尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/18(水) 01:37:08: 尖閣諸島　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
222：NAME：2013/09/11(水) 00:05:20: 中国、尖閣侵入を中継　航行常態化の成果強調
2013.9.10 21:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091021220006-n1.htm

中国国家海洋局は１０日、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）の権利維持に向けたパトロール１周年を回顧する」と題する文章を発表した。「外交交渉と海上パトロールの二重の圧力を受け、日本の公船は中国のパトロールに対して危険な行為を取れなくなった」とし、尖閣周辺での活動常態化の成果をアピールした。

　文章は日本政府による尖閣国有化後、中国の公船による尖閣周辺海域での航行が５９回に上ったとし「釣魚島海域の管理能力を確実に強化した」と主張した。　国営中央テレビはこの日、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の動向を実況中継。国有化から１１日で１年になるのを機に、日本側に妥協せず、領土主権の維持に努める姿勢を国内に誇示した。（共同）

尖閣めぐる威嚇や武力行使に反対　米国防次官が中国軍に伝達
2013.9.10 14:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091013420008-n1.htm

ミラー米国防次官（政策担当）は１０日、前日に行った中国との国防高官協議で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ「威嚇や武力行使」に反対する米国の立場を伝えたことを明らかにした。

　同次官は、王冠中・人民解放軍副総参謀長に対し「威嚇や武力行使の手段でこの問題に対応しないことが極めて重要だ」と指摘。「われわれは日本に対して条約上の義務を負っている」として、日米安全保障条約に基づく日本防衛を果たしていくとの考えを伝えた。一部記者団と会見し明らかにした。

　次官は、東シナ海で中国の無人機とみられる国籍不明機が飛行したことについては「推測でものを言うのは避けたい」と述べ、確認しなかった。　同次官によると、会談は米中国防高官による１４回目の定期協議。尖閣のほか、南シナ海、サイバー攻撃問題などを話し合った。また、シリア情勢について米国の立場に理解を求めた。（共同）
223：NAME：2013/09/11(水) 12:04:11: 「本当に日本の海なのか」　周辺海域、台湾漁船や中国公船入り乱れ
2013.9.11 11:03
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091111070000-n1.htm

政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化から１１日で１年。好漁場とされる周辺海域には中国公船の航行が常態化し、一部の漁船を執拗（しつよう）に追尾する様子も確認されている。尖閣問題に絡んで台湾漁船の尖閣周辺での操業も認められた。中国公船と台湾漁船が入り乱れるなか、日本漁船には出漁を控える動きも。漁師らからは「本当に日本の海なのか」との嘆きが漏れる。

　尖閣周辺の海域は、クロマグロの好漁場として知られている。４～６月ごろにかけては、はえ縄漁船でにぎわう。だが、今年はこの海域への出漁を控える動きが日本側に見られた。

　「大型の中国公船が近づくと、魚が逃げる。漁どころではない」。石垣の漁船「高洲丸」の船長、高江洲正一さん（４６）は訴える。　高江洲さんは、地元議員らの視察団を乗せ８月初旬に尖閣周辺を訪れた際、丸１日、中国公船に追いかけられた。「静かな海に戻してほしい」と訴える。

　出漁を控える動きは拡大する。その契機の一つとされるのが、日台の漁業取り決め締結だ。日台がお互いを取り締まらない「法令適用除外水域」や法令適用も操業は尊重する「特別協力水域」を設け、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での台湾漁船の操業が今年５月から可能になった。

台湾も中国と同調する動きを見せたため…

漁業取り決めの狙いは、昨年９月２５日に台湾漁船約５０隻が台湾巡視船に守られて領海侵入するなど台湾も中国と同調する動きを見せたため、中台の間にくさびを打つことにあったが、漁獲上限など細かい操業ルールも決まらないままだ。

　地元漁師らによると、乱獲の恐れのほか、航行の妨げになるとして、日本漁船の仕掛けた網を切る台湾漁船もあり、台湾漁船の操業海域を避ける傾向にある。　このため、尖閣周辺では中国公船や台湾漁船ばかりが目立つようになった。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「歴史的に見ても明らかに日本の海なのに迷惑だ」。石垣の観光漁船船長、比嘉康雅さん（５６）も「自分たちの海が脅かされている。ここは日本。政府は毅然（きぜん）とした対応で、尖閣を守ってほしい」と話している。
224：NAME：2013/09/11(水) 14:50:46: 都の１４億円基金は今…　「国へ譲渡」具体化の動向注視
2013.9.11 11:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/plc13091111540007-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって、当初は購入計画を進めたものの断念せざるを得なかった東京都は、島の購入・活用のため寄せられた寄付金を基金化した。都は基金を国に託すために国の動向について情報収集を続け、将来の活用方針策定を慎重に見極めようとしている。

　昨年９月に現地調査まで行い、購入に動いた東京都。寄付金のうち約１４億円は今年３月、国が島の活用策をまとめた際に譲渡するとして基金化した。だが、その後、都議選や参院選があり東京五輪招致も佳境を迎えたため、活用に向けた具体的議論は進んでいない。

　ただ、４月に政府が国境離島管理強化に向けた有識者懇談会を設置、国会では民主党政権時に廃案となった「国境離島管理法案」の再提出を目指す動きも出始めるなど、議論に向けた環境は作られつつある。

　こうした中、都の尖閣担当部署の幹部は「尖閣を守りたいとの思いを込めた方々からお預かりした基金。しっかりとした方針の施策に充てたい」とし、今後の国会などの動向を見極めるべく情報を収集している。　都担当幹部は「機会を捉え、国へ離島保全の要望などを続けていく」としている。
225：NAME：2013/09/13(金) 09:15:30: 「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
産経新聞 9月25日(土)22時14分配信
http://anti-capsaicin.at.webry.info/201009/article_4.html

　鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。　この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

　中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。　那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。
226：NAME：2013/09/15(日) 03:52:17: 尖閣は石油目当てと認めていた周恩来
2012.10.9 10:09 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100910100007-n1.htm

中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けつち）外相が９月２７日の国連総会で日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「盗んだ」と非難したことについて「異例の表現」と報じられているが、何も驚くことではない。中国は領有権を主張し始めたときに「強盗」という表現を使っているからだ。

　１９６８年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌６９年の日米共同声明で「７２年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、７１年４月には台湾政府（当時、日本と国交があった）が公式に領有権を主張するようになった。

　すると、北京当局はその年の１２月３０日、外務省声明を発表し、尖閣諸島は台湾の一部だから中国の領土だと突如として主張。沖縄返還に尖閣諸島が含まれることについて日米による「でっち上げ」「ペテン」とした上で「こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を侵略した日本侵略者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼に対して『主権を持っている』ことの根拠にしているが、これは全くむき出しの強盗の論理である」とすごんだ。

資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

　７２年７月２８日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません」と語った。井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重宝された歴史学者だ。

　９月２７日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。

　尖閣諸島で今起きている出来事は、昨今の日本国内での中国人犯罪と同様、非常に動機が不純な強盗未遂事件だ。被害を防止して犯罪国家を処罰しなければならない。（渡辺浩／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
227：NAME：2013/09/17(火) 18:48:23: オスプレイ「必要なら尖閣に派遣は可能」　米司令官、沖縄知事に
2013.9.17 14:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130917/plc13091714580009-n1.htm

在沖縄米軍司令官トップのウィスラー沖縄地域調整官（海兵隊中将）は１７日、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、普天間飛行場（同県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し、「必要があれば日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島へ派遣できる」と伝えた。中国海警局の船による尖閣周辺の領海侵入など、中国の海洋活動活発化を念頭に置いての発言とみられる。

　仲井真氏はオスプレイの普天間配備に関し「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて明らかにしたが、尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。　ウィスラー氏は、オスプレイは速度が速いためより高い高度に早く到達でき、騒音の軽減につながると強調。従来のＣＨ４６中型ヘリコプターと比べ飛行範囲も広く「尖閣諸島にも到達できる」と述べ、配備に理解を求めた。
228：NAME：2013/09/19(木) 20:52:58: 尖閣での米訓練には中国抗議なし
「尖閣」強硬発言は中国政府の「悲鳴」
2013.9.19 12:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091912140006-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領土的野心をあらわに日本を挑発し、非難し続ける中国の論理展開がずっと腑に落ちなかった。ただ最近、これは国内外の問題をうまく処理できずにいる中国の「悲鳴」のようなものなのだろうと、ひとまず得心した。　中国政府高官らは「日本が盗み取った」（李克強首相）、「日本の行動（尖閣国有化）は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（楊潔●国務委員）などと、激しい言葉で国際社会に訴えている。

　だが、日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを１０年間も確認した後、国際法の要件を満たして１８９５年に領土に編入した。中国が領有権を言い出したのは、それから７０年以上もたった１９７０年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。　尖閣諸島のうち昨年９月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。なぜ今回の国有化に限って反発するのか。　また、先の大戦後の日本の領土を法的に確認したサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。戦後の国際秩序に挑戦しているのは、むしろ中国の方ではないか。

中国は最近、尖閣のことを『神聖な領土』と言い出し…

外務省国際法局関係者は、中国の矛盾と一貫性のなさをこう指摘する。　「中国は最近、尖閣諸島のことを『神聖な領土』と言い出した。だが大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用してきたことに対しても、中国はほとんど抗議すらしてこなかった」

　かように中国の論理は粗雑にすぎる。果たして俗に言う「嘘も１００回言えば真実になる」効果を狙っているのか。それとも言い募っているうちに、自分でも本当にそうだと信じ込んでしまったのか－。　「中国要人の言葉は、世論を意識した国内向けだ。ただ、彼らは日本の主張や日本側の資料をよく知らないので、本当にそう思い込んでいる部分もある」

　対中交渉経験がある外務省幹部はこう分析した上で「いずれにしろ、彼らが強い言葉を使うのは、国内統治と国際関係への自信のなさの表れだ」と強調する。　実際、中国のプロパガンダは功を奏していない。米国のオバマ大統領は今月５日の安倍晋三首相との会談で尖閣諸島に関し、「力による現状変更」に反対する考えを伝え、中国を牽制（けんせい）した。それに先立ち先月来日した共和党の重鎮、マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土」と明言した。

日本側の足元も実は危うい

とはいえ、日本側の足元も実は危うい。内閣府が先月発表した尖閣諸島に関する世論調査によると、「戦前、日本人が居住していた」ことや「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」ことを知る人は５割前後にとどまり、国民の問題意識は必ずしも高くない。

　政府は尖閣諸島をはじめわが国の領土について、国際広報の強化だけでなく国内での教育、周知活動をてこ入れしなければ、いつか中国に足をすくわれかねない。（政治部編集委員）

●＝簾の广を厂に、兼を虎に
229：NAME：2013/09/27(金) 21:42:25: 中国船が領海侵入　尖閣周辺に４隻
2013.9.27 16:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/plc13092716340018-n1.htm

　２７日午後３時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船４隻が相次いで侵入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は「海警１１２６」「海警２１１３」「海警２１４６」「海警２１５１」。巡視船が領海から出るよう警告している。
230：NAME：2013/10/12(土) 17:57:46: （１９）尖閣有事の際、米軍は出動するのか
2013.10.12 12:00 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/plc13101212030011-n1.htm

　五輪の開催期間はあっという間に終わる。そのために建設される施設を開催後にどう有効活用するかも、考えておく必要があるだろう。増山健一は選手村を五輪後、子育て住宅に転用する案を打ち出す。何しろ東京都の合計特殊出生率は全国最低で「東京には少子化を改善させる義務がある」と甲斐孝輔も賛同する。

