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東トルキスタン　ウイグル　チベット

1：NAME：2012/06/06(水) 23:46:51
東トルキスタン　ウイグル　チベット
119：NAME：2014/07/02(水) 19:50:39
少数民族から「言葉」を奪う中国“人権踏みつけ政策”…消えたウイグル語教育者、中国公安の暗黒逮捕・暗黒裁判に
2014.7.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140702/waf14070207000002-n1.htm

反政府活動が激化する中国西北部の新疆ウイグル自治区で昨年夏、ウイグル語教育者がひそかに公安当局に逮捕され、行方不明になっている。同自治区では爆発事件などが相次ぎ、中国政府は分離独立を目指すウイグル族のテロ行為と断定、弾圧を強めている。今回の逮捕劇も、少数民族の“漢化”を推し進める中、ナショナリズムの高まりにつながりかねない芽を摘み取った格好だ。反抗する者は容赦しない習近平政権。まさに中華思想を見せつけている。（河合洋成）

ウイグル語学校増設→「不当な資金集め」

　報道した米紙ニューヨーク・タイムズによると、逮捕されたのは、ウイグル人男性のアブヅヴェリ・アユプさん（３９）。同自治区内に「母語（ウイグル語）学校」を増やそうと活動している最中の昨年８月２０日、「不法な資金集め」をしたとして、仲間の男性２人とともに逮捕された。学校新設のため、蜂蜜を売ったり、学校のマークが入ったＴシャツを売ったりしただけだったという。　自由アジア放送は、３人は同自治区の首都ウルムチと西部の都市カシュガルで尋問を受けた後、ウルムチの警察署に拘留されたと報道。アユプさんは「重い病状にある」とも伝えられている。　親族には３月にも起訴され、裁判が始まるとの情報があったが、公安当局は勾留場所はもちろん、正式に何の罪で訴追し、いつ、どこで裁判があるかさえも知らせることを拒んでおり、中国の非人権大国ぶりを示している。

鉄道、漢族を大量移住…数の論理で文化的な虐殺「ジェノサイド」

「ドンキホーテのような夢」を奪う中国政府

　人口１３億人の中国で、５５の少数民族は約１億人。９割以上を漢族が占める。だが、少数民族問題は中国のアキレス腱（けん）だ。　北京政府は、少数民族地域への漢族移住による多数化工作を推進。言葉をかえれば、国内の“植民地化”といえる。チベット仏教の聖地ラサに向け、標高５千メートルを走る青蔵鉄道を完成させたのもそのためと指摘される。　そして習政権になって加速しているのが、中国語教育による「漢化」だ。武力による弾圧だけではなく、文化的な「民族浄化」政策であり、同自治区はまさにその実践地にあたる。

　アユプさんはそうした現状を憂いた。米紙の関心を呼んだのも、フォード財団の奨学生として米カンザス大に留学していたからだが、彼は米国にとどまるのを止め、「母なる言葉を失いたくない」からと、果敢に戻る道を選んだという。　帰国直後の２０１１年、カシュガルにウイグル語幼稚園を開園。さらに、ウルムチなどにも広げようとしていた矢先だった。　同紙は「ドンキホーテのような夢物語だった」と語り、巨大な中華世界に挑んだアユプさんに同情する。

中国語と少数民族語のバイリンガル教育は建前

　５月２２日にウルムチで起きた爆発事件は死傷者約１３０人に及んだ。長年に渡るウイグル族と漢族の対立はエスカレートしている。今回の爆発事件で中国政府は「テロに対する人民戦争を戦う」と強調した。

ウイグル族ではなく「西戎（西の野蛮人）」…バイリンガルで心も牢獄

香港の人権団体関係者は同紙に「中国の指導者層は、同化政策への妨げになる民族意識の高まりを防ぐため、ウイグル流の生活を去勢しなければいけないと考えている」と話す。　同化政策とは則ち中華思想。大多数を占める漢族にとって、アラビア文字を使い、イスラム（回）教徒のウイグル族は「西戎」であり、過去の王朝時代から同族などを弾圧する“洗回”政策が取られてきた。

　現中国では、中国語と民族語を学ぶ「双語（バイリンガル）教育」が行われているが、アユプさんの旧友で、今は米バージニア州に住むウイグル出身の男性は「（逮捕は）中国の民族言語に対する象徴的な態度だ」と建前だけの双語教育を批判。「中国政府は、彼を獄舎に閉じ込め、衰弱させようとしている」と同紙に語っている。　アユブさんについてはその後、５月半ばに検察側が「２０日以内に裁判を行う」との公式書面をウルムチの裁判所に提出したとの情報が伝えられた。罪状は「不法な資金集め」としかなく、それだけで長期勾留が今も続いている。実際に裁判が行われているかどうかは確認されていない。

　今年１月には、穏健派のウイグル人学者が当局に拘束されている。今回の事件も米国の人権団体がウオッチしていなければ、闇に葬られていたかもしれない。　相次ぐ爆発事件を受け、公開裁判による“見せしめ”まで行い、ウイグル族弾圧を強める中国政府。その前近代的な人権意識は、恐怖政治となって少数民族に災厄をもたらしている。

120：NAME：2014/07/08(火) 00:41:40
中国当局、ウルムチ事件関連で拘束されたウイグル人たちに大量の塩水を飲ませて拷問
http://www.uyghurcongress.org/jp/?p=2231
RFA　2010.09.01　（一部抜粋）　｜　翻訳・掲載：2010.09.07

RFAに寄せられている複数の情報によると、中国当局が昨年7月5日に発生したウルムチ事件関連で拘束・逮捕されたウイグル人たちに対して様々な残虐且つ致命的な拷問を加えていることが浮上しつつある。

最近ウルムチから海外に出たばかりで、家族の身の安全のために名前を公開しなかった一人のウイグル人看護師がRFAに情報を寄せてくれた。この看護師は、自身がウルムチのある病院で勤務している間に、ウルムチ事件後に一定期間拘束され釈放されてから全く同じような症状を訴えてその病院に運ばれてきた多数のウイグル人青年の治療に携わったことを明らかにした。そして、病院の検査によりそのウイグル人青年ら全員が塩酸中毒されていたことが判明したと証言した。

この看護師によると、そのウイグル人青年らのほとんどが腎臓、心臓、肝臓などの内臓器官の機能が壊れており、水分不足によって体全体が極めて弱っていたため、治療しても回復できず死んでいく人も少なくなかったという。この看護師が把握した情報によると、そのウイグル人青年らの全てがウルムチ事件後に一定期間拘束されてから釈放された青年たちであり、拘束中には強制的に大量の塩水を飲まされて拷問されていた。

RFAがウルムチに住むウイグル人住民らから入手した情報によると、警察当局が拘束されたウイグル人青年らに塩水を飲ませて拷問したことは、ウイグル人社会で強い議論を引き起こした問題の一つとなっているという。

アメリカにある団体「労改基金会」の代表ハリー・ウー氏（漢人）はRFAの取材に対して、中国当局がウルムチ事件で拘束されたウイグル人青年らに塩水を飲ませて拷問したことについて、「大量の塩水を飲ませると拘束者の内臓器官が強い被害を受け、死亡に至る場合もあります。しかし、この方法では拘束者の体に拷問の傷跡が残りません。中国当局は、拷問の証拠を残さないことを狙ってこの方法を選んだでしょう」と指摘した。

http://www.rfa.org/uyghur/programmilar/insan_heqliri/5-iyul-tutqunliri-09012010184028.html

121：NAME：2014/07/20(日) 22:15:58
日本人のおじさん演歌歌手が「キルギスで大人気」のなぜ…動画再生１００万回超、それでもＣＤ売上は大ブレークとはいえず、レコード会社の戦略は
2014.7.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140720/wlf14072018000010-n1.htm

中央アジアに位置するキルギス共和国。旧ソ連の共和制国家で今年独立２３周年になるこの小さな国で、なぜか大人気という日本人のおじさんがいる。演歌歌手の三田りょうさん（５４）だ。昨年、同国で開催された独立記念コンサートに出演し、５万人超の聴衆から大歓声を浴び、今やキルギスで知らない人はいない超有名人なのだ。なぜキルギスなのか、そして、このなじみのない国での人気が日本でのブレークにもつながるのか。（杉山みどり）

本人もびっくり

　「まさか、キルギスの方たちにこれほど受け入れてもらえるとは…。日本とキルギスの友好を深めるお役に立ててうれしいですね」　キルギスでの人気爆発は三田さん自身、予想もしていなかったことだった。　キルギスは面積が日本の約半分で、人口は約５５０万人。中国との国境には天山山脈が延び、南のタジキスタンに向かってパミール高原が広がり、国土の４割が標高３０００メートルを超える山国。主要産業は農業や牧畜業などだ。

そんなキルギスでコンサートを行うことになったきっかけは有力後援者の依頼。「その方はキルギスへの農業支援の計画を進めておられたんです。そのご縁で、キルギス独立２２周年記念コンサートへの出演を依頼されました」という。　キルギスの人たちに受け入れられるような曲がいいと思った三田さんは「どんな国なのか、どんな文化なのか、まずはこの目で見て、肌で感じてみよう」と思い、現地へ赴いた。

　「天山山脈をいただき、自然豊かなすばらしい国です。しかもキルギスには『キルギス人と日本人は昔、兄弟で、肉が好きな者はキルギス人となり、魚が好きな者は日本人となった』という俗説があり、多くの人がそれを信じているほどの親日派なんです」　三田さんは、キルギスの民族音楽などを中心としたＣＤ類を大量に買い込み、帰国した。　三田さんが現地で得た情報を元に曲作りが進められ、「風の旅人」が完成。異国情緒あふれる印象的なイントロ、口ずさみやすいメロディー、情景が浮かぶような歌詞、キルギス人だけでなく日本人の心も打つ楽曲に仕上がった。

122：NAME：2014/07/20(日) 22:41:57
キルギスで最も有名な日本人

　「キルギス共和国独立２２周年記念コンサート」は昨年８月、首都ビシュケクのアラトー広場で開かれた。三田さんは「風の旅人」を５万人の前で披露。その歌声に魅了された聴衆たちの喝采はいつまでも続いたという。　約２週間の滞在の間、テレビや新聞など地元メディアで取り上げられ、数多くのイベントにも出演。三田さんは、キルギスで最も有名な日本人となった。

　さらに、このコンサートのもようを収めた映像がＹｏｕＴｕｂｅに投稿されると、わずか２カ月で１００万回以上再生された。投稿したのは、三田さんの歌声に感動したキルギス人の女性だという。この動画はキルギスだけでなく、ドイツ、ブルガリア、ベトナムをはじめ多くの国で視聴されており、さらに広がりを見せている。　「キルギスのおかげで『風の旅人』というすばらしい楽曲を歌うことができました。この歌をきっかけに、日本の方にもキルギスのことをもっと知ってもらえればうれしいですね」

レコード業界が抱えるジレンマ

　キルギスで火がついた人気は、自身の日本での歌手活動にも好影響を与えた。「風の旅人」は有線お問い合わせランキング２位に。コンサートやイベントなどの出演依頼も急増しているという。　ただ、「営業活動」の幅は広がっても、ＣＤの売り上げは１万枚近くと、話題になっているほどにはブレークしているわけではない。ただでさえＣＤが売れなくなっている時代。所属歌手が話題になって各地から引っ張りだこになっても、レコード会社は潤わないというジレンマがある。

　所属レコード会社テイチクエンタテインメントの関係者は「三田さんが売れっ子になるのは、うれしい限りなのですが、われわれとしては、やはりＣＤが売れないことには…。外国では楽曲の違法ダウンロードが多いですし、どれだけ動画が再生されても、こちらの収入にはなりませんしね」と漏らす。　それでも、話題になるということが、プラス要因であることには変わりはない。　「これまで『三田りょう』の名を聞いたことがなかった人たちにも、存在を知ってもらえるようになり、いろんな所からお呼びがかかってコンサートやイベント参加の機会が増えているわけですからね」

そのような場で１枚１枚ＣＤを手渡しで売っていくのが、「地道なやり方ですが、結果的には一番の近道」という。　「もちろん、ネットで火がついた人気をさらにネットで盛り上げ、ＣＤや有料ダウンロードの売り上げ増に結びつけていく方法というのも模索していきたい」　三田さんのケースは、音楽業界活性化という大テーマにも絡む重要な試みが秘められているといえそうだ。

　みた・りょう　東京都あきる野市出身。昭和６２年にデビュー。平成１２年リリースの「哀愁フェリー」や１８年の「佐渡航路」は日本有線大賞音楽賞を受賞した。順調に芸歴を重ねるが、２０年に悪性リンパ種を発症し、約２年間の闘病の末に復帰した。復帰後は「ライムグリーンリボン（悪性リンパ腫情報発信・疾患啓発）」支援活動を行い、病院コンサートなども続けている。今年の８月３１日に開催される「独立２３周年記念コンサート」にも参加する予定で、キルギス語バージョンの「風の旅人」も披露する予定。

123：NAME：2014/09/01(月) 09:25:29
【中国共産党の少数民族弾圧】チベット族やウイグル族　3人集まると即懲罰の対象に
http://hosyusokuhou.jp/archives/27610698.html

中国には50を超える少数民族が居住する。 中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。
　＊　＊　＊

ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。 彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。

その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。 ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。 ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。

チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。

学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに教えないよう監視されています。 新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラが設置されています。

124：NAME：2014/09/10(水) 04:44:52
輪廻転生制度廃止を　自分の死後とダライ・ラマ
2014.9.9 19:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/asi14090919310004-n1.htm

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７９）は９日までに行われたドイツ紙ウェルトとのインタビューで、生まれ変わりを探す方法で実施されてきた伝統的な後継者選び「輪廻転生制度」について、自分が死んだ後は廃止するべきだとの見解を示した。

　ダライ・ラマは２０１１年９月にも、制度の存続を再考する必要があるとした声明を発表している。今回は制度の廃止にまで踏み込み、自身の意向をより明確にした。　ダライ・ラマは「５世紀近く制度を続けてきた」と指摘。自分は非常に人気が高いとし「人気のあるうちにやめるべきだ。弱いダライ・ラマになったら制度を傷つけることになる」と語った。

　さらに「チベット仏教は一個人に依存しているわけではない。われわれは非常に優れた組織を持っている」とも述べた。　ダライ・ラマは１９５９年のチベット動乱でインドに亡命。８９年にノーベル平和賞を受賞した。（共同）

125：NAME：2014/09/11(木) 19:25:01
ダライ・ラマ１４世の転生「廃止」発言　後継選定を主導したい中国政府「秩序損なう」と猛反発
2014.9.10 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/chn14091021120007-n1.htm

【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。

　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死去した後は、ダライ・ラマ側と競う形で後継の霊童探しが展開され、中国政府「公認」の候補が「パンチェン・ラマ１１世」となる一方、ダライ・ラマ側が選んだ別の少年は行方不明となった。

中国当局はさらに２００７年に「チベット仏教の活仏輪廻管理条例」を作り、チベット仏教の後継者選びと最終認定に当局が参加することを明記した。チベット仏教への政治介入と批判されるが、最大の眼目はダライ・ラマの後継を中国政府主導で選定することにある。「ダライ・ラマ１５世」を親中派の宗教指導者に育成することで、チベットの安定統治を図る考えだ。　亡命中のダライ・ラマの発言は、この中国政府の策略を熟知したもので、転生制度の廃止という重大決断を今回初めて明示したが、今後、中国当局とチベット亡命政府の新たな確執を招くことは避けられない。

126：NAME：2014/09/26(金) 03:21:18
同時爆発で５０人死亡　中国新疆、当局「重大テロ」で捜査
2014.9.26 01:08 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140925/chn14092520510005-n1.htm

　中国新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイトは２５日、同自治区バインゴリン・モンゴル自治州で２１日に起きた同時爆発で、４０人の「暴徒」が公安当局による射殺か自爆で死亡したと報じた。公安当局者と群衆の計１０人も死亡し、死者は計５０人となった。死傷者多数を出す大規模な暴動が起きた可能性がある。当局は「重大テロ事件」として捜査している。

　一方、米政府系放送局ラジオ自由アジアは２５日、同時爆発による死者は少なくとも１２人に上り、約１００人がけがをしたとする目撃者や現地当局者の話を伝えた。　同放送局によると、爆発は地元の政府庁舎や派出所を狙ったもので、警察車両やガソリンスタンドなども放火された。

　爆発後に犯行グループが派出所を襲撃し、警察官を刃物で刺した。１２人の死者のうち３人は警察官で、７人が襲撃に加わった犯人だった。中国政府による高圧的な統治に不満を抱くウイグル族による襲撃とみられるという。（共同）

127：NAME：2014/09/27(土) 11:17:08
ウイグルの爆発は同時攻撃、「暴徒」40人死亡 中国
2014年9月26日 16:38 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5949449

【AFP＝時事】（一部更新）中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）南部のブグル（Luntai）県で21日に起きた複数の爆発について、同自治区政府系のニュースサイト「天山網（Tianshannet）」は25日、警察署などを狙った同時攻撃があり「暴徒」40人が自爆または警察に撃たれて死亡したと報じた。「天山網」によると、21日夜に警察署2か所と露天市場、商店の入り口の4か所が爆破される「組織的で深刻な」攻撃があった。この攻撃で民間人6人、警官2人、補助警察官2人が死亡。漢族22人と少数民族ウイグル人32人の計54人の民間人が負傷したという。　また、この事件で「暴徒」40人が自爆したり、警官に撃たれたりして死亡した。「暴徒」のうち2人は身柄を拘束され、首謀者の「ママト・トゥルサン（Mamat Tursun）」容疑者は射殺されたと同サイトは伝えている。

　国営新華社（Xinhua）は警察の話として、「ママト・トゥルサン」容疑者は2003年から「過激派として活動してきた」人物で、「建設現場で働きながら自分のテロリストグループに参加するよう人々を勧誘していた」という。　中国共産党は新疆ウイグル自治区への出入りを厳しく制限しており、独自に情報を確認することは難しい。資源に恵まれる中央アジアに接する同自治区には、約1000万人のウイグル人が住んでおり、その大半はスンニ派イスラム教徒だ。


　21日には中国最高人民法院（最高裁）が、テロリズム関連の訴追要件に関し広範に定めた新たなガイドラインを発表している。国営新華社（Xinhua）通信が報じた要旨によると、「宗教的原理主義に関する旗その他の物品の作成、掲示は違法」とされたほか、「背信者、異教徒」といった宗教に関連する侮辱語の使用も刑事罰の対象となり得る。　23日には、著名ウイグル人学者のイリハム・トフティ（Ilham Tohti）氏（44）に対し、「国家分裂罪」で無期懲役の判決が言い渡された。ウイグルに詳しい専門家らからは、トフティ氏に対する判決により、穏健派のウイグル人が沈黙を強いられ中国政府との対話の道は閉ざされ、同自治区の緊張がいっそう高まると懸念する声があがっている。

中国新疆の過激派、イスラム国から「テロ訓練」受ける＝政府系新聞
2014年9月22日 18:55 (ロイター)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5907896

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の政府系新聞は２２日、中国・新疆ウイグル自治区の過激派がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」から「テロリスト訓練」を受けるために、中国を離れたと報じた。自国での攻撃が訓練の目的だとしている。　新疆はイスラム教を信仰するウイグル族の住民が多く、中国当局は近年多発している暴力事件がイスラム系分離主義者らの犯行とみている。　同自治区では、２１日に少なくとも３カ所で爆発が起き、２人が死亡し、複数の負傷者が出たと政府系ニュースサイトは伝えている。

共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、中国の「反テロ職員」の話として、新疆の過激派は「テロリスト技術の訓練を受けようとしているだけでなく、中国でのテロ活動激化への支持を得るために実際の戦闘を通じて国際的なテロ組織とのつながりを広げようとしている」とした。同紙は、新疆の過激派が最近、シリアやイラクでのイスラム国の活動や東南アジアでのイスラム国の「分派」に関与していると報じた。　また、新疆の過激派とされる４人が今月、インドネシアで逮捕されたとしている。

128：NAME：2014/10/20(月) 01:52:31
中国新疆で市場襲撃、漢族経営者ら２２人死亡
2014.10.19 22:36更新
http://www.sankei.com/world/news/141019/wor1410190027-n1.html

中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区巴楚県の農作物市場を今月１２日、ウイグル族の男４人が刃物や爆発物で襲撃し、４人を含めた２２人が死亡した。米政府系放送局ラジオ自由アジアが１９日までに報じた。　男４人は２台のオートバイで市場に乗り付け、警察官らを刺し、爆発物を漢族の店舗経営者に投げつけるなどした後、警察に射殺された。負傷者が数十人に上るとの情報もある。男４人は地元出身で２５〜３０歳という。

　地元関係者によると、同県では政府の「テロ対策」により、今年５月から千人を超すウイグル族の若者が当局に拘束されており、これに不満を持った襲撃の可能性がある。襲撃では市場の漢族経営者を標的にしたとみられている。　カシュガル地区では漢族とウイグル族の民族対立を背景に暴力事件が多発している。７月に同地区ヤルカンド県で起きた暴動では９６人が死亡。同地区裁判所は今月１３日、暴動に関する判決公判で１２人に死刑を言い渡していた。（共同）

129：NAME：2014/10/20(月) 22:11:33
新疆ウイグル自治区で１５０人死傷か？　暴力事件が続発
2014.10.20 17:14更新
http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200033-n1.html

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２０日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区巴楚県内で今月１０日からの１０日間で４件の暴力事件があり、５０人以上が死亡、１００人以上が負傷したと伝えた。　同センターによると、事件があったのは同県の農作物市場など。県内各地には人民解放軍の部隊が駐留し、厳戒態勢が敷かれているという。北京で２０日に始まった共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）で同自治区の問題が取り上げられる可能性があるとしている。

　米政府系放送局ラジオ自由アジアも、同県で１２日にウイグル族の男４人が刃物や爆発物で農作物市場を襲撃し、２２人が死亡したと報じている。カシュガル地区では漢族とウイグル族の民族対立を背景に暴力事件が相次いでいる。（共同）

130：NAME：2014/11/29(土) 21:35:12
中国・新疆ウイグル自治区で暴徒が飲食店街襲撃、４人死亡　警察が暴徒１１人射殺
2014.11.29 20:00更新
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290040-n1.html

【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト「天山網」が２９日報じたところによると、カシュガル地区ヤルカンド県で２８日、暴徒が爆発物などで飲食店街を襲撃し、４人が死亡、１４人が負傷した。駆けつけた地元警察当局が暴徒１１人を射殺した。　事件が起きたのは、２８日午後１時半（日本時間同２時半）ごろ。暴徒の乗った車が飯食店が立ち並ぶ通りに進入し、爆発物を人混みに投げ入れた。付近をパトロール中だった警官が通りを封鎖し、暴徒らを封じ込めて射殺した。現場からは爆発装置や大刀、おのなどが見つかったという。

　警察当局が調べを進めているが、犯行グループの民族や性別などは不明。カシュガル地区では１０月中旬にもマラルベシ県の農作物市場で、オートバイで乗り付けたウイグル族の男４人が爆発物を使って１８人を殺害し、警官に射殺される事件が発生している。今回の事件も手口が酷似しており、ウイグル族によるテロ事件の可能性がある。　当局のウイグル族に対する締め付けが強まる中、マラルベシ県内では各地に人民解放軍の部隊が駐留し、厳戒態勢が敷かれているという。

留置場内で高裁判決　中国、共存や暴力反対訴えるウイグル族学者に無期懲役確定
2014.11.21 19:03更新
http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210041-n1.html

【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区の高級人民法院（高裁）は２１日、国家分裂罪で無期懲役を言い渡されていたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏（４５）の上訴を棄却した。中国は二審制のため、刑が確定した。　ＡＰ通信などによると、「上訴審」は留置場内で行われた。中国当局は急に期日を告知することで弁護士の同席も阻止。通常の司法手続きを無視した異例の措置は、一貫して無罪を主張するイリハム氏側の抗弁を封じる狙いがうかがえる。

　非公開で開かれた９月の一審で、検察側はイリハム氏が北京大で行った講義の映像を証拠として提出。イリハム氏が「新疆は漢族ではなくウイグル族に属する」と述べたなどとして、「民族分裂思想を広めた」と結論づけた。

　しかし、イリハム氏が訴えていたのは、ウイグル族と漢族の共存や暴力行為反対。「穏健派」の自由な発言さえ容認しない共産党指導部の姿勢には、国内外から批判が集まりそうだ。　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で「司法機関は事実に基づき法律に従って判決を出した。司法機関の主権は質疑をはさむ余地がない」と述べた。

