用大型液晶で穴埋めするが、フル稼働だった稼働率の落ち込みは避けられず、液晶事業の利益は大幅に減少する可能性がある。支援行幹部は携帯電話事業など複数の事業を示唆した上で、「競争力のないものがある。一段の選択と集中が要る」と断言。抜本的なリストラが必要とし、ロボット、ヘルスケアなど複数の新規事業についても「市場が見えない」と不満をもらす。
1394：とはずがたり：2015/02/03(火) 15:53:53: シャープの高橋社長、通期赤字転落を謝罪　「後がない」改善計画、５月めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1502030033.html
産経新聞2015年2月3日（火）15:48

　シャープの高橋興三社長は３日、都内で開いた２０１４年４－１２月期連結決算の記者発表会で、通期業績が３００億円の最終赤字に転落する見通しとなったことを受けて、「５月をめどに抜本的構造改革を踏まえた新中期経営計画を発表する」と述べた。２年前に発表した現在の中期経営計画を破棄し、経営の抜本改善に向けて突っ込んだリストラ策を盛り込む。

　具体的には、液晶テレビや太陽電池などの赤字事業で、不採算地域からの撤退やサプライチェーンの再構築によるコスト削減などを実施するなど、これまで以上に構造改革を進める。テレビ事業では米国での機種数を絞り込み、国内では逆に４Ｋテレビの機種数を増やすなどメリハリをつける。

　中国のスマートフォンメーカーへの販売をめぐり、ジャパンディスプレイなど国内外の競合企業との競争が再び激化して採算が悪化した液晶パネル事業については「現地での営業体制を強化する」（高橋社長）と語った。さらに高精細な中小型パネルの開発を強化し、競争を優位に進めたい考えを示した。

　高橋社長は「業績が大幅に悪化し、大変申し訳ない」と謝罪したうえで「今月から役員の月額報酬の減額幅を拡大する。業績の成長に向け、新中期経営計画を早く取りまとめ、不退転の覚悟で臨む」と厳しい表情で語った。
1395：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:25:27: ＜シャープ＞テレビ事業重荷　海外工場の一部撤退を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150201k0000m020077000c.html
毎日新聞2015年1月31日（土）22:53

　経営再建中のシャープは、５月に示す２０１５～１７年度の新たな中期経営計画（中計）で、一部の海外テレビ工場の生産・販売の撤退を盛り込む方向で検討に入った。１５年３月期連結決算でテレビ事業が１００億円前後の営業赤字に転じる見通しになったことを受け、採算の厳しいアジアなどで自社生産や販売を撤退し、他社に委託することを中計の柱にする方向だ。３日の決算発表で、１５年３月期の最終（当期）損益見通しを従来予想の３００億円の黒字から、３００億円の赤字へ下方修正する見通しで、テレビ事業の構造改革に伴う特別損失を追加計上すれば、赤字幅が一層膨らむ可能性がある。

　シャープが海外工場の自社生産の大幅縮小の検討に入ったのは、赤字となる見通しとなったテレビ事業が経営の重荷となっているため。海外には、現在、メキシコ、マレーシア、中国・南京の三つのテレビ工場があるが、売却候補にはマレーシア工場などが挙がっている。

　具体的には、工場の売却先企業にシャープブランドのテレビの生産・販売を認め、ブランドの使用料を受け取る方式を軸に検討する。他企業との交渉が難航すれば、工場の閉鎖も視野に入れる。

　一方、シャープの１５年３月期連結決算が最終赤字に転じるのは、主力の液晶事業とテレビ事業の収益が価格下落の影響で大幅に悪化し、営業黒字が５００億円前後と従来予想の約半分に激減する見通しとなったためだ。特にテレビは世界的に価格下落が激しいうえ、国内では消費増税の反動減の影響が想定以上に長引いている。テレビ事業の１５年３月期の売上高は昨年１０月に当初より４００億円少ない４０００億円へ下方修正したが、１４年末までの販売ペースは修正後の見通しを大きく下回っており、営業赤字に転落する。シャープはテレビ事業にメスを入れ、収益体質を改善することで、黒字転換を果たしたい考えだ。

　国内電機大手が相次いで中国や米国など海外のテレビ事業の見直しを打ち出す中でシャープの取り組みは遅れ気味。液晶や電子部品なども含めた全事業で戦略を練り直し、新たな再建計画を固める。【宇都宮裕一】