　その後、甲斐は党の憲法改正推進本部で副本部長を務める水嶋五郎に、党本部で声を掛けられる。２人の話は自然と憲法改正に、９条や集団的自衛権の問題へと向かう。

　水嶋は最近の米国の変化に触れる。シリアへの限定的な攻撃構想に対して、米国世論は冷ややかだった。米国はもはや「他国の紛争のために、自国の軍を出動させることはない。…私にはそう思えてならないのだよ」と水嶋は語る。

　そうだとすると、もし中国が尖閣諸島に手を伸ばしてきたとき、どうなるか。甲斐はかつて聞いた多賀谷重次郎の言葉を思い出す。「上陸されたら終わりだ」－。　楡周平さんの小説「ミッション　建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、１２日以降の紙面でお楽しみください。
231：NAME：2013/11/01(金) 02:09:23: 野田前首相「尖閣国有化、小泉政権からずっと交渉…不調だった」
2013.10.30 23:28 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/stt13103023290006-n1.htm

　野田佳彦前首相は３０日、民主党衆院議員の出版記念パーティーで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化について「野田政権から国有化を目指したわけではない。小泉純一郎政権のころから地権者との水面下の交渉はずっとあったが不調に終わっていた」と述べた。　野田政権まで国有化が実現できなかった理由については「等価交換方式というやり方で、島とどこかを交換しようという話もあったようだが、どれもうまくはいかなかった」と説明した。
232：NAME：2013/11/02(土) 16:26:17: 「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29 ［オバマ米大統領］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm

　【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。　社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

　その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。　さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
233：NAME：2013/11/19(火) 12:10:25: 中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘　大阪大学大学院教授・坂元一哉
2013.11.13 03:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

　≪真実語って「倍返し」せよ≫　

　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

　むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。　中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、「これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ」という趣旨のことを付け加えている。

　≪問題にしないとした周恩来≫

　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。　だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

　中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。　そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　≪復交時に求めず、いまさら…≫

　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。　「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」　中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。（さかもと　かずや）
234：NAME：2013/11/22(金) 02:10:50: 小笠原の噴火、新島できたら命名どうする？　日本の領土どう認定？
2013.11.21 23:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131121/dst13112123060011-n1.htm

日本の領海内に新たな島ができた場合、どうやって日本の領土に組み入れるのか。

　内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、国際的に島と認められる条件は国連海洋法条約で定められている。（１）人工ではなく自然にできた（２）周囲を水に囲まれている（３）高潮時でも水面上にある－の３点。これらの条件が満たされ、領海内であれば「それは自然に『日本の領土』ということになる」（同局）という。　ただ、過去には島ができた後、すぐに沈んでしまったケースもあるため、「島として定着するかしばらく様子をみる必要がある」という。

　また、対外的に日本の領土と示すには、地図に明記することが不可欠。まずは海上保安庁が測量し、船の安全な航行に必要な「海図」に干潮時の海岸線などを書き入れる。さらに国土地理院が現地入りし、陸側の等高線などを詳細に調べた「陸図」を作製する。陸海の両地図に島の存在を示した上で、どの自治体に編入するのかを総務省が決定し、地元自治体の意向を聞きながら、島の名前を決めるという。　気象庁などによると、過去にも噴火で新たな陸地ができたケースがある。

過去に岩が噴き出し、３つの島ができ「新島ブーム」に

昭和９年９月には硫（い）黄（おう）島（じま）（鹿児島県三島村）周辺の海域で、大規模な噴火があり、１２月から翌年１月にかけて０・０７平方キロメートルの新島が誕生、「昭和硫黄島」と命名された。　４８年５月には今回の噴火場所に近い西之島周辺で海底火山が噴火。複数の海域から溶岩が噴き出して、３つの島ができ「新島ブーム」と呼ばれた。噴火は継続し、次第に３島は１つにつながり、同年１０月には０・２５平方キロメートルの陸地が誕生、「西之島新島」と命名された。　その後も噴火は続き、巨大化した西之島新島は４９年６月、西之島をのみ込むようにして陸続きに。単独の島としての存在は消え、現在の西之島の一部となった。
235：NAME：2013/11/22(金) 02:11:57: 「領海広がればいい」　新たな陸地出現で菅長官
2013.11.21 12:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112112290010-n1.htm

菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、火山噴火に伴い小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村）近くに出現した新しい陸地について「領海が広がればいいと思う。島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と期待感を示した。　新たな島として認定するかどうかに関し「過去に海底火山の噴火でできた新島が後に消滅した例がある。今後の活動を注視したい」と述べた。
236：NAME：2013/11/27(水) 16:25:44: 中国空母艦隊、台湾海峡通過、尖閣諸島付近選ばず　日本への刺激避ける？
2013.11.27 15:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112715120002-n1.htm

２７日付の中国紙、南方都市報（電子版）は、山東省青島市の基地から２６日、初めて南シナ海に向かった中国初の空母「遼寧」の艦隊が、沖縄県・尖閣諸島など日本の周辺海域を通るルートではなく、台湾海峡を通過するルートを選択したと伝えた。中国海軍関係者の話としている。

　青島から南シナ海へ向かうには台湾西側の台湾海峡を通るルートと、台湾東側を通り、台湾とフィリピン間のバシー海峡を抜けるルートがある。バシー海峡ルートの場合、日本の周辺海域を航行するため、日本を刺激しないよう台湾海峡ルートを選んだ可能性がある。　２７日付の中国各紙は、空母の南シナ海へ向けた初の航海を大きく報道。南方都市報は「世界に（中国の）軍事力と、空母開発の決意を示す機会になるかもしれない」との見方を伝えた。（共同）
237：NAME：2013/11/29(金) 04:41:28: 「中国と融和すべきでない」　ケビン・メア元米国務省日本部長
2013.11.28 21:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/amr13112821200003-n1.htm

防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。

　だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。　米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、Ｂ５２爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。

残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している

オバマ政権が素早く反応したことは良かった。日米共同で中国に対処する覚悟があると、示したことになるからだ。米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であり、日本の施政下にある尖閣諸島の現状を、中国が一方的に変更しようとすれば反対するということを、はっきりさせている。これは中国が誤解しないようにだ。　しかし、残念ながら中国は米国と日本、日米安保体制を試している。どのくらいまで日米を押せるか、ということをだ。だから防空識別圏も設定した。　日米が一緒に対処するのは当たり前のことで、米国も寄与し防衛する。そうしなければ、米国は信頼を失い、日本との同盟ばかりでなく、米国のすべての同盟関係が駄目になる。
238：名無しさん１３周年：2013/12/05(木) 18:37:45: 中国共産党政権を叩きつぶせ！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
　何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
　日本は、早急に核武装する。！！！
　日本は、早急に再軍備する。！！！
　最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章　第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の　　違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

　中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。　最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
　最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
　中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・証拠は何も無い。！！！
　なぜだか分かるか。？
　それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。！！！

　アメリカは、もう日本を守る力が無い。
　In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

　日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
239：名無しさん１３周年：2013/12/05(木) 18:40:34: 「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府及び中国人に教えてやる。！！！

　　その理由・根拠・証拠は

①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
240：NAME：2013/12/08(日) 10:42:32: ①　Have never lived in the Senkaku Islands are Chinese.
②　China does not have any evidence that the Chinese lived in the Senkaku Islands.
So,No sovereignty of the Senkaku Islands in China.
③　In the Senkaku Islands, Japan, have a number of evidence the Japanese had been lived.
So,Japan continues to have much sovereignty of the Senkaku Islands.
④　Japan, from international law, is recognized the sovereignty of the Senkaku Islands.
⑤　China is planning to plunder the Senkaku Islands in Japan.
⑥　The world　must not be allowed that China is looting the Senkaku Islands from Japan never.
241：nanasisann：2013/12/08(日) 10:48:29: 「チャンコロ」の中国共産党政権が、勝手に防空識別圏などを設定しやがった。
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ！！
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。！！！

中国共産党政権を叩きつぶせ！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
　何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
　日本は、早急に核武装する。！！！
　日本は、早急に再軍備する。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章　第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の　　違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

　中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
　中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証証拠は何も無い。！！！
中国共産党は正統な中国の代表、中国国民の代表、中国政府の代表など、中国の正統な代表でも全く無い。
その正統な法律根拠・認証根拠が全く無いのである。

　なぜだか分かるか。？

　それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。！！！
中国共産党は、中国を代表する正統性及び正当性が全く無いということだ。！！！

　アメリカは、もう日本を守る力が無い。
　In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

　日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
242：NAME：2013/12/08(日) 10:52:48: 頭がおかしくなった中国共産党政権に、超高性能イプシロンミサイルを
1,000発打ち込んでやろうではないか。

The Chinese Communist Party regime have become crazy, ultra-high performance epsilon missile
Do not I'll devote myself to 1,000 shots.

もうそろそろ日本は本格的に、国防兵器を整備しよう
①超高性能長距離ミサイル（射程距離：1.5万ｋｍ）、超高性能長距離巡航ミサイル（射程距離：1.5万　　ｋｍ）を完成すべきである。日本にはもう基礎技術があるので1年程度で完成するであろう。
　　これらを搭載する。潜水艦、艦艇、爆撃機を整備する必要がある。
　　日本の高度技術レベルからは短期間に製造可能だ。
②超高性能無人戦闘機、超高性能無人爆撃機を整備する必要がある。
　　日本の高度技術レベルからは短期間に製造可能だ。本格的に実行しよう。
③高性能ステルス戦闘機の量産化
④高性能空対空ミサイル、高性能対艦ミサイル、高性能対地ミサイルの量産化

　日本はすでに、これらの高性能技術は所有している。
　至急、実行しよう。
243：NAME：2013/12/08(日) 10:58:12: 日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
244：NAME：2013/12/08(日) 15:21:19: 「チャンコロ」の中国共産党政権が、勝手に防空識別圏などを設定しやがった。
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ！！
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。！！！

日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.

中国共産党政権を叩きつぶせ！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
　何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
　日本は、早急に核武装する。！！！
　日本は、早急に再軍備する。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章　第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。

　中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
　最悪最低の気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
　中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
　中国共産党政権及び中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証証拠は何も無い。！！！
中国共産党政権及び中国共産党は法律上、正統な中国国家の代表では全く無い。
　中国共産党政権及び中国共産党は法律上、正統な中国国民の代表でも全く無い。
その正統な法律根拠・認証根拠が全く無いのである。

　なぜだか分かるか。？

　それは、民主的選挙の国民投票を何も実行してないからだ。！！！
中国共産党政権と中国共産党は、中国国家及び中国国民を代表する正統性及び正当性が全く無いということだ。！！！

　アメリカは、もう日本を守る力が無い。
　In the United States, there is no power to protect Japan anymore.

　日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.

日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.

日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.