131：NAME：2015/01/06(火) 21:05:39
【世界を読む】
チベット観光をディズニーランド化する中国政府…漢人観光客が上から目線でやりたい放題　仏像や神聖物にまたがり、寺院で大騒ぎ
2015.1.6 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060007-n1.html

中国チベット自治区を訪れる中国人（漢人）旅行者の度を超した不埒な行動が、現地で摩擦を引き起こしている。旅行者は平気で仏像に上ったり、無断で巡礼者の写真をとったりし、信仰心の厚いチベット人の神経を逆なでしているという。当局は注意するどころか、聖地の世俗化に向けた観光開発に熱心で、チベットの「ディズニーランド化」を憂う指摘もある。

仏像にまたがり、祈祷旗を踏みつけ…「神聖」を汚す中国人観光客

　ロンドンを本拠とする非政府組織（ＮＧＯ）「チベット・ウオッチ」が２０１４年１０月に発表した報告書「文化の衝突　チベット観光の現状」には、ショッキングな写真が何枚も掲載されている。　両手や両膝、額という体の５つの個所をを地面につけて、仏や高僧などを礼拝する「五体投地」をする巡礼者や、嫌がるチベット人女性に何人もの“にわかカメラマン”が群がり、レンズを向ける姿はまだましなほうだ。もっとひどいのは、大きな仏像の肩にまたがる女性の写真。さらに、タルチョーと呼ばれる祈祷（きとう）旗を踏みつけて歩いたり、僧侶を経典を描いた神聖なマニ石の上に立ったり…。目を疑う写真ばかりだが、こうした習慣やタブーを無視した行為が漢人旅行者に蔓延（まんえん）、チベット人の怒りを買っているのだ。　報告書は「中国政府によるチベット観光の促進は、文化の結束をもたらすどころか、緊張を生み出している」とし、さらに「中国人観光客はチベット人を展示物程度にしかみていない、動物園の動物のような扱いをしている」と憤る。

「中華」から見れば所詮「東夷」「西獣」…まるで動物を見る好奇心・厚顔無恥

中国人旅行者の心理では中華世界とは違う物珍しさが優先され、仏像や聖なる品々も単なる好奇なモノとしか映らないのだろう。　米ネットメディアのグローバルポストは、この報告書を大きく取り上げ、米ニューヨーク市立大の中国・チベット史研究者のコメントを載せている。　「報告書の内容は正確だ。悪しき行為は広がっている。中国人の団体観光客は私にとって見たくない存在。他者を尊重しようとしない厚顔無恥な人々だ」

チベット人は漢人に劣る民族…上から目線での“刷り込み政策”

　チベット旅行は、「植民地化」を固めたい政府のてこ入れもあって大きなブームになっているという。２０１５年には年間１５００万人もの観光客を見込んでいるほどだ。青蔵鉄道の開通を機に自治区の首都ラサのインフラ整備は急ピッチで進んでいる。そんな観光開発の尻馬に乗って高級ホテルの進出を打ち上げた外資系ホテルチェーンには、国際的な非難もあがったほどだが、急成長のチベット観光はそれだけワールドワイドな魅力になっている。

　だが、その恩恵を預かっているのは漢人であって、チベット人ではない。　中国政府は外国人のチベット旅行を厳しく制限しているが、建前上、同じ「中国人」であるはずのチベット人にも移動の自由はない。自治区内にもかかわらずだ。各地にチェックポイントが設置され、身分証に書かれた民族名が「チベット」とあるだけで追い返される。遠路やってきた巡礼者でさえ、聖都ラサに入ることもままならない統制ぶりだ−と報告書は明らかにする。　だが、漢人は違う。チベットに押し寄せている旅行者の大半は唯一、ほぼ自由に振る舞える彼らで、奨励策で移住した漢人起業家らがその利益に浴している。

輪廻転生、聖なる“鳥葬”を５００円で買いたたき…スマホで撮影し大騒ぎ

132：NAME：2015/01/06(火) 21:07:18
中国政府はチベットを「精神的な癒やしの地」として宣伝。だが、そこには「国民にチベット人の心や文化を理解、尊重させる努力は見られない」とし、「中国政府はチベット人が漢人に劣る原始的な民族と人々に刷り込んでいる」とチベット・ウオッチは指摘する。漢人の心理のウラには、上から目線の優越意識がある。

漢人の、漢人による、漢人のためのチベット・テーマパーク化

　「チベットのディズニーランド化」。異質の伝統や風習を極端にデフォルメし、大衆受けするエンターテインメントにしてしまう…。チベットを蝕（むしば）む観光開発の実情を書いた米ワシントンマンスリー誌の表現は言い得て妙だ。　同誌によると、輪廻（りんね）転生を象徴するチベット仏教の“鳥葬”が、わずか５ドルで中国人旅行者の見せ物になっている。ツアーの旗をはためかせた四輪駆動車で乗り付け、大騒ぎしながら、デジカメやスマホで一部始終を撮影するのだ。寺院などの祈りの場でも大声で携帯電話で会話したり、巡礼者の流れに逆らうように歩いたりとやりたい放題。　チベット・ウオッチの報告書には「蔵漂」という造語もある。チベットが気に入った「流れ者」のことだ。彼らはラサの中心的寺院・ジョカン寺周辺にたむろし、信仰心厚い巡礼者の祈りの邪魔をしているという。実際、チベットツアーを扱う大阪の旅行業者は「バックパッカーの若者たちを中心にものすごく中国人旅行者が増えているのは確かだ」と話す。

１４年夏、ラサでは当局肝いりの大イベントが行われた。７世紀の唐の時代、チベット国王に嫁いだ文成公主の物語をミュージカルショーに仕立て上げ、多くの漢人旅行者を引きつけた。報告書によると、チベットは昔から、中国の属国だったという主張を印象づける演出がなされていたのはいうまでもない。まさに漢人の、漢人による、漢人のためのディズニーランド。「非日常の別世界」を体験できるテーマパーク空間に仕立て上げている。

金を払えば何をやってもいいという身勝手な論理

　世界的にも呆（あき）れられている中国人観光客の傍若無人ぶりは枚挙にいとまがないが、「国内」のチベットでは野放しにされてさえいる。　同誌では「チベット人は政府の恩恵に全く感謝していないじゃない。私たちが食い扶持を払っているのよ」という漢人旅行者の声を載せている。金を出しているのだから、何をしたって構わないという論理だ。その上、観光業による世俗化はチベットのアイデンティティーを確実に破壊している。

　ダライ・ラマ法王日本代表部（東京）は訴える。

　「チベットの人々は監視され、何も言えない恐怖の中で生きている。われわれは仏教文化を守りたいだけだ。世界の人々がチベットに関心を持ってもらい、中国が良い方向に進むよう国際的な世論を高めてほしい」

133：NAME：2015/01/12(月) 23:18:02
ウイグル族の締め付け強化に「テロ駆除ありがとう」…中国ネットで賛同の声　中国当局、仏紙銃撃事件「逆手」に弾圧“正当化”の喧伝
2015.1.12 20:46更新
http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120043-n1.html

【北京＝矢板明夫】フランスの週刊紙銃撃事件を受け、中国のインターネットには、イスラム教を信奉する国内のウイグル族などに対する締め付けの強化に賛成する意見が寄せられている。中国当局が、ウイグル族に関連する暴力事件と、欧米などに起きたイスラム過激派によるテロ事件と関連づけ、宣伝していることが背景にあるとみられる。　新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、同自治区西部のカシュガル地区疏勒県で１２日、爆発物などを所持した「暴徒」らと警察隊が衝突し、６人が射殺された。「暴徒」らの民族名は明らかにされていないがウイグル族とみられる。

　中国当局の宗教・少数民族政策に不満を持つウイグル族と警察の衝突は最近、頻繁に発生しているが、中国当局はこれらの事件を「テロ」と断定し、取り締まりを強化している。　事件の動機や背景は全く伝えられていないにもかかわらず、ネットの書き込みには「よく発砲した」「テロリストを駆除してくれてありがとう」などと警察を称賛する意見が多かった。書き込んだのは漢族が大半とみられる。

横暴な振る舞いが多い中国の警察に対しては、ネット上で厳しい意見が寄せられることが多いが、ウイグル問題になると「当局の強硬姿勢」を評価する書き込みがほとんどだ。　新疆ウイグル自治区の人民代表大会（地方議会）が今月１０日、ウルムチ市内の公の場で、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うベールやスカーフなどの着用を禁じる規定を可決したときにも、メディア報道やネット上の書き込みは歓迎の声一色となった。　こうした傾向について、北京の人権派弁護士は、「欧州と違って中国には厳しい情報規制があり、一連の暴力事件の真相はほとんど明らかにされていない。ウイグル側の穏健派の意見は全く表に出ない。当局の宣伝だけで少数民族に対する誤解と憎しみが膨張し、民族間の不信感と対立は高まるばかりだ」と懸念している。

134：NAME：2015/03/09(月) 23:39:35
ウイグル族が報復で襲撃？　「イスラム国」合流狙った密出国直前、摘発受け妻ら射殺　広州駅事件で香港紙
2015.3.8 20:23更新
http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080031-n1.html

香港紙、明報は８日、中国広東省広州市で６日発生した２人組の男による市民襲撃事件について、公安当局が前日に行ったウイグル族摘発時に女２人を射殺したため、女の夫らが報復で事件を起こした可能性があると報じた。　同紙によると、広州市の公安当局は５日夜、中国から密出国しようとしていたウイグル族が隠れていた市内のアパートを摘発。刃物を持っていた女２人を射殺し、他の女５人を含む１６人を拘束した。現場に約４０人のウイグル族がいたとの情報もあるという。

　摘発から逃れた男２人が６日朝、広州駅前で通行人らを刃物で切り付け、計１３人を負傷させたとみられ、男２人は射殺された女の夫らの可能性がある。　摘発されたウイグル族は、過激派組織「イスラム国」に参加しようとしていたという。しかし先月末、マカオへ密航する船が嵐で沈没し、ウイグル族を密航させる組織が摘発されたため広州での待機を余儀なくされていた。（共同）

135：NAME：2015/03/19(木) 00:46:17
ウイグル族が地元幹部ら４人刺殺、９歳の娘だけ助かる…新疆の殉職者２３０人
2015.3.18 16:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180050-n1.html

【北京＝川越一】米政府系放送局ラジオ自由アジアは１８日までに、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、地元治安組織の幹部ら４人が、ウイグル族の集団に刺殺されたと伝えた。襲撃集団の７人は警官に射殺された。　同ラジオによると、幹部らは９日、親類や友人との会合後、帰宅途中に襲われた。幹部のほか、妻と叔父、随行していた治安要員が死亡。９歳の娘だけが助かったという。

　同自治区共産党委員会の張春賢書記は全国人民代表大会（全人代＝国会）期間中、同自治区の警察関係者の殉職率が他地域の５・４倍に達していると明らかにした。昨年、同自治区の殉職者は約２３０人で、中国全土の３分の１を占めたという。　張書記は「仕事が原因で急死した」と説明したが、同自治区では、ウイグル族とみられる集団との衝突で公安当局者が殺傷される事案が頻発している。今回のように、武装集団の襲撃を受けたケースも多数含まれているとみられる。ウイグル族側の総死者数は不明。　当局はテロを未然に防ぐとして“危険分子”の摘発を強化。捜索が衝突に発展する事案も少なくない。取り締まり強化に伴い、殉職者がさらに増加する可能性がある。

136：NAME：2015/04/28(火) 00:11:42
【世界を読む】
拷問道具の輸出大国・中国の実態…チベット人を宙づりでサンドバッグ、鉄の椅子「虎の腰掛け」で電気ショック
2015.4.2 08:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150402/wst1504020002-n1.html

中国の治安当局によるチベット人への恣意（しい）的な逮捕や拷問を告発する報告書が２月に発表された。一方で、人権団体は、中国が拷問道具の輸出大国になっていると指摘。報告書は「チベットでの拷問、虐待の実態」とし、英ロンドンを拠点とする非営利組織（ＮＰＯ）「チベットウオッチ」などが、国連拷問禁止委員会で中国の人権状況が審議されるのにあわせて発表した。２００８年北京五輪前にチベット自治区のラサを中心に起きたチベット騒乱後、押さえ込みにかかる当局によるチベット人への非道が暴かれている。

ストーブの煙突抱き、サンドバッグ…顔はやけど

　「やつらはチベット人を動物以下と見なしている。人間とは見ていない。（私は生き延びたが）一度、拷問所に連れて行かれたら終わり。死が待っている…」　ある男性僧侶（４３）は０８年３月２３日、知人宅にいたところ、突然踏み込んできた警官隊に連行され、警察署で寝ずの尋問と暴行を受けた揚げ句、裁判もなしに刑務所に送られた。待ち向けていたのがさらなる拷問だ。

　１日中、宙づりにされ、尋問者からサンドバッグのように殴る蹴るの暴行を受けた後、ストーブの煙突を抱かされる格好で手枷をはめられ、顔面などはやけどと水ぶくれの状態に。夜間は窓が開けっ放しの極寒部屋にほうり込まれた。翌日からは再び拷問の日々だ。　さらに黒頭巾を被（かぶ）せられて行った場所には「鉄の椅子（虎の腰掛け）」と呼ばれる拷問道具があった。縛り付けられ、警官から「分裂主義者め」とののしられながら、電気ショックも含めた暴行が何度も繰り返されたという。「意識は朦朧（もうろう）とし、痛みも感じなくなった。自分の肉が焼け焦げる臭いだけ覚えている」

僧侶は５月半ばまで拘留された。その後も２度逮捕され、当局に葬り去られる危険を察知、マージャンに興じる看守らの隙をついて脱出。２０万元（約３９０万円）の懸賞金付き脱獄殺人犯の汚名を着せられる中、１年８カ月かけてヒマラヤを越え、チベット亡命政府があるインド・ダラムサラにたどり着いたという。

釈放理由は、施設で死なれたら面倒だから

　報告書には、こうした事例が多数掲載され、命を落としたり、拷問で命の危険にさらされたりしているチベット人の名前が何人も記載されている。　逮捕状もなしに連行され、罪状は後回し。拷問で無理やり強いられた証言をもとに裁判で刑を言い渡されるのが大抵で、弁護士も形式だけだ。裁判もあれば良い方で、当局による恣意的な長期拘束が日常茶飯事なことが読み取れる。

　こんな指摘もある。　釈放当日、大勢の親類縁者、友人らが拘置所、刑務所の門前で出迎え、騒ぐのを嫌い、今は全く知らせず、こっそり自宅まで連れて行くようにしている。また、拷問で衰弱しきった状態に陥った場合、家族のもとに帰すという。慈悲ではなく、当局の施設で死なれたら面倒だからだ。

137：NAME：2015/04/28(火) 00:14:24
「共産党なくして新中国はないなど、共産党をたたえる歌を覚えられなかったりしたら、とても立てないほど極小の独房に罰として入れられる。そう絶えず脅された」（４０歳男性）　「刑務所の労役で、まじめに働く者には刑期が短くなる恩典があったが、漢族だけの話。チベット人は除外されていた。差別的扱いだった」（２９歳男性）　再教育キャンプ、労働改造所など、共産主義国家にはかかせない人格破壊施設への言及もある。

拷問器具会社が１０年で４・６倍に増加

　もちろん、中国政府は「中国は法治国家である」と主張、チベットやウイグル問題は「内政干渉だ」と突っぱねている。　だが、報告書からは、中国５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好（しこう）が“支配民族”の漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのがわかる。そしてそれは、経済発展にともなって中国特産拷問道具の輸出にもつながっている。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが昨年９月公表した「中国における拷問器具取引と弾圧」によると、２００３年に２８社しかなかった製造業者は１０年間で約１３０社に増加。電気ショック棒や突起棒、拘束具、重し付き足枷などの「憂慮すべき」拷問道具を含め、「世界の法執行器具の分野で供給国としての地位を大きく伸ばした」と指摘、世界市場でシェアを拡大しつつある成長産業になっているのだ。

チベットウオッチなどの報告書ではまた、密告制度の奨励にも触れている。５００〜５万元の報酬が当局から渡され、有力な情報にはさらに上乗せもされる。だが、それは裏を返せば、チベット人の反抗を警戒している証だろう。

　自由アジア放送などによると、２月の旧正月、チベット自治区や周辺の各地で、今年８０歳を迎えるダライラマ１４世の長命を祝う行事が密（ひそ）かに行われた。１４世を「分裂主義者」と批判し、傀儡（かいらい）にできる１５世擁立に血眼の中国当局だが、チベットの人々の１４世への厚い信心は変わらない。　「チベットは新中国のもと、豊かになった」。習政権が強調するそんな主張がいかに空虚なプロパガンダかがわかる。拷問がまかり通る人権無視の強権支配。“赤い帝国”の「舌先」に騙（だま）されてはいけない。

138：NAME：2015/07/10(金) 01:21:31
反中デモの韓国人誤襲撃、「目が細いから」と擁護 トルコ野党党首
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%8d%e4%b8%ad%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%aa%a4%e8%a5%b2%e6%92%83%e3%80%81%e3%80%8c%e7%9b%ae%e3%81%8c%e7%b4%b0%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%93%81%e8%ad%b7-%e3%83%88%e3%83%ab%e3%82%b3%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%85%9a%e9%a6%96/ar-AAcK1Ko#page=2

【AFP＝時事】トルコで反中デモの参加者が誤って韓国人観光客を襲撃した問題をめぐり、与党・公正発展党（Justice and Development Party、AKP）の連立相手と目されている野党の党首が、中国人も韓国人も「目が細い」から間違っても仕方がないととれる発言をし、批判を浴びている。

　トルコでは先週、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒のウイグル人が神聖月「ラマダン（Ramadan）」の礼拝や断食を行うのを制限しているとして、中国政府に抗議するデモが各地で実施された。しかし先週末、イスタンブール（Istanbul）旧市街でデモ中の民族主義グループが、中国人と間違えて韓国人観光客の一団を襲撃し、機動隊が介入する騒ぎになった。

　この一件について野党・民族主義者行動党（Nationalist Movement Party、MHP）のデブレト・バフチェリ（Devlet Bahceli）党首は、8日の日刊紙ヒュリエト（Hurriyet）に掲載されたインタビューで「（襲撃した）彼らは若者たちだ。こうした若者に間違った情報を与えて判断を誤らせる連中もいるし、彼らがそういう連中に従ってしまう場合もある」と発言。続けて、次のように述べた。「それにしても、韓国人と中国人との違いは何だ？ 両方とも目が細い。どちらでも違いはないだろう？」

「トルコの若者たちは、中国で起きている圧政を非常に気にしている。彼ら（デモ参加者）は自分たちの民主的な権利を行使できるはずだ」

　この発言に、マイクロブログのツイッター（Twitter）では批判が殺到。一部のユーザーは、バフチェリ党首を人種差別主義者で人種的憎悪をあおっていると非難し、「目が細かったら誰かを殴ってもいいというのか」などと投稿した。　韓国人旅行客を襲撃したのは、MHP下部組織の極右団体「灰色の狼（Grey Wolves）」のメンバーとみられている。　イスラム教国のトルコは言語や宗教上ウイグル人とのつながりが強く、国内でも複数のウイグル人団体が活動している。

139：NAME：2015/08/25(火) 21:29:42
ウイグル族が７人射殺　中国、米系ラジオが報道
2015.8.25 12:34更新
http://www.sankei.com/world/news/150825/wor1508250018-n1.html

米政府系放送局ラジオ自由アジアは２５日までに、中国新疆ウイグル自治区ホータン市で、ウイグル族の男が公安当局の取調官の銃を奪い、７人を射殺して逃走していると報じた。

　イスラム教を教えたとして逮捕された男は１８日、拷問に耐えられずに銃を奪い、取調官やガードマンを射殺。２丁の拳銃と６０発近い実弾を持って逃げているという。

　中国の短文投稿サイト「微博」にもこの事件についての書き込みがあり、真偽は不明だが、手配写真とみられる男の画像や身分証明書の情報も出回っている。（共同）

140：NAME：2015/08/30(日) 20:21:34
タイ、ウイグル族１００人超を中国に送還　非難や反発も
バンコク＝大野良祐、北京＝林望
2015年7月9日23時16分
http://www.asahi.com/articles/ASH79536ZH79UHBI01P.html

タイ暫定政権は９日、中国新疆ウイグル自治区から逃れて来たウイグル族の一部１００人以上を中国に送還したと明らかにした。中国政府が帰国後の安全を約束したからとしているが、国際人権団体などは迫害の恐れが高いと強く批判している。同日未明、この措置に抗議してトルコ・イスタンブールのタイ領事館が襲われた。

　タイ政権報道官によると、強制送還は８日夜に行われた。送り返したのは身元調査の結果、中国国籍が確認された者だとしている。タイ当局はこれまで、密入国者として拘束していたウイグル族のうち約１７０人をトルコ国籍と認定してトルコに移送し、これに対して中国が不快感を表明していた。タイにはまだ５０人のウイグル族とみられる人びとがおり、身元調査が進められている。

　タイ外務省幹部は中国送還について、クーデターを決行した軍主導の最高機関、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）高官から指示があったとしている。対中関係を強めているクーデター体制下で、中国の意向に配慮した可能性がとりざたされている。

141：NAME：2015/08/30(日) 20:28:35
タイ爆弾テロ 以前の摘発への報復か
8月30日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150830/k10010209861000.html

タイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件で、警察は、タイからトルコへの不法な渡航を手助けするため偽造パスポートを扱っていたグループが以前、警察に摘発されたことへの報復として事件を起こした可能性があるとみて、２９日逮捕した外国人の男を調べています。

バンコクで今月相次いだ爆弾テロ事件を捜査しているタイの警察は２９日、バンコク郊外のアパートで、外国人の男を爆発物を持っていた疑いで逮捕しました。警察は３０日から男の取り調べを本格化させていますが、今のところ、男の名前や国籍は判明せず、事件への関与についても供述していないということです。
警察の報道官は、この男のアパートからトルコの偽造パスポートが大量に見つかったとしたうえで、「偽造パスポートを扱うグループが以前、警察に摘発されたことに不満を持ち、犯行につながった可能性がある」との見方を示しました。
また、タイの現地メディアは、タイ政府が先月、中国から逃れてきたトルコと民族的に近いウイグル族を中国に強制送還したことへの報復ではないかという見方も伝えています。
警察は逮捕した男の事件への関与や、トルコの偽造パスポートをどのように使おうとしていたのかについて調べています。

早い段階からトルコ人の行方追う

この事件で、タイの警察は早い段階からトルコ人の男の行方を追って、聞き込み捜査を続けていました。
外国人がよく利用する格安ホテルの受付で働く女性はＮＨＫの取材に対し、警察と入国管理局の捜査員がホテルを訪れ、「トルコ人の宿泊客はいないか」と尋ねていたことを明らかにしました。その際、捜査員はメガネをかけた細面の男の写真２枚も見せたということで、トルコ以外の国名は出さず、ホテル内の監視カメラの映像などを確認して帰ったということです。
また、このホテルの近くで働いているバイクタクシーの運転手も、警察と入国管理局の捜査員から、中東系の名前が書かれたパスポートのコピーと複数の写真を見せられたと話していました。

タイとウイグル族のつながりとは

ウイグル族の人たちの間では、新疆ウイグル自治区で中国政府が行っている抑圧的な民族政策から逃れ、タイを経由して、民族的に近いトルコに向かうケースが増えています。
ウイグル族を支援している団体によりますと、去年１年間だけでも、トルコに入国したウイグル族の人は数千人に上るということです。
こうしたなか、タイではウイグル族の人たちが不法滞在の疑いで拘束されるケースが相次ぎ、ことし３月には３００人以上が拘束され、国際的な人権団体などが、「中国に送還されれば、さらに迫害を受けるおそれがある」と訴え、保護を求めていました。
しかし、タイ政府は先月、女性や子どもを含むおよそ１００人を中国に強制送還しました。これに対して、トルコに亡命したウイグルの人たちが、タイや中国に抗議するデモを行い、イスタンブールにあるタイの名誉総領事館に侵入して窓ガラスを割るなど、反発が広がっていました。
ウイグルの問題に詳しい中央大学の水谷尚子非常勤講師は「ウイグル族の人たちは、トルコに入国するため、経由地のタイなど東南アジアでトルコの偽造パスポートを取得している。今回、逮捕された男がトルコの偽造パスポートを所持していたとすれば、ウイグルの可能性がある。今回の事件で、中国人観光客が多く集まる場所が狙われていることからも、強制送還に対する報復的な犯行ではないか」と分析しています。

142：NAME：2015/08/30(日) 20:30:59
タイ ウイグル族を中国に強制送還　NHKニュース
2015/07/09 21:07
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20150709/k10010145001000.html

中国政府によって抑圧的な扱いを受けている少数民族、ウイグル族の人たちのうちタイで不法入国の疑いで拘束され、保護を求めていたおよそ１００人についてタイ政府は、中国に強制送還したことを明らかにし、亡命したウイグル人の間で反発が広がっています。 こうしたなかタイ政府の報道官は９日、タイで去年３月に不法入国の疑いで拘束され、保護を求めていた３００人以上のウイグル族の人たちのうち女性や子どもを含むおよそ１００人をバンコクの軍用空港から中国に強制送還したことを明らかにしました。 このウイグル族の人たちを巡っては、中国...