　◇来年度の赤字脱却を確実にする狙い

　シャープが海外の液晶テレビ工場の生産撤退などの検討に入ったのは、来年度の赤字脱却を確実にする狙いがある。パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退する方針だ。海外のテレビ事業に業績の足を引っ張られる構図は電機大手に共通しているが、各社はすでに生産の大幅縮小などに踏み出しており、「後手に回った」との指摘も出ている。

　世界のテレビ市場は、出荷台数でシェア４割（２０１３年）を占める韓国・サムスン電子やＬＧ電子が安値攻勢をかけ、極端な薄利多売となっている。世界中のメーカーの製品が集まる北米市場や、現地メーカーが急増している中国市場では特にその傾向が強い。高精細な４Ｋテレビが登場した当初は、平均価格の下落を防げたが、最近は中国や韓国メーカーの攻勢が目立ってきている。こうした中、国内の電機大手は海外の生産から撤退を強いられてきた形だ。

　シャープは高精細映像の次世代「８Ｋテレビ」の開発に注力していたが、後手に回った「選択と集中」にようやく動き出すことになる。１３年３月期まで２年連続で巨額の赤字を出した当時も、海外工場の売却を検討。ポーランド工場だけが売れた。今回マレーシアなど３工場について、シャープブランドでテレビの生産・販売を認めることで売却が実現し、収益力の改善につながる可能性も高い。

　また、パナソニックはメキシコ工場の売却も検討するなどテレビ事業の構造改革に注力する。テレビだけを生産する主要な工場は現在の５カ所から栃木県、マレーシア、チェコの３カ所に減る。

　東芝も１月２９日、海外向けテレビの自社開発・販売について、３月から順次撤退すると発表。北米では台湾企業にブランド使用を認め、生産と販売を委託しブランド使用料を受け取る形に切り替える。ソニーも昨年７月にテレビ事業を分社化した。

　ただ、東芝など重電３社はすでにインフラ事業などへのシフトを進めている。またパナソニックも価格変動が激しい一般消費者向け製品から、企業向け製品に重心を移している。改革への取り組みが遅れ、液晶の“一本足打法”から抜け出せないシャープの課題は山積だ。
1396：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:57:12: 躍進する日立、東芝。リストラ進むパナソニック、シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14148.html
プレジデントオンライン2014年12月16日（火）10:24

グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。

■攻めの経営で躍進する日立、東芝

攻めの経営で好業績を挙げる日立製作所、東芝に対し、経営再建中のパナソニック、シャープなど“東高西低”の様相を呈する電機業界。しかし、リストラに関しては業界全体で構造改革による合理化が加速している。

日立と三菱重工業の火力発電システム事業の統合で2月に誕生した新会社の社員は約2万3000人。うち日立出身の社員が1万5000人を占めるとされる。だが、出資比率は日立35％、三菱重工65％。新社長も重工出身であり、事実上重工の傘下に入る。日立の課長職の男性は「新会社の会長は日立出身だが、日立の役員との兼務。本社の社員にも新会社に行かないかと働きかけがあったが、統合後にリストラされるのではないかと恐れて手を挙げる社員は少なかった」と語る。

連結従業員数の減少では3万4200人と最も多いソニー。経営不振で4万人のリストラ計画を打ち出していたが着実に進んでいるようだ。昨年末には家電製造子会社のソニーイーエムシーエスの40歳以上、勤続10年以上の中堅社員を対象に希望退職募集を実施することを明らかにしている。同社は国内に5工場を持つが、テレビなどの販売回復の遅れが目立ち、一段の効率化が必要と判断してのリストラだ。

今年3月期の決算では黒字化、賃上げしたパナソニックだが、リストラの手綱を緩める気配はない。グループの三洋電機の総務・人事・経理などの間接部門における約250人の社員を削減。これによって三洋電機の直轄部門は1750人まで減少した。2009年にパナソニックの子会社となった三洋は白物家電を中国の家電大手のハイアールに売却するなどリストラを継続してきた。

残る主要事業は北米向けの薄型テレビ製造や電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取しかない。かつては大手電機メーカーの一角を占め、同社の人事部は東大卒の優秀な人材で固められていたものだが、その凋落ぶりには言葉もない。