日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
245：NAME：2013/12/08(日) 18:20:22: 中国糞たれ野郎と韓国糞たれ野郎は
①徹底的な反日教育をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
　固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな！！

こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。！！
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。！！
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。！！ふざけるな！！
早く、オランダの国際司法裁判所で勝訴決着・終了させるべきだ。
246：NAME：2013/12/08(日) 18:43:08: 中国大陸を最初に発見したのは日本民族に間違いないということだ。このことについて、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上で反論及び証明が出来るのか。！！！

中国は、日本の尖閣諸島を古来からの領土だと主張するが、古来から、歴史学上から尖閣諸島に中国人の誰が居住したか、その証拠に基づき全世界に証明しなければならない。その根拠･証拠を立証しなければ、虚偽・捏造になる。
そして、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上でからも日本民族は中央アジアが発祥の起源であることがハッキリしている。
そして東進、東進して現在の東端の位置の日本エリアに居住した訳であるから、日本民族が、中央アジアを通り、現在の中国大陸を長期に渡り発見、開発、開拓、居住を繰り返しながら現在の東端の日本エリアに居住した訳であるから、中国大陸を最初に発見したのは日本民族に間違いないということだ。このことについて、科学上、物理学上、地理学上、歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上で反論及び証明が出来るのか。！！！
247：NAME：2013/12/10(火) 15:50:11: 防空圏米中にはしご外される日本
中国の「防空圏」設定　真の目的を見抜けなかった米
2013.12.10 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/amr13121011050004-n1.htm

中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことへの米国の対応が怪しい。１１月２３日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。２５日（日本時間２６日）には、中国側に事前通報しないまま米軍Ｂ５２爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安（あん）堵（ど）したに違いなかった。　ところが、米政府は２９日（日本時間３０日）、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

日本の軍国主義の復活…中国がその復活の条件を整えている

はしご外される日本

　日本ははしごを外されつつあるようだ。これでは、中国に圧力はかからない。こうした米国のちぐはぐな動きを、５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の１コマなのだ」と解説する。　ＦＴは、中国は自国の力量を過信するが海上自衛隊の能力には及ばないため、「簡単に尖閣諸島の支配を確立することはできない」と断言。また、支配したとしても尖閣諸島に戦略的価値はなく、逆に他のアジア地域の日本への信頼を高めることになりかねないと見通す。むしろ「可能性の高い結末」として、日米同盟の強化、または核兵器保有の可能性を含む日本の防衛力強化を挙げる。そして、「中国が絶えず警鐘を鳴らしてきた日本の軍国主義の復活は、実際はまだ先の話なのに、中国がその復活の条件を整えているのだ」として中国を戒める。

中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」

「アジア回帰」示せず

　バイデン氏の今回の日中韓歴訪は、本来の目的とは異なる、中国の防空識別圏への対応が中心的なテーマになってしまったが、改めて米国外交の「アジア回帰」のあり方を問う好機となった。しかし、その結果は、歴訪前後の情勢にさほどの変化をもたらしていない。　３日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズの分析記事は、オバマ政権高官の発言として、中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」と記述する。中国の防空圏設定が狙う本当の目的は、尖閣諸島よりももっと大きなことだという認識が米国側にもっと強くあれば、バイデン氏の歴訪も違うものになっていたかもしれない。（国際アナリスト　ＥＸ）
248：NAME：2013/12/12(木) 05:31:45: 中国、韓国語版も公開　尖閣・竹島動画で外務省
2013.12.11 23:13 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121123140020-n1.htm

　外務省は１１日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島を「固有の領土」と説明する広報動画について、それぞれ中国語や韓国語など９カ国語への翻訳を終え、公式ホームページで公開を始めた。１０月の日本語版掲載時に削除を要求した中韓両国は今回も反発しそうだ。

　領土をめぐる日本の立場を国際社会に発信するのが狙い。尖閣の動画では日本固有の領土とする根拠を説明。竹島の動画では、韓国が国際法を無視して不法占拠したと訴えている。　英語版は１０月末に公開済みで今回は中国語、韓国語のほかフランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語などの分を掲載した。
249：NAME：2013/12/19(木) 02:59:09: 領土関連で首相がＮＨＫにチクリ
首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」　領土関連で国際放送に注文
2013.12.18 22:51 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822520021-n1.htm

　安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。　提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。　国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。
250：NAME：2013/12/19(木) 03:13:07: 尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」　元米国防次官補ら提言　「南シナ海でも防空圏認めるな」
2013.12.18 16:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm

筆者はウォレス・グレグソン元米国防次官補とジョアナ・テイラー元米国防長官室政策スタッフ。（米誌ナショナル・インタレストの許可で簡略版を転載）　中国は、「東シナ海防空識別圏」を新たに宣言することで２つの戦略的な手を打った。第１に米同盟国に直接挑戦したこと、第２に標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したことだ。　米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋（とその上空）の自由の保証人を自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。　当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の合同哨戒を行わなければならない。２年に１度、２０余のアジア・太平洋諸国が参加する２０１４年「リムパック（環太平洋合同演習）」への中国の招待も取り消すべきだ。　以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。

中国は、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況に

宣言的政策

　１、公海上の自由の定義を強く唱えよ　中国は、最近の同国国防省の主張とは裏腹に、防空圏を（その上空を含む）領海のように扱う異なるルールを擁護している。それにより、中国は公海上で容認される行為の再定義を狙っている。公海上の自由は現在、輸送（と無害通航）を超え、中国がいずれにも異を唱える偵察飛行、海中調査、軍事演習・訓練を行う権利を含めて適用されている。　２、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する　先頃のバイデン米副大統領アジア訪問に同行した米高官は、米政府が「関係諸国への事前協議なしに」南シナ海で防空圏を宣言しないよう中国政府に求めた、と語ったと伝えられる。

　論理の逆立ちだ。米国は中国の東シナ海防空圏を認めないなら、南シナ海での中国防空圏も認められないし認めてはならない。加えて東シナ、南シナ両海での中国防空圏は台湾と台湾海峡を取り囲み、地域をさらに不安定にする。　３、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする　米国は米中関係の「より大きな構図」に関心を集中するあまり、地域レベルで泡立ち沸騰する緊張を見落としている。　米国は、地域の現状維持大国日本と勃興する地域大国中国との対立関係を慎重に管理する必要がある。中国は現在、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況にある（日本が中国を含む地域の経済発展に大きく貢献したのに、である）。将来とも、日本が大国と位置付けられることすらよしとするか、疑わしい。

米国の限界を測ろうとする中国の挑戦を抑止
251：NAME：2013/12/19(木) 03:14:01: 行動

　１、日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する　地域安全保障態勢における日本の役割は転換点にある。日本が米国の完全な同盟相手にしてアジア太平洋地域の正規の一員となるには、同盟と国内安全保障上の取り組みに関しさまざまな基準を満たす必要がある。米国は、その取り組みに政治的、精神的支援を提供する必要がある。

　２、東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す　米国は東南アジアの同盟諸国や連携諸国とともに海の領域に関する共通認識を構築すべきだ。東南アジア諸国は共有する海、空域をめぐり相互の意思疎通をもっとよくすることで偶発事故を回避でき、全ての国が他の全ての国のプレゼンスに対する監視を許容することで、互いに良い振る舞いを促進できる。

　３、米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する　米国は（アジアに安全保障の重心を移す）リバランス（再均衡）政策を取り、中国との政治・経済・安全保障関係も複雑化している。

　そうした中で、中国への敵対的意図を否定し対立の激化や中国本土攻撃の回避を目指す一方、長期紛争では同盟・連携諸国に積極的かつ効果的な不退転の防衛を確約する国防戦略は（米国への）疑念を一掃し、米国の限界を測ろうとの（中国の）挑戦も抑止しよう。米国の意図を歪曲（わいきょく）し扇動する中国国内の特定利益集団も無力化するだろう。

前進への道

　中国は、一方的行為による現状変更の否定と自由で安全な公海の利用という、米政府が頻繁に表明する利益に直接挑戦する態度で、米国の忍耐の限界を試している。中国の行為は米国の同盟・連携諸国の利益への挑戦でもあり、各諸国の認識は死活的に重要だ。

　米国は太平洋の大国だ。そのアジアでのプレゼンスはしかし、同盟・連携国の領土上の恒久的な基地や交代制の部隊、事前配備の装備により物理的に保証されている。このため米国は、同盟・連携国への確約を強化し、中国のさらなる一方的な不安定化行動への抑止力を強化するため、迅速かつ決然と、そして戦略的に行動する必要がある。
252：名無しさん：2013/12/20(金) 20:22:08: 中国の無知な最悪最低のレベルの中華人民共和国政権に聞いてやる。！！！

過去の歴史学上、人類考古学上、人類遺伝子学上、人類物理科学上、人類地理学上で尖閣諸島に中国人が居住した
実績証拠を証明してみろ。！！！　過去の歴史上、中国人が尖閣諸島に居住した実績証拠は何も無いではないか。！！！
ふざけるな。！！！
まして、中華人民共和国は、1949年10月1日成立している。現在まで、わずか64年経過しているだけだ。
それ以前の中国大陸の国家とも全く無関係でもある。
また、それ以前の中国大陸の国家でも、中国人が尖閣諸島に居住した実績証拠も全く無い。！！！
中国に尖閣諸島の領有権・主権があるなどとは、全く無い。また証拠・根拠は全く無く、虚偽捏造であって、頭が狂っている証拠だ。！！！
253：名無しさん：2013/12/20(金) 20:24:42: 抑止力となる国防システムを早期に構築しよう！！！

日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
　実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

　そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。
254：名無しさん：2013/12/20(金) 20:41:10: 抑止力となる国防システムを早期に構築しよう！！！

日本には、抑止力となる基礎技術を相当所有している。これらの技術を発展進化させることはたやすい。
①ミサイル・ICBM技術に転用可能な、V5system、イプシロンsystemなどがあり、日本はもともと固体燃料ロケットの開発を60年の長期にわたり技術を積み重ねてきている。これらの技術蓄積を活用し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMを早期に製作し、抑止力効果を将来にわたり、維持すべきだ。その基本技術は充分あるので早期に実行し、高性能小型ミサイル・高性能小型ICBMによる抑止力効果を上げなければならない。
②日本には世界一のステルス技術を相当所有している。これらのステルス技術により、ステルスミサイル、ステルス戦闘機、ステルス爆撃機を直ぐに所有し、抑止力効果を上げなければならない。
　実際、相当進行しているが、その速度を上げる必要がある。

　そして世界一の抑止力を構築しようではないか。日本にはその技術蓄積があり、不可能ではない。
255：NAME：2013/12/23(月) 20:35:59: 海人恐れる悪夢「尖閣不法占拠」
「我らの漁場を取り戻せ！」　漁業体験ツアーに込められた熱い思い
2013.12.23 13:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131223/waf13122313300007-n1.htm

素性〟入念に確認

　「それでは全員、こちらに集まってください！」　沖縄本島から南西に約４１０キロにある石垣島の登野城（とのしろ）漁港。１１月２７日深夜、懐中電灯を手にした海上保安官６人が２隻の漁船に乗り込み、声を張り上げた。　海上保安庁の立ち入り検査だ。甲板に呼び出されたのは乗組員だけではない。関西など本土から集まった「漁業体験ツアー」の参加者８人も緊張に包まれた。　「４７歳、職業は整備士です。住所は和歌山市…」　参加者の“素性”が入念に確かめられる。海保が立ち入り検査したのは、漁船の目的地が尖閣諸島（沖縄県石垣市）だったためだ。　「島は政府の所有で立ち入りが禁じられており、上陸を未然に防ぐ」（海保）というのが理由。海上保安官の一人は「航行目的が漁業活動なのかどうか確かめている」と明かす。　「日本の海なのに、そもそも島に上陸できないのがおかしい」。漁船の船長、砂川幸徳さん（４９）が不満を漏らす背景には、尖閣諸島に伸びる中国の“魔の手”がある。