143：NAME：2015/09/28(月) 00:51:20
昨年の新疆暴動現場、中国指導部が視察　国営テレビ、政協主席前で合唱するウイグル少女の姿を放映
2015.9.27 23:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150927/wor1509270039-n1.html

中国国営の中央テレビは２７日、最高指導部メンバーの兪正声人民政治協商会議主席が、市民や「暴徒」とされた計９６人が昨年７月に死亡した新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県に入り、現地の生活状況などを視察したと伝えた。

　同テレビは、兪氏の前でウイグル族の少女たちが「共産党がなければ新しい中国はなかった」と合唱する姿を放送。共産党政権が地元住民に支持されていると印象付けようとアピールした。

　兪氏は地元幹部に「ヤルカンドは反テロの最前線だ。ヤルカンドを堅守して初めて（中国最西部の）カシュガル地区や自治区全体の安定を確保できる」と訓示、引き続き治安維持を徹底するよう指示した。　ヤルカンド県では昨年７月、当局発表で９６人が死亡した大規模暴動が発生し、このうち「暴徒」とされた死亡者は５９人に上った。

144：NAME：2015/10/21(水) 04:49:54
「私は国連に驚いている」「中国の弾圧は国家テロ」　世界ウイグル会議議長の会見詳報
2015.10.20 22:26更新
http://www.sankei.com/premium/news/151020/prm1510200014-n1.html

亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２０日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。　《世界ウイグル会議は２００４年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》

「国連は大国のやることにはノータッチ」

　「習近平（国家主席）が政権を取ったこの２年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」　「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国のやっていることには何もタッチしないという態度なのか。中国当局はウイグルの資源を略奪し、その金を世界にばらまいて、民族浄化を正当化している」　「今、彼らはウイグル人に対する銃殺の権限を末端の警察官に与えている。２００１年の米中枢同時テロ以降、反テロを利用して無実のウイグル人を大量に逮捕し、テロ分子を処刑したという名目で人権侵害を行っている」

　《中国政府高官は今年３月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」に、「新疆の一部のテロ分子」が参加していると言及した》

「世界各地からいろんな人が中東に（戦闘員として）渡航している。そのことで出身国がテロ国家とされることはない。正確な情報はわからないが、ウイグルからも何人かがそこに入り込んだ可能性がある。私たちウイグル人は２千万人の人口を持つ大きな民族だ。中国は弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用しているだけだ。自分たちの人権を守る戦いは、決してＩＳとは同じものではない」

　「私たちのすべての抵抗は、まったくテロとは無関係だ。中国当局はウイグル人を毎日殺し、無実の人を数万人単位で投獄している。これはどうしてテロといわれないのか。国際社会のテロに対する基準ははっきりされるべきだ。“国家テロ”によって抑圧されている民族の状況を考慮すべきだ。人権侵害を激しく受けている民族の抵抗をテロに結ぶ付けるのはとても理不尽なことだ」

　《カーディル氏は、未婚女性の強制移住によりウイグル民族の“浄化”が進められていると訴える》

　「私たちは長い歴史と独自の文化を持ち、人種的にも中国とまったく違う。私たちの美しい文化文明を中国はつぶしてきている」　「中国当局はわれわれを浄化するひとつの手段として、未婚のウイグル人女性を就職の名目で中国本土に強制連行している。それを阻止しようとしたウイグル人たちはさまざまな名目で弾圧を受けている」　「一方で中国政府は中国人を百万単位で（新疆ウイグル自治区に）移住させている。彼らは就職も資源開発も何をやっても自由だ」

145：NAME：2015/10/21(水) 04:56:37
《企業家だったカーディル氏は、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員在職中に中国指導部を批判して投獄。０５年に釈放され、米国に移っている》　「中国当局は最近、国際警察にラビアはテロリストだとアピールしているようだ。私はウイグル人に、平和的な手段に訴えることを呼びかけている」「無実の若者が刑務所にあふれている」

　《国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏にも話は及んだ》　「トフティ氏はウイグル人と中国人との平和共存を主張する大学の教授だ。そういう方でさえも投獄されて無期懲役となった。この件からも、ウイグル人がいかにひどい対応を受けているかわかると思う。何の罪もないウイグルの若者たちが中国の刑務所にあふれている」　「私たちの街は中国の軍・警察であふれている。ウイグルにおける著しい人権侵害が日本でも話題になり、国会や日本政府もこの問題に関心を寄せることをお願いするため、今回日本を訪問した」

　《カーディル氏の約２０分の発言に続き、質疑応答が行われた》　－－日本政府へのお願いという話だが、政府の反応は　「国会議員の方に私のお願いを伝えた。みなさんは真摯（しんし）に受け止め、国会の中でこの問題を議論し、対応するという約束をしてくれた。今後いい方向にいくのではないかと思っている」

　《記者会見前、参院議員会館ではカーディル氏らと国会議員との懇談が行われていた》－－国会議員との懇談ではどのような言葉を交わしたのか　「議員の皆さんからは、外務省がウイグル問題をきちんと扱うべきではないかという意見があった。また『ラビアさんはウイグル民族の象徴的なリーダーであり、平和的な方向でウイグル問題を解決していく上では（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ法王と同じような役割を果たすのではないか』と大変高く評価していただいた。日本におけるウイグルの人権問題は、より広く深く扱われる条件が整ったのではと考えている」

「最も犠牲者が多いのが習政権」　－－現在投獄されているウイグル人の数は　「中国の弾圧はすさまじく、公表されているデータの統計では（中華人民共和国成立後の）６６年間で百数十万人の犠牲を出している。最も犠牲が多かった期間の一つが習近平政権の２年余りだ。１９６４年から始まった原爆実験の犠牲者も入れると莫大な数になる」

146：NAME：2015/10/22(木) 00:05:52
【習近平訪英】
習氏迎える沿道に活動家「チベットに自由を」　中国主席１０年ぶり公式訪英
2015.10.21 08:26更新
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210014-n1.html

中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人は１９日夜、ロンドンに到着し、２０日にエリザベス女王とフィリップ殿下による歓迎式典に出席した。国賓として訪英している習氏夫妻を、英側は祝砲を撃つなどして手厚く歓迎した。　習氏夫妻はロンドン中心部の式典会場に正午すぎに到着した。迎えたキャメロン首相らと握手を交わし、フィリップ殿下とともに儀仗兵を閲兵。その後、女王らと馬車に乗り、昼食会が開かれるバッキンガム宮殿に向かった。

　沿道には多くの在英中国人らが中国国旗を振り、国家主席の来訪に喜びを示した一方、中国のチベット族弾圧を批判する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの活動家約５０人も集まり「チベットに自由を」と訴えた。　中国の国家主席による公式訪英は２００５年の胡錦濤前主席以来で、１０年ぶり。公式訪英は２３日まで。（共同）

147：NAME：2015/11/22(日) 00:19:01
【中国に屈せず】
チベットの焼身抗議の実態をブログで伝える建築家　中原一博氏が情報統制の恐怖を語った…
2015.11.21 09:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/151121/prm1511210030-n1.html

チベットに勝利を－。中国の圧政に抗議し、２００９年以降、チベット人１４８人が焼身し、１２４人が死亡したという。数字でしか伝えられない焼身者について、可能な限りの情報を集めて一人一人の顔写真を載せ、焼身に至る過程をブログで伝え続けている日本人がいる。建築家の中原一博さん（６３）。その背景と、中国の情報統制について聞いた。（村島有紀）

自由を求める最後の手段

　透き通る青空に吸い込まれるように、天高く５色のタルチョ（祈祷旗）が舞った。中国の山中で、中原さんは「チベットに勝利を！」「チベットに自由を！」と叫ぶ。焼身者が最期に発する言葉を代弁しているのだ。今年７月公開のドキュメンタリー映画「ルンタ」（池谷薫監督）の１シーン。チベットの現状を伝える同映画で、中原さんは焼身者の人生をたどるナビゲーター役を務めた。焼身は「究極の非暴力による抵抗」で、厚い信仰に基づく行動と理解されている。

　中原さんはブログをまとめた『チベットの焼身抗議』（集広舎・２２００円＋税）を刊行した。本書ではさらに深く、チベット各地で進められる鉱山開発やダム建設による自然破壊、チベット仏教で聖山と崇（あが）められる山を守ろうとする地域住民の抗議の焼身なども紹介し、中国による収奪の構造を明らかにしようとした。

　「２００８年の北京五輪は、中国がチベットの人権問題を解決する契機になると世界中が思った。チベット人も期待して、ものすごく盛り上がった。しかし、変らない。焼身は、彼らの最後の手段だったんだよ」

悲しみと疲労が入り交じったような表情でそう語る中原さんは、広島県呉市出身。早稲田大理工学部建築学科の卒業を前に、インド北部のラダックを旅行中にチベット仏教建築に魅せられ、卒論のテーマにしたことで「チベット亡命政府」と知り合った。１９８５年、専属建築家として家族とともに亡命政府の拠点、インドのダラムサラに移住。亡命政府庁舎や学校などを設計し、９７年にはＮＧＯ「ルンタプロジェクト」を発足、インドに逃れた元政治犯の支援を開始した。この記事の冒頭に記した焼身者の数は、米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが伝えたものだ。

ＮＧＯ「ルンタプロジェクト」

　中原さんによると、ブログ執筆のきっかけは、２００８年３月１０日にチベットの古都・ラサで始まり、各地に広まった大規模な抗議行動だ。当時の日本の国内報道によると、中国の治安部隊がデモ隊を制圧し、チベット亡命政府は「１３０人以上の死亡を確認」などと海外メディアに発表した。しかし、中国国営放送は、暴徒が町に火をつけ、住民に暴力をふるう様子を放送。中国当局は「ラサの暴動での死者は、市民１８人と警官１人」などとし、亡命政府の発表した死者については「裏付けがない」などと情報戦を繰り広げた。

　中原さんは「中国当局による情報統制は北朝鮮以上。ブログを書くことで日本の人々にも、チベットの実態を少しでも伝わればと思った」と執筆の動機を語る。
148：NAME：2015/11/22(日) 00:20:49
「死者２３人」が「死者なし」に

　情報戦の実態はどういうものなのか。例えば、中原さんの住むダラムサラには、１９５９年のチベット蜂起の際に、四川省ンガバ（アバ）のキルティ僧院から脱出した高僧らが居を構えたキルティ僧院がある。

　本書では、《２００８年３月１６日には、ンガバ・キルティ僧院の僧侶ら２０００人近くがチベット国旗を掲げながら、抗議デモを開始。町の住民も加わり、数千から１万人近くに達したデモ隊に対し、武装警官と軍隊が発砲を開始した。中原さんは、ダラムサラ・キルティ僧院の僧侶の携帯電話を通じて、ンガバでのデモの実況中継を聞き続けた。「今、また銃声が聞こえる。また一人撃たれて倒れた！」。キルティ僧院などによると、この衝突でチベット人は２３人以上が銃によって死亡した。

　しかし、新華社は「４人の暴徒が警官に撃たれ負傷したが、他の暴徒とともに逃走した」と発表。衝突によるチベット人の死者は一人もいなかったことにされた》と記している。　中原さんはさらに、《大勢のチベット人が立ち尽くす目の前に、たくさんの死体が転がる写真も伝わった。このような中国当局による虐殺シーンのイメージは、多くのチベット人の脳裏に焼き付けられた。これが焼身の主要な背景になったことは間違いない》とつづる。

一人一人の思いを伝える

　チベットの焼身抗議は、ンガバ・キルティ僧院から始まった。２００９年２月２７日、ンガバ中心街で２５歳の僧侶、タぺーがチベット国旗とダライ・ラマ法王の写真を掲げ、袈裟（けさ）に灯油をかけ火をつけた。病院に運ばれ、２０１２年５月には中国中央テレビにより病院で治療を受けているシーンが放送され、その時点での生存は確認されたものの現在の消息は不明だ。

本書によると、焼身後、死亡せずに病院に運ばれ中国当局の監視下に入ったチベット人のうち、その後、解放された人はいないという。そのため、焼身の動機は遺書や周囲の人の証言から、推し量るしかない。　本書の情報源は主に、ダラムマサに伝わるチベット語の情報に加え、中国最大のＳＮＳ「微博（ウェイボ）」、ＲＦＡを含む欧米系メディアなど。中原さんは情報をチェックし、つなぎ合わせ書き続ける。

　「中国当局は、焼身を中国に対する抗議だとは認めない。夫婦げんかの末の殺人事件とでっち上げて、夫が逮捕されたケースもある。焼身の背景を完全に明らかにすることはできないし、ひょっとしたら、（焼身者の）名前が違っているケースもあるだろう。だけど、チベット人による焼身抗議があって、ダライ・ラマ法王の帰還を求める行動であることは間違いない」と中原さん。

　本書では一人一人の名前、年齢、写真を掲載した。焼身者は、僧侶だけでなく、農民や遊牧民、学生と多岐にわたる。ピークは、２０１２年の１１月。１カ月間に２８人が焼身を図った。２０１３年後半から減り始めたが今年は８月までに７人。それでも１人デモを敢行し、当局から逮捕される年若い僧侶もいる。

　１２７番目の焼身者、ツェリン・ギェルさん（当時２０歳、アキョン僧院僧侶）は２０１３年の１１月１１日、中国青海省ゴロク・チベット族自治州、ペマ県中心街の路上で自らに火を付け、政府庁舎に向かって１０歩ほど歩き倒れた。ペマの病院に運び込まれたが、省都・西寧にある病院に移送される途中で死去した。焼身の途中、何を叫んだかは伝わっていない。しかし、彼の遺書とされる内容が伝わっている。

149：NAME：2015/11/22(日) 00:21:35
《私が今日焼身を行うのは内外のチベット人が再び一緒になれるためだ。チベット人同士団結し、チベット語と文字、監修、伝統をしっかり守ってくれることが私の望みだ。そうすれば内外のチベット人が再び再会できると信じる》

　中原さんは「（圧政によりチベットの）事態はどんどん悪くなっている。日本での関心も２００８年ほどじゃなくなった。でも、人の行動は、知ることで変ってくるはず」と話す。

　宗教弾圧と文化、自然破壊、モンゴル語を制限した教育、定住の促進など、中国による同化政策の中で、チベット人がチベット人として生きるために、自らの身に火をつけて抗議する。一連の歴史と彼らの行動の意味を理解し始めたとき、中原さんが中国の山中で「チベットに勝利を！」…と発した言葉が、ずしりと重みを増す。映画ではその言葉が山々に木霊（こだま）する。それが言霊（ことだま）になって、焼身者の行為が報われる日が来ることを願わずにはいられない。

150：NAME：2015/12/26(土) 18:08:38
中国のウイグル政策批判の仏誌女性記者が国外退去へ　中国外務省が名指し糾弾
2015.12.26 13:33更新
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260006-n1.html

中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランスの週刊誌の女性記者が、年末のビザ更新に必要な記者証を中国政府から発給されず、年内に事実上の国外退去になる可能性があることが分かった。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２５日までに伝えた。

　女性はウルスラ・ゴーティエ記者。１１月に電子版の記事で、ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的な政策が原因で、パリ同時多発テロとは性質が異なると指摘した。　中国外務省や中国メディアはゴーティエ記者を名指しで批判。これに対し、北京の中国外国人記者クラブが「批判は道理を超えている」と非難する声明を発表していた。（共同）

151：NAME：2015/12/31(木) 05:49:03
【産経抄】
ウイグル人への国家テロから目をそむけてはならない　１２月２８日
2015.12.28 05:30更新
http://www.sankei.com/premium/news/151228/prm1512280015-n1.html

「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」。今年１０月に来日して記者会見したラビア・カーディルさんは、国連に対してもっともな疑問を呈していた。「世界ウイグル会議」の議長として、中国から逃れた亡命ウイグル人を束ねる人物である。

　▼新疆ウイグル自治区での人権侵害は、どれほどひどいのか。カーディルさんは、月刊『正論』１２月号で語っている。夫は１０年間刑務所に入り、カーディルさん自身も６年間投獄された後、米国に亡命した。現在中国では、４万人以上のウイグル人が、刑務所で暴行を受けているというから、すさまじい。
　▼弾圧が強化されるきっかけとなったのは、２００１年９月１１日の米中枢同時テロだった。国際社会が、イスラム原理主義組織の蛮行に注目するなか、ウイグル独立をめざす動きに、テロのレッテルを貼りつけることに成功したのだ。
　▼「イスラム国」の台頭にともなって、テロとの戦いを理由に、締め付けをさらに強めようとしている。北京駐在のフランス週刊誌の女性記者が、そんな中国政府のウイグル政策を厳しく批判した。
　▼自治区で起きる騒乱は、政府の抑圧政策が原因であり、先月パリで起きた同時多発テロとは性質が違う、というのだ。この記事に反発した中国政府は、記者に対して、事実上の国外退去処分を通告した。
　▼テロリズムという言葉は、フランス革命のロベスピエールの恐怖政治の時に生まれた。政治目的のために、暴力を用いることだ。カーディルさんは、中国こそウイグル人に対して「国家テロ」を働いている、と主張する。テロの本質を知るフランス人記者の指摘が正しいからこそ、中国政府は強硬手段を取らざるを得ないのだろう。

152：NAME：2016/05/07(土) 22:07:44
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
胡錦濤主席を問いつめた安倍前首相
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h20/wing1439.html

伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1439 ■ H20.05.12 ■ 9,794 部 ■■■■■■■


　５月８日朝、訪問中の胡錦濤主席と中曽根康弘、海部俊樹、
森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会がホテルニューオ
ータニで開かれた。小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡
主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せ
なかった、という。その一徹さは良い。

　胡主席は「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれ
しい」と、にこやかに謝意を表明したが、安倍前首相の発言で
雰囲気が一変した。その発言の要旨は次のようであったと報道
されている。[1]

　戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせな
い関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶ
つかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益を
もたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首
脳が会わなければならない。

　これは、小泉元首相の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を
途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍前首相は、
さらにこう続けた。

　私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのとき
の高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する
誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだ
ろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮してい
る。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、
五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという
結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望
んでいる。

　会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、
安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。

　これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大
に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため
中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過している。
彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰っ
てくることを希望する。

　胡主席は「私はその件は知らないので、正しい法執行が行わ
れているか調べる」と返答したが、チベット問題については触
れようとしなかった。

　こういう公式の場で、チベットのみならず、ウィグルでも同
様の人権問題が起きていることを提起した安倍前首相の功績は
大きい。

　ちなみに日中共同声明では、歴史認識問題はあまり触れられ
ず、日本の戦後の歩みが評価されるなど、親中派の福田首相の
もとでまとめられた文書としては「意外に」健全な内容となっ
ていたが、これも産経新聞社・阿比留瑠比氏のブログによれば、
「『日中共同声明』はほとんど安倍内閣の遺産」[2]との由で
ある。改めて安倍氏の功績に敬意を表したい。

　また、胡錦濤主席が訪問した先々で、「フリー・チベット」
を叫ぶ人々の姿がテレビでも報道されたが、これを見て、世界
の人々は、日本はこんな時期に胡錦濤を迎えたが、言うべき事
は言っている、という印象を持っただろう。参加された皆さん、
ありがとうございました。

■参考■
1. 産経新聞、H20.05.0「胡主席と歴代４首相の朝食会一変　『チ
ベット人権憂慮』　安倍氏発言に緊迫」、東京朝刊、5頁
2. 阿比留瑠比「『日中共同声明』はほとんど安倍内閣の遺産」

153：NAME：2016/06/03(金) 11:28:29
世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白　「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」
2016.6.3 06:05更新
http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020031-n1.html

亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。　カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「（当初）ウイグルにいる中国系の人口は２％でしかなかった。それが今では１００万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した。

　さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。

　また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。　その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。

154：NAME：2016/06/04(土) 07:14:40
ウイグル自治区に「国際部隊」派遣を　カーディル議長
2016.6.3 20:14更新
http://www.sankei.com/world/news/160603/wor1606030048-n1.html

亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は３日、東京都内で産経新聞と会見し、新疆ウイグル自治区で中国当局によるウイグル族弾圧が強まっていると言明、人権状況を監視する国際部隊投入の必要性を訴えた。同議長は、習近平政権下での弾圧が「文化大革命時よりもひどい」と強調。自治区内は弾圧を行う軍人や軍用犬であふれ返っているとし、「人権擁護の国策」を堅持する米国を中心とした国際部隊を投入して「弾圧を早急に食い止めてほしい」と訴えた。また、米議会でウイグル族の人権を保護する法案の採択を目指す考えを示した。日本政府にも、ウイグルの人権問題を外交政策に取り入れ、「人権監視の専門機関設置」を呼びかけた。（黒沢潤）

155：NAME：2016/07/04(月) 03:51:11
【政界徒然草】
火炎放射器や射殺権限　中国政府が繰り広げるウイグル人弾圧の実態は想像を絶するものだった…世界ウイグル会議議長訴え
2016.7.1 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160701/prm1607010004-n1.html

天安門事件から２７年目を迎えた６月上旬、世界各地のウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長ら幹部が来日し、東京都内の参院議員会館で、中国政府によるウイグル人弾圧の過酷な実態を報告した。その内容は、平和な日本に住んでいるわれわれにとって信じがたいものだったが、昨今の中国軍艦による領海侵入や南シナ海への強引な進出などを例にあげるまでもなく、中国政府は平和や人権といった人類の普遍的価値を平気で踏みにじってきた。当局の強力な報道統制のもと、われわれがウイグル人の置かれた現状に触れる機会は少ない。今後、もっと彼らに関心を持つべきだと思わずにはいられなかった。

　「私はウイグル人がいかに殺戮されているか、いかにウイグル人を救うことができるかを訴えている」　民族衣装に身を包み、演壇に立ったカーディル議長は、通訳を介して話し始めた。その口調は穏やかだったが、語られる内容は苛烈なものだった。

　「（中国新疆ウイグル自治区の主要都市である）ウルムチには少年政治犯収容所があり、学校でトラブルを起こしたり、親が処刑されたりといった何らかの政治的な理由で、８歳から１６歳の子供たちが収容されている」　「５月、その収容所に中国の特殊部隊が突入し、ウイグルのジャーナリストによれば多くの子供たちが犠牲になった」　ほかにも、２０１４年には自治区西部のヤルカンドでデモが起き、人民解放軍が約２０００人を虐殺。同様の事件は小説『西遊記』にも登場する火焔山（かえんざん）で知られるトルファンでも発生し、約４００人が犠牲になったという。

殺害方法も残虐で、昨年９月に起きた衝突では火炎放射器が使用された。また、習近平政権は末端の警察官に、ウイグル人を現場で射殺する権限を与えており、ウイグル人が中国人とにらみ合うなどのちょっとしたトラブルを起こしただけで、命を落とすこともあるという。　このように述べたカーディル議長は、「第二次世界大戦時の殺傷事件は話題になるが、いま起きている数々の虐殺に対して国際社会が黙っているのには、とても驚いている」と言葉に力を込めた。その口ぶりは、第二次大戦で日本の軍国主義を執拗に糾弾する中国が、自国民を弾圧する矛盾を暗に批難しているようでもあった。

156：NAME：2016/07/04(月) 03:51:54
　このような過酷な弾圧に耐えきれず、住み慣れた故郷を捨てて海外に逃れるウイグル人たちも多数に上っている。カーディル議長自身、実業家から中国人民政治協商会議委員となったが、民族問題に絡む政権批判を機に失脚。その後に逮捕され、２００５年に米国へと逃れた経歴の持ち主だ。　しかし、難民として国外に逃れたウイグル人の中には「密入国」とみなされて逃亡先の国で刑務所に入れられ、中には中国へ強制送還される事例も起きている。このうちタイでは、子供や老人を含む５００人ほどのウイグル人が１年以上も刑務所に閉じ込められ、劣悪な環境下に置かれて命を落とす人もいるという。

