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東トルキスタン ウイグル チベット

158 NAME :2016/12/19(月) 17:14:30
【西見由章の視線】
米国を“道連れ”にする覚悟…中国の圧力外交の行き着く先は
2016.12.19 14:02更新
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190008-n1.html

異を唱えるものには徹底的に圧力を加える。2017年秋の中国共産党大会で任期の折り返しを迎える習近平指導部は、この政治姿勢を貫いてきた。 内政面では言論統制を著しく強化した。ボーカス駐中国米大使は「世界人権デー」(12日10日)に発表した声明で、中国当局が相次いで拘束した人権派弁護士や活動家らの釈放を要求し、こうした中国側の措置は「法治への態度に疑念を抱かせる」と懸念を表明した。欧州連合(EU)も駐中国EU代表団を通じて、過去1年間の「言論の自由」をめぐる情勢の悪化に言及し、国家分裂罪で無期懲役判決を受けたウイグル族の学者、イリハム・トフティ氏らの釈放を訴えた。

 中国当局の意向に沿わない者に政治的資源を総動員して「追い込み」をかけるやり口は、対外関係でも存分に発揮されている。習指導部の誕生前夜、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した日本に対しては公船による領海侵入を常態化させ、南シナ海の領有権主張をめぐって仲裁裁判所に提訴したフィリピンには観光客の渡航制限や果物の禁輸を科した。 「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権は国際会議に出席させず、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決定した韓国は韓流コンテンツ排除で締め上げる。最近では中国が「分離主義者」として敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の訪問を認めたモンゴルとの政府間交流を取り消すなど、枚挙にいとまがない。

中国はこうした圧力外交を加速する一方で、国際社会の警戒感を踏まえて「ウィン・ウィンを核心とする新型国際関係」の構築を提唱している。対抗せずに協力する関係を指すらしいが、耳を澄ますと「中国の言うことを聞いている限り、あなたにもメリットがありますよ」という声が聞こえてくるようだ。

 米国に追いつけ追い越せで軍備増強に励む中国が今後、軍事面での圧力を選択肢としていくことも容易に想像できる。 外交上のこうした攻撃的な対症療法が短期的な効果を生む場合もあるだろうが、中国という国家に対する国際的な尊敬と威信を損ね続けているのは誰の目にも明らかだ。 一党独裁という政体が抱える構造的な要因も背景にある。つまり権力を監視する有権者も独立した司法もメディアも存在せず、権力の自意識の肥大に歯止めがかからない。裏返せば批判者や敵対者を許容できないナイーブさともろさを権力が抱えているということでもある。

 米大統領選でトランプ氏が当選した直後、中国メディアや識者の間には「ビジネスマンのトランプ氏とは取引が可能だ」という楽観論が広がった。アジア・太平洋地域における米国のプレゼンス低下とそれに伴う「中国の時代」の到来を習氏も予感しただろう。それだけにトランプ氏が蔡氏との電話会談に続いて「一つの中国」原則への疑義を呈すという予想外の展開となり、中国側が慌てて「台湾問題は売買の対象ではない」と“指導”しているのは喜劇的ですらある。

習指導部が掲げる「中華民族の偉大な復興」の核心は「祖国の完全統一」すなわち台湾の統一だ。「台湾問題で譲歩するようなことがあれば習指導部はもたない」(外交筋)との厳しい見方もある。 中国には米国を軍事的に圧倒する実力はない。米国は最大の貿易相手国で「協力が両国にとって唯一の正しい選択だ」と習氏も相互依存関係を認めている。厳しい対応は返り血を浴びかねない。

 「中国側は十分な弾薬を準備して、トランプとともに中米関係の“ジェットコースター”に乗る必要がある。世界中の多くの人たちも安全ベルトを締める必要があるだろう」。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で米国を“道連れ”にする覚悟をにおわせた。「世界の混乱」を人質にとり、圧力をかけるということだろうか。(中国総局・西見由章 にしみよしあき)


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