「海人（うみんちゅ）」といわれる沖縄の漁師たちは、尖閣周辺の海域を「宝の海」と呼んできた。尖閣周辺では、船が沈みそうになるほど大漁に恵まれたからだという。　しかし、出港４日前の１１月２３日、尖閣の上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定した。周辺海域では昨年９月の尖閣国有化以降、中国公船の航行が常態化。海保の巡視船が連日警戒を続けている。　海保は漁船に対し、尖閣の島々から１カイリ（約１・８５キロ）以内には近づかないよう求めている。乗組員の上陸を防ぐためだが、好漁場とされる浅瀬で漁さえままならない現状に海人たちは憤っている。

大阪の元中学教師が企画

　今回の漁業体験ツアーを初めて企画したのは、大阪府の公立中学校で１０年間、体育教師を務めてきた藤本浩さん（４５）だった。　「熱血教師」として保護者からの信頼も厚かった。だが、休暇で訪れた沖縄の海を見て「自然の中で生きる知恵を子供たちに教えよう」と誓ったという。　平成１２年に教師を辞めた後、「海の知恵を知るには漁師になるのが一番」と、沖縄の海へ“見習い”として漁に繰り出した。１８年２月、晴れて「本物の漁師」になり、２カ月後、「海と自然の学校」を石垣市に開校した。これまで修学旅行で漁業体験に参加する高校生などを受け入れてきた。　海人たちから「宝の海」の存在は何度も聞かされていたが、中国公船が頻繁に姿を現す「危険な海」に、あえて近づこうとする漁師はほとんどいなかった。

　「このままでは、いつしか『幻の海』になってしまう。海人がもっと尖閣に行けるようになるには、どうすればいいのか」　そんな思いから漁業体験ツアーを企画した。「豊かな自然に囲まれた『宝の海』を伝える」のが狙いだが、もう一つ、重要な意味があった。　尖閣へは石垣島から約１７０キロ。浅瀬での漁が自由にできない上、燃料費高騰のあおりで尖閣近海での漁が割に合わないものになっているが、ツアー参加費から漁船の燃料代を捻出できれば、海人がもっと尖閣に行けるようになる－。ツアーが軌道に乗れば、より強固な実効支配につながるとの考えだ。ただ、脳裏には常に不安がよぎる。
256：NAME：2013/12/23(月) 20:38:25: 「尖閣に行く海人が減れば、いつしかあの島のようになってしまう…」。竹島（島根県）が韓国に不法占拠された悪夢の再来を恐れるのだ。

　しけで航行断念、「必ずまたやる」

　尖閣への出港前に行われた海保の立ち入り検査が終わったのは午後１０時４５分。いつしか雨が降り始め、風も出てきた。　漁船は尖閣へと針路を取った。横殴りの雨と波しぶきが船室の窓を打ち付ける中、１本の無線が入った。　「こちらは巡視船『のばる』。この先は『しけ』。風速２０メートルの台風並み！」

　尖閣警備を念頭に２３年４月に配備された第１１管区海上保安本部（１１管、那覇）の高速巡視船「のばる」からだった。船長の砂川さんは航行を断念した。尖閣で最も大きい魚釣島には、地元漁師たちが望んできた避難港はまだ整備されていない。天候悪化やエンジン故障など不測の事態を考えれば、航行は不可能だった。　港に戻ると、藤本さんは参加者たちに約束した。「『宝の海』を知ってもらうツアーはまた必ずやりますから」　中国による領海侵犯や防空識別圏設定など、不穏な動きに翻弄されている尖閣諸島。「宝の海」で自由な漁業を封じられた海人たちの苦悩や挑戦を追った。　

尖閣諸島　魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼（とうしょ）群。日本政府は明治２８（１８９５）年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。戦前はかつお節工場などがあったが、昭和１５年ごろに無人島に。４３年、周辺海底に地下資源が眠っている可能性が指摘されると、４６年から中国や台湾が尖閣の領有権を主張。昨年９月の尖閣国有化以降、中国公船がたびたび領海を侵犯、周辺での航行が常態化した。尖閣周辺海域は好漁場とされていたが、地元漁師たちは中国公船を恐れて出漁しづらくなっている。
257：NAME：2013/12/25(水) 05:48:40: 尖閣「戦うなら付き合う」　中国軍関係者、衝突辞さぬ構え
2013.12.24 21:30 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/chn13122421310007-n1.htm

　中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。　羅氏は「最もいい解決方法は（日本に）圧力をかけて話し合いに応じるよう促すことだ」と述べ、軍事圧力などで日本に領土問題の存在を認めさせるべきだとの考えを示した。　中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。（共同）
258：名無しさん：2013/12/26(木) 22:05:47: アメリカは真の民主国家か、どうか疑わしい。？？？

アメリカは、安倍晋三総理大臣が靖国神社参拝を批判する前に、今の中国共産党政権が
① 中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。！！！
②中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！

これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけた話だ。

中国共産党政権が東シナ海に日本の領土・領海の尖閣諸島を含んだ防空識別圏を設定しているにもかかわらず、排除しないのは、当然国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している行為であろう。
アメリカは何故これら中国共産党政権の行為を糾弾しない。

よって、このようなアメリカの優柔不断、二枚舌の態度は、我慢出来ない。
日米安保条約などは機能していないし、頼りにならないことははっきりしていると誰もが思いのである。
日本は、機能しない日米安保条約などは破棄して、日本独自の国防戦略、国防軍を創設すべきである。
そして、即時に世界一の抑止力を持った国防軍を創設すべきである。
技術能力と資金は充分に存在する。

中国共産党政権には民主国家の基本条件の
　・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
　・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
　・法治国家体制の確立
　・選挙制度の確立
　・多党政党制度の確立
　　を確立させるべきであろう。またこれらを糾弾すべきであろう。
259：名無しさん：2013/12/31(火) 23:49:21: １．民主主義国家（デモクラシー国家）の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。！！！

①共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権は、日本の安倍首相が、靖国神社参拝の行為を右傾化、保守化と言い、あげくの果てに「人類の良識に挑戦」とまで言っているが、何をふざけたことを言いやがる。中国こそ、莫大な資金を使い、軍事力、軍備力、国防力の攻撃力により世界に発言を強化し、世界の覇権を狙っているではないか。！
その証拠にまず、南シナ海、東シナ海の覇権を狙い、勝手に領海線を引き、勝手に防空識別圏を設定した。これは国際法違反である。この中国政権は、武力をちらつかせ、強引にこの地域の覇権を狙っているだけである。
国連は、独立国の自衛権の行使、集団的自衛権の行使、交戦権の行使、自主独立の行使などは一般的基本権利として認められているではないか。
日本は、国防力強化により、発言力の強化する必要があるだけである。中国はすでに軍事力により、発言力の強化をしているではないか。中国こそが「人類の良識に挑戦」をしているではないか。
日本は右傾化・保守化でも何でもない。
日本と中国、どちらが「人類の良識に挑戦」しているのかだ。
260：名無しさん：2013/12/31(火) 23:52:33: 民主主義国家（デモクラシー国家）の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。！！！

②共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権は、国連憲章第一章の定義・規約・義務に大違反している。
　　何故、アメリカはこのことを全世界に向かって糾弾しない。

中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び　　国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！
中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に全く違反している。！！！
アメリカは、このように共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権が国連憲章に大違反しているのに、何故糾弾しない。おかしいだろう。！！！

中国は、基本的人権の尊重、言論の自由などは全くなく、　民主国家・法治国家などではなく共産党一党独裁国家で、共産党を憲法の上においている一党独裁のファッショ軍国主義国家である。
中国は、三権分立も全く無く、司法権・裁判権を中国共産党の指揮下においているのであり法治国家では全く無い。
　　何故、国連憲章に規則・規約・規定に大違反している共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権をアメリカは、全世界に向かって糾弾しない。おかしいだろう。！！！
261：名無しさん：2013/12/31(火) 23:54:47: １．民主主義国家（デモクラシー国家）の本家・総本山を謳うアメリカに聞いてやる。！！！

２．アメリカは、共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権に対し、民主国家の基本条件の
　・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
　・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
　・法治国家体制の確立
　・選挙制度の確立
　・多党政党制度の確立
を確立させるようこれらを糾弾すべきであろう。なぜならば、これらの事項は、国連憲章に規則・規約・規定に大違反しているからである。何故糾弾しない。！！！
国連憲の第一章（目的及び原則）の第一条・１項、第一章（目的及び原則）の第一条・３項の規則・規約・規定に大違反している共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）が国連の安全保障理事国になっているのだ。
大変おかしいではないか。アメリカはこの点も何故糾弾しない。おかしいだろう。！！！
そして、共産党一党独裁の中華人民共和国（中国）政権は、PM2.5の大気汚染物質を全世界に撒き散らしている。
このPM2.5の大気汚染物質対策も何故糾弾しない。おかしいだろう。！！！
262：NAME：2014/01/02(木) 11:20:52: 元日に尖閣上陸を計画　失敗の中国人を海保救助　中国公船は謝意
2014.1.2 08:16 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140102/crm14010208170000-n1.htm

　１日午後４時１５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で、熱気球を使っての尖閣上陸に失敗した中国人男性（３５）を、海上保安庁の巡視船が救助し、中国海警局の船に引き渡した。　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、男性は中国・河北省の調理師で、１日朝に熱気球で福建省を出発し、魚釣島に上陸予定だったと説明したという。

　午後２時２５分ごろ、台湾当局から男性１人が行方不明だとして海保へ救助要請があり捜索。魚釣島の南約２２キロの海上で男性と熱気球を見つけ、午後４時１５分ごろ領海内で救助した。　海保は入管難民法違反での立件も検討したが、着水場所が領海内かどうか不明だったこともあり、中国側への引き渡しを決定。午後７時５０分ごろ、接続水域で中国公船「海警」に引き渡した。海警は、巡視船に無線で謝意を伝えたという。
263：NAME：2014/01/14(火) 16:20:10: 文科相、尖閣竹島の明記「当然」
尖閣・竹島の明記は「当然のことだ」　解説書改定で下村文科相
2014.1.14 12:20 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140114/edc14011412230000-n1.htm

　下村博文文部科学相は１４日の記者会見で、文科省が教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する改定を検討していることについて、「子供たちが日本の領土を正しく理解することは重要だ。国家として当然のこと」と述べた。ただ、具体的な記述内容や実施時期については未定とした。　領有権を主張している中国と韓国の抗議については「全く当たらない」と強調したが、「改定したときには外交ルートを通じて、丁寧に近隣諸国には説明していきたい」と両国に配慮する考えも示した。
264：NAME：2014/01/15(水) 16:18:48: 「日中韓は自制と分別を」　米次官補、緊張の高まりに「残念だ」
2014.1.15 12:17 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/amr14011512180003-n1.htm

　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、訪問先のブリュッセルで記者会見し、悪化する日中、日韓関係について「緊張や悪い感情が今のレベルまで高まったのは残念だ。米国は各国に自制と分別を働かせるよう強く求める」と述べた。

　中国が昨年、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことや、安倍晋三首相の靖国神社参拝などで中韓両国と日本の関係が悪化したことを踏まえ、ラッセル氏は、米国や国際社会が北東アジア地域の外交関係改善を望む強い意向を持っていると指摘した。　また、米国は日中韓各国と緊密に対話すると述べる一方で「緊張を緩和したり（従軍慰安婦問題など）前世紀からの遺産を丁寧に解決する方法を見つけたりする権限は関係する政府と国民にある。どうやって前に進む道を見いだすかが課題だ」と強調した。（共同）
265：名無しさん：2014/01/20(月) 17:58:05: 全世界の大矛盾

１．共産党一党独裁の中華人民共和国は、
① 中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。！！！
②中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！

これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけた話だ。
それで、国連の安全保障理事国になっているのは世界の大矛盾だ。
266：名無しさん：2014/01/20(月) 18:17:19: 全世界の大矛盾！！！