国連やタイ国内の人権団体などの協力もあって、その一部は民族的なつながりの深いトルコに移ることができた。しかし、一方でタイ政府は、中国政府の圧力に屈して１００人以上を中国に強制送還してしまい、彼らの行方は現在知ることができない。　中国政府によるウイグル人の弾圧は、反抗する人々への暴力だけではない。言語や文化といった民族としてのアイデンティティーをも奪い取ろうとしている。

　カーディル議長に続いて登壇したウミット・ハミット副議長によると、２００３年から中国政府はウイグル語の教育を基本的に禁止するなどして、ウイグルの学校教育を崩壊させようとしているという。　中には、ウイグル人の幼い子供を親元から引き離し、中国本土の学校に入れて“中国人的”なウイグル人を育て上げようとする例も。このようにして教育された子供たちは、親元に戻っても家族や親類をはじめ周囲のウイグル人と普通に意思疎通することができなくなってしまう。　ハミット氏は、「言語の教育は民族の今と未来を決める大変重要なもの。中国はウイグル人を同化して、（資源が豊富な）東トルキスタン（＝新疆ウイグル自治区）を末永く自分たちのものにしようとしている」と訴えた。

古くからシルクロードの通る中央アジアで生活してきたウイグル人。１９４９年に新中国が成立後も少数民族としての地位を認められ、５５年には新疆ウイグル自治区が設立されて独自の文化や習慣、宗教などを守ってきた。　その彼らがいま、虐殺や投獄、国外逃亡や言語の抹殺など、さまざまな苦難に直面しているとして、全世界に支援を訴えている。当然、中国政府は弾圧の存在を認めることはなく、例えば先述したヤルカンドの事件も「ウイグルの武装集団によるテロ事件」と発表した。

　参院議員会館で、カーディル議長らの講演に耳を傾けていた聴衆からは時折ため息が聞こえ、支援の訴えにうなずく人も見られた。しかし、現実は世論の盛り上がりに欠け、首相周辺からも「（日本政府が動くためには）きっかけが必要。いきなり動き出しても『なんだ』となってしまう」との声が漏れる。　苦難の境遇に置かれたウイグル人たちを救うため、われわれにできることは何か、それぞれが真剣に考えるときが来ているのではないだろうか。　（政治部　小野晋史）

157：NAME：2016/09/19(月) 23:50:23
中国がダライ・ラマと会談した欧州議会議長を非難「核心的利益損なった」
2016.9.19 21:01更新
http://www.sankei.com/world/news/160919/wor1609190039-n1.html

中国外務省の陸慷報道官は１９日の定例記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州議会のシュルツ議長が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と１５日に会談したと指摘し「誤った行為で中国の核心的利益を損なった」と厳しく非難した。　陸氏は「双方の議会間交流の政治的基礎に著しい損害を与えた」と述べ、今後の交流を停滞させる可能性を示唆。「欧州側が有効な対策を取ってマイナスの影響を取り除くよう望む」と強調した。（共同）

中国、ガガさんをけん制　ダライ・ラマと意見交換
2016.6.27 20:55更新
http://www.sankei.com/world/news/160627/wor1606270033-n1.html

ＡＰ通信によると、米人気歌手レディー・ガガさんは２６日、米インディアナポリスで開かれた討論会で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と人種問題などをテーマに意見交換した。これに対して中国外務省の洪磊副報道局長は２７日の定例記者会見で、ガガさんの名指しは避けつつ「国際的な人物は（ダライ・ラマの）本性をしっかりと認識してほしい」とけん制した。

　洪氏は、ダライ・ラマは国際社会で「チベット独立を宣伝している」と非難した。中国はこれまでも、ノーベル平和賞受賞者でもあるダライ・ラマを「チベット独立主義者」と見なして敵視し、ダライ・ラマを支持するミュージシャンの中国公演を中止に追い込むなどしている。　討論会は全米市長会の会合の中で行われ、ダライ・ラマは基調講演も行った。

158：NAME：2016/12/19(月) 17:14:30
【西見由章の視線】
米国を“道連れ”にする覚悟…中国の圧力外交の行き着く先は
2016.12.19 14:02更新
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190008-n1.html

異を唱えるものには徹底的に圧力を加える。２０１７年秋の中国共産党大会で任期の折り返しを迎える習近平指導部は、この政治姿勢を貫いてきた。　内政面では言論統制を著しく強化した。ボーカス駐中国米大使は「世界人権デー」（１２日１０日）に発表した声明で、中国当局が相次いで拘束した人権派弁護士や活動家らの釈放を要求し、こうした中国側の措置は「法治への態度に疑念を抱かせる」と懸念を表明した。欧州連合（ＥＵ）も駐中国ＥＵ代表団を通じて、過去１年間の「言論の自由」をめぐる情勢の悪化に言及し、国家分裂罪で無期懲役判決を受けたウイグル族の学者、イリハム・トフティ氏らの釈放を訴えた。

　中国当局の意向に沿わない者に政治的資源を総動員して「追い込み」をかけるやり口は、対外関係でも存分に発揮されている。習指導部の誕生前夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した日本に対しては公船による領海侵入を常態化させ、南シナ海の領有権主張をめぐって仲裁裁判所に提訴したフィリピンには観光客の渡航制限や果物の禁輸を科した。　「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権は国際会議に出席させず、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決定した韓国は韓流コンテンツ排除で締め上げる。最近では中国が「分離主義者」として敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の訪問を認めたモンゴルとの政府間交流を取り消すなど、枚挙にいとまがない。

中国はこうした圧力外交を加速する一方で、国際社会の警戒感を踏まえて「ウィン・ウィンを核心とする新型国際関係」の構築を提唱している。対抗せずに協力する関係を指すらしいが、耳を澄ますと「中国の言うことを聞いている限り、あなたにもメリットがありますよ」という声が聞こえてくるようだ。

　米国に追いつけ追い越せで軍備増強に励む中国が今後、軍事面での圧力を選択肢としていくことも容易に想像できる。　外交上のこうした攻撃的な対症療法が短期的な効果を生む場合もあるだろうが、中国という国家に対する国際的な尊敬と威信を損ね続けているのは誰の目にも明らかだ。　一党独裁という政体が抱える構造的な要因も背景にある。つまり権力を監視する有権者も独立した司法もメディアも存在せず、権力の自意識の肥大に歯止めがかからない。裏返せば批判者や敵対者を許容できないナイーブさともろさを権力が抱えているということでもある。

　米大統領選でトランプ氏が当選した直後、中国メディアや識者の間には「ビジネスマンのトランプ氏とは取引が可能だ」という楽観論が広がった。アジア・太平洋地域における米国のプレゼンス低下とそれに伴う「中国の時代」の到来を習氏も予感しただろう。それだけにトランプ氏が蔡氏との電話会談に続いて「一つの中国」原則への疑義を呈すという予想外の展開となり、中国側が慌てて「台湾問題は売買の対象ではない」と“指導”しているのは喜劇的ですらある。

習指導部が掲げる「中華民族の偉大な復興」の核心は「祖国の完全統一」すなわち台湾の統一だ。「台湾問題で譲歩するようなことがあれば習指導部はもたない」（外交筋）との厳しい見方もある。　中国には米国を軍事的に圧倒する実力はない。米国は最大の貿易相手国で「協力が両国にとって唯一の正しい選択だ」と習氏も相互依存関係を認めている。厳しい対応は返り血を浴びかねない。

　「中国側は十分な弾薬を準備して、トランプとともに中米関係の“ジェットコースター”に乗る必要がある。世界中の多くの人たちも安全ベルトを締める必要があるだろう」。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で米国を“道連れ”にする覚悟をにおわせた。「世界の混乱」を人質にとり、圧力をかけるということだろうか。（中国総局・西見由章　にしみよしあき）

159：NAME：2017/02/12(日) 21:46:46
ウイグル民族運動リーダー、チベット亡命政府と連携方針
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e6%b0%91%e6%97%8f%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%80%e3%83%bc%e3%80%81%e3%83%81%e3%83%99%e3%83%83%e3%83%88%e4%ba%a1%e5%91%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%a8%e9%80%a3%e6%90%ba%e6%96%b9%e9%87%9d/ar-AAmQPt7?ocid=iehp#page=2

亡命ウイグル人の民族運動のリーダー、ラビア・カーディルさん（７０）が来日し、１２日に朝日新聞の単独インタビューに応じた。中国政府によるウイグル族への締め付けが強まり、国内で不満が高まっていると指摘。チベット自治区の民主化を求めて中国当局との対話を探るチベット亡命政府（インド・ダラムサラ）と連携する考えも示した。

ラビア氏はタイ・バンコクの「エラワン廟（びょう）」や、キルギスの中国大使館の爆発テロなどで、ウイグル人の関与が指摘されていることについて、「私は平和的な対話路線を取っており、犯罪者とは関係がない」とした。　また、「中国政府は経済力を武器に、東南アジア諸国やトルコなどに圧力をかけ、中国から逃れたウイグル族を送還させようとしている」と批判。「生死の境に人々を追い込むべきではない」と訴えた。

160：NAME：2018/05/23(水) 23:49:46
中国の生命線チベット
http://www.prideandhistory.jp/topics/000749.html
アジアの文明・文化を形成してきたすべての大河は、チベット高原の氷河を水源としている。アジアの10ヵ国以上に暮らす20億人強の人々、世界人口の約3分の1がチベット高原の雪解け水に頼っている。

161：NAME：2018/06/08(金) 23:42:48
中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否　日本記者クラブは派遣を中止
2018.6.8 16:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180608/wor1806080023-n1.html

日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐり、同クラブは８日、産経新聞記者の参加を中国当局が拒否したことを理由に、派遣を中止したと発表した。　同クラブによると、チベットへの取材団派遣について在日中国大使館から「中国政府から許可が下りた」との連絡があり参加者を募った。取材団は産経新聞など国内メディア１１社で編成し、今月１７日から２５日の日程で、チベット自治区などを訪問予定だった。

　ところが、５月３１日になって中国大使館から「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」との意向が同クラブに伝えられた。同クラブは中国側に再考を求めたが、今月６日に中国大使館から「最終決定であり、変更はない」との回答があった。同クラブは中国側の決定が変更される見込みがないと判断し、「産経新聞をはずしての取材団を主催することはできない」と決定した。

　同クラブは原田亮介理事長名のコメントを発表し、「特定メディア排除を求める中国政府の決定には、民主主義の基本である『言論・表現の自由』の観点から承認できない」との見解を示した。　中国大使館は、産経新聞の取材に対し、ビザ発給を行わないと決めた理由について「記者に関する資料が不足し、申請手続きが間に合わなかった」とし、取材団中止の判断については「残念に思う。今後、日本から記者団を派遣する機会があれば、日本記者クラブと協力したい」との考えを示した。

乾正人産経新聞社執行役員東京編集局長のコメント

　「中国当局が日本記者クラブ主催のチベット取材団から産経新聞記者を排除しようとしたことは、言論の自由への挑戦であり、憤りを禁じ得ない。日中平和友好条約締結４０周年に当たり、両国友好の精神を再確認すべき年にこうした措置をとった中国当局に、断固として抗議する。同時に、中国当局との交渉で毅然（きぜん）とした対応をとった日本記者クラブに敬意とともに感謝の念を表する」

　「習近平体制下の中国では、内外メディアに対する当局の締め付けが激化しており、３月２０日に開かれた李克強首相記者会見では、昨年に続き当社記者の出席を拒否するなど看過しがたい段階に入っている。　産経新聞は、今後も中国の状況を正確に読者に伝えるべく、困難な取材環境の中、全力を尽していく」

162：NAME：2018/06/16(土) 23:47:03
亡命チベット人情報、中国に流す…スウェーデンの裁判所、スパイ活動の男に実刑判決
2018.6.16 19:37更新
http://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160025-n1.html

スウェーデンの裁判所は１６日までに、同国に暮らす亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動をしたとして、中国出身のチベット人の男に禁錮１年１０月を言い渡した。地元メディアが伝えた。　判決によると、男は亡命チベット人の個人情報や政治的な思想を調べ、ポーランドで中国の情報当局者と複数回接触して情報を渡していた。

　男は亡命チベット人向けのラジオ局で働いており、チベット関連の政治集会に参加するなどして情報を収集していたとみられる。ロイター通信によると、スウェーデンには約１４０人のチベット人が暮らしている。（共同）

163：NAME：2018/09/12(水) 23:18:17
ウイグル族を「QRコード」で管理する中国
China Installs QR Codes on Homes of Uighur Muslims
2018年9月12日（水）17時30分
ジェイカブ・ ルワンドウスキ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/qr.php

＜新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル族に対する中国当局の人権侵害は有名だが、今度は住人把握のためQRコードが各戸に貼られたという＞国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が9月9日に公表した報告書によれば、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒であるウイグル族の自宅にQRコードが設置されているという。

新疆ウイグル自治区の元住民はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、以下のように話している。「2017年春から、人が出入りするすべての家にQRコードが設置されている。設置後は、2日おきか毎日、役人が来てQRコードをスキャンする。その家の住人の人数が記録されているからだ。その頃から、家に来ている訪問者に対して、『なぜここにいる？』と質問するようになった。夜にも確認に来る」

スキャンすると住人の詳細情報が表示されるこのQRコードは、当局によれば人口管理用だという。元住民の話によれば、当局はQRコードに加え、DNAや声のサンプルも採取している。歩行パターンを記録するために、警察署内で歩くことまで強制されていると元住民は話している。

DNAサンプルや虹彩データも

別の住民は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対して以下のように話している。「パスポートを申請したとき、DNAサンプルと虹彩スキャンデータを採取された。また動画も撮られた。字が読める人は新聞を読み上げるところを、字が読めない人は『歌を歌ってもいいし、作り話をしてもいい』と。異を唱えられる立場ではない」

ウイグルでは、およそ100万人のイスラム教徒が「政治教育センター」という名の収容所に入れられている。報道によれば、センターに収容された者たちは、みずからの宗教や民族的アイデンティティーを否定するよう強制され、中国の法律や政策を暗誦するよう求められる。指示に従わないと、24時間立ったままでいる拷問を受けたり、独房に監禁されたりするという。

中国外務省の耿爽報道官によれば、中国政府が目指しているのは「安定と発展、統一と生活を促進」すると同時に「分離独立主義と暴力的なテロ行為」を終わらせることだという。耿は問題の報告書に触れるのを避けたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチについては「偏見に満ちている」と論評したと、ロイターは報じている。新疆ウイグル自治区での取り締まりについて中国政府は、イスラム過激派が新疆の攻撃を計画しており、深刻な脅威だとして正当化している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは英インディペンデント紙に対して、「新疆における中国政府の人権侵害は、ここ数十年の中国で例のない規模に及んでいる」と述べた。「人権侵害を止めさせるためには中国に制裁を科すべきなのか。国連と加盟各国にとって、新疆ウイグル自治区での弾圧は重要な判断材料になるだろう」（翻訳：ガリレオ）

164：NAME：2018/09/12(水) 23:20:35
米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」 制裁を検討
2018/09/12 10:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e6%97%8f%e5%bc%be%e5%9c%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%b7%b1%e3%81%84%e6%87%b8%e5%bf%b5%e3%80%8d-%e5%88%b6%e8%a3%81%e3%82%92%e6%a4%9c%e8%a8%8e/ar-BBNcOhP?ocid=iehp#page=2

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。米議会筋によると、ウイグル族などのイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多数拘束されているとの報告を受けて、中国に経済制裁を科す可能性について米政府内で最近、積極的な議論が交わされるようになったという。トランプ政権は対中関係において、通商問題を巡り強硬姿勢を貫いているほか、北朝鮮に核放棄への圧力を強めるために中国の協力を呼びかけてきたが、人権問題を巡り制裁を決定すれば異例の対応となる。

ある米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘。議会筋の１人は、決定が差し迫っている感じではないと述べた。国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する（新疆ウイグル自治区での）弾圧強化を深く懸念している」と表明。

報道官によると、議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペオ国務長官に対し、抑圧政策を主導しているとされる複数の中国政府当局者に制裁を科すよう要請した。また、１人の議会筋によると、収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数中国企業に対する制裁も提案されており、検討対象になっているという。ナウアート氏は「われわれが取り得る手段は多くある」としながらも、「今後起こり得る、あるいは起こり得ない制裁について前もって話すことはしない」と述べた。

国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。ナウアート氏は「収容所で２０１７年４月以降、多数が拘束されているとの信頼できる報告がある。これまでの推定では、拘束されている人数はかなり大きい」と述べた。

165：NAME：2018/10/04(木) 22:23:33
ダライ・ラマ、１１月２０日に国会内で講演　２年ぶり来日
2018.10.4 18:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040019-n1.html

インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が１１月２０日、「日本チベット国会議員連盟」（会長・下村博文元文部科学相）が国会内で開く会合で講演することが４日、分かった。ダライ・ラマは昨年１１月、主治医の休養の勧めで予定していた来日を取りやめていた。来日と国会内での講演は２年ぶりとなる。

　今年８３歳を迎えたダライ・ラマをめぐっては、後継の１５世の選出方法に注目が集まっているが、中国政府が独自に１５世を指名する可能性が指摘されている。

　安倍晋三首相は自民党が野党だった平成２４年１１月、議員有志が国会内で開いたダライ・ラマの講演会で党総裁としてあいさつし、チベットでの人権弾圧に関し「現状を変えていくため全力を尽くす」と訴えていた。首相就任後は、ダライ・ラマを招いた会合への出席を見合わせている。

173：NAME：2019/01/30(水) 15:10:24
ウイグル命懸けルポ！「警官の横暴・地獄絵図」
政治・社会 2014.6.30 #中国　安田 峰俊　PRESIDENT 2014年7月14日号
https://president.jp/articles/-/12848

――中国の新疆ウイグル自治区では、5月22日、ウルムチで133人が死傷する爆発事件が起きるなど事態が緊迫している。ノンフィクション作家の安田峰俊氏の現地ルポをお届けする。ウイグルの現実は、密告・尋問・虐殺が繰り返される地獄絵図だ。
車を出ろ！そこに立て！答えろ！答えろ！

突然、タクシーが見知らぬ路地に入っていく。理由を尋ねた私に、ウイグル族の運転手は「警察です」とたどたどしい中国語で答えた。　今年の3月上旬。ここは中国最西端の新疆ウイグル自治区、ポスカム県郊外のイマ郷である。周囲にはシルクロードのオアシス地帯特有のポプラ林と、崩れそうなレンガ造りのウイグル農家が広がる。ときおり、ロバの馬車に鞭を当てて走る老人や、羊飼いの女性とすれ違う。　数百年前から変わらないであろう風景のなかに、場違いな青いペンキ塗りの鉄筋コンクリート造りの警察署が聳え立っていた。タクシーが停まると、待ち構えていた治安担当者たちに取り囲まれた。

「車を出ろ！ そこに立て！」

漢民族の警官が横柄な口調で命令する。彼らは私のパスポートを取り上げ、住所・氏名・年齢・職業、現地への来訪目的、なぜ中国語を話せるのかといった質問をネチネチと執拗に繰り返した。　ポスカム県の郊外にイスラム教の遺跡があり、県人民政府のウェブサイトでも「観光地」として紹介されている。私はそこを見にいっただけなのだが、彼らは尋問の手を緩めなかった。何度も同じ質問が続いて腹が立つものの、胸元にアサルトライフルを抱えた警官（新疆では普通の警官でもこの装備だ）には逆らえない。　「現地住民とは接触したのか！ 武器弾薬や、イスラム教の違法な宗教書籍の受け渡しはしていないか！ 答えろ！」　バカバカしい質問ばかりだった。　

ウイグル自治区カシュガル市の旧市街。こうした街並みもどんどん消えつつある。

「日本人は中国領土を奪ったペテン師だ」

私は先ほどの遺跡に向かう途中でも、やはり地元の警察に連行され、似たような尋問を受けている。その結果、警官と新疆生産建設兵団傘下の工作隊員（人民解放軍の諜報担当者）がべったりと貼り付き監視するなかで遺跡に行くことになった。現地の住民と接触する機会などあるわけがないのだ。　そもそも、私はこの日、これ以前にも警官に何度か拘束されている。

正午、県の中心部に到着して手近なホテルに入ると、受付の女性に問答無用で公安局へ連れていかれ、パスポートを押さえられて30分の尋問を受けた。やがて公安経営の別のホテルに放り込まれると、今度はホテルのロビーで、別の女性警官1人とアサルトライフルを装備した警官3人に尋問を受けた。質問の内容はすべて似たり寄ったり、いずれも極めて執拗だ。

彼らが行く先々に現れる理由は、現地の社会の隅々にまで密告網が張り巡らされているためだ。漢民族からの雇用差別で職にあぶれたウイグル族の若者を、当局が月給800元（約1万3000円）程度で雇用。同胞の行動を監視したり不審者を密告したりする協力者に仕立てている。お陰様で、私はどこに行っても尋問を受ける。特にこのイマ郷の警官は意地が悪かった。　「日本人は中国領土の釣魚島（ディアオユィダオ：尖閣諸島）を奪ったペテン師どもだ。徹底的に取り調べてやる」

リーダー格の中年警官が叫ぶ。　「釣魚島はどこの領土だ？」「貴様は安倍晋三の靖国参拝を支持しているのか、答えろ！」もはやウイグル問題とは何の関係もない。単なる嫌がらせである。　私は彼の怒鳴り声を聞きながら、警察署の庭に立たされ続けた。シルクロードに落ちる夕日がじりじりと肌を灼いた。

174：NAME：2019/01/30(水) 15:10:42
恩恵を享受できていない庶民層の不満

少数民族政策の失敗経済発展の恩恵なし

新疆ウイグル自治区は、かつて「西域（さいいき）」と呼ばれた。往年の中島敦や井上靖の歴史小説ではお馴染みの土地だ。現在も少数民族が数多く暮らしている。　新疆は1950年代に中国へ正式に併合されたが、漢民族の支配に対する住民の違和感はいまなお大きい。現地に1000万人いるウイグル族はイスラム教を信仰し、ティルク（トルコ）系の言語を話す。彼らは支配者の漢民族とは、民族・文化・宗教・言語などがまったく異なる人々なのだ。

だが、中国経済の高度成長が始まった90年代半ばから、漢民族による新疆への経済支配が大幅に強化されはじめた。新疆は石油や天然ガスなど資源の宝庫で、さらに中央による公共事業投資が盛んなことから、中国本土からの移民が殺到。漢民族人口は90年からの20年間で65％増の伸びを見せ、いまや900万人近くに達した。　結果、新疆経済は毎年のGDP伸び率が10％を超える好景気に沸いている。現在は区都のウルムチはもちろん、カシュガルやホータンなどの地方都市でも中心部を漢民族移民たちが占め、中国本土と変わりないような大型スーパーや高層マンションが街を埋めつつある。昨今は成長の鈍化が噂される中国経済だが、フロンティア地帯の新疆はいまだに高度経済成長を続けているのだ。

しかし問題は、土着の少数民族――特に共産党とのコネや中国語の会話能力を持たないウイグル族の庶民層が、こうした経済発展の恩恵をまったく享受できておらず、不満が蓄積しているという事実である。　例えば南部のホータン地区の昨年の1人当たりGDPは8141元（約13万円）で、漢民族が多いウルムチ市の約9分の1。漢民族の企業や商店が、差別意識からウイグル族の雇用を拒否するケースも多く、格差は拡大の一途をたどっている。

政府側は少数民族への住居の提供や教育支援の拡大など「アメ」も提示しているが、馴染みのある旧市街を破壊されたり学校での中国語教育が推進されたりすることに反発する住民は多く、政策は必ずしも有効な効果を挙げられていない。　ゆえに、ウイグル族の不満も限界に近づきつつある。

09年にはウルムチ市で大規模な騒乱が発生し、漢民族を含めた数百人が死亡。最近でも、昨年10月にウイグル族男性が自動車で北京の天安門へ突っ込んで自爆し、死者5人と日本人を含む数十人の負傷者を出す事件を起こした。また今年3月には、雲南省昆明市の駅前でウイグル族数人が刃物で漢民族を次々と殺傷し、29人の死者を出した。　