経営再建中のシャープは14年3月期の最終損益で黒字化。一方では賃金制度の改革に14年ぶりに踏み切る予定だ。これまでの年功色の強い制度から、より成果主義的な社員間の給与格差を広げる仕組みへの転換が予想される。電機業界は賃上げに浮かれている状況にはなく、リストラと賃金の両面からの締め付けがより厳しくなる可能性もある。

（溝上憲文＝文　ライヴ・アート＝図版作成）
1397：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:26:44: テレビの次はスマホと次々と赤字事業が浮上する印象(´・ω・`)

ソニー、赤字縮小もスマホ苦戦…追加で人員削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150204-OYT1T50118.html?from=yartcl_popin
2015年02月05日 07時25分

　ソニーは４日、２０１５年３月期連結決算の税引き後利益の見通しについて、従来予想の２３００億円の赤字から１７００億円の赤字に上方修正した。

　得意とする画像センサーなどが伸びたためだ。本業のもうけを示す営業利益の見通しも、従来予想の４００億円の赤字から、２００億円の黒字になった。だが、スマートフォン事業は苦戦が続き、再生の道筋はまだ不透明だ。

　◆好材料

　赤字幅が縮小するのは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けなどスマホ向け画像センサー事業が堅調だったことが大きい。１５年度中には国内３工場に１０５０億円を投じ、生産能力を月産６万枚から８万枚に増産する方針だ。

　１０年連続で計約７３００億円の赤字を垂れ流してきたテレビ事業も、やっと黒字になる見通しだ。リストラが進んだことに加え、北米や欧州で高価格帯の「４Ｋ」が好調だった。

　◆苦戦の構図

　ただ、スマホ関連事業が全体の足を引っ張る構図は変わっていない。昨年５月時点で５０００万台だった世界の販売目標を、昨年７月、昨年１０月に引き下げたが、さらに３９２０万台に下方修正した。中国での販売不振に加え、東南アジアも振るわなかった。通期の営業利益見通しも、昨年１０月時点の２０４０億円の赤字から２１５０億円の赤字にさらに悪化した。

　これに伴い、昨年発表した中国での約１０００人に加え、欧州やアジアでも追加で人員削減を行うと正式発表した。人員削減はスマホ事業全体の３割にあたる約２１００人に上る。

　１７年度のスマホ関連事業の売上高目標は、１４年度見通し（１兆３２００億円）を下回る９０００億～１兆１０００億円に設定した。

2015年02月05日 07時25分
1398：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:22:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150203agaz.html
2015年02月03日　日刊工業新聞
ソニー、ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を３割増・月８万枚－１０５０億円投資

生産増強する長崎テクノロジーセンター

　ソニーは２日、ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を２０１６年６月末までに現行比３３・３％増の月８万枚（３００ミリメートルウエハー換算）に増強すると発表した。総投資額は長崎県の拠点を中心に合計約１０５０億円。また同日、システムＬＳＩの開発・生産を行う大分テクノロジーセンター（大分県国東市）を１６年３月末で閉鎖することも発表。電子デバイス事業では、競争力のあるイメージセンサーに経営資源を集中する。

　生産増強は長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）に約７８０億円、熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に約１７０億円、山形テクノロジーセンター（山形県鶴岡市）に約１００億円を投じる。イメージセンサーはスマートフォン搭載カメラなどを中心に需要が拡大しており、ソニーは能力増強で供給体制を整える。

　ソニーはイメージセンサーの生産能力を１６年までに月７万５０００枚に増やす計画を掲げ、１５年８月に月約６万８０００枚体制を構築する計画を１４年７月に打ち出していた。従来計画を上積みする形で増強に動き、事業拡大を加速させる。

　一方、大分テクノロジーセンターが担ってきたゲーム向けなどのＬＳＩパッケージ事業は、規模を縮小して別の拠点に移管する。大分テクノロジーセンターの従業員約２２０人は、ほかの半導体拠点に異動させる。
1399：とはずがたり：2015/02/10(火) 16:44:24: サンケイの表題の付け方がしばしば可怪しいのでちょっと変えて投下。
本当は検索の都合上変えたくないんだけど，題の付け方がダメすぎるからしゃーない。。

2015.1.29 20:33
韓国サムスンや中国勢との激戦に白旗！？　東芝、海外テレビ事業撤退へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150129/ecn15012920330038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　東芝は２９日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）、コンパル社に３月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは４Ｋテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。

　韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。

　すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。

　北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、４月までに合意を目指す考えだ。

　東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年７月には海外のテレビ販売拠点２４法人を平成２７年度上期までに半減し、国内外で２５％の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。

　ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、２６年１～９月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの２３％、韓国のＬＧ電子の２位で１４・９％となっている。一方、国内勢はソニーが６・３％、パナソニックが４％、東芝とシャープが３・５％と低迷している。
1400：とはずがたり：2015/02/10(火) 17:02:28: 2015.2.3 21:24
大手空前の好決算　高い技術力…中韓勢寄せ付けず
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150203/ecn15020321240041-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

電子部品各社が空前の好業績を連発している。３日までに出そろった大手７社の平成２６年４～１２月期連結決算は、スマートフォンや自動車向け部品の販売が増え、全社が増収増益を確保。２７年３月期連結決算でも、ＴＤＫと村田製作所、日本電産の３社が売上高を１兆円の大台に乗せる見通しだ。シャープやソニーなど不振が続く完成品メーカーを尻目に、“裏方”の電子部品メーカーはその高い技術力を武器に好調をキープしている。（黄金崎元）

　■村田製作所、売上高１兆円突破に感慨

　「ひとつの目標を達成できる思いだ」。村田製作所の藤田能孝副社長は、売上高が１兆円を超える見通しとなったことを受け、感慨深げに感想を述べた。

　同社は２７年３月期の連結売上高を前期比１９・３％増の１兆１００億円（従来予想は９６５０億円）、最終利益を６１・０％増の１５００億円（同１２４０億円）に上方修正した。原動力となったのは、スマホ内部で電気を蓄える「積層セラミックコンデンサ」や、特定の周波数の電波を送受信する「ＳＡＷフィルター」といった、高い技術力がものをいう部品だ。

　一方、ＴＤＫも通期の売上高を９・７％増の１兆８００億円（従来予想は１兆５００億円）、最終利益を２・５倍の４２０億円（３７０億円）に引き上げた。桃塚高和執行役員は「中国のスマホメーカー向け高周波部品の受注が好調」と表情が明るい。

　日本電産も、通期の売上高を従来の９６００億円から、１４・３％増の１兆円に上方修正した。円安進行や車載向けの精密小型モーターの好調が大きな要因だ。永守重信会長兼社長は「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速させ、３２年に売上高２兆円、４２年に１０兆円にする」と鼻息が荒い。

■市場動向にらみ販売先を分散化

　スマホなどの完成品メーカーが中国や韓国勢に苦戦する中、電子部品メーカーが好調なのはなぜか。電機系アナリストは「全方位外交でビジネスができているのが大きい」と指摘する。

　スマホ市場は昨年以降、中国の新興メーカーが台頭し、韓国のサムスン電子がシェアを落とした。日本の電子部品メーカーはすかさず、販売先の分散化に注力。積層セラミックコンデンサなどで高いシェアを握る村田製作所は、ほぼすべての端末メーカーや通信キャリアに納品している。

　また「部品メーカーは生産設備を内製化しており、競合他社はまねできない」（同）という。高い生産ノウハウを蓄積し、中国や韓国勢もこの分野には手出しできないのが現状だ。

　■不安は「アップルショック」

　今期は好決算が続いている電子部品メーカーだが、死角もある。ある電子部品メーカー首脳は「アップルショックを警戒している」と話す。昨年発売した新型アイフォーンは、買い替えサイクルとも重なり、史上最高の出荷となった。

　だが、今年は反動減も予想される。供給先を分散化しているものの、全体の出荷が昨年より落ち込む可能性もある。来期の業績は車載などスマホ以外の分野を伸ばせるかが、分かれ目となりそうだ。
1401：とはずがたり：2015/02/12(木) 08:42:48: デジカメはニコン，ペンタックス，富士，パナと使ってるけど富士が一番あかんかった。

ニコン利益半減、いったい何があったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00060257-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2月12日(木)6時0分配信

　いい感じに展開していたが、最後にシュートが決まらなかった――。ニコンの牛田一雄社長は2月5日の記者会見の場で、今期2度目の下方修正に対してこうコメントした。

【詳細画像または表】

　ニコンの2015年第3四半期累計(2014年4～12月)は、売上高が6178億円(前年同期比15.7％減)、営業利益が267億円(同32.1％減)、純利益が167億円(同55.4％減)で着地。これを受けて通期の売上高見通しを前回予想から400億円減の8600億円(前年同期比12.3％減)、営業利益見通しを170億円引き下げて360億円(同42.8％減)とした。