２．アメリカは、国連憲章の基本的な定義・規約・義務になっている「言論の自由、基本的人権の尊重」を謳い、民主国家・法治国家を全世界に広めているが、中国共産党一党独裁政権の中華人民共和国政権は、全くこれらに違反したことをいまだにやっている。
中国共産党一党独裁政権は、100年以上前のファショ・軍事国家体制、秘密国家体制をいまだに強固に体制維持をしている政権である。これを何故糾弾しないのか、全く不思議である。
中国共産党一党独裁政権の中華人民共和国政権は、反日教育はするし、南シナ海、東シナ海で勝手に、全く証拠・根拠が無いまま、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島、尖閣諸島が古来よりの領土だとか、領有権・主権があるとか、勝手気ままなことを言いたい放題言っている気違い国家である。
中国国内では、腐敗・汚職・贈収賄・不正蓄財、格差社会など数々の社会歪、社会不正を生み出している無知で最悪最低の国家である。
これらを早く撲滅する必要がある。
であるから

民主国家の基本条件の
　・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
　・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
　・法治国家体制の確立
　・選挙制度の確立
　・多党政党制度の確立
　　を確立させるべきであろう。またこれらを糾弾すべきであろうが、何故糾弾しないのか全世界の大矛盾だ。
267：NAME：2014/01/21(火) 18:39:48: 1. 中国、韓国ともに反日教育を徹底的に行っている。こんな国とは断交するのが当たり前だ。こんなくだらない国家とつ　　きあっても何の利益にもならない。
　　第2次大戦中は、中国軍は日本人の非戦闘員、及び日本軍人を10万人相当数を虐殺しているではないか。
　　ふざけるな。！！！
２．日本は固体燃料ロケット技術の蓄積が50年以上ある。
　　イプシロンロケットシステム、V5ロケットシステムなどの技術から、世界有数の抑止効果絶大の高性能戦略
　　ICBMを相当数を量産し、世界有数の抑止力を構築しよう。
これで、尖閣諸島もガードしよう。
３．アメリカだけでなく、安全保障条約をあと4カ国と締結する必要がある。
４．同盟国及び自由主義諸国には、日本の優れた防御兵器を提供し、日本の産業・経済を活性化して行く必要がある。
268：NAME：2014/01/23(木) 20:33:34: 「新島」でＥＥＺ拡大へ　西之島２・５倍に
2014.1.23 19:00 ［地震・津波・地球科学］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140123/fnc14012319030012-n1.htm

小笠原諸島（東京）の西之島が火山活動で出現した「新島」と完全に一体化し、面積が約２・５倍に拡大していることが２３日、分かった。これにより、西之島の西側の排他的経済水域（ＥＥＺ）がわずかに広がる可能性が出てきた。

　海上保安庁は昨年１１月、西之島の南東付近にできた新島を初めて確認。火口から噴き出した溶岩で陸地部分が徐々に拡大し、１２月末には西之島の南岸とつながった。１月２０日に航空機で観測したところ、新島部分の陸地は約３０ヘクタールにまで大きくなり、もともとの西之島の約１・５倍にもなっていた。　海保によると、西之島は東西と南の方向に面積を広げた。東と南には小笠原の島々があるが、西には島がないため、ＥＥＺの外縁がわずかに西側へ広がる見通し。火山活動が終息してから正確に測量し、海図を書き直す方針。
269：NAME：2014/01/24(金) 00:15:15: 安倍首相、現在の日中関係を第一次大戦前の英独に例える　
2014.1.23 20:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320270011-n1.htm

安倍晋三首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の外国メディア関係者との意見交換で悪化している現在の日中関係を、第１次世界大戦で対決する前の英独関係に例えて説明していたことが２３日、分かった。複数の海外メディアが報じたことを踏まえ、菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

　菅氏によると、首相は記者から「日中関係が軍事衝突に発展する可能性はないか」と問われ、「今年は第１次大戦から１００年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明。その上で「ご質問のようなこと（軍事衝突）が起きることは日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない」と発言したという。
270：NAME：2014/01/29(水) 01:52:23: 尖閣・竹島表記　国家として当然
文科相一問一答「歴史的、客観的にみても、ゆるぎない」
2014.1.28 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012820540005-n1.htm

文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「わが国固有の領土」と明記したことについて、下村博文文科相は２８日の閣議後会見で、「国家として当然のこと」と改めて強調した。　会見での発言要旨と一問一答は次の通り。

　日本人としてのアイデンティティーを備え、グローバルに活躍できる人材を育成していくことが求められる中、将来を担う子供たちに、自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだ。これまでも各学校で領土教育が行われてきたが、一層の推進を図るため、中学校と高校の学習指導要領解説で特に竹島、尖閣をより明確に記述することにした。　また、近年のわが国の自然災害の状況に鑑み、防災や災害復旧の重要性についての理解を深めるため、災害時には消防、警察、海保、自衛隊などの諸機関が連携して対応していることを記述することにした。今回の改定により、領土や自然災害での関係機関の役割について、学校現場での指導や教科書記述の充実が図れると考える。

－－中国や韓国からの反発が予想されるが、どう対応するか？　自国固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家として当然のことであり、当然のことを当然のこととして明確に記述することにした。近隣諸国には今回の改定の考えた方について、外務省と協力しつつ、しかるべき説明を行っていきたい。私も機会があれば、丁寧にわが国の立場を説明していきたい。

　－－中国や韓国も自分たちの領土だとそれぞれ教育しているが…　歴史的にみても、客観的な経緯からみても、竹島、尖閣はわが国の固有の領土であるという立場はゆるぎないものだ。今後、わが国の立場を丁寧に両国に説明し、納得してもらう努力をしていかなければならないが、教科書でわが国の領土について子供たちに教えることは必要なこと。

　そもそも日本国内の教科書で、わが国の領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった。これは日本の国内の問題。独立国家として、国家を構成する要素の一つとして領土を正しく教えるのは当然のことだと思う。
271：NAME：2014/02/02(日) 09:10:51: 候補者に聞く、尖閣基金１４億円
どうする尖閣基金１４億円　主要５候補に聞く　「返却」「活用」分かれる
2014.2.1 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/elc14020123010004-n1.htm

東京都知事選（２月９日投開票）で１日、各候補者は週末の街頭に出て声をからした。しかし、都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入や利活用のために募った寄付金約１４億円が、使われないまま貯金に当たる基金となっている問題が聴衆に向けて語られることは少ない。新知事に委ねられることになる基金の取り扱いについて、産経新聞は主要候補５氏に尋ねた。　寄付金は平成２４年４月、石原慎太郎元知事（８１）が都による尖閣諸島の購入構想を発表し、当時の猪瀬直樹副知事（６７）の発案で地権者からの購入や活用などの費用として募られた。昨年１月末の締め切りまでに約１４億９千万円（約１０万４千件）が集まった。　都は寄付金の一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島の国有化に伴って約１４億円を施設整備などの活用資金として基金化。都は、国に対して地元漁業者のための無線中継基地などの整備を求めており、方向性が示されれば、国に託すとしてきたが、具体策は示されていないのが現状だ。

今回、産経新聞が都知事選の主な立候補者に基金への対応を尋ね文書で回答を得たところ、募金者の意向を尊重することで、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の意見が一致。その上で、宇都宮氏は「返却」、田母神氏と舛添氏は「活用」に方針が分かれた。元首相の細川護煕氏（７６）は今後検討するとした。　離島問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋政策）（５１）は「国は中国を刺激しない活用法を模索してきたが見つからなかった」と分析。その上で、基金活用法として、貴重な動植物が生息する尖閣諸島の環境調査を国際的な環境団体などと合同で実施して国際世論を喚起する一方、調査の一環で無線中継基地の設置を行うことなどを例示した。「新知事に柔軟な発想と決断力があれば、方策はある」と話す。　地元石垣市の中山義隆市長（４６）は「石原氏は国がしかるべき対応をとるときには協力したいと言っていた。その考え方を継承してくれる知事と連携し、国の対応に協力していきたい」と話している。
272：NAME：2014/02/03(月) 23:21:26: ①　現在の日米安保条約は、日本側のコストが3兆円はかかっているのが、費用対効果が出ていない。コストパフォマンスが悪い。
②　現在の日米安保条約は、日本の厳しい予算の中で、日本の税金が垂れ流し状態となっている。
③　現在の日米安保条約は、コストが相当かかっているが、信頼性・安定性・安全性・機能性から見ても、非常に疑わしいものである。コストパフォーマンスが悪い。
④　日本は、独自の国防体制・国防兵器体制を早急に構築する必要がある。
⑤　日本は、絶大な抑止力効果のある兵器体系を構築すべきである。日本は、その技術力を充分に所有している。
⑥　日本は、特に小型高性能ICBMを装備すべきである。またこの技術を充分所有している。
⑦　日本は、先進的防御・攻撃兵器を先進民主国家には輸出すべきである。
⑧　日本は、複数（５カ国程度）の先進民主国家と平等な安全保障条約を締結すべきである。そしてその先進民主国家と交流を深める必要がある。
273：NAME：2014/02/06(木) 01:21:13: 「尖閣・竹島は固有の領土」小学校学習指導要領にも明記検討　文科相が意向表明
2014.2.5 21:34 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140205/edc14020521360003-n1.htm

　下村博文文部科学相は５日の参院予算委員会で、小学校の学習指導要領や教員向けの解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示した。佐藤正久議員（自民）の質問に答えた。　下村文科相は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したほか、学習指導要領そのものについても、来年度からはじまる改定作業の中で領土と明記したい意向を示していた。　これに対し、佐藤議員が５日の参院予算委で「小学校高学年での教育にも踏み込む考えはあるか」と質問したところ、下村文科相は「小学校における領土教育の充実についても、次期学習指導要領に関わる検討の中で、議論を進めていきたい」と述べ、領土の明記に前向きな姿勢を示した。
275：NAME：2014/02/06(木) 22:32:28: 東シナ海の日本の尖閣諸島で！！！　南シナ海で！！」

　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　　　　　　　　　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★
276：NAME：2014/02/06(木) 22:33:40: 　　　その理由は、これだ！！！

　　　①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
　　　　重複し、尚　日本の排他的経済水域（EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
　　　　 ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
277：NAME：2014/02/06(木) 22:35:14: 連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得した。その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。
1895年1月、日本は正式に国際法により、日本の領土へ編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。（無主地の先占）　　よって何の問題もない。
1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
278：NAME：2014/02/06(木) 22:36:39: 　　 ②南シナ海で根拠も無く、勝手に領土・領海を設定し、管轄海域を勝手に敷き、南シナ海漁業権規則、漁業規則を勝手に制定し、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの領土・領海・排他的経済水域（EEZ）を勝手に強奪し大国際問題・大国際紛争を引き起こしているのが中華人民共和国である。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法にも大違反した行為をしている。
279：NAME：2014/02/06(木) 22:38:42: ★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」（２条）とする平和的解決義務が規定されている。
280：NAME：2014/02/06(木) 22:39:40: 　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　　　　　　　　　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★
281：NAME：2014/02/06(木) 22:44:47: 　　　その理由は、これだ！！！

①東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
　重複し、尚　日本の排他的経済水域（EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
　 ★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
282：NAME：2014/02/06(木) 22:46:43: 　★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★★★
連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
　1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」（２条）とする平和的解決義務が規定された。
283：NAME：2014/02/07(金) 02:59:59: 【宮嶋茂樹の直球＆曲球】わが領土守り抜く覚悟ないのか
2013.12.5 12:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120512200004-n1.htm