携帯電話販売店の前に立つウイグル族女性。もはや漢民族経済抜きの生活も不可能な状態に。

よくて逮捕、運が悪ければその場で射殺

――こうした少数民族政策の失敗と、それに反発する一部のウイグル族の暴走の結果生まれたのが、私が冒頭で体験した陰惨な密告・監視社会だ。　私は日本のパスポートを持ち、曲がりなりにも警官の言葉を理解できる（中国語がわかる）ため、あの程度で済む。　しかし、田舎で暮らすウイグル族の農民は中国語が話せず、逃げ場も存在しない。言葉もろくに通じない支配者から、毎日のように恫喝的な尋問を受け続けるのは相当な屈辱だろう。しかも、腹が立って文句を言ったり怯えて「不審」な行動を取ったりすれば、よくて逮捕、運が悪ければその場で射殺なのだ。

事実、昨年12月には、カシュガル近郊の村で女性や未成年を含む一族14人が死亡する事件が起きている。一説では、結婚式の準備で集まっていたところを「不審な集会」と密告され、警官に踏み込まれて皆殺しにされたという。花嫁の顔を覆うヴェールを警官が剥ぎ取ったことに親族が激怒し、つい手を上げたのが事件の発端だった。　また今年4月には、アクス地区でバイクに乗って信号無視をした17歳のウイグル族少年3人が警官と口論になり、やはり射殺されたと伝えられる。

いずれも中国当局は「テロリストの鎮圧」だと発表しているが、言葉通りには受け取りづらいはずだ。こうした「テロ鎮圧」政策に反発して、やがて本物のテロや騒乱も起きる。まさに負の連鎖だ。　5月26日、習近平国家主席は新疆問題を討議する会議の席上で「従来の政策は正しかった」と発言するなど、歩み寄りの姿勢を改めて拒否した。　密告・尋問・虐殺・騒乱――。国外からの目が届きにくい砂漠の果てで繰り広げられる悲劇は、今後も容易には終わりそうにない。　中国の闇は深い。

175：NAME：2019/01/30(水) 16:09:34
新疆ウイグル「絶望旅行」を終えて帰国した大学生の本音
ノービザ＆6万円で行けるが… 　2019.01.12
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59336

現地の事情を知ること自体難しい
中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。

現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。

※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。

2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハードルはどんどん上がっている（ちなみに私も同年春ごろに新疆を訪れたが、結果はこの通りだった）。　現在は中国社会のサイバー化によって、メディア関係者の動向はほぼ完全に把握されるようになった。取材者が接触した現地の人（少数民族）が片っ端から拘束される可能性も高く、現地の事情を報じることそれ自体が非常に難しくなっている。

ジャーナリストは行けないが…？

だが、新疆にはもうひとつの顔がある。この地域は中国政府の見解では、諸民族が調和して暮らす中央アジア貿易の窓口で、重要な経済拠点。中国内地と同じく「安全」な場所とされているのだ。事実、日本の外務省の海外安全情報でも、新疆は最低限の注意喚起である「レベル１」の指定にとどまっている。　ちなみに、シリアやアフガニスタンの危険情報は全土が緊急退避レベルの「レベル４」だ（19年1月時点）。対して新疆と同じ「レベル１」は、インドやロシアの大部分も該当し、通常の海外旅行が十分に可能な地域とされている。航空券予約サイトで検索すれば、東京からウルムチまでは往復6万円くらいで行けてしまう（LCCならもっと安い。なお、日本人の中国渡航は2週間以内ならビザ取得が免除されている）。

ジャーナリストはなかなか立ち入れないが、一般人ならノービザかつチケット代金6万円で行くことが可能な、「世界最悪レベルの人権状況にあえぐディストピア」。それが新疆なのだ。　昨年秋、「Enamin」（@kaisokuena）さんと「ちゅうさま」（@chusama1212）さんという日本のバックパッカーが、旅行先の新疆から大量の情報をツイート。ネット上で大きな話題になった（参考：現地旅行者が伝える『ウイグル自治区における弾圧の実態』レポートに「今はここまで酷いのか」と過去に旅行した人々も驚愕）。　11月20日、筆者は帰国した2人に都内で取材し、より詳しい状況を尋ねてみた。今回の記事では、Enamin氏が語る新疆の最新事情をご紹介していきたい。

176：NAME：2019/01/30(水) 16:10:00
街は異常なほどの数の中国国旗…

異常な警備体制が敷かれるウルムチ

――旅行お疲れ様でした。まずはあなたの自己紹介と、今回の旅の日程と目的を教えてください。

都内の私大4年生の「Enamin」と申します。もう大学の単位を取り切ってしまったので、昨年秋に友達と一緒に中央アジア旅行に行くことにしたんです。中国語は片言しかできませんが、過去に中国やロシアを何度も旅行したことがあります。　今回の日程は、中国の重慶市を起点に、新疆からキルギス・タジキスタン・ウズベキスタンまで陸路でシルクロードをたどるものでした。寝台列車で新疆の区都・ウルムチに入ったのは10月29日です。市内で１泊後、再び寝台列車でカシュガルに行き２泊。その後、ウルグチャット(ウチャ)という街からキルギスへ乗合自動車で国境越えをしました。

※ウイグル料理はめちゃくちゃ美味しい。最近は日本でも食べられる店が増えつつあるが、現地の味は格別だ。（Enaminさん撮影）

旅の目的は、中国から中央アジアへと風景や文化が変わってゆくシルクロードの様子を見てみたいなと。あと、僕は政治的な関心は強くないのですが、ネットで「ウイグル」を検索するとギラギラしたセンセーショナルな情報がたくさん出てくるので、実際はどうなのか気になったんです。現地では本当に少数民族が弾圧されているのか、一体どんな社会になっているのか、自分の目で見てみたいなと思いました。

――正しくバックパッカー的な動機ですね（笑）。私も2014年春にウルムチに行ったことがあります。当時も警備体制は厳重でした。特に地方都市は、城管・公安・武装警察・特殊警察……と、中国の治安維持機関の見本市みたいな状態でしたが、現在はもっと深刻でしょう。

はい。商業地域と居住地域とを問わず、ウルムチやカシュガルの街のいたるところに監視カメラがありました。見た目や配線も新しく、最近設置された最新型の機器のようです。1ヶ所に２〜３個設置されていることが多く、死角が無いように作られていました。自動車道路にも３車線の道幅いっぱいに10個ぐらいカメラがあって、すべてのナンバーを記録しているようでした。

※ウルムチ市内の各店舗に掲げられた中国国旗。街は「開発」されている。（Enaminさん撮影）

街は異常なほどの数の中国国旗と習近平政権のスローガンだらけで、正直に言って不気味です。バスの中まで中国国旗だらけですから。あと、駅やバスターミナルはもちろん、バザールや商業ビルなど人の集まる場所に入るときは必ず身分証を確認され、金属検査を受けます。バザールや一部の施設では顔認証機械の通過も必要でした。ただ、これを課されているのはウイグル族っぽい顔立ちの人だけのケースが多かったです。

177：NAME：2019/01/30(水) 16:18:02
顔認証システムの対象は…

顔認証システムで行動を監視

――顔認証は、以前は存在しなかった監視システムですね。しかもウイグル族（らしき顔の人）だけが対象か……。通過する様子を見ましたか？　はい。まず、身分証確認機械に身分証をかざして、顔認証の画面になったら自分の顔を撮影して、それが適合しているかどうか機械が確認する仕組みです。ただ、精度が悪くて列ができている場合が多かったですね。　防犯カメラだけじゃなく、生身の「人間」も総動員されています。街の大通りには「便民警務站」という交番が数百メートルおきにありました。交差点や歩道にも数百メートルおきに警官が２人ずつ監視に立っていて、電動バイクや歩行者を無作為に呼び止めて身分証確認をしていました。

※街のあらゆる場所にこうした検問がある。カシュガル市内。（Enaminさん撮影）

警官はウイグル族らしき外見の人を重点的に呼び止めているみたいです。私たちは何度か呼び止められそうになりましたが、警官がこちらの顔を見てから声掛けをやめました。漢民族と間違えられたのかもしれません。

――新疆で特徴的なのは、相当大勢のウイグル族が治安要員として雇用されていることです。ウイグル族は差別を受けているので、漢民族の商店やホテルでは雇ってもらえないことも多い。彼らに残された最も安定した職業は、当局に雇われて同胞を監視する仕事なんです。

そうでしょうね。僕が新疆で見た警官たちも、ほとんどがウイグル人でした。必ず２人組で監視をおこなっているんです。スマホをいじっていたり仲間同士でダベっていたり、仕方なく今の仕事をやっているように見える人も多かったですね。

カシュガル駅の検問では、警官が私たちの顔や個人情報（氏名、国籍、誕生日、身分証番号、目的、入国日など）を専用のアプリに入力していたんですが、その際にウイグル族の警官が「旅游（Lǚyóu）」という単語のピンイン（中国語のローマ字表記）入力ができず、上司にからかわれていたのが印象的でした。

信仰施設であることをやめてしまったモスク

――カシュガルには中国で最大のモスク（イスラム教の礼拝施設）、エイティガール寺院があります。80年代の記録映像を見ると、往年は大勢の信者で賑わっていたようですが、私が2014年に行ったときは閑散としていました。現在はどうなっていましたか？

人の営みが全然感じられない場所でした。全体的に建物の劣化が進んでいて、修復もされず荒れるに任されていた感じです。正面右側のミナレット（尖塔）の塗装は剥げていて、屋根の頂点に据えられているはずの三日月（イスラム教の象徴）も撤去されていて、代わりに中国国旗がひるがえっていました。内部を見ても、モスクに必ず掲げられているはずの「アッラーフアクバル（アッラーは偉大なり）」の額縁が剥がされていました。

――無理に日本で例えれば、東大寺で卍（まんじ）マークが全部撤去されていたり、明治神宮の鳥居が取り払われたりしているようなものですね。エイティガール寺院にイスラム教の信仰施設としての役割はまだ残っていましたか？

実質的には失われていると感じました。玄関口から中に入ると、まずは「愛党愛国」とウイグル語と漢字で書かれたスローガンの看板です。その下の切符売り場で22.5元（約350円）の入場料を払うと、パスポート番号を控えられて「写真撮影禁止、荷物はすべて預けるように」と英語で指示されました。

それから、サスマタが脇に置かれている検査場があって、盾を装備した警官を前に金属探知ゲートをくぐらされます。敷地内には大小合わせて10個ぐらい防犯カメラがあって、礼拝堂の正面には習近平国家主席とイスラム教指導者の写真や国家スローガンが掲げられていました。

※エイティガール寺院の内部。「中華民族はひとつの家族だ、心を同じくして中国の夢を築こう」と政権のスローガンが貼られているが、「家族」の間でも虐待はあるわけで……。（Enaminさん撮影）

――中国の宗教団体は、公式にはすべて党の指導下に置かれることになっています。イスラム教も「中国イスラム協会」という統括組織があり、親政府的な指導者が幹部層を占めている。そういう人たちの写真が掲げられていたわけですね。続けてください。

ええ。正確な宗教用語がわからないので恐縮ですが、礼拝堂や講堂らしき施設は白いビニールテープで封鎖されて入れません。絨毯は色あせていて、ホコリをかぶっていました。そこで、まだこの建物にモスクとしての機能は残っているんだろうかと気になって、受付の男性に英語で「この寺院では、毎日何時から礼拝が行われているんですか？」と尋ねてみることにしたんです。すると、「１時間後」と言うので「見学できますか？」と聞くと、駄目だと。

178：NAME：2019/01/30(水) 16:18:29
モスクに人はいない

公安の見張りと宗教弾圧

――絨毯がホコリだらけになっている時点で、地元の人が気軽に礼拝できる施設ではなさそうですね。　ええ。気になったので寺院の前で１時間待ってみたんですよ。でも、職員以外は誰も出入りをしていないし、アザーン（礼拝時間にモスクに集まるように呼びかける音声。イスラム圏では拡声器などを使い大音量でおこなわれることが多い）も流れない。寺院の周囲の広場に、帽子を被ったイスラム教徒の老人が何人かいて、モスクの方角を向いてボーッとしているだけでした。モスク内で礼拝はおこなわれていないように見えました。

※エイティガール寺院付近の広場にいた老人。現在はこうした民族帽をかぶるウイグル人も、老人のみに限られているようだったという。（ちゅうさまさん撮影）

ウォッチングの際には、男女２人組と男３人組のカメラを持った漢民族のグループがずっとこちらの様子をうかがっていました。彼らはカメラを持っているのに周囲の写真を撮らない、ずっと同じ場所から動かない、別グループのはずの男女２人組の女性と男３人組の男性の１人が短く言葉を交わしているなど不自然な行動が多く、公安の監視だろうと思いました。広場を出るまでは視線を感じましたが、離れると尾行されている気配はなかったです。

――他のモスクはどうでしたか？　2014年時点では、ヤルカンドの街の大きなモスクに、数十〜100人くらいまで成人男性の信者が集まって礼拝をしているのを見たことがあります。当時はまだ、モスクへの立ち入り制限を受ける人は未成年や大学生、公務員らに限られていたはずです。

ウルムチやカシュガルのモスクは、ほとんどが封鎖されていて礼拝者の姿も見ませんでした。これらでもアラビア文字の額が塗りつぶされたり、三日月が撤去されたりしていて、立ち入れないように鍵が掛かっているモスクも多かったです。

イスラム教徒は礼拝のために手足を洗って身を清めるのですが、ある洗い場は物置として使われていて、本来の用途で使われている形跡がありませんでした。国境の街にあったモスクは軍人らしき人たちが厳重に管理していましたね。

モスクの周りには公安が

「安全」なダークツーリズムの地・新疆

――現在進行系の悲劇が存在している場所という点で、新疆へのダークツーリズムは興味深いものがあります。　もともと中国に悪感情を持っていなくても、新疆にいると「中国共産党の政策は許せない」という義憤を感じてしまったのは確かですね。ウイグル族は宗教信仰を制限されて、伝統的な建物も壊されている。日本で僕らが当たり前のように享受している「人権」というか、人間の尊厳みたいなものが、新疆では少なくともウイグル族に対しては存在していなかった。肌感覚として「民族弾圧は確かに存在する」と考えざるを得なかったです。

※カシュガル三運総合市場。ここに限らず市内の商店は柵で囲まれている。（Enaminさん撮影）

新疆の特殊性をあらためて認識したのは、国境を超えてからでした。中国を出てキルギスに入ると、モスクはどれも「生きて」いましたし、人々の表情も明るい気がしました。ただ、キルギスで夜間にちょっと治安の悪い場所を歩いたときには、新疆では味わったことがない「治安への不安」も感じました。新疆だと大量の監視カメラがあるので、スリや強盗みたいな単純犯罪に遭うことはまずないように思えたんです。

――新疆は極端すぎるとはいえ、中国はどこでも監視カメラだらけです。ただ、中国人にはそれに一種の安心感を覚える人も多いんですよね。個人の行動が国家に監視されることへの懸念より、従来は多かった泥棒や誘拐が起きなくなることの安心感を重視する人が多い。

かもしれないですね。日本人は中国人（漢民族）と外見的に似ているためか、漢民族住民と同じく手荷物検査や顔認証検査もほとんど免除されます。つまり、新疆では「守られる」側の方にいるので、ある意味での安心感もあるわけです。旅行のしやすさで言えば、上海や北京を旅したことがある日本人なら、何の問題もなく旅ができてしまう。料理はおいしいですし、自然の風景も美しい。

カシュガル市内の「旧市街」。建物はすべてリノベーションされてしまったが、伝統的なウイグル人の居住地域だ。（Enaminさん撮影）

人権弾圧問題や民族問題といった中国の負の面を、完全に「安全」な状態で観察してさまざまなことを考えさせられるという点では、新疆はダークツーリズムの行き先としてはおすすめなのかもしれません。ただ、重ねて言いますが、たとえ好奇心だけを理由に現地に行っても「中国共産党の政策は許せない」という思いを抱いてしまう場所ではありました。　――ありがとうございました。

179：NAME：2019/01/30(水) 16:18:43
本物の恐怖政治とは何か？

一般的な日本人は、「人権が蹂躙されている社会」について、なかなか想像が働かない。なんとなく、『北斗の拳』や『マッドマックス』に出てくる近未来世界のような、傍若無人な悪党が公然と庶民を虐待している感じの社会をイメージする人も多いのではないだろうか。　だが、本当の恐怖政治が敷かれた社会では、権力の暴力装置が道端で無差別に庶民を痛めつけたりはしていない（むしろ権力の管理統制が行き届かず安定性に欠けた社会のほうが、末端の警官や兵士が暴走する）。

新疆におけるウイグル族の強制収容や拷問は、陰で人知れずおこなわれている。そして、その恐ろしい噂と徹底した人民監視のもとで人々の活力が奪われた結果、むしろ「安全」で「平和」な社会が実現してしまっているのである。

※カシュガルの旧市街。人通りはまばらで、左手のモスクは「アッラーフアクバル」のアラビア語の額が取りさらわれて「愛党・愛国」のスローガンが取り付けられていた。（Enaminさん撮影）
また、広義の支配階級を形成している多数派の人たち（漢民族）にとっての新疆は、そこそこ暮らしやすい社会であり、物質的な面での豊かさも十分に存在している。少数民族への抑圧と恐怖支配のシステムはすでに一定の安定性を持って定着しているとも言えるのだ。

決して渡航を積極的にオススメはできないが、一般的な日本人旅行者であれば非常に安全な旅ができる「持続可能性のある地獄」、それが新疆だ。ご興味のある方は、次の休暇の旅行先として検討してみるのもいいかもしれない。

180：NAME：2019/03/11(月) 20:52:32
「チベット動乱」60年、亡命政府のあるインドで式典や抗議デモ
2019年3月11日 13時56分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/16141864/

【AFP＝時事】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（83）がインドに亡命するきっかけとなった「チベット動乱」から60年を迎えた10日、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラ（Dharamshala）で式典が開かれた。インド各地では亡命チベット人らが中国の支配に抗議するデモを行った。

　ダラムサラの仏教寺院に集まった多数の亡命チベット人らは、中国軍の弾圧の犠牲となった人々を追悼。式典にダライ・ラマは出席しなかったが、亡命政府の閣僚らや外国からの招待客などが列席し、伝統の舞踊やチベットの歌が披露された。中国が分離主義の象徴とみなす、雪山と2頭のスノーライオンが描かれたチベットの旗を掲げた人々や、「チベットに自由を」と顔にペイントした参加者の姿もあった。

　1959年にチベットの人々が中国の支配に抵抗して蜂起し、中国軍に武力制圧された「チベット動乱」では、多数のチベット人が犠牲となった。ダライ・ラマは徒歩で2週間かけてインドに亡命し、亡命政府を樹立した。

181：NAME：2019/03/11(月) 21:11:11
「中国に存在消される」チベット動乱６０年、募る危機感
2019年3月11日 5時0分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/16139704/

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がチベットからインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から１０日で６０年。　ダライ・ラマを追って多くのチベット人がインドに渡ったが、中国政府が統制を強めるなか脱出者が減っている。終わりが見えない難民生活も文化や言語の伝承に影を落としている。（バイラクッペ＝奈良部健）

　ヤシの林を歩くサフラン色と赤の法衣をまとった僧侶に強い日差しが照りつけていた。インド南部バイラクッペ。インド最大のチベット難民居住地で約１万４千人が暮らす。　難民によって運営されている寄宿学校を訪ねると、ダライ・ラマの写真が飾られた教室で中学２年の子どもたちがチベット仏教の「思いやり」の考え方について議論していた。

　ツェリン・パルデン事務長（６５）によると、学校には４〜１８歳の子どもが通う。９割の子がチベットに暮らす親の元を離れ、ネパール経由でここにやってきて寮生活を送る。親たちは幼い我が子を親類や仲介業者に託して、インドに送るのだという。　中国側の学校では中国語による教育が基本。ツェリンさんは「我が子に過酷な越境を強いてでも、チベットの言葉や文化を学ばせたいというのが親の切実な願い」と説明してくれた。

　しかしこの５年間は、チベットからの入学者はいないという。中国当局による国境警備やチベットの人々への監視強化で、越境が難しくなったことが背景にある。１９９０年代、２千人近くいた児童生徒は９００人弱にまで減った。　バイラクッペには祖父母や親の代から暮らす家庭の子が通うチベット人学校もあり、その児童生徒数も減り続けている。英語で学ぶ私立学校に通わせ、欧米の大学を目指す傾向が強くなった。寄宿学校に通うテンジン・チョギャルさん（１８）も「両親と一緒に外国に住むのが夢」と言う。

　「チベット社会のために働くと言っても教師か亡命政府職員くらいしかない。悲しいことだが、よりよい教育や仕事を求めるのはやむを得ない」。そう語るツェリンさんの娘２人も米国とスイスに渡った。　こうしたことが、チベットの伝統継承を難しくしている。４０年前に亡命政府が設立した手工芸センターでは、がらんとした建物の中で女性２人がじゅうたんを織っていた。サニモさん（４６）は「２０年前はここで７０人が一斉に織っていた。今の若い子たちはやりたがらない」と話した。１枚を約２０日間かけて織り上げる地道な作業。「作り手は年老いたり、海外に移ってしまったり。いつかはいなくなってしまうのだろう」

　バイラクッペにたくさんあったチベット仏画の掛け軸「タンカ」の店は２店舗に減った。そのうちの一つを営むジグメさん（４０）は「伝統の保護は大事だが、それだけでは生きていくのが難しい」と語った。

182：NAME：2019/03/12(火) 23:16:25
「チベット動乱」60年、亡命政府のあるインドで式典や抗議デモ
2019年3月11日 13時56分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/16141864/

【AFP＝時事】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（83）がインドに亡命するきっかけとなった「チベット動乱」から60年を迎えた10日、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラ（Dharamshala）で式典が開かれた。インド各地では亡命チベット人らが中国の支配に抗議するデモを行った。

　ダラムサラの仏教寺院に集まった多数の亡命チベット人らは、中国軍の弾圧の犠牲となった人々を追悼。式典にダライ・ラマは出席しなかったが、亡命政府の閣僚らや外国からの招待客などが列席し、伝統の舞踊やチベットの歌が披露された。中国が分離主義の象徴とみなす、雪山と2頭のスノーライオンが描かれたチベットの旗を掲げた人々や、「チベットに自由を」と顔にペイントした参加者の姿もあった。

　1959年にチベットの人々が中国の支配に抵抗して蜂起し、中国軍に武力制圧された「チベット動乱」では、多数のチベット人が犠牲となった。ダライ・ラマは徒歩で2週間かけてインドに亡命し、亡命政府を樹立した。

183：NAME：2019/06/30(日) 07:00:16
【拡散】東トルキスタンからの手紙
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=768

【拡散】東トルキスタンからの手紙
昔、東トルキスタンの人々は自由な暮らしを営んでいました。
人々は、歌を愛し、踊りを愛し、明るく開放的で、人々が愛し合う事を祈り、喜ぶ、そして平和を慈しむ民族でした。国土は豊かで、水や緑にも恵まれて、山からは貴重な金属が取れ、とても恵まれた土地で豊かに幸せに暮らしていました。

ある日、突然、軍隊が入ってきました。たくさんの兵士が街中に溢れ、私たちは逃げまといました。
それを許さないと抵抗するものは簡単に殺されてしまいました。この軍隊は、この国の一切の自由を奪ってしまったのです。

それから60年たちました。中国の人たちがたくさん押し寄せ、私たちは少数民族になってしまいました。東トルキスタンという国は、新疆（しんきょう）ウイグルと名をつけられました。最近では、新疆地区というようになり、国の名前も消えてなくなっているかも知れません。

原爆の実験をこの国で46回行われ、120万人以上が亡くなりました。それは、つい最近まで続いていました。その場所は日本ではシルクロードと呼ばれているところです。美しい歴史を思い浮かべる方も多いと思いますが、この核の威力は広島型の数百倍と言われている水爆実験だったのです。

日本のみなさんは、日本だけが核の犠牲となったと思っているかもしれませんが、ウイグルでは今でもその後遺症でたくさんの、たくさんの方が苦しんでいます。今でも、何の治療もないままです。

今、ウイグル人の男性の就職率は5パーセントです。ウイグルには仕事がありません。いえ、ウイグル人が仕事をできないようにされているのです。もちろん、お嫁さんをもらう事も、家庭を持つことも子供を育むこともできません。せっかく出来た子供の多くも、強制的に中絶させられます。