■　カメラと半導体露光装置がダブルで不振

　ニコンは2014年8月にも営業利益予想を630億円から530億円へと100億円引き下げている。前回の修正要因はカメラ事業の不振だったが、今回はそれに加えて半導体露光装置(ステッパー)事業が大幅下方修正の要因となった。

　セグメント別に見ると、市場縮小が続くカメラ事業は第1四半期に営業利益を660億円から580億円へ80億円の下方修正をしたものの、その後は販売計画通りに推移していた。が、14年9月に発売した一眼レフカメラ「D750」に初期不良が発覚して1月の生産を停止した影響と、中国・ヨーロッパの市場停滞が想定以上だったことから、結局、通期事業利益をさらに50億円下方修正し、530億円とした。

　さらに半導体露光装置の販売期ズレも痛手となった。半導体製造装置の1つである半導体露光装置は「世界一精密な装置」と言われ、最高級機種である「ArF液浸」は1台50億円にもなる。そのため、1台売れるか売れないかで業績に与える影響が極めて大きい。

　今2014年度はArF液浸を前年比倍増の18台売る予定だったが、第3四半期が終わって売れたのは僅か1台。第4四半期も挽回の見通しが立たず、売り上げ目標を9台へと下方修正を余儀なくされた。通期の事業売上高も前回予想比マイナス400億円の1700億円、事業利益も同マイナス110億円の80億円へと下げた。牛田社長は「見込んでいた9台のうち4台は来期へ売り上げ計上がズレたが、残りは商談継続中。確実に前進はしているが、新規顧客開拓が形として現れていない」とコメント。当初の見通しの甘さを露呈した。

　通常は増益要因となる円安も今期に関しては効き目薄だったようだ。「ユーロ高は通常どおり増益に効いたが、ロシアのルーブル安による減益が大きかった。ドル高も想定より増益に貢献しなかった」と伊藤純一副社長は述べた。

■　信用の回復には時間が必要

　厳しい状況が続くニコンの露光装置事業だが、決して悪いことばかりではない。現在、半導体露光装置シェアの8割を占めているのはオランダのASML社だが、ニコンは去年ASML社製品の性能を凌駕する新製品「NSR-S630D」を投入、反転攻勢に出ている。

　新製品の場合、製品テストから売り上げ計上まで半年～1年程度かかるため、新製品効果が本格的に寄与してくる来2016年3月期期以降はASML社のシェアを奪って成長に転じることありうる。「ニコンとASMLの性能差は用いている方式の違いによるもの。簡単にひっくり返る物ではない」(ニコン広報)。

　だが、底打ちのタイミングがいつになるかについては不透明だ。ここ数年間、会社は楽観的な予想を出しては下方修正を繰り返しており、株式市場からの信用を失いつつある。決算説明会では「毎回目標未達に終わる目標に意味はあるのか」という質問が浴びせられ、2014年6月に発表したばかりの中期経営計画についても「修正の必要があるのではないか」との指摘があった。

　実際、露光装置の新製品が寄与したとしても、カメラ事業は市場の成熟化により今後も縮小が避けられそうもない。中計では来2016年3月期に今期予想比2.5倍となる営業利益900億円目標を掲げているが、非現実的な数字となっている。

渡辺拓未
1403：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:41:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150212beaq.html
2015年02月12日　日刊工業新聞
パイオニア、簡易型カーナビの開発終了－販売は継続、今後は高機能型に集中

　パイオニアは簡易型カーナビ（ポータブルナビ、ＰＮＤ）の開発を終了する。販売は継続するが、次モデル以降は基本的に地図更新のみを行い、カーナビ本体への機能追加は行わない。ナビ機能を持つスマートフォンの普及により、価格帯や機能面で最も競合するＰＮＤは価格低下や市場縮小が進んでいる。本体の開発を継続すれば価格が上昇してしまい、顧客ニーズと乖離（かいり）するためカーナビ本体の開発終了を決めた。今後は高機能カーナビに開発資源を集中する。