　何を今さら防空識別圏ごときでほたえとんのや。ワシが本コラムで、口をすっぱくして言うてきたことやないか。あの見えっ張りの“大国”は自国の領土を守る（つまり尖閣はどんな汚いことしてでも日本から奪い取る）と、国際社会で公言しとんのや。　領海、領空侵犯の既成事実を積み上げ、仕上げは、防空識別圏内での武力行使や。何ちゅうても、わが国は尖閣周辺の領海、領空で、中国の公船や哨戒機が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しても「やめて」と言うだけで、ただの一発も撃たんのである。相手は「イヤよ、イヤよも、好きのうち」と勝手に判断しとることやろ。

　こっち（日本）より先に撃って、「領空侵犯機は立ち去るようにと、警告したが、従わんかったので、やむを得ず撃墜した」と、うそぶくだけである。　えっ、そんなことしたら戦争になるって？　その通りや。相手が米軍機やロシア軍機なら、今年の流行語やないけど「百倍返し」される。たとえ、北京や上海上空で領空侵犯されたとしても、一発でも撃ったら敗戦国やろな。　今回、韓国はわが国以上に慌てとるらしいが、アホやのう。心配すな。自らの意志で“中国の属国”になることを選んだんとちゃうんか。　南沙諸島でわが国と同じく、中国の侵略におびえるフィリピン、ベトナムも国力差は隠しようがない。中国は軍事力を行使するまでもなく、経済で締め上げた方が安上がりと考えとる。

しかし、日本に対しては撃ってくるぞ。わが国が反撃せんことをしっとるからである。民間機とて安全やない。「自国の領土を守るための当然の権利、日本にとやかく言う権利はない」とケツまくるやろ。反日暴動のときみたいに「すべての責任は日本にある」でチョン。　せやけど、悔しいけど、中国人の言う通りや。経済重視やの、安い労働力やの、富裕層の市場が大事やのと、ビザの免除までして中国人が落とすゼニをあてにするほど日本人が落ちぶれたのも事実である。現政権に、いや日本人に血を流しても、わが領土を守り抜く覚悟はないのか。
284：NAME：2014/02/07(金) 14:35:28: -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。！-----
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★

★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
285：NAME：2014/02/07(金) 14:49:49: 日本は北京くらい打ち込めるいICBM弾道ミサイル技術は持っている。
そのシステムはM5ロケットシステム、イプシロンロケットシステムがある。
これは、即　、ICBM弾道ミサイルになる。元々日本は固体燃料ロケットを６０年以上
開発をしている。技術蓄積もある。M5ロケットシステムは２５年前で当時、世界最高レベルのシステムで
アメリカが驚きいたシロモノだ。これらのシステムを精密化、高性能化すれば、
北京位はどうってことない。射程距離２万Kｍは、問題ない。なにせ地球周回軌道に載せるシロモノだ！
２０～３０発製造すれば良い。
286：NAME：2014/02/08(土) 15:38:45: ＞276 ：このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、
＞領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。

どこに違反と書いてあるんだ？ｗｗｗ　それ出してから言え。ｗ

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
288：NAME：2014/02/12(水) 20:49:53: どこに違反と書いてあるんだ？ｗｗｗ　それ出してから言え。ｗ
馬鹿野郎！！！国連憲章良く読め！こんなことも知らない「アホ」か！！
お前、何も知らんくせしてデカイ面するな。明らかに無知低能だぜ！！！
もっと教えてやる。！！！
中国は防空識別区を領空の外の国際空域に設定しました。国際空域では、国際法上、すべての国のすべての航空機に飛行の自由が認めらています。しかし中国は、防空識別区を飛行する外国機に対し中国国防部の指令に従う義務を一方的に課し、また、識別に協力しない場合と国防部の指令に従わない場合に、「中国の武装部隊は防御のための緊急措置をとる」としています。
これは、国際空域で飛行の自由が認められている航空機に対し、中国軍が撃墜を含む強制措置を取る場合があることを意味します。領空侵犯をしているのではなく、敵対行為をしているわけでもない航空機が撃ち落されるかもしれないのです。これは明らかに国際法違反を構成します。
また、中国軍用機が何らかの措置を実施するために日本の尖閣諸島の領空に侵入する場合には、国際違法行為を構成し、また主権侵害となる。
お前、こんな事も知らねいのか。！！！糞して寝ろ。！！！
まだある。
289：NAME：2014/02/12(水) 20:51:32: 　　　★★★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
　　　　1899年の国際紛争平和的処理条約では武力の行使を予防するため、紛争の平和的解決に努力することを求めている。また、国際連盟規約では、国交断絶の恐れのある紛争では国際裁判または連盟理事会の審査に付託することが義務づけられていた。さらに不戦条約における紛争の平和的解決の規定を経て、国連憲章では、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない」（２条）とする平和的解決義務が規定された。

　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際海洋法の大違反国家だ。★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連憲章の平和的解決義務規定に大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★これは、真実の実態だ。！！！★★★

　　　★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
290：NAME：2014/02/12(水) 20:54:18: 　東シナ海では日本が所有している尖閣諸島の領空に、中華人民共和国は勝手に防空識別圏件を設定し、日本の防空識別圏に
　重複し、尚　日本の排他的経済水域（EEZ)を侵略している。
このことは、明らかに中華人民共和国政府は、国際法の大違反であり、国連憲章の大違反である。また、国際海洋法に大違反した行為をし、領海侵犯を起こす場合があるので日本側が絶えず警告をしている。
　★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了していることだ。★現在の共産党一党独裁の中華人民共和国政府は、国連憲章の国際紛争の平和的解決義務規定にも大違反している。★★★
291：NAME：2014/02/12(水) 20:59:23: 　　まだまだある。こんな事も知らんのか。馬鹿野郎！！！

　　東シナ海で、過去の歴史上、人類考古学、人類遺伝子学、人類物理科学、人類地理科学など学術上、科学上からも尖閣諸島に中国人が居住したことは一切無く、根拠・証拠も全く無いが、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大国際問題・大国際紛争を引き起こしている中華人民共和国。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているが中華人民共和国ということだ。
　　日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。

　　「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を全く無知・低レベルの中国政府に教えてやる。！！！

　　その理由・根拠・証拠は

　　　①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
　　　②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。

　　　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　　　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
292：NAME：2014/02/12(水) 21:01:25: 　　まだまだある。こんな事も知らんのか。馬鹿野郎！！！

　　東シナ海で、過去の歴史上、人類考古学、人類遺伝子学、人類物理科学、人類地理科学など学術上、科学上からも尖閣諸島に中国人が居住したことは一切無く、根拠・証拠も全く無いが、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大国際問題・大国際紛争を引き起こしている中華人民共和国。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているが中華人民共和国ということだ。
　　日本の尖閣諸島は、1895年正式に国際法により、日本の領土となり、国際法により、正当に日本が領有権を取得し、登記が1895年に完了している。
　　　★★★尖閣諸島は、1895年に正式に国際法により、正式に日本の領土となり、国際法により、正式に日本が領有権を取得し、登記が完了している。1895年終了している事項だ。★★★

１．尖閣諸島は、1895年に国際法に則り、正式に日本の領土に編入され、国際法により、正当に日本が領有権を取得済みのものである。

２．連合国は、日本に対し第二次世界大戦後、日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。尖閣諸島は、同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。尖閣諸島は、歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
　元々尖閣諸島は、1885年以降、複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年1月、正式に国際法により、日本の領土に編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものである。
その後、政府の許可に基づいて移民が送られ、鰹節製造等の事業経営が行われた。
293：NAME：2014/02/12(水) 21:04:24: まだある。
３．　1895年1月、日本の領土への編入は、正式に国際法により編入し、国際法により、正当に日本が領有権を取得したものであること。（無主地の先占）　　よって何の問題もない。
　 1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、1971年になって初めて、中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで、日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり、異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
　中国政府台湾当局は、石油は欲しさに1971年に初めて言い始めた話である。

４．その他の尖閣諸島が日本の領土であり、日本の領有権を証明する証拠類・根拠類
①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月：中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤ 歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。
　　　このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
　　　よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
＊最低このくらいは知ってろ。！！！まだ在るぞ。！！！
294：NAME：2014/02/12(水) 21:07:19: 　　　 -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。！-----
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
その理由、根拠は、
295：NAME：2014/02/12(水) 21:08:23: 　　　★★★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
その理由、根拠は、
共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の世界人権宣言の国連人権委員会の委員国であり、人権保護の目標と
基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約と実施措置を含むことを決定した国連人権委員会の委員国である。
この国際人権規約の中には、社会人権規約・自由人権規約の規定の中に、
言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利は
明確に定義され、基本的人権が法的拘束力を持って明記、規定されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家であるこれは真実の実態である。また、国連憲章にも違反している。
296：NAME：2014/02/12(水) 21:09:24: これらの基本的人権を定義した国際人権規約を規定し、実施措置を規定した国連人権委員会の委員国の
共産党一党独裁の中華人民共和国が、現在もなお人権大迫害、人権大弾圧を行い続けている国家である。
これは、中華人民共和国が国際法違反であると同時に国際人権規約違反をし続けている国家であるこれは真実の実態である。また、国連憲章にも違反している。

国際人権規約は法的な拘束力を持つことが規定されている。
国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利を
網羅し、規定している。
しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
これが、中華人民共和国の真実の実態である。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中華人民共和国の王丹氏、劉暁波氏、陳光誠氏、高智晟氏、胡佳氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。これが真実の実態である。
297：NAME：2014/02/12(水) 21:11:52: しかし、委員国の中華人民共和国は、国際人権規約を全く遵守せず、人権大迫害、人権大弾圧をし続けている。
これが、中華人民共和国の真実の実態である。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、現在もなお「人権弾圧大国」で
人権活動家・人権派弁護士・民主活動家・民主派弁護士・法律学者を大弾圧し続けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中華人民共和国の王丹氏、劉暁波氏、陳光誠氏、高智晟氏、胡佳氏の人権活動家、人権派弁護士、民主活動家、民主弁護士・法律学者の人々が、
拘束、逮捕、懲役刑にされて、大弾圧され続けている。他にも大弾圧されている人々が多くいる。これが真実の実態である。

１９８９年の天安門事件では、武力弾圧された民主化運動の学生300人以上が犠牲になった大弾圧、大迫害であった。
中華人民共和国は現在も依然「人権弾圧大国」「人権迫害大国」だ。これが現在の共産党一党独裁の中華人民共和国の真実の実態である。
　　　　　　　だから、
　　　 -----共産党一党独裁の中華人民共和国は、人権大迫害国家だ。人権大弾圧国家だ。！-----
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国連の社会権規約・自由権規約の大違反国家だ。！★★★
　　　★★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の大違反国家だ。！★★★
　★★★　　こんな国家早く解体しよう。！！！　　★★★中国の指導者は、『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれている。★★★★★
これが、共産党一党独裁の中華人民共和国の真実の実態である。！！！
298：NAME：2014/02/12(水) 21:12:38: ★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★

スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配
さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！まさしく、社会正義活動・人権正義活動がヨーロッパから、全世界に始まるぞ！！！

スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
299：NAME：2014/02/12(水) 21:14:26: スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる（肩書は当時のもの）
王楽泉（Wang Lequan）･･･新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、　梁光烈（Lian Guanglie）･･･中国国防部部長
耿惠昌（Geng Huichang）･･国家安全部部長、　孟建柱（Meng Jianzhm）･･･国務委員兼公安部部長
董貴山（Tong Guishan）･･･チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、　張慶黎（Zhang Qingli）････チベット自治区共産党書記
李紱洙（Li Dezhu）････････国家民族事務委員会主任、　張国華（Zhang Guohua）･･･成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。！！！★★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★
300：NAME：2014/02/12(水) 22:47:53: ２８６・国際海洋法も知らんようだな。！！！これも良く熟知してから
　　　　意見を言え。！！！全く話にならん。！！！
301：NAME：2014/02/12(水) 23:30:45: ２８６・国際海洋法も知らんようだな。！！！これも良く熟知してから
　　　　意見を言え。！！！全く話にならん。！！！

　　　　それと、中国人が過去の歴史上、尖閣諸島に居住した実績証拠、
　　　　　実績根拠を出してみろ。！！これが重要で、真実を語れるか。！！！
　　　　　全く居住した実績、事実の証拠・根拠が無いないのであるから、捏造、虚偽するしか
　　　　　無いな。！！！
302：NAME：2014/02/13(木) 11:12:04: なんか、同じことを繰り返して書いてるな。　読みにくい。

オマエのブログやHPはどこにある？　出してみろ。ｗ

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
303：NAME：2014/02/13(木) 12:59:21: お前、中国人だな！！！国際海洋法！！！国連憲章！！！国際人権規約、自由権規約、社会権規約！！！
お前、全く何も知らねえじゃねえか。！！！お前みたいな国際法規を何も知らねえ、ドアホウに分かるように言ってやってんだ。！！！
お前、みたいな何にも知らねえ野郎に分かるように繰り返してやっているのだ。！！！
お前、みないに何にも知らねえ野郎では、話すだけ、時間の無駄！！！お前、みたいに何にも知らんと相手にされねえことだけは確かだ。！！
お前、みたいな野郎とでは、時間の無駄だけだ。！！！
お前の国、共産党一党独裁の中華人民共和国は、反民主国家、反法治国家なことは確かだよ。！！！
304：NAME：2014/02/13(木) 14:56:05: ↑　コイツはアタマが悪いので同じことを何度も言うなあ。ｗ　しかも文筆力が無さ杉なので、

ペンを置いたほうがいいだろう。　なんか言われると相手をすぐに中国人認定。ｗｗｗ　低能杉だろ。ｗ
305：NAME：2014/02/13(木) 15:01:17: 尖閣衝突映像を一般公開　中国人船長には損賠提訴　政府
2014.2.12 20:30 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は１２日、当時の中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４４）に対し、巡視船の修理費など約１４２９万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。　同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。

　衝突事件は２２年９月７日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第１１管区海上保安本部（那覇）が２３年２月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約１４２９万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、２０日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。　海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。

反日への不屈示す衝突映像の公開
安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開　秘密保護法の誤解払拭
2014.2.13 00:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm

中国漁船衝突事件から３年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意（しい）的に情報が隠蔽（いんぺい）されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。

　菅義偉（よしひで）官房長官は１２日の記者会見で「政府の主張の正しさを立証するため映像記録を提出する」と述べ、公開の意義を強調した。　公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。　同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。

民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使

当時の仙谷由人官房長官は映像流出を「犯罪行為」と指弾した一方、民主党は昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法を「政府が多くの情報を特定秘密に指定し、永遠に国民に明らかにしないようにする法律だ」（大島敦政調会長代行）と厳しく批判した。　映像を隠蔽し、国益を損ねたのは誰なのか。自民党政権は何でもかんでも特定秘密にはしない－。首相主導で政府は公開のあり方を検討した結果、民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使した。

　一方、一般公開は中国の不法行為を発信する狙いもある。　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長はさっそく１２日の記者会見で「われわれもこの事件について日本に謝罪と賠償を求める」と述べた。具体的な措置には言及しなかったが、中国は衝突事件後も尖閣付近への公船の領海侵入を繰り返す。　映像公開は、こうした不当な行為に屈しない安倍政権の姿勢を示す一例ともなった。（山本雄史）
309：NAME：2014/02/20(木) 18:59:34: 「中国軍が尖閣奪取の訓練中」米
中国軍が尖閣奪取訓練、昨秋に実施…米海軍協会
2014年2月20日 10:45 (読売新聞)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=3393273

【ワシントン＝今井隆】米海軍の関連団体「米海軍協会」は１８日、米太平洋艦隊の情報担当幹部の話として、中国軍が昨秋に実施した大規模演習で、尖閣諸島を奪取する短期決戦を想定した上陸訓練を実施していたと電子版ニュースで報じた。太平洋艦隊情報幕僚部のファンネル副参謀長が今月１３日にカリフォルニア州で開かれた会議で明らかにした。この訓練は昨年９～１０月に中国の南京軍区などで行われた大規模演習「ミッション・アクション２０１３」の中で行われた。中国軍はこれまで台湾侵攻を想定した上陸訓練を繰り返しており、日本も対象に加えたとみられる。

「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中―米軍幹部
2014年2月20日 08:57 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3393417

【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。　大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
310：NAME：2014/02/26(水) 15:17:16: 中国機２機が尖閣接近　空自がスクランブル
2014.2.21 20:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022120070022-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は２１日、中国機２機が同日、東シナ海で日本の防空識別圏に入り、このうち１機は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空から約９０キロまで近づいたのを確認したと発表した。航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。領空侵犯はなかった。

　防衛省が、東シナ海での中国機へのスクランブル対応を公表するのは１月７日以来。中国が東シナ海に防空識別圏を設定してから２３日で３カ月。同省は中国の動向に警戒を続けている。　防衛省によると、２機のうち１機は、中国軍のＴＵ１５４情報収集機で尖閣領空から約１４０キロまで、もう１機は中国国家海洋局のＹ１２プロペラ機で約９０キロまで接近した。
311：NAME：2014/02/26(水) 20:36:03: 「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

　米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。　舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。　記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。　ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

某要人発言に衝撃…比大統領「中国はナチス！」　南シナといいつつ豪近海に

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。　この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。　ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗？

　ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。　実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。　南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。　中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

国際条約に基づき提訴「各国で中国に『ＮＯ！』と言おう」

中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。　米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。　東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。
312：NAME：2014/03/08(土) 00:52:15: ＜尖閣問題＞岸田外相、中国に「対話」強く呼びかけ―香港紙
2014年3月6日 16:31 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3566995

2014年3月6日、参考消息網によると、岸田文雄外相はこのほど、尖閣諸島の領有権問題などで対立する中国に対し、対話に応じるよう強く呼びかけた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが4日報じたところによると、岸田外相は東京で同紙の単独インタビューに応じ、東シナ海をめぐる緊張を緩和することで偶発的な衝突のリスクを和らげ、関係改善への道筋整備が可能になると表明した。

また、岸田外相は中国に対し、継続的に「忌憚（きたん）ない意見交換」を求めており、両国のハイクラスレベルの会談の実現を希望した。さらに、日中対立激化の原因は尖閣問題のほか、安倍晋三首相の靖国神社参拝にあることにも言及した。岸田外相は、素直な意見交換を継続し、海上交流機関など各ルートでの対話を進め、ハイレベルの政治対話につなげたいと表明。中国側に同じ視点から日本の呼びかけに応えるよう求めた。（翻訳・編集/AA）
313：NAME：2014/03/08(土) 13:59:21: 海猿にバッシング　辺野古警備に「逃げ腰だ」
2014.3.8 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030517510012-n1.htm

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は７月にも辺野古周辺海域で海底ボーリングなどの調査に着手する。それに向け関係省庁の調整が加速する中、海上保安庁の姿勢が後ろ向きでバッシングを浴びている。ドラマや映画では危険を顧みず人命救助にあたる「海猿」は人気を集めたが、「反基地活動家の妨害排除に逃げ腰だ」（首相官邸筋）との批判がくすぶる。

　■「不介入」を宣言

　昨年１２月、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことで主要な手続きは完了した。それを受け政府は、現地で調査を行う際の反基地活動家らの過激な妨害に備える警備態勢の検討に入った。　焦点は海保と沖縄県警の対応だ。

　「自主警備でやってもらえませんか」

　担当者レベルの協議で海保にそう告げられ、防衛省側はあぜんとしたという。海保のいう自主警備とは、防衛省が契約する民間業者による警備を指す。　たしかに防衛省は普天間飛行場の代替施設を建設するキャンプ・シュワブ沿岸部の海上と陸上で活動家らの妨害を警戒するため、警備員を配置する。ただ、警備員はあくまで民間のガードマンであり、強制力を持たない。　海保は民間ガードマンの警備に委ねるべきだとの考えを示し、「不介入」も宣言したに等しい。防衛省の担当者があぜんとするのも無理はない。

■刑特法を適用可能

　シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に建設する現行計画では、埋め立てを行う海域の大半は立ち入り禁止水域にあたる。これに伴い米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できる。　活動家らが船舶やボートを使って立ち入り禁止水域に侵入すれば刑特法に抵触し、「海上犯罪」と認定でき、海保は海保法１８条１項に基づき船舶停止や航路変更、危険な行為の制止などを行える。　同条２項では、船舶の外観や乗組員の挙動から妨害などの犯罪行為が行われることが「明らか」と認められる場合や、公共の秩序が乱される「恐れがある」ときの対応を規定。犯罪行為の認定時と同じように航行停止や航路変更などの措置をとることができる。　つまり調査や施設建設を妨害する活動を未然に防ぐことも可能なわけだ。　防衛省幹部は「万全の警備態勢を敷き、活動家らが立ち入り禁止水域に侵入してくる前に航行を阻止すべきだ」と強調する。

　■批判集中への恐れ

　一方、海保側は、事前警備は民間業者に委ね、調査にあたる人員に危害が加えられたり、器材が壊されたりすれば摘発に乗り出すというスタンスだ。　政府高官は海保について「妨害排除に積極的と受け取られる措置に踏み込めば、辺野古移設反対派や活動家の批判が集中すると恐れているのではないか」とみる。その上で「活動家がボートやカヌーで大挙して押し寄せた場合、立ち入り禁止水域内に入るまで傍観していれば手遅れで対処しきれない」とも指摘する。

そもそもシュワブ「沿岸部」に滑走路を建設する現行計画が策定されたのは、海保の積極運用を念頭に置いたものだ。　現行計画を策定する前の平成１４年に決定したシュワブ「沖合」に滑走路１本を建設する計画はボーリング調査が頓挫した。海上で調査器材を壊し、作業員を海中に引きずり込む過激な妨害活動が繰り返されたからだ。そのとき海保は摘発に乗り出さなかった。

　防衛省ＯＢは「首相が海保投入を決断しなかったとはいえ、警察権を持つ組織として、よく見過ごせるものだと不思議に思っていた」と振り返る。　「刑事特別法を適用できるメリットは大きい」　現行の「沿岸」計画策定を主導した当時の防衛省幹部は口癖のように語っていた。移設の可否を左右するのは海保といっても過言ではあるまい。　「ＢＲＡＶＥ　ＨＥＡＲＴＳ（勇者たち）」。映画のタイトルに恥じない職務遂行を期待したい。（半沢尚久）
314：NAME：2014/03/15(土) 09:42:39: 米映画監督が「釣魚島は中国領」と主張する映画製作、ネット上に「世界中で上映すべき」の声＝中国版ツイッター
2014年3月14日 20:00 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3671820