若い女性は、強制的に連れ去られ、農作業や単純な仕事をさせられています。そして、年に一度だけ薄い給料袋が渡されます。ウイグルの女性は、中国人と結婚させられ中国人となるのです。ウイグルの血は根絶やしにさせられています。

学校でもウイグル語を使うことは許されません。教えた先生は連れ去られたまま、戻ってきません。
母国語を失い、中国語しか学べないのです。言葉も奪われました。このような弾圧を少しでも何とかしようと若者が集まっただけで、軍が出てきて、一万人の若者が一夜にしてなくなってしまいました。

このような報道は、日本のマスコミは一言もいいませんし、新聞、雑誌に載ることもめったにないと思います。一人でも多くの方に、この真実を知らせていただければ、この国の運命も、日本の運命も変わるかもしれません。あなたのその一言が世界の未来を変えていくことになるかもしれません。

私たちに出来ることは、もうそんなに残されていませんが、出来る限りの努力はしたいと思っているのです。どうかこの話を、日本の皆さんに知っていただきたいと、心より願っています。
そして、アジアの平和と世界の平和を心より願いたいと思います。

東トルキスタンを愛する女性より (ほぼ、原文のまま引用)

184：NAME：2019/07/05(金) 22:25:42
ウルムチ暴動１０年　かつて殺戮の現場、響く中国人観光客の笑い
2019.7.5
https://special.sankei.com/a/international/article/20190705/0003.html

５日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、３人一組で巡回する警官

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた少数民族ウイグル族の大規模暴動から５日で１０年を迎えた。異民族間で殺戮（さつりく）が繰り広げられたかつての暴動現場は観光地化され、当時の面影を残すものはない。中国人観光客からわき起こる笑い声に、住民たちの不安や憤りの声はかき消されていた。（ウルムチ　藤本欣也）

　ウルムチ暴動で多数の死者を出した二道橋には、国際大バザール（市場）がある。ここ数年で飲食店が拡充され観光地として整備された。５日も中国人客でにぎわっていたが、３人一組で巡回する警官らの姿も目立った。

　モスク（イスラム教礼拝所）前では、ウイグルの軽快な民族音楽に合わせて踊りを披露するウイグル族たちに、中国人観光客らが拍手を送っていた。

　広東省から来たという２０代の男性は「７・５事件（ウルムチ暴動）のことは知っている。でも、来てみたら治安はいいし、気持ちよく観光できる」と話す。

　しかし住民感情は複雑だ。ウルムチに住む漢族男性（３４）は「あのころ人心はすさんでいた。恐ろしくてしばらく外出できなかった。あの恐怖感は今でも残っている」という。

185：NAME：2020/03/22(日) 08:00:24
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か
Simina Mistreanu
2020/03/22 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%bc%b7%e5%88%b6%e5%8a%b4%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%80%81%e5%a4%9a%e3%81%8f%e3%81%ae%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%9a%84%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e9%96%93%e6%8e%a5%e5%8a%a0%e6%8b%85%e3%81%8b/ar-BB11w6Cz

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。

研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。

研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。

そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。

以前にも、西側諸国の企業とウイグル人強制労働との関連性を指摘した報道はあった。だがこの問題が、中国各地の工場とサプライチェーンを含めてこれほど大きな規模で明らかにされたのは、今回が初めてだ。

迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger（トミー・ヒルフィガー）、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。

中国中央政府は、「Xinjiang Aid（援疆）」という政策の下、新疆ウイグル自治区以外の工場へウイグル人たちを移送している。工場長は、ウイグル人を1人雇用するたびに報酬を得られる。オンライン予約でウイグル人労働者を手配できる、と宣伝する企業もあるほどだ。そうした広告は、16歳から18歳のウイグル人労働者1000人を手配できると謳い、「ウイグル人労働者の長所は、軍隊式に管理できること、困難にも耐え抜くこと、労働力の損失がないこと」であり、「最低100人から手配可能！」と書かれている。

中国の国営メディアは、ウイグル人労働者には賃金が支払われていると主張する。しかし、ASPIの研究チームが明らかにしたところによれば、労働者たちは隔離された宿舎に住み、帰宅は許されない。また、勤務時間以外には、中国標準語を学ばされたり、イデオロギーの再教育を受けさせられたりしている。収容所に入れられているウイグル人が受けさせられているのと同じような訓練だ。

報告書は、新疆ウイグル自治区南部にあるいわゆる職業訓練所を「卒業した」集団が、中国東部の安徽省にある工場へと直接移送されたケースを紹介している。この衣料メーカー「浩缘朋制衣有限公司（Haoyuanpeng Clothing Manufacturing Co. Ltd）」が顧客として列挙した企業には、スポーツ用品企業のフィラやアディダス、プーマ、ナイキが含まれていた。

ウイグル人労働者たちは、アップルのサプライチェーンの一端をなす工場にも移送されている。そのなかには、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が2017年12月に訪れた広州市の工場もあった。

アディダスやボッシュ（Bosch）、パナソニックなどの企業はASPIに対し、報告書で指摘されていたサプライヤーとは直接的な契約関係にないと述べたが、その先に存在するサプライチェーンとの関係の有無を除外できる企業は一社もなかった。

「こうした状況は、中国から製品を購入する企業と消費者に対して、評判の上でも、法的な面でも、新たなリスクをもたらす。新疆ウイグル自治区に限らず、中国のどの地域で作られた製品であっても、強制労働者の手を介している可能性があるためだ」と、報告には書かれている。

さらに、こうも述べている。「そうした行いによって汚染されてしまった世界的なサプライチェーンは、次のことを意味する。今や、中国で製造された商品について、強制労働によるものではないことを保証するのは難しい状況だということだ」

187：NAME：2020/09/27(日) 00:42:13
中国、ウイグル収容施設を拡張か　豪シンクタンク調査
2020/9/25 16:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64232470V20C20A9FF8000/

【シドニー=松本史】オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策研究所（ASPI）は24日、中国の新疆ウイグル自治区で2017年以降、収容施設とみられる設備が380以上も拡張・新設されたとする報告書を発表した。同自治区では中国当局による少数民族、ウイグル族の弾圧が問題視されている。

研究者らが2年以上かけて衛星写真や公文書などを分析し、施設を特定した。今年7月までの1年間で、少なくとも61カ所が新設・拡張されたという。報告書はその半数は監視設備などがある「刑務所のような」施設だと指摘している。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は19年、中国当局の内部文書をもとに、中国政府がイスラム教徒が多いウイグル族を監視し、「職業教育訓練センター」と称する収容所を運営していると報じた。ASPIは調査結果をもとに同自治区で少数民族の収容が続いているとの見方を示した。

一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の会見で「新疆に収容施設はない」と報告書の内容を否定した。ASPIを「事実をゆがめ、反中国的な話題をでっち上げる」と批判した。

習氏「中華意識徹底」指示＝ウイグル族同化政策―中国
2020/09/26 21:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%bf%92%e6%b0%8f-%e4%b8%ad%e8%8f%af%e6%84%8f%e8%ad%98%e5%be%b9%e5%ba%95-%e6%8c%87%e7%a4%ba-%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e6%97%8f%e5%90%8c%e5%8c%96%e6%94%bf%e7%ad%96-%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BB19rMzy

【北京時事】中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する重要会議「中央新疆工作座談会」が２５、２６日に開かれ、習近平国家主席は、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する同化政策の強化を指示した。習氏はウイグル族に教育を通じて「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けさせるべきだ」と述べ、「イスラム教の中国化」を改めて求めた。

188：NAME：2020/09/27(日) 00:43:38
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由
安田 峰俊　2018/11/13
https://bunshun.jp/articles/-/9651

189：NAME：2020/09/29(火) 10:24:05
中国の弾圧に世界一斉抗議　国慶節の来月１日、国会内でも開催
2020.9.28 14:29
https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280008-n1.html

中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が１０月１日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウイグル人らが参加し、それぞれの民族が中国当局から受ける弾圧の現状を訴える。

　１０月１日は中国の建国記念日（国慶節）で、関係者によると、この日に合わせ世界２０カ国・７０カ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。国会内での集会には、日本ウイグル協会や南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など、日本国内で中国の人権問題や民主化運動に取り組む主な団体の関係者が出席する。

　在日香港人で、２４日にジュネーブの国連人権理事会で演説し、香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えたウィリアム・リー氏や台湾出身の評論家の黄文雄氏に加え、自民党の原田義昭元環境相ら与野党の国会議員も登壇する予定。集会後は東京都港区の中国大使館前での抗議活動も計画しているという。　加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、ウイグルでの人権問題に関し「懸念を持って注視している」と語った。

190：NAME：2020/11/19(木) 22:54:35
中国のウイグル族弾圧　日本の対応、米欧に遅れ　
2020.11.18 21:41政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/201118/plt2011180054-n1.html

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を目指す自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が１８日、約３年ぶりに活動を再開した。新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害には国際社会の批判が高まっているが、政府と国会の動きは鈍い。中国と良好な経済関係を維持したい思惑も透ける。

　「ウイグル自治区の人権弾圧の実態を世界に発信していく」

　ウイグル議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長は１８日の会合でこう強調した。議連は今後、在日ウイグル人と連携しながら、ウイグル族の人権保護などを求める国会決議の提出を検討する。

　中国国内ではウイグル族など少数民族への思想教育が深刻さを増している。会合では、在日ウイグル人が、ウイグル自治区にある強制収容所の実態について、帰還者の証言をもとに詳述した。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「ウイグル人の伝統や文化を守って生活したことは間違いだったという自己批判が、朝から晩まで延々と続く。中国の古典を覚えさせられ、試験ができないと拷問が待ち受けていた」と語った。

　少数民族への迫害はウイグルにとどまらない。内モンゴル自治区では、モンゴル族の子供に９月から中国語（漢語）による教育を強化する取り組みが始まった。チベット自治区では中国当局の監視が強化され、近隣国への亡命者数が激減している。

　こうした手法に対し、米欧諸国は圧力を強めている。米国大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、習近平国家主席を「１００万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党」と非難。米国は７月、ウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」に基づき、ウイグル自治区幹部の資産を凍結した。

　英国のラーブ外相はウイグルの人権状況について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠がある」と述べ、２０２２年北京冬季五輪のボイコットを示唆。フランスのマクロン大統領は９月の国連総会で、ウイグル自治区へ国際調査団の派遣を求めた。

一方、日本政府はウイグル問題について「人権状況に懸念を持って注視する」（加藤勝信官房長官）との表現にとどめている。菅義偉首相も国連総会の演説で懸念を表明しなかった。今の国会も中国の少数民族迫害を非難する決議を出すことができていない。　ウイグル議連の関係者は「対中問題になると日本政府は経済という人質を中国に取られ、及び腰になってしまう」と指摘した。

　東大大学院修了後、中国国内でのウイグル族への迫害が激しくなり、日本へ帰化したレテプ氏は産経新聞の取材にこう訴えた。　「中国当局がウイグル人にナチス・ドイツと同様の迫害を敷いた事実は近い将来、明らかになる。日本の議員は習氏と同じ時代を生きた政治家として後悔しない方法を選んでほしい」

191：NAME：2021/01/21(木) 21:04:12
中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」　米報告書
2021.1.15 10:57国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/210115/wor2101150018-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。　報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。

　国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。　報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加え、拷問や政治教化を受けている。また、外部に流出した中国政府の文書によると、強制収容システムが中国共産党の最高幹部の指令によって構築されたことが一層裏付けられたとした。

　さらに、中国当局がウイグル族らに対し、「家族や文化、宗教的信仰心の破壊」を目的に避妊手術や産児制限を組織的な政策として強制している証拠が新たに浮上したと指摘した。　報告書はその上で、米政府に対し、ジェノサイド認定に加え、自治区の住民の監視に利用される顔認証システムや人工知能（ＡＩ）技術に関する新た輸出規制を設けるよう要請した。

192：NAME：2021/01/21(木) 21:07:25
中国が米のジェノサイド認定に「紙くず」と猛反発
2021.1.20 18:38国際米州
https://www.sankei.com/world/news/210120/wor2101200022-n1.html

【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２０日の記者会見で、中国によるウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国が認定したことについて「紙くずだ」と猛反発した。　華氏は「人権を隠れみのに中国の内政に干渉し、中国の安全と安定を破壊している」と米側を強く批判した。

193：NAME：2021/12/21(火) 01:35:50
英団体「ウイグル法廷」が習氏の責任問う報告書
2021/12/10 00:29
板東 和正
https://www.sankei.com/article/20211210-CSRBMKWO5JKSBEF6NA64THDNVE/

【ロンドン＝板東和正】弁護士や人権専門家らによる英国の非政府組織「ウイグル法廷」は９日、報告書を発表し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。習近平国家主席や中国共産党の高官らが人権侵害に関して「主要な責任を負っていると確信している」とも強調した。

英ＢＢＣ放送や米ＣＣＮテレビによると、ウイグル法廷は自治区での人権侵害を検証するため、ウイグル人活動家の呼びかけで英弁護士らが２０２０年に設立した。同法廷は今年、ロンドンで複数回の公聴会を実施し、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員ら専門家１０人以上の証言を得て報告書を作成した。

ウイグル法廷は９日の報告書で、「（ウイグル自治区での）レイプや拷問など発生した可能性のある個々の犯罪行為に関して、習氏らが詳細に知った上で実行されたわけではない」としつつ、習氏らが推進した政策や演説の「直接的な結果として起こったものだと確信している」と責任を問うた。

報告書に法的拘束力はないが、中国の人権侵害を監視する国際議員連盟設立を主導した英保守党のダンカンスミス元党首らがウイグル法廷の判断を支持しており、将来的に英政府の対中政策に影響を与える可能性がある。

194：NAME：2021/12/24(金) 00:50:01
カナダ　先住民　寄宿学校　
ローマカトリック　フランシスコ教皇

カナダ先住民寄宿学校で大量の遺骨発見は、貧困やホームレス問題と地続き
https://bigissue-online.jp/archives/1079334874.html

カナダの先住民ファースト・ネーションにまつわる悲劇が、またひとつ明らかになった*1。バンクーバーのストリートペーパー『メガフォン』のコラムにて、編集長ジュリー・アオキが綴った思いを紹介したい。

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州カムループスから衝撃的な知らせが届き、私はすっかり打ちのめされた。このニュースを知らない人は、「カムループス・インディアン寄宿学校」で検索し、この地域で最近明らかになった事実を知ってもらえたらと思う。

Identification Underway of 104 Bodies in Unmarked Graves at Former Site of Brandon Manitoba Indian Residential School and Memorial. Current estimates are that there could be over 10,000 bodies in mass and or unmarked graves at former residential school site across Canada./ProPics Canada Media Ltd /i Stockphoto

これほどまでに深刻な悲劇を、この短いコラム内でかいつまんで要約してしまうことは、トラウマを抱える人たちを傷つけてしまう恐れがあるため控えたい。私がここで伝えたいのは、和解を目指すのならば、入植・開拓・移住してきた側が、国の歴史や現状について、真実を追求する必要があるということだ。

カナダ政府は当局の権限を行使し、居住地や寄宿学校の強制、女性の権利剥奪、自治制度の破壊、ありとあらゆる方法で、先住民コミュニティの伝統文化を組織的に蝕み、暴力を強いた。

入植者たちはその波に乗り、先住民の土地を取り押さえ、奪い、支配していった。そこに暮らしていた人々や文化は、徹底的に破壊された。子どもたちは家族から引き離された。女性たちは人間性を奪われ、暴力にさらされた。

手段の１つとなったのが「インディアン法」だ。カナダのほぼ全土に暮らす先住民の子どもたちへの教育責任を連邦政府に与える法律だ。先住民の文化を撲滅するという明確な目的の下、寄宿学校の運営はカトリック教会が取り仕切った。

これらの寄宿学校で起きたおぞましい残虐行為についてカナダ真実・調停委員会 (Truth and Reconciliation Commission）がまとめた報告書には、栄養失調や病気の放置といったネグレクト、心理的・身体的・性的虐待、衝撃的な死亡者数（実際の数はさらに多いと見られている）が記されている。

最後の寄宿学校は1996年に閉鎖したとされているが、だからといってカナダの歴史の一幕を過去のものとするのは間違いだ。

ブリティッシュコロンビア州の子ども家庭省によると、2019年時点で、同州で後見を受けている子ども、および若者の40パーセント以上は先住民だ。また、同州検察局の2018年度報告書では、2011〜2016年のあいだの里親制度と関連した200件の死亡例を調査したところ、先住民の子どもと若者の割合が異様に高いことを明らかにした。

こうした現実はすべて、貧困やホームレス問題と絡み合っている。私たち『メガフォン』が日々向き合ってる問題だ。メトロバンクーバー地区の「ホームレス・カウント」（路上生活者数の調査）の2019年度報告によると、バンクーバーの路上生活者に占める先住民の割合（46%）は、一般住民に占める先住民の割合（2.2%）と大きくかけ離れている。

Vancouver,Canada - June 26,2020: View of Strathcona Park in downtown Vancouver full of tents and homeless people/Margarita-Young/iStockphoto

自分たちの“故郷”の暴力的な歴史に向き合うのは苦痛を伴う。しかし過去を知ることは、よき未来へと舵を切る力となる。

読者の皆さんには、過去の歴史や、今なお尾を引く植民地政策について、あらためて考えてほしい。ファーストネイション、メティス（白人と先住民の混血）、イヌイットの物語に耳を傾け、メディアなどを通じて、この問題について発信していただけたらと思う。

殺害または行方不明の先住民の女性や少女への敬意を示し、バンクーバーで開催されたウィメンズ・メモリアル・マーチにて高く掲げられたドラム。 Credit: Melanie Graham-Orr
By Julia Aoki　Courtesy of Megaphone / INSP.ngo

195：NAME：2021/12/24(金) 00:56:21
無名の墓751基、カナダ寄宿学校跡で発見　先住民団体が発表
2021年6月25日
https://www.bbc.com/japanese/57606617

ブリティッシュコロンビア州の先住民寄宿学校の跡地では先月、子ども215人の遺骨が見つかった

カナダの先住民団体は24日、サスカチュワン州にあった先住民の寄宿学校の跡地で、無記名の墓が751基見つかったと発表した。　カナダでは先月、ブリティッシュコロンビア州の先住民寄宿学校の跡地から子ども215人の遺骨が見つかったばかり。これをきっかけに、カナダにおける過去の先住民同化政策に厳しい目が向けられている。

多数の墓の発見について発表した、先住民団体「カウェセス・ファースト・ネイション」のキャドマス・デローム代表は、「ここは集団墓地の場所ではない。見つかったのは無記名の墓だ」、「カナダのこれまで（の発見）で最も人数が多い」と述べた。　墓が見つかったのは、「マリヴァル・インディアン寄宿学校」の跡地。同校はサスカチュワン州南東部の現在のカウェセス先住民居住区にあり、キリスト教ローマカトリック教会が1899年から1997年まで運営していた。

発見された墓がすべてこの学校に関係したものなのかは、まだ分かっていない。　カナダには19〜20世紀、先住民の若者の同化を目的とした強制的な寄宿学校が130校以上あった。カナダ政府が資金を出し、宗教団体が運営していた。

劣悪な衛生環境が主な原因となって、6000人近い児童・生徒が死亡したと推定されている。子どもたちの多くは、安普請で暖房も覚束ない、不衛生な建物で暮らしていた。　学校関係者による身体的および性的な虐待から、逃げ出した生徒もいた。

第1段階の区切りとして

「カウェセス・ファースト・ネイション」は先月、マリヴァル・インディアン寄宿学校跡地の墓地で、地中探知レーダーを使った墓の探索を開始した。第1段階の区切りとして24日、それまでの発見を公表した。　デローム代表は、墓にはかつて名前などが記されていたが、墓地を管理していたローマカトリック教会が、それらを消し去った可能性があると説明。今後の調査には同教会からの協力が得られると「楽観」していると述べた。　デローム代表はまた、技術チームがこの先、無記名墓の数と誰のものなのかを確定させると話した。　カナダのジャスティン・トルドー首相は声明で、今回の発見を「とても悲しんでいる」とした。また、「先住民が組織的な人種差別などの差別や不正義に直面してきたことを知り、恥じ入っている」とした。

同化政策下の寄宿学校

カナダでは同化政策の一環として、1863年から1998年までの間に15万人以上の子どもが家族から引き離され、各地の寄宿学校での生活を強制されていた。　校内では母語を話すことや、民族の文化活動を行うことが禁じられた。多くの生徒が不当な扱いを受け、虐待されたという。

寄宿学校の元生徒だったフローレンス・スパーヴィアー氏は24日の会見で、「私たちには魂がないと信じ込まされた」、「私たちはけなされ、ありのままの自分たちを嫌うようになった」と話した。　2008年に、先住民寄宿学校の歴史と影響を調査する「カナダ真実・調停委員会」が発足。多くの生徒が出身コミュニティーに戻らなかったことが明らかになった。同委員会は「文化的なジェノサイド」に相当する行為があったとする報告書を公表した。

教会は謝罪せず

カナダ政府は2008年、同化政策について公式に謝罪した。　一方、寄宿学校の約7割を運営していたカトリック教会は、まだ正式に謝罪していない。　先住民のリーダーらは、連邦や州の政府が資金を拠出した墓地の探索が進めば、今回と同様の発見があると見込んでいる。　ブリティッシュコロンビア、サスカチュワン、ニューブランズウィックの各州では、7月1日の「カナダの日」の祝典を、抗議を受けて中止する動きが一部の市で見られる。

カナダ初代首相ジョン・A・マクドナルドなど、寄宿学校に関わった人物の像の破壊や撤去も国内各地で起きている。　（英語記事　Around 750 graves found at Canada residential school）

196：NAME：2021/12/24(金) 00:58:58
カナダの先住民寄宿学校跡で215人の遺体発見　支援団体は「全国的な捜索」要求
2021年6月1日
https://www.bbc.com/japanese/57312454
遺体発見を受け、各地で子供用の靴を並べて追悼する光景が見られた

カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、同国の先住民団体は5月31日、こうした犠牲者の集団墓地がほかにもないか全国で捜索するよう、政府に要求した。　先住民支援団体「ファースト・ネイションズ連合」のペリー・ベルガルド会長は声明で、遺族には「真相を知る権利と、癒される機会があるべきだ」と述べた。

「すべての寄宿学校跡地で徹底的な調査を行い、我々に対するジェノサイド（集団虐殺）の真相を解き明かすべきだ」　カナダでは19世紀から20世紀にかけ、政府とキリスト教当局が先住民寄宿学校を運営し、同化政策を行っていた。カナダ政府は2008年に正式に、この同化政策について先住民に謝罪している。

5月27日に遺体が発見されたのは、西部ブリティッシュコロンビア州カムループスの先住民寄宿学校の跡地。遺体の中には3歳児も含まれていた。　この学校は1890年にキリスト教カトリック教会の運営で開校し、1950年代には最大500人もの生徒が入学していた。1969年には中央政府が運営するようになり、1978年に閉鎖されるまで地元学生の学生寮として続いた。

この学校の敷地で子供215人が埋められた集団墓地が見つかり、カムループスのファースト・ネイション代表、ロザンヌ・カシミルさんは、「知る限りこの子供たちは行方不明扱いで、その死亡は記録されていない」と話した。カムループスの学校に子供たちが入れられたコミュニティーに、連絡をとって情報を集めているという。

子供を無理やり取り上げられ

子供たちの遺体の発見を受け、政府の対応に強い反発が起きている。各地で子供用の靴を並べて追悼する光景も見られた。　ジャスティン・トルドー首相は記者会見で、「父親として、子供を無理やり取り上げられたらどう感じるのか、想像すらできない」と話した。　その上で、「首相として、先住民の子供をコミュニティーから奪い引き離すなどという、恥ずべき政策にショックを受けている」と説明。支援と「確固とした措置」を行うと述べたものの、詳細は語らなかった。

プリンス・エドワード島のシャーロットタウンでは今回の発見を受け、カナダの初代首相ジョン・A・マクドナルドの銅像が撤去された。マクドナルドは、同化政策や寄宿学校の設立で大きな役目を果たしたため、抗議者の標的になっている。

カナダの同化政策とは　
カムループス寄宿学校の写真。一時は500人もの先住民の子供がここで同化教育を受けていた

カナダでは同化政策の一環として、1863年から1998年までの間に15万人以上の子供が家族から引き離され、寄宿学校での生活を強制されていた。　校内では母語を話したり、民族の文化活動を行うことは禁じられていた。また、多くの生徒が不当な扱いを受け、虐待されていたという。