　同社が販売するＰＮＤは「エアーナビ」と「楽ナビ」シリーズ内で展開し、価格帯は約１万９０００―６万円程度。同社カーナビ販売台数に占める比率は開示していないが、市場の推移と同様に減少傾向にあると見られる。同業他社ではクラリオンが２０１１年にＰＮＤの販売を終了しており、選択と集中の動きは他社に広がる可能性がありそうだ。
1404：とはずがたり：2015/02/18(水) 18:36:20: バイオやTVは兎も角ウォークマンはソニーそのものな気がする。。

ソニー、１０月にＡＶ分社化ウォークマンも切り離し
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150218/Kyodo_BR_MN2015021801001532.html
共同通信 2015年2月18日 16時01分 (2015年2月18日 18時27分更新)

　記者会見で、ＡＶ機器事業の本体からの切り離しについて説明するソニーの平井一夫社長＝１８日午後、東京都港区（ロイター＝共同）

[拡大写真]

　ソニーは１８日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に代表される音響・映像（ＡＶ）機器事業を本体から切り離し、１０月１日をめどに子会社化すると発表した。構造改革の一環。代わりに、収益の柱として半導体やゲーム機、映画、音楽を位置付けた。

　ＡＶ事業の需要の大幅な拡大は見込めないと判断した。経営を独立させることにより、経費削減や迅速な判断の徹底を目指し、黒字を着実に確保する狙いがある。

　ソニーは２０１４年７月にテレビ事業を同様に分社化している。創業精神を受け継ぐ電機事業から距離を置く姿勢が、一段と鮮明になった。
1405：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:15:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502122059008-n1.htm
2015.2.12 20:59　Fuji Sankei Business i.
中小型液晶パネル　国内勢が中国で展望なき消耗戦

２０１４年４～１２月期連結決算発表で会見するジャパンディスプレイの大塚周一社長＝１２日、東京都中央区（黄金崎元撮影）

　中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とシャープの国内２社が、中国を舞台に展望なき消耗戦に突入している。世界のスマートフォン市場で小米科技（シャオミ）など中国メーカーが台頭し、液晶各社の値引き競争が激化。国内２社はともに平成２７年３月期連結決算が最終赤字となる見通しだ。行きすぎた価格競争による共倒れを危惧する声もあがっている。（黄金崎元）

　ＪＤＩは１２日、２７年３月期の最終損益が１２１億円の赤字（前期は３３９億円の黒字）になるとの見通しを発表した。中国向け液晶の単価下落や販売減に加え、米アップル向けの納入が遅れたのが響いた。

　業績悪化の最大の要因は、中国メーカー向け営業の遅れだ。これまで中国向けではシャープがシャオミ向けの取引を拡大し、業績を伸ばしてきた。対抗するＪＤＩは液晶の単価を引き下げ、シャオミからの受注に成功した。業界では、大塚周一社長の号令で決まった「大塚価格」だと指摘する声もある。

　大塚社長は１２日の会見で「無理をして注文を取ることはない」と述べ、あくまで高価格帯の供給にこだわる姿勢を示した。ただ、競争激化で単価が下落しているのは間違いない。受注の一部を奪われたシャープは２７年３月期の最終損益が黒字予想から一転、３００億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）に追い込まれた。

　消耗戦を繰り広げる国内２社の背中には、台湾や中国の液晶メーカーが迫っている。技術的にはアップルが採用するＪＤＩ、シャープ、ＬＧディスプレイが頭一つ抜けているが、台湾・中国勢も技術開発を強化し、設備増強も進めており、その差は縮まりつつある。

　一部のタブレットなどを除き、スマホなどでは液晶パネルの性能差が問われなくなり、汎用（はんよう）品化が進んでいる。差異化できる余地について、米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクターは「あとは消費電力を大幅に抑えるぐらいだ」と指摘する。

　汎用品化が進めば、液晶の価格競争がさらに強まる恐れがある。中国向けで巻き返したＪＤＩに対抗するため、シャープがさらに値下げすれば、互いの利益を食い合う悪循環に陥るばかりだ。共倒れの懸念から、業界ではシャープとＪＤＩが統合する、との噂もささやかれている。

　かつて、日本のお家芸だった半導体やデジタル家電は、韓国勢や中国勢に技術で追いつかれ、シェアを奪われた。シャープが先鞭（せんべん）をつけた液晶テレビも、いまや中韓勢が主役で、日本のメーカー各社は縮小・撤退が相次ぐ。残る中小型の液晶パネルでも同じ轍（てつ）を踏む恐れがある。