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185：NAME：2020/03/22(日) 08:00:24: ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か
Simina Mistreanu
2020/03/22 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b0%e3%83%ab%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%bc%b7%e5%88%b6%e5%8a%b4%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%80%81%e5%a4%9a%e3%81%8f%e3%81%ae%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%9a%84%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e9%96%93%e6%8e%a5%e5%8a%a0%e6%8b%85%e3%81%8b/ar-BB11w6Cz

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。

研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。

研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。

そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。

以前にも、西側諸国の企業とウイグル人強制労働との関連性を指摘した報道はあった。だがこの問題が、中国各地の工場とサプライチェーンを含めてこれほど大きな規模で明らかにされたのは、今回が初めてだ。

迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger（トミー・ヒルフィガー）、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。

中国中央政府は、「Xinjiang Aid（援疆）」という政策の下、新疆ウイグル自治区以外の工場へウイグル人たちを移送している。工場長は、ウイグル人を1人雇用するたびに報酬を得られる。オンライン予約でウイグル人労働者を手配できる、と宣伝する企業もあるほどだ。そうした広告は、16歳から18歳のウイグル人労働者1000人を手配できると謳い、「ウイグル人労働者の長所は、軍隊式に管理できること、困難にも耐え抜くこと、労働力の損失がないこと」であり、「最低100人から手配可能！」と書かれている。

中国の国営メディアは、ウイグル人労働者には賃金が支払われていると主張する。しかし、ASPIの研究チームが明らかにしたところによれば、労働者たちは隔離された宿舎に住み、帰宅は許されない。また、勤務時間以外には、中国標準語を学ばされたり、イデオロギーの再教育を受けさせられたりしている。収容所に入れられているウイグル人が受けさせられているのと同じような訓練だ。

報告書は、新疆ウイグル自治区南部にあるいわゆる職業訓練所を「卒業した」集団が、中国東部の安徽省にある工場へと直接移送されたケースを紹介している。この衣料メーカー「浩缘朋制衣有限公司（Haoyuanpeng Clothing Manufacturing Co. Ltd）」が顧客として列挙した企業には、スポーツ用品企業のフィラやアディダス、プーマ、ナイキが含まれていた。

ウイグル人労働者たちは、アップルのサプライチェーンの一端をなす工場にも移送されている。そのなかには、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が2017年12月に訪れた広州市の工場もあった。

アディダスやボッシュ（Bosch）、パナソニックなどの企業はASPIに対し、報告書で指摘されていたサプライヤーとは直接的な契約関係にないと述べたが、その先に存在するサプライチェーンとの関係の有無を除外できる企業は一社もなかった。

「こうした状況は、中国から製品を購入する企業と消費者に対して、評判の上でも、法的な面でも、新たなリスクをもたらす。新疆ウイグル自治区に限らず、中国のどの地域で作られた製品であっても、強制労働者の手を介している可能性があるためだ」と、報告には書かれている。

さらに、こうも述べている。「そうした行いによって汚染されてしまった世界的なサプライチェーンは、次のことを意味する。今や、中国で製造された商品について、強制労働によるものではないことを保証するのは難しい状況だということだ」

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