2008年に、先住民寄宿学校の歴史と影響を調査する「カナダ真実・調停委員会」が発足。多くの生徒が地元のコミュニティーに戻らなかったことが明らかになった。　らに2015年には、このシステムは「文化的なジェノサイド」だったとする報告書を公表している。　一方、寄宿学校に在籍中に亡くなった子供を調査するプロジェクトでは、これまでに4100人以上の犠牲者が特定されているという。

（英語記事　Canada mass grave find sparks call for more action / Remains of 215 children found at Canadian school）

197：NAME：2021/12/24(金) 01:00:20
「あらゆる虐待を受けてきた」　カナダの先住民寄宿学校問題、生存者が語る
2021年6月7日
https://www.bbc.com/japanese/video-57380637

カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、国内外で批判が広がっている。　5月27日に遺体が発見されたのは、西部ブリティッシュコロンビア州カムループスの先住民寄宿学校の跡地。遺体の中には3歳児も含まれていた。

カナダでは19世紀から20世紀にかけ、政府とキリスト教の教会団体が先住民寄宿学校を運営し、同化政策を行っていた。　カナダ政府は2008年に正式に、この同化政策について先住民に謝罪している。

一方、こうした学校を数多く運営していたキリスト教カトリック教会は、直接の謝罪をしていない。　そうした中でローマ教皇フランシスコ1世は6日、遺体発見に心を痛めていると発言。　カナダの政治家と宗教指導者らに対し、今回の発見の真相究明と、和解と癒しの道を見つけるために「決意を持って協力」するよう呼びかけた。　寄宿学校の生存者ジェラルディン・リー・シングースさんがBBCの取材に応じ、在校中に受けた虐待について語った。　画：ダン・リトウィン

198：NAME：2021/12/24(金) 01:02:56
カナダの先住民、寄宿学校での虐待への補償として１７億ドル受け取りへ
https://www.international-press-syndicate-japan.net/index.php/news/human-right/883-rights-native-canadians-to-get-17-billion-for-school-abuse
【オタワＩＰＳ＝ハワード・ウィリアムス】

カナダ政府は１１月２３日、国からの補助金を受けた主に宗教団体運営の「寄宿学校」において身体的・性的虐待を受けた数万人のカナダ先住民に対して、１７億ドルの補償金を支払う「原則協定」を発表した。

これら寄宿学校は、カナダ先住民をもっぱらヨーロッパ的な生活様式と近代カナダの文化に「同化」する最もよい手段として時の政府が考え付いたものであった。しかし、この計画は大失敗に終わる。先住民（インディアンやイヌイット）の子供たちが教員や職員に性的・身体的虐待を受けているとの確かな情報が数多く寄せられるようになったのである。

子供たちは、自分の母語で話をしているところを見つかって激しく殴打されすらした。兄弟姉妹との会話においてすらそうだったのである。また、だまされて自分の子供を寄宿学校に差し出した先住民の家族の事例や、政府や教会の関係者に誘拐された子供の事例すら数多く現れている。

今回の合意は、急ごしらえの記者会見の場で、アン・マクレラン副首相と「『最初の国民』会議」（「最初の国民＝First Nations」とは、カナダにおいて先住民を指すための公式の用語：IPSJ）のフィル・フォンテイン議長によって発表された。「『最初の国民』会議」は、政府の承認した居留区を代表する団体で、子供たちはこの居留区から連れ去られ同化させられたのである。

自らも寄宿学校における性的・身体的虐待の被害者であることを明らかにしたフォンテイン議長（６０）にとっては、今回の合意はとりわけ感動的な瞬間であった。議長は記者にこう語った。「いくらお金を積んだところで、私たちの心の傷を癒すことはできませんが、この和解協定によって癒しへの道筋を切り拓くことはできるでしょう。それは寄宿学校の生徒たちだけにとってそうなのではなく、その子供たち、孫たちにとってもそうでしょう。今日はとてもすばらしい日です」。フォンテイン氏は、この和解は、カナダの歴史上、この種のものとしては「最大で最も包括的なもの」だとした。

199：NAME：2021/12/24(金) 01:03:10
しかしながら、この協定は依然として連邦裁判所の承認を受けなくてはならない。というのも、現在は解散した寄宿学校の運営に関与した連邦政府および教会に対する数百の個別裁判およびいくつかの集団裁判が、連邦裁判所において現在審理中だからだ。

今回の協定では、裁判所の承認を受けたのち、約８万６，０００名の元児童に対して補償金が支払われることになる。マクレラン副首相は、寄宿学校の生徒１人当たり８，５００ドルと、在学１年当たり２，５６０ドルが加算されると述べた。各個人は、何年学校に在籍したかによって、最大２万５，０００ドルまでを受け取ることができる。　年配の虐待被害者に関しては、６５才以上の元生徒に６，８００ドルを即時支給するよう配慮がなされる。フォンテイン氏は、被害者の平均年齢が現在６０才であるため、このことは協定の特に重要な要素だと述べた。

協定によれば、マクレラン氏が「真実と和解」のプロセスと呼ぶものについてもさらなる行動が要請されている。氏は「和解の中心に座っているものは、私たちの歴史のこの１ページを終わらせるということです。私は、われわれの共通の決意に到達したこと喜んでご報告したいと思います。われわれがこれから実行することは、この先住民学校の遺物に関する公正かつ永続的な解決となるものと固く信じます」と述べた。

しかし協定には、先住民集団からのひとつの要求事項が含まれていない。すなわち、連邦政府が真の謝罪を行なう、ということである。この理由について尋ねられたマクレラン氏は、問題がいまだに交渉の過程にあるからだ、と回答した。同時に、ポール・マーチン首相とカナダの１０州および３つの北部諸州の知事が先住民代表とブリティッシュ・コロンビアのケロウナで会談する今週にも、謝罪がなされることになるかもしれない、とマクレラン氏は示唆した。彼女は、「きわめて明確に、議長（フォンテイン氏）と首相は、寄宿学校の問題のある側面に関するその他の問題を討議することを欲するかもしれない」と述べた。

フォンテイン氏は、合意事項は「数十年という時間をカバーし、最初の国民たる個人および集団に対する無数の出来事と数え切れない傷跡の問題に対処するものだ」と語った。　共同記者会見にはアーウィン・コトラー司法大臣も同席した。彼は、政界入りする以前に人権派弁護士として知られた人物である。コトラー氏は、若いカナダ人を寄宿学校に押し込める政策は、「われわれの歴史の中で、もっとも有害でもっとも恥ずべき人種差別的行為だ」と語った。　これら学校は、カナダが独立する１８６７年以前に英国の統治下で設立されたものである。しかしカナダ政府は、［独立後の］１９７０年代に到るまで同学校への資金援助を続けた。現在は全て閉鎖されている。

１．０６億ドルの「真実と和解」のプロセスの中で、「アボリジニーの癒し」基金と「真実と和解」の集いに５年間にわたって資金が提供されることになる。しかし被害者側は、いったん補償金を受け取ったら、連邦政府、あるいは学校を運営した教会を訴える権利を放棄しなくてはならない。２３日の記者会見で発表された資金には、今週行なわれる連邦政府と先住民代表とのケロウナ会談で発表されるとみられる補助金が加わることになっている。

オタワからの未確認情報によれば、連邦政府・州知事側は、３４億ドル以上にものぼる１０年間計画に同意するものと見られる。これは、先住民居留区における保健・教育・衛生の改善のためと、指定居留区から離れて暮らしている、あるいはこれら居留区に住む権利を失った先住民に対する「生活向上プログラム」のために使われることになる。（原文へ）

200：NAME：2021/12/24(金) 01:05:23
先住民の寄宿学校「負の歴史」、米も実態調査へ…神父が性的虐待・化学物質で人体実験
2021/08/29 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210828-OYT1T50359/

【ロサンゼルス＝渡辺晋】先住民族の子供に強制的な同化教育が行われていたカナダの寄宿学校跡地から大量の遺骨や墓が相次いで見つかった問題が、米国にも波及している。米内務省は、国内の寄宿学校について実態調査を始めると表明した。調査に後ろ向きだった米国も「負の歴史」と向き合うことになる。

■「大きな誤り」先住民族のシーウォーカーさん（本人提供）

　「米国は歴史を直視せず、過ちを認めようとしなかった。それは大きな誤りだ」。コロラド州デンバー在住の先住民族ダニエル・シーウォーカーさん（３７）は、そう力を込めた。現在、学生時代に出会ったロンドン在住の英国人の写真家カルロッタ・カルダナさん（３９）と、先住民族の歴史を記録に残すプロジェクトに取り組む。

　シーウォーカーさんの祖母と父親もかつて寄宿学校に入れられていた。これまで祖母やプロジェクトの過程などで出会った人たちから、耳をふさぎたくなるような話を聞いた。思い出すだけで今も涙がにじむ。　無理やり髪を切られ、部族の言葉で話すと、罰として地下室に閉じ込められた。特定の化学物質の服用や一定期間の絶食による肉体的・心理的な影響を調べられる「実験」も行われていた。　寄宿学校の多くは、米政府から資金援助を受けたキリスト教の各宗派が運営していた。神父が女子生徒を妊娠させ、生まれた子供を火葬して埋葬することもあったという。

■虐待横行

　先住民族団体によると、米国では「文明化」の名の下で、１８７０年頃から１９６０年代にかけて少なくとも３６７の寄宿学校が運営されていた。親から引き離された数十万人の子供が、独自の文化や言葉などを禁じられる同化教育を受けた。　正確な数は不明だが、２５年頃には６万人以上が在籍した。２６年までの在籍数は学齢期にある先住民族の子供の８割を占めたという。学校では虐待が横行し、多くの子供の行方は今も分かっていない。

201：NAME：2021/12/24(金) 01:09:16
かつての寄宿生が語る、カナダによる先住民同化教育の過去
先住民寄宿学校跡地で無名の墓が数多く見つかり、過去の政策の問題が再び焦点に
2021.07.05
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/063000331/

カナダ、サスカチワン州にあったマリバル先住民寄宿学校の元生徒ディーディー・レラットさんは、「自分に注意が向くのが怖くて、トイレへ行きたいと申し出ることすらできませんでした」と語る。写真家のダニエラ・ザルクマン氏は、学校跡地に生えていた草を撮影し、レラットさんの横顔に重ねて、この写真を作成した。（PHOTOGRAPH BY DANIELLA ZALCMAN）

カナダ先住民のディーディー・レラットさん（60歳）が、サスカチワン州カウエセスのマリバル寄宿学校に入れられていたのは、51年も前のことだ。しかし、そこで経験した虐待の記憶は、今もレラットさんに付きまとって消えることはない。「あの場所は、恐怖に満ちていました」

　2021年6月23日、カウエセス・ファースト・ネーションが居留地内のマリバル寄宿学校跡地で751もの墓標のない墓を発見したと発表すると、レラットさんのなかで再びその恐ろしい記憶がよみがえった。「答えを知りたいです。なぜ誰も通報しなかったのか。なぜ虐待を止められなかったのか」。マリバルに強制的に連れて行かれたとき、レラットさんはわずか5歳だった。「あの墓に埋められたのは、私だったかもしれません」

クアッペル先住民寄宿学校があったサスカチワン州のレブレット村。学校の建物はほとんど取り壊されたが、この写真の右端に写る建物だけは、今も残っている。（PHOTOGRAPH BY DANIELLA ZALCMAN）

先住民の子どもたちを教育していたカナダの寄宿学校跡地でこのような墓が見つかったのは、これが初めてではない。5月末、ブリティッシュコロンビア州のテカムルプス・テ・セクウェプフ・ファースト・ネーションが、カムループス先住民寄宿学校跡地で地中探知レーダーを使い、215人の子どもの遺骨を発見したと発表した。それから数週間のうちに、ほかのファースト・ネーション（カナダ先住民）でも同様の発見が相次いだ。　カナダ各地に先住民のための寄宿学校が建てられたのは1880年代のこと。そこでは15万人以上の子どもたちに対し、カナダの支配的文化に同化させる教育が行われた。その結果、「文化のジェノサイド（大量虐殺）」が起こったことは、「国家の真実と和解調査委員会（TRC）」による調査で明らかなっている。TRCは、2015年に最終報告書を公開した。（参考記事：「幻のセコイア州の歴史、米国先住民の権利ふたたび」）

政府が運営する最後の寄宿学校は1996年に閉鎖されたが、その痛ましい負の遺産は、被害者本人たちだけでなく、その子どもや孫の世代にいたるまで、今なお先住民社会を苦しめている。　「自分たちでどうやってこの傷に向き合ったらいいのかわからなかったので、全て内に抱え込み、それを次の世代まで受け渡してしまったんです」。マリバル寄宿学校の生徒だったマーセル・エラリーさんは、ナショナル ジオグラフィックのエクスプローラーでもあるダニエラ・ザルクマン氏に対してそう語った。

　ザルクマン氏は、元生徒たちに話を聞き、この強制同化による影響を探る写真プロジェクト「Signs of Your Identity（アイデンティティのしるし）」を発表した。（参考記事：「美しくも奇妙なアメリカインディアンの12の肖像」） クアッペル先住民寄宿学校の創立者ジョセフ・ヒューゴナード神父の像は、2021年6月21日に撤去された。神父の両脇に立つのは、民族衣装を着た髪の長い先住民の子どもたちだが、民族衣装も長い髪もクアッペルでは禁じられていた。（PHOTOGRAPH BY DANIELLA ZALCMAN）

202：NAME：2021/12/24(金) 01:19:46
米、ウイグルからの輸入全面禁止 大統領署名で法成立
共同通信社
2021/12/24 00:56
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e8%bc%b8%e5%85%a5%e5%85%a8%e9%9d%a2%e7%a6%81%e6%ad%a2-%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%81%a7%e6%b3%95%e6%88%90%e7%ab%8b/ar-AAS5IQU

【ワシントン共同】バイデン米大統領は23日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名した。同法は成立し、輸入禁止の対象が同自治区での全製品に広がる。対象製品などを扱う日本企業にも影響が出そうだ。

　同法は、ウイグル自治区で生産された原材料や製品の輸入を原則として禁止。輸入するには、企業側が強制労働によるものではないと証明する必要がある。政権に対し、強制労働を助長している団体や個人のリストを議会に報告することなども求めた。

203：NAME：2021/12/25(土) 14:21:11
カナダの先住民族とは？歴史や問題点を解説
https://eta-cavisa.com/indigenouspeople/index.html
カナダの先住民
ファースト・ネーションズについて
イヌイットについて
メティスについて
先住民の同化政策
先住民の社会問題
カナダへ渡航する方はeTA（イータ）の申請が必要です

多くの移民により構成されているカナダは世界有数の多民族国家として知られていますが、先住民は古くから国内で独自の地位を築いています。カナダの憲法では北米インディアンのファースト・ネーションズをはじめ、先住民とヨーロッパ人の両方を祖先とするメティス、北極地方に居住するイヌイットによる3つのグループがカナダの先住民族として認定されています。先住民として認定された市民はカナダ連邦法により一定の権利や社会保障などを受けることができます。多くの先住民は国内に3,100か所以上ある居留地と呼ばれる特定地域に居住していますが、大半の居留地は地方の辺鄙な場所にあるため不自由な生活を強いられているケースもあります。
このページではカナダの先住民に関する歴史や、地域や環境を取り巻く現在の状況について解説します。

カナダの先住民

カナダにおける多くの先住民はファースト・ネーションズ(First Nations)もしくはネイティブ(Natives)と呼ばれます。全先住民の60％以上がファースト・ネーションズであり、カナダ市民にとって最も身近な民族として認知されています。カナダにおける先住民は以下の3つのグループに分類されます。

ファースト・ネーションズ（First Nations：北米インディアンを祖先とする民族）
メティス（Métis：カナダ先住民とヨーロッパ人の両方を祖先とする民族）
イヌイット（Inuit：北極地方に居住する民族）

カナダ政府が2011年に行った統計によると先住民の総人口は約140万人で内訳は以下の通りです。

ファースト・ネーションズ　約85万人（60.8%）
メティス　約45万人（32.3％）
イヌイット　約6万人（4.2%）
その他（複数の民族登録など）　約4万人（2.7%）

先住民の人口はカナダ国内における人口の4.3％に該当し、居留地と呼ばれる特定地域に居住しています。
最も多くの先住民が居住している地域はオンタリオ州で約30万人、次いでブリティッシュコロンビア州が約23万人となります。

204：NAME：2021/12/25(土) 14:23:52
ファースト・ネーションズについて

ファースト・ネーションズの起源であるインディアンの歴史は遠い太古の時代にさかのぼります。北米の先住民族であるインディアンは今から1万年以上前にシベリアからベーリング海を渡り居住地を構えました。インディアンは北米社会において重要な地位にあり、独自の文化を築いたことで知られています。“インディアン”の呼び名はイタリア出身のクリストファー・コロンブスが1492年にアメリカ大陸を発見した際にインドと勘違いしたことに由来。先住民をインディアンと呼んだことが起源とされています。
周囲の環境や動物と深く関わり、自然を敬うインディアン独自の信仰は部族の長老たちにより口伝で代々伝えられてきました。先住民であるインディアンは敬意をこめてファースト・ネーションズと呼ばれるようになり、現在も独立した民族文化を継承しています。

ファースト・ネーションズの多くはオンタリオ州やブリティッシュコロンビア州に居住し、主に2つのグループに分かれています。1つは政府公認のファースト・ネーションズで、1876年に施行されたインディアン法が適用されます。政府公認のグループは一定の権利や社会保障が認められ、ファースト・ネーションズのために用意された居留地に定住することができます。同グループの市民には政府より“Status Card”と呼ばれるIDカードが発行されます。買い物をする際はIDカードを提示することで消費税が免除されるだけでなく、様々な税金や学費が控除されるなど優遇措置が設けられています。

もう一方のグループは政府非公認のファースト・ネーションズで、前述したインディアン法は適用外となります。政府非公認のグループには自身の意思でID登録をしない方だけでなく、出生証明書などの必要書類が揃わないために公認として認められない方など様々なケースがあります。政府の公認基準については曖昧な点が指摘され、差別の温床になっているとの意見もあることからカナダでは常に議論の対象となっています。
カナダ国内における全ファースト・ネーションズの人口は約85万人で、政府公認のグループが約64万人、政府非公認のグループが約21万人となっています。
ファースト・ネーションズのための居留地はカナダ国内に3,100か所以上あり、約600のコミュニティが存在します。独自の言語を使用しているコミュニティは50あまりで、居留地外で暮らすファースト・ネーションズも多く見受けられます。

205：NAME：2021/12/25(土) 14:24:06
イヌイットについて

イヌイット（Inuit）とは、カナダ北部の氷雪地帯で生活を営む人々を指します。元来エスキモーと呼称されてきましたが、1970年代に入り人種差別の廃止や民族保護の観点からイヌクティトゥト語で「人々」を意味する「イヌイット」が用いられています。過去にエスキモーと呼ばれたなかには主に以下の民族文化があります。
ユピート：ロシアのチュコト半島沿岸地域に居住する民族
イヌピアート：アラスカ北西部に居住する民族（中西部から南西部ではユピートと呼称）
イヌイット：グリーンランドに居住する民族（西部ではイヌイット、東部ではイットと呼称）

アラスカではイヌピアートとユピートを総称して「アラスカ・エスキモー」と呼ばれる場合があります。また、グリーンランドに居住するイヌイットはグリーンランド市民を指す「カラーリット」と総称されるケースもあります。
カナダにおけるイヌイットの人口は約6万人を数え、総数の約1/4にあたるイヌイットが居住しています。
古くは内陸系の狩猟民族がルーツとされており、沿岸でのコミュニティを築くため次第に北極地域へ移動。極寒の沿岸地域に適応する生活術を進化させ、長年にわたり独自の文化を築いてきました。現在は大陸北部沿岸や北極諸島に点在する約40の小集落で生活の基盤を構築しています。アザラシやセイウチなどの狩猟を得意とし、厳しい環境のなか高カロリーのタンパク質を備蓄するなど様々な生活の知恵が見られます。
カナダのイヌイットは外部とほとんど接触することなく生活してきましたが、1950年代にカナダ政府による定住政策に同意。医療や教育、社会福祉サービスが提供され、これまで季節ごとに移動していたイヌイットの人々はカナダに定住するようになりました。1970年頃には土地請求権の確立をめざす動きが始まり、1993年にカナダ政府と締結。政府との合意により1999年に旧ノースウェスト準州が分割され、イヌイットによる地域「ヌナブト準州」が誕生しました。ヌナブトとはイヌクティトゥト語で「私たちの土地」を意味し、州内における人口の約85%がイヌイットの人々で占めています。
全イヌイット民族のなかでカナダは世界的に重要な地位にあります。グリーンランド、アラスカ、ロシアのイヌイットと協同し、北極の重要問題に対処する国際機関「イヌイット北極圏会議」を組織し様々な活動を展開しています。

メティスについて

メティスはインディアンを祖先とするファースト・ネーションズとヨーロッパ人との間に誕生した混血民族を指します。メティス（Métis）という単語はフランス語に由来。スペイン語の“mestizo” やラテン語の“mixtu”を起源とする説もありますが、いずれも「混血」という意味を表します。
メティスのルーツは17世紀中期に遡り、古くはメティフランス語またはミチフ語と呼ばれる独自の混合言語を主流とし現在でも一部のコミュニティで使用されています。現在は主に英語による会話が中心で、第二言語としてフランス語を使用。メティス独自の混合言語による会話は、一部の年配市民で見受けられます。メティスはカナダ国内の様々な地域に居住し、ブリティッシュコロンビア州、アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州、オンタリオ州、ケベック州、ノースウエスト準州にコミュニティを設立。2011年の国勢調査では約45万人のメティスが居住し、カナダ全人口の約2％を占めています。アメリカのモンタナ州、ノースダコタ州、ミネソタ州北西部にもコミュニティがあり、北米の先住民として独自の文化を形成しています。

206：NAME：2021/12/25(土) 14:24:21
先住民の同化政策

先住民の同化政策は、カナダの小学生が歴史の授業で必ず学ぶ重要な項目です。
カナダにおける同化政策は1874年に遡ります。当時、カナダに居住する先住民の子供たちは約15万人におよび、教会が運営する“residential school”（寄宿学校）へ強制的に入学させられました。カナダ政府は先住民を教育するのは自分たちの任務であるとし、先住民の子ども達に独自の言語による会話やコミュニケーションを禁止すると表明。会話や言語は英語のみとなり、キリスト教の信仰を強要しました。当時は132の寄宿学校が所在し、大人からの暴力や虐待が数多くあったとの証言が発端になり社会問題に発展。1990年代には多くの教会が先住民に謝罪し、2008年には当時の首相であるスティーブン・ハーパー氏が正式に謝罪。過去の同化政策において先住民を深く傷つけたことを認め、大きな人種差別問題として取り上げられました。
同化政策の発端は、「先住民族の文化や信仰は劣っていて適切ではない」という現代至上主義が基盤にあると複数の専門家は指摘。長年にわたり築かれた独自の文化や言語がこれ以上失われることがないよう、カナダの教育機関では民族の多様化について多くのことを学ぶカリキュラムが用意されています。

先住民の社会問題

先住民が抱える社会問題は数多くあり、対策や解決方法をめぐり様々な議論が続いています。
先住民が抱える大きな課題として深刻な貧困が挙げられ、収入の低さや失業率の高さがカナダ全体の社会問題となっています。貧困により生活が圧迫されることで犯罪に及ぶ傾向は上昇します。先住民の貧困は雇用問題と直結しているため、政府は職業訓練のあっせんや生活向上のための支援に力を入れています。また、他にも以下の内容が先住民の社会問題として取り上げられています。

アルコールやドラッグ中毒
高い喫煙率による健康被害
居留地の劣悪な住宅事情
教育水準の低さ、低学歴の人々が占める割合
自殺率の高さ
子どもに対する保障や教育環境の整備

先住民の自殺率は一般のカナダ市民と比べ5〜7倍も高く、特にイヌイットの若者による自殺率は非常に高い傾向にあります。イヌイットの人々は喫煙率が高く、アルコール中毒や薬物依存などに陥るケースも増加しています。背景には極端な寒さと日照時間の少なさが関係していると見られ、環境による要因も大きいと専門家は指摘。また、ファースト・ネーションズが住む居留地の住環境にも問題があるとし、各自治体は電気・ガス・水道などインフラの整備が行き渡らない地域に対して支援を行っています。
伝統や独自の文化を重んじる先住民は古くから伝わる習慣により、生活するうえで様々なルールや制約があります。先住民が培ってきた文化や習慣に理解を示すとともに、時代に沿った環境づくりに取り組むことが求められています。

207：NAME：2022/01/09(日) 18:45:00
「ウイグル」に対する驚くべき冷酷・非情さ　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
2022/1/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20220109-QQM3IAGOTBOZLCCNWDDKNAXH2I/

中国の著名な女性テニス選手である彭帥（ほう・すい）さんが、中国の最高指導部メンバーであった人物との不倫関係を告発して、国際的に大きな話題になった。テニス選手が告発後に行方不明になったことで、北京冬季五輪のボイコット問題も関連して、日本の新聞にも多くの記事が見られた。日頃中国に忖度（そんたく）する朝日新聞ですら、昨年１１月２５日の社説「中国選手『失踪』　うやむやは許されない」では、珍しく中国を厳しく批判している。その後この問題は、本人の健在を示す写真や音声などが出てきたが、現時点で、真実は不明確なままである。

ところで、米国のバイデン大統領は、昨年１２月６日、北京冬季五輪に対して、「外交ボイコット」をすることを正式に表明した。モスクワ五輪とは異なって、選手は参加できても、政府首脳などは参加しないわけである。その根拠として挙げられたのは、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧である。つまりボイコットの理由は、テニス選手の行方不明とは全く次元が異なる、極めて重大な問題なのである。

人間の行方不明問題といえば、まさにウイグル自治区にこそ、英国の独立民衆法廷が「ジェノサイド（民族大量虐殺）状態」と認定するほどの大量の行方不明問題が存在する。昨年１２月１９日放送のＮＨＫスペシャル、シリーズ中国新世紀の５回目「〝多民族国家〟の葛藤　ウイグル自治区のいま　監視と収容の実態は？」では、近親者との連絡ができなくなった、在日ウイグル人男性の証言が、詳しく紹介されていた。

ウイグルで深刻な人権問題が存在することは、はるか以前からウイグル人が、熱心に訴え続けてきたことである。知られていなかったのは、日本の多くのメディアが、この重大な問題を無視してきたからにすぎない。番組を放送したＮＨＫも、今後この問題をどれだけ継続して報道するか分からない。

しかし今回の彭帥さん問題によって、日本において中国の人権問題に関する報道が、いかにゆがんで不正確なものであることかが、明白に証明されたのは間違いない。膨大に存在するウイグル人の人権より一テニス選手の人権を尊重したのであるから、これは途方もない差別であると言わなければならず、メディアのウイグル人に対する、冷酷・非情さは、驚くべきものである。つまりメディアのインチキ・リベラルの正体が暴露されたのであるが、当のメディアはどこまでそれに気がついているのだろうか。

【プロフィル】酒井信彦　さかい・のぶひこ　昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂（へんさん）所で『大日本史料』の編纂に従事。

208：NAME：2022/02/04(金) 21:58:06
カナダ先住民の子らを強制的に「白人化」　校庭に埋まる推定6千の命
2021年10月4日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPB14F5KP9KUHBI002.html

カナダが、かつて先住民の子どもを強制的に住まわせた寄宿学校の問題で揺れている。南西部のカムループスの寄宿学校跡地で5月、約200人の子どもの遺体が見つかったことを機に、同様の発見が相次ぎ、同化政策の悲惨な歴史に衝撃が広がっている。（カムループス=中井大助）

寄宿学校の忌まわしい口承

　「子どもたちが埋められていることは、ずっと前から知っていました」　カムループスの先住民自治組織が運営する博物館の責任者、ディエナ・ジュールスさん（66）は語る。

　バンクーバーから約250キロ北東にあるカムループスには、カナダで最大規模の先住民寄宿学校があった。開校した1890年から閉鎖された1970年代後半までの間、多い時は約500人の子どもが生活した。ジュールスさんの家族や、本人もここで学んだ。生活のひどさや教員による虐待と合わせ、敷地内のリンゴ林付近に、子どもの遺体が埋まっていることは口承で伝わっていた。　「前の世代からは、子どもたちが夜中に、敷地に穴を掘らされたという話を聞きました。私も子どもの頃は、近くで祈りました」

209：NAME：2022/02/05(土) 23:12:36
聖火最終走者にウイグル族、「民族融和」演出し米欧の批判に反論
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2022/20220205-OYT1T50126/

【北京＝吉田健一】４日夜に中国・北京市の国家体育場「鳥の巣」で行われた北京冬季五輪の開会式で、中国は聖火リレーの最終走者２人のうち１人に、新疆ウイグル自治区出身の少数民族ウイグル族で、スキー距離女子に出場するジニゲル・イラムジャン（２０）を起用した。もう一人はノルディックスキー複合男子に出場する 趙嘉文 （２１）が務めた。

今大会では、米国や英国などが、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、政府高官らを五輪に派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。中国は、国際社会が注目するウイグル族を開会式のクライマックスに起用することで「民族融和」を演出し、米欧などからの批判への反論とする狙いとみられる。

　中国国営新華社通信は、イラムジャンが、聖火リレーの最終走者となったことについて「最高の栄誉だ」などと語ったと伝えた。
雪の結晶を模した聖火台に設置されたトーチ＝伊藤紘二撮影

　米欧などは、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対する「強制収容」や「強制労働」といった弾圧が行われていると指摘し、「ジェノサイド（集団殺害）」と呼んで強く非難している。

210：NAME：2022/02/05(土) 23:49:55
聖火最終走者にウイグル族、「民族融和」演出し米欧の批判に反論
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2022/20220205-OYT1T50126/

【北京＝吉田健一】４日夜に中国・北京市の国家体育場「鳥の巣」で行われた北京冬季五輪の開会式で、中国は聖火リレーの最終走者２人のうち１人に、新疆ウイグル自治区出身の少数民族ウイグル族で、スキー距離女子に出場するジニゲル・イラムジャン（２０）を起用した。もう一人はノルディックスキー複合男子に出場する 趙嘉文 （２１）が務めた。

今大会では、米国や英国などが、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、政府高官らを五輪に派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。中国は、国際社会が注目するウイグル族を開会式のクライマックスに起用することで「民族融和」を演出し、米欧などからの批判への反論とする狙いとみられる。

　中国国営新華社通信は、イラムジャンが、聖火リレーの最終走者となったことについて「最高の栄誉だ」などと語ったと伝えた。
雪の結晶を模した聖火台に設置されたトーチ＝伊藤紘二撮影

　米欧などは、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対する「強制収容」や「強制労働」といった弾圧が行われていると指摘し、「ジェノサイド（集団殺害）」と呼んで強く非難している。

211：NAME：2022/03/10(木) 01:31:14
チベット族歌手、焼身図る　中国、連行後に死亡と報道
2022/3/9 21:56
https://www.sankei.com/article/20220309-NUYIKVD3GBNYTCIPS3HKLQZDMU/

米政府系放送局、ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は９日までに、中国チベット自治区ラサのポタラ宮前でチベット族の人気歌手ツェワン・ノルブさん（２５）が２月２５日に焼身自殺を図り、当局に阻止されて連行後に死亡したと報じた。

死亡場所や日時は不明。チベット族居住地域では政府に抗議する焼身自殺が多数起きてきた。ポタラ宮はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマの居住地だった場所。台湾に駐在するチベット亡命政府代表はＲＦＡの取材に、中国当局が暴行した恐れもあると訴え、死亡の経緯を公表するよう求めた。

短文投稿サイト、微博（ウェイボ）の本人アカウントは９日、コメント欄が閲覧できなくなっていた。情報統制が敷かれたとみられ国内で死亡は報じられていないが、追悼の投稿も散見された。（共同）

212：NAME：2022/07/16(土) 00:18:23
習近平氏、８年ぶり新疆視察　党大会前、安定誇示
2022/7/15 20:36
三塚 聖平
https://www.sankei.com/article/20220715-SAOUF3WGKVJP3KYPIUBMGCZGNY/

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は１５日、習近平国家主席が新疆(しんきょう)ウイグル自治区を視察したと伝えた。習氏が新疆を訪問するのは８年ぶり。習政権は治安対策として少数民族ウイグル族への抑圧を強化してきており、習氏の長期政権を目指す今秋の中国共産党大会を前に新疆が安定したという〝成果〟を国内外に誇示する狙いがあるとみられる。

習氏は１２、１３両日、区都ウルムチ市などを視察し、官製メディアがその様子を報じた。ウルムチなどでは現在、多くの警察が配置され、監視カメラも多数取り付けられ住民管理が徹底されているが、住民の居住地域を訪れた習氏は「党の末端組織を整備して役割を発揮し、各民族の人々が幸せに暮らしていけるようにしなければならない」と指示した。

習氏は博物館で、少数民族キルギス族の伝統文化も鑑賞。「中華文明は幅広く豊かで長い歴史があり、各民族の優れた伝統文化が結集したものだ」と述べた。中国当局は、各民族が中華民族を形成していると主張し、事実上の同化政策を推進しているが、習氏は少数民族の文化について「中華民族の大切な財産でもある」と強調した。

中国政府は、新疆で経済的な発展が進んでいるとし、共産党が主導する統治の正当性を主張する。習氏は中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の拠点を視察した際、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に触れ、「一帯一路の共同建設が進むのに伴い、新疆は辺境の地ではなく核心地域になった」と胸を張った。　習氏は１４日、ウルムチから近いトルファン市も視察した。

213：NAME：2023/01/03(火) 23:29:25
「ウイグル全体が巨大な収容所」当局の動画削除を執念で上回って拡散したら…あまりに悲惨な現実
一般社団法人共同通信社 - 11 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%8C%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E5%8F%8E%E5%AE%B9%E6%89%80-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%94%BB%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%82%92%E5%9F%B7%E5%BF%B5%E3%81%A7%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89-%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E6%82%B2%E6%83%A8%E3%81%AA%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA15Pyc5?cvid=0fbfaaa617b34b1485d178f3c4e2c5e0

中国の新疆ウイグル自治区で、深刻な人権侵害として指摘される住民の大規模収容。それに追い打ちをかけたのが、中国政府のゼロコロナ政策だ。収容を免れた人々も自宅からの外出を厳しく規制され、食料も満足に入手できないという。実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「３０分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。

１１月２９日、抖音に投稿された動画。倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設（日本ウイグル協会提供） © 一般社団法人共同通信社

こうした活動の結果、中国に残ったウイグルの実態が、次第に漏れ伝わってくるようになっている。ただ、明らかになったのはあまりに悲惨な状況。現在は新疆ウイグル自治区も、中国のほかの地域と同様に厳格な外出規制は解かれたものの、集団隔離は続いているとの情報もある。家族を国に残してきたウイグルの人々は「故郷全体が巨大な収容所のようだ」と嘆いている。（共同通信＝上松亮介）

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層住宅で発生した火災として１１月２４日、「微博（ウェイボ）」に投稿された画像（共同） © 一般社団法人共同通信社

▽拡散される映像、広がる抗議

　１１月２４日、新疆ウイグル自治区の区都、ウルムチの集合住宅で火災が発生した。救助は、コロナの防疫対策によって封鎖されていたために遅れ、１０人が犠牲になったとされる。抗議のデモがウイグルで起きると、その様子を収めた動画がＳＮＳを通じて拡散された。すると、中国各地で抗議行動が拡大。ゼロコロナ政策によって行動制限を強いられている点では、ウイグルではない中国人も同じだからだ。

　日本にあるＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」は、火災を受けて中国の動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」などの動画を収集、分析した。担当した３０代の男性は憤りを隠さない。　「ウイグルの人々は収容政策に苦しめられた上、コロナ対策においても食料や医療を十分に与えられていない。人の命の重さを何とも思っていない中国政府の正体が分かる」

　ある動画には、広い倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設が写っていた。音声も入っており、「昨夜、一人が心臓発作で死にかけた。人々は強制的に連れてこられた。汚く医療機器もない。ここは収容施設なのか？」と嘆くような声が聞こえた。別の動画では、撮影者が自分の顔を出し「犯罪者のように住宅の扉を外側から施錠されている」と伝えている。ウルムチの火災の犠牲者もこれが原因で逃げ遅れたと指摘していた。

ウルムチの火災で叔母らを亡くし、亡命先のスイスからオンライン取材に応じるアブドゥルハフィズ・マイマイティミンさん＝１１月３０日 © 一般社団法人共同通信社

214：NAME：2023/01/03(火) 23:30:10
▽火災の遺族、実名で証言

　スイスに亡命しているアブドゥルハフィズ・マイマイティミンさん（２７）は、ウルムチの火災の動画を見て、犠牲になったうちの４人が親族だったと気付いた。亡くなったのは４８歳の叔母と５歳〜１３歳のいとこという。オンライン取材に応じ、涙をこらえながら実名での証言に踏み切った胸の内を打ち明けた。「ずっと家族の消息が分からなくても耐えてきたが、その死を知り、自分はもう声を上げないといけないと感じた」　マイマイティミンさん記者の質問に対し、時折胸に手を置き、通訳を務めた女性に背中をさすられながら、訥々と答えてくれた。

１１月２６日、抖音に投稿されていたワイヤで固定された扉の動画。「非常口が封鎖されている。避難時に逃げられない」などと説明する人の声が入っていた（日本ウイグル協会提供） © 一般社団法人共同通信社

２０２１年、当時留学していたトルコからスイスに亡命した。父親が１７年以降に収容施設に送られ、他の家族も消息不明になっていた。火災の様子を伝える動画を見た時、集合住宅の外観から、叔母が暮らす建物だとすぐに分かった。留学直前に滞在していたためだ。居ても立ってもいられず、翌朝にウルムチの知人に連絡を取った。すると、叔母らが１００日以上に及ぶ都市封鎖によって、自宅軟禁の状態にあったと知らされた。　日本で首都圏に暮らすウイグルの女性も約１カ月前、ウルムチに残した家族から、集合住宅の玄関が封鎖されていることを聞いたという。各部屋の扉には外出を禁じる張り紙がされており、外出しようとすると紙が破れてばれる仕組みになっていた。　新疆ウイグル自治区では、住民の大規模収容が続いていると話した上で、怒りを露わにした。「ここ数年、みんな収容におびえて集まることも控えてきた。何が感染対策か。中国政府はウイグル人を根絶やしにするつもりではないかとさえ思える」

オンライン取材に応じるズムレット・ダウトさん＝２０２１年 © 一般社団法人共同通信社

215：NAME：2023/01/03(火) 23:30:31
▽政府職員が寝食を共にするプログラム

収容施設に送られた経験を持ち、亡命先の米国で証言活動を続けてきたウイグル族のズムレット・ダウトさん（４０）は、弾圧の一端を示す重要な証拠としてドウインなどの動画を収集し、メディアに訴えてきた。多くは投稿された約３０分後には削除されたものだという。当局が検閲に躍起になっているのがうかがえる。　ズムレットさんは数十台のスマホを駆使してドウインの複数のアカウントを取得している。コメント欄で「そちらの天気はどうですか？」と隠語を使って投稿者に接触する。すると、「激しい雨が降っています」などと何か悪いことが起きていることを感じさせる返信があるという。

　収集した動画の中には、ズムレットさん自身の体験と重なるものも存在する。たとえば、ある動画ではウイグルの住宅で漢族が食事を振る舞われている様子が撮影されていた。漢族は笑顔だ。友好な関係を築いているようにも見えるが、どこか不自然。理由は、ウイグルの人々がどこか緊張したような面持ちで食卓を囲んでいるように見えるためだ。

　この動画が何を意味するのか。ヒントは、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月３１日に発表した「新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書」にある。　この報告書は、中国の政府職員が一定期間、ウイグル族の住宅で寝食を共にするプログラムが実施されていると指摘した。名目は「民族団結」などとなっているが、実際は私生活にまで監視が及んでいる、と問題視している。

　ズムレットさんが私への説明に使った写真でも、本人と子ども、そして漢族とみられる人たちが、一見して和やかな雰囲気でいる。この写真は２０１６年、まだズムレットさんがウルムチに暮らしていた当時、訪問を受けた際に撮られたという。　ズムレットさんによると、訪問した漢族らしい人々への質問は禁じられていた。命じたのは地元の共産党幹部だ。だから、彼らのはっきりした素性は分からない。このグループは毎月訪れ、自宅に約２週間滞在。一つ屋根の下で生活しながら、ズムレットさんら家族に次のようなさまざまな質問を投げかけたという。

　「お母さんは普段、（イスラム教の）お祈りをしますか？」「家に礼拝に使用するマットはありますか？」　目的は、宗教に対する考え方を確認するためのように感じた。質問は当時１３歳の子どもにも投げかけられる。ズムレットさんは気が気ではなかった。「いつ口を滑らせてしまうか。強いストレスを感じながら、いつも彼らが来る前に家族会議を開き、想定問答を用意した」

会見でズムレット・ダウトさん（左の写真）らを名指しで非難する中国外務省報道官＝２０２１年２月２３日（中国外務省のウェブサイトから） © 一般社団法人共同通信社

米国への亡命後、証言活動に踏み切った。中国外務省の記者会見中に名指しで批判されたこともある。ズムレットさんは写真を手に、私にこう訴えかけた。「これは一般的に、証拠と言わないのでしょうか？動画アプリでウイグルの人々が訴えていることは、全て自分や家族が体験したことです。メディアは現地に行けないし、仮に行けても誰も何も答えられない。リスクを覚悟した彼らの発信に気付いてください」

「抖音」で、家族と思われる人物の写真を手にする人たち（ズムレット・ダウトさん提供） © 一般社団法人共同通信社

▽「いつ戻ってくるの」

　ズムレットさんは昨年１１月、ドウインに投稿されたこんな動画を見つけた。父親と思われる男性の写真を胸に抱き、ベッドで眠る子どもの姿が映り、「いつ戻ってくるの」「会いたい」などと中国語で帰りを待ちわびる文言が添えられていた。この父親は収容施設に送られたとみられる。　ほかにも、大きな荷物を抱えた大勢の人が広場に集められる様子や、養護施設で過ごしているとみられる子どもたちの動画もあった。米国政府や国際人権団体がその存在を指摘してきた強制労働や親の収容をうかがわせる内容だ。　日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（４５）さんは「ウイグル人はずっと苦しみを訴えてきた」と話した。レテプさんも、故郷に暮らす家族全員の消息が分かっていないという。

216：NAME：2023/07/16(日) 06:46:36
トルコ　中国　関係
第 10 章 コロナ禍におけるトルコ・中国関係
──ウイグル問題を中心に
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R03_Middle_East/02-10.pdf
長年中国から逃れてきたウイグル人を迎え入れてきたにもかかわらず、近年では逆に彼らの政治活動を厳しく取り締まり、一部の活動家らを中国へ送還しているともみられている。

柿﨑 正樹
https://researchmap.jp/mkakizaki76
テンプル大学ジャパンキャンパス 政治学部 教授
昭和女子大学 国際学部 国際学科 非常勤講師　人文・社会 / 地域研究 / トルコ研究

トルコ、対中関係に溝　ウイグル族引き渡し問題で
中国・台湾
2023年1月10日 19:11 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB090OX0Z00C23A1000000/

【イスタンブール=シナン・タウシャン】トルコが少数民族ウイグル族の扱いをめぐって、中国との関係に溝が生じている。中国政府がトルコ国籍を含むウイグル族の引き渡しを繰り返し要求しているとして、トルコ政府は拒否したうえで反発を強めている。6月までに実施される大統領選・議会選を控え、国内に強い外交姿勢を示す狙いもありそうだ。

トルコのチャブシオール外相は昨年12月下旬の記者会見で「中国との関係が減速して...

（アジアに浸透する中国）ウイグル問題を抱える中国とトルコ
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2018/ISQ201820_028.html

トルコと中国の関係の歴史は意外と浅い。1970年代前半の米中和解以後、両国は外交関係をスタートさせたが、その関係は希薄であった。両国の関係が近くなり、政府高官の往来が激しくなるのは、2010年前後からであった 4。中国は現在、世界第2位の経済大国であるが、トルコと中国の関係も経済および貿易が中心であり、政治分野での協調は限定的である。

テュルク系民族としてのウイグル族

一方で、両国の間の最大の政治問題は、いわゆるウイグル問題である。中国の新疆には、民族的にトルコ人に近いと言われる、約1000万人のテュルク系ウイグル族が住んでいる 6。しかし、漢民族が中心の中国では、異民族であるウイグル族に対して常に厳しい対応が採られてきた。

ウイグル族の民族旗を見たことがあるだろうか。水色の中に白地の三日月と星がデザインされたものであるが、これはトルコ共和国の国旗と色が違うだけである（トルコ国旗は赤地）。この民族旗からも、ウイグル族の人々とトルコの親和性を感じ取ることができる。トルコ国内でもカイセリ県やイスタンブル県に多くのウイグル族が住んでいる。トルコ民衆の間でも「同族」であるウイグル族に対して同情的な意見が強く、中国のウイグル族に対する対応に反発を感じる人も多い。

トルコ政府もこの点を考慮し、中国との関係強化を目指しつつもウイグル族に対する配慮も忘れていない。例えば、前大統領のアブドゥッラー・ギュルや、現大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンは、中国訪問に際して最初に新疆ウイグル自治区を訪れている 7。

また、数年に一度、トルコにおいてウイグル族の現状に対する不満が顕在化することがある。例えば、2009年7月5日に新疆ウイグル自治区のウルムチで起こったウイグル族と漢民族の間の騒乱に対して、トルコ政府も野党も次々と声明を発表した 8。エルドアン首相（当時）は、「我々は中国で起こった騒乱を憂慮し、悲しく思っている」と述べ、さらに国連非常任理事国（当時）としてこの問題を安全保障理事会の議題として扱うよう要請する可能性も示唆した 9。また、ナショナリスト政党として知られる民族主義者行動党の党首デヴレット・バフチェリは、駐中国大使を召還しない政府の対応を批判した。

2015年7月には、中国国内でのラマダン（イスラーム教の断食）を許可しない中国政府の姿勢に反発してトルコで暴動が起き、イスタンブルで2軒の中華料理店が破壊されたり、中国人と間違えられた韓国人が襲撃を受けて負傷したり、アンカラの中国大使館前で反対運動が起きたりするなどの被害が出た。

217：NAME：2023/07/16(日) 06:47:06
USA ランキング2021（2021年5月発表）QSでは全米350大学をハイレベルと位置づけ、その中でテンプル大学は63位にランキングされました。

東京大学は世界レベルですか？
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が公表した、世界大学ランキング2023年版で、トップ200に入った日本の大学は東京大学39位、京都大学68位の2校のみ

世界大学ランキング、日本の200位以内は東大・京大だけ : アジアトップは中国・清華大
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01475/

【2023年版最新】世界大学ランキング
https://eleminist.com/article/2419

218：NAME：2023/07/23(日) 06:39:30
ウイグル人 茅ヶ崎で訴え
https://www.townnews.co.jp/0603/2021/04/23/571392.html
ウイグルを応援する全国地方議員の会（丸山治章会長）が４月17日、茅ヶ崎市内で「ウイグル証言集会」を開催した。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（43）とハリマト・ローズさん（47）が、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権問題の内情を説明。「現状を知ってほしい」と訴えた。

米国は今年１月、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイド（大量虐殺）であると認定。また３月には、米国や欧州各国が足並みをそろえる形で中国当局者に制裁を課すなど、「ウイグル問題」は国際的な関心事となっている。

　集会では、自身の親族も連絡が途絶えているという在日のレテプさんが「ウイグル問題」の概要を説明。国連が「１００万人以上」のウイグル人が拘束されていると指摘している点や、伝統文化の放棄、母語の禁止、不妊手術の強要、拷問や強制労働、性的暴行の存在を指摘した。

　続いてハリマトさんが、親族が強制収容所に入れられている現状や、兄を人質に中国政府から情報提供を迫られている実情を語った。発信を続けることについて「ウイグル人の命を救わなければならない。ここで話したことを忘れないでほしい」と訴えた。

地道な発信継続

　「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は、逗子市議会の丸山治章議員を中心として昨年11月に発足。日本ウイグル協会と協力して各地の駅前での発信を続けるほか、「証言集会」を各地で開催している。

　茅ヶ崎での開催の中心となったのは、「地方議員の会」の会員でもある水島誠司市議（44）。水島市議によると、これまで茅ヶ崎市において「ウイグル問題」に関する発信は、ほとんど行われてこなかったという。「多くの方に関心を持っていただくためには、地域に根付いた地道な発信が重要。今後も継続していきたい」と話している。
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