米国のクリス・Ｄ・ネーベ監督によるドキュメンタリー映画「釣魚島の真相」が１１日、米国ロサンゼルスで上映された。同映画は、尖閣諸島（中国側呼称：釣魚島）の歴史と、尖閣諸島を巡る日中間の問題について考察しているという。　クリス・Ｄ・ネーベ監督は「釣魚島が数世紀前から中国のものであったという真相を映画を通して知ってもらいたい。米国政府は同盟国である日本に釣魚島を中国に返すよう促し、戦争犯罪について中国に謝罪させるべきだ」と主張した。

　中国の簡易投稿サイト・微博でも同映画に関する情報が伝えられると、ネーベ監督の言葉に多くの中国人が歓喜のコメントを寄せた。いくつかのコメントを抜粋してみると、「第三者が言うと説得力がある。米国の業界の良心に賛辞を送る！」、「数年後、オバマ大統領の名前は忘れても、クリス・Ｄ・ネーベ監督という名前は覚えているだろう。事実を尊重する人だけが中国人の友としてふさわしい」など、ネーベ監督に対する賛辞ばかりだった。　また、同映画を大々的に上映することを望む意見も多く、「中国政府は金を出してタイムズスクエアで３カ月上映したほうが良い」、「中国人が投資して世界中で上映すべきだ」などのコメントもあり、尖閣諸島を中国領と主張するうえで同映画は良い宣伝になると思ったようだ。

　しかし、「釣魚島よりも路上の物乞いや学校に行けない子どもたちの問題のほうが重要だと思うだけど。島が１個増えてどうなるというんだ？」と、社会の身近な問題こそ先に解決すべきとの意見もあり、極めて正しい意見と言えよう。　そもそも米国の映画監督が日中の領土をめぐる対立に口を挟む必要性は皆無だ。また人民日報によれば、ネーベ監督は過去にも中国を題材とした映画を撮影するなど、中国と関係の深い人物であると推測され、今回の映画が日中双方の客観的な資料に基づいて撮影されたとは考えにくい。　そのほか、「ええい、騒ぐな！　最後はどうせ韓国のものになってしまうんだ！」と、なぜかまったく関係のない“韓国起源説”を揶揄（やゆ）したコメントも寄せられ、多くの中国人ネットユーザーたちの支持を得ていたのが印象的であった。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
315：NAME：2014/03/16(日) 18:20:58: ビバリーヒルズで反日宣伝　「尖閣は中国領」を訴える映画上映　
2014.3.16 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140316/chn14031610130000-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】映画を利用し反日をあおる動きが米国で表面化してきた。沖縄県の尖閣諸島を「中国に属している」とする映画「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の真相」がロサンゼルス・ビバリーヒルズの映画館で上映された。招待客のみの１日限りの上映だったが、インターネット上で販売やレンタルを始め、中国主要メディアが反響を報じている。韓国政府も「慰安婦」映画の制作に関心を示しており、映画が新たな反日ツールになる可能性が浮上している。

　「釣魚島の真相」はロサンゼルスの映画会社「モナレックス」が制作。同社社長で、米国人のクリス・ネーベ氏が監督した。　映画は、戦時中の映像やニュース映像を多用したドキュメンタリー風のもの。日本軍の残虐さを強調しながら、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」「性奴隷」などといった言葉を使って日本を糾弾している。　尖閣諸島については「サンフランシスコ講和条約で不法に日本領にした」とし、「米政府は日本に対し、ただちに釣魚島を返還し戦争犯罪について中国に謝罪するよう促さなければならない」と主張している。　今月１１日に放映した映画館は「招待客約１００人が鑑賞した。追加放映の予定はない」としているが、中国メディアは映画の反響を強調している。

中国中央テレビは「映画は釣魚島が古来中国に属しているという事実を示している」とし、「観客らは放映後、『歴史に対するこれまでの理解は間違っていた。われわれは真相を知ることになった』と表明した」などと報じた。　映画を見た米国人女性（３２）は、産経新聞の取材に「何も知らずに見ると、日本は残酷で悪い国というイメージになる」と語った。　映画で国際社会に反日を訴える戦略をめぐっては、韓国政府の趙（チョ）允旋（ユンソン）女性家族相が、慰安婦関連映画などの制作支援を強化すると表明。在米韓国関係者によると、趙氏は「映画は慰安婦の実情を知らせるのに重要な役割を果たすだろう」と話しているという。
316：NAME：2014/04/08(火) 21:50:17: 米国防長官、尖閣防衛義務を表明　中国は領有権「妥協せず」と反発
2014.4.8 18:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040818280012-n1.htm

中国を訪問しているヘーゲル米国防長官は８日、北京で中国の常万全国防相と会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明した。常氏は領有権問題をめぐり「妥協しない」と主張。領土を守る必要があれば、中国は軍事力を行使する用意があると述べ、米側の姿勢に反発した。ＡＰ通信が伝えた。　ヘーゲル氏と常氏は「新たな形態の核実験」を警告している北朝鮮の非核化を目指すことや、米中対話の枠組みを新設することでは一致。東シナ海や南シナ海における不測の事態を回避するため、信頼醸成を進めることを確認した。　ヘーゲル氏は、尖閣を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことについて「（関係国と）事前協議せず、一方的に強行する権利はない」と非難。こうした行動は「結果的に危険な紛争につながる」と危機感を示した。（共同）
317：NAME：2014/04/18(金) 21:07:08: 中国船、ＥＥＺで謎の物体を投入
中国調査船が海中に物体投入　ＥＥＺで７日連続活動
2014.4.18 19:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041819570015-n1.htm

　沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国の海洋調査船「科学号」が海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。久米島周辺のＥＥＺで中国船の海洋調査とみられる活動が確認されたのは７日連続。　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が「ＥＥＺで同意のない調査は認められない」と中止を求めたが、応答はなかった。　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２８日連続。
318：NAME：2014/04/20(日) 14:27:42: 「何度も一触即発」尖閣日中攻防
「一触即発　何度も目撃」　尖閣の日中攻防激白
2014.4.20 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140420/stt14042018000001-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。２月以降、日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）で中国海警局の船が撤収することなく１０日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。

　■漁船に合わせ領海侵入

　「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」　日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺の領海内で漁を行うと、必ずといっていいほど中国海警の船が領海に侵入するという。　与那国島に加え、石垣島と宮古島からも漁船が尖閣周辺へ漁に出ている。与那国島からは大型の漁船３～４隻が月に数回、尖閣周辺に向かい、日本の領海内でも漁を行っている。カンパチやハナダイがとれる良い漁場で、尖閣の岩場を風よけにして船内で宿泊することもある。　尖閣周辺に漁に出る場合は事前に海保に連絡しておき、それを受け海保は漁船の近くで待機している。　そこへ中国海警の船が接近してくるのだ。

■海保、決死の防御戦

　「海警の船は５００メートルぐらいまで漁船に近づいてくる」と中島氏。海上での５００メートルは想像以上に近く感じるという。　漁船を守るため、海保の巡視船は漁船と中国海警の船の間に割り込む形で展開してくる。　中島氏は、目の前で繰り広げられる日中両政府の攻防を幾度となく目の当たりにしており、海保の決死の防御戦をこう語る。　「漁船と海警の船の距離が詰まっている狭いところへ海保の船はバーッと猛スピードで突っ込んでくる」　「どちらかが少しでもカジを切れば衝突するほど船体を寄せ合っていることもある」　船体同士の距離はわずか数メートルまで接近しているとみられ、まさに一触即発の状況だ。　漁船が領海にとどまっている限り、中国海警の船はしつこく追いかけ回してくる。海保に過重な負担をかけるわけにもいかず、やむなく漁船は尖閣周辺の領海の外に出る。　「漁をしている最中に妨害され、仕事にならない」　中島氏の言葉は尖閣周辺で漁を行っているすべての漁業関係者の気持ちを代弁している。

　■接続水域に常時展開

　尖閣周辺での漁は天候が安定している５～７月がベストシーズンで、漁はこれから活発化する。だが、挑発する中国側に不穏な兆候がある。
319：NAME：2014/04/20(日) 14:29:25: 尖閣周辺海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の秋本茂雄本部長は「（中国海警の船は）これまではいったん接続水域を出て間が空いていたが、接続水域での航行が連続している。今後どうなるか注意が必要だ」と指摘する。　どういうことか。中国海警の船は尖閣周辺の海域に展開すると数日間留まった後に撤収し、しばらくして別の船が展開してきていた。ところが２月以降、接続水域での１０日以上の連続航行が相次いでおり、尖閣周辺で船を交代させる運用方法を常態化させた可能性がある。　秋本氏は「意図は分からないが、着実に（何かを）やってきている」と話す。　ある政府高官は、中国海警の船が接続水域で常に“パトロール”にあたる兆候だと分析し、その意図については「日本の漁船が尖閣周辺の日本領海に入ることを常時阻止する態勢を整えつつあるのではないか」と指摘する。

　■南シナ海で比船退去

　中国艦船は南シナ海でも同様の威圧を先鋭化。スプラトリー（中国名・南沙）諸島でフィリピンが支配するアユンギン礁で３月９日、座礁させた船に常駐するフィリピン兵への補給物資を積んだ船を、中国艦船が退去させた。　中国は南シナ海では自国が主張する“領海”からフィリピン船を追い払い、東シナ海では尖閣周辺の“領海”で漁業を行う日本漁船を妨害しているのだ。それを繰り返すことにより、島の領有を既成事実化することが中国の狙いだ。日本全体でみれば尖閣周辺の漁獲量は多いとはいえない。しかし、中島氏は「漁場を失うことに伴う損出ははかりしれない」と警鐘を鳴らす。　秋本氏も北方領土を引き合いに、「元島民は自由に帰ることができないし、自分たちの海だと思っていても漁にも行けない。領土を失えばどれほどの不利益を被るか」と呼応する。　漁業関係者と海保にとって終わりのみえない試練が続く。（半沢尚久）
320：NAME：2014/04/20(日) 20:42:42: 尖閣利用し「台湾統一」図る中国
台湾に「第３次国共合作」迫る中国
2014.4.20 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042018000001-n1.htm

中国の習（しゅう）近（きん）平（ぺい）指導部が台湾に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立を持ち出して、「共闘」を呼びかけている。　中国が釣魚島と呼ぶ尖閣の領有権を主張するにあたって、「釣魚島は台湾の一部であり、台湾は中国の一部だ。すなわち釣魚島は中国の一部だ」との考えがまかり通る。台湾統一を悲願とする中国にとり、尖閣は問題の同一線上にある。　韓国に続いて台湾も取り込んで“対日包囲網”を形作り、同時に台湾統一も狙う中国の思惑が透ける。

「悲痛な中華民族の歴史」

　１９４９年の中台分断から６５年を経て、今年２月１１日に江蘇省南京市で初の閣僚級公式会談にこぎ着けたその７日後、習近平氏（６０）は中国共産党総書記として、台湾与党、中国国民党の連戦（れんせん）名誉主席（７７）を北京市に迎えた。　中台は双方の政権を承認していないが、２００５年以来、共産党と国民党の党間で対話を進めている。　習氏は連氏に、「１２０年前に中華民族はやせ細って台湾が侵略された」と指摘。日清戦争（１８９４～９５年）の勝利で日本が清朝から台湾割譲を受けたことを、「極めて悲痛な中華民族の歴史だ」と述べた。

台湾も尖閣領有を主張しているが、一方で昨年４月には日本と尖閣海域での漁業取り決めを結ぶなど、現実的な問題解決の道も歩む。日米とのバランスの上で、対中関係で現状を維持したいのが台湾の本音だろう。　ただ、台湾が願う現状維持はいつまで続くか。拓殖大学海外事情研究所の渋谷司教授は、「台湾に対して中国は２０１５年末までに“第３次国共合作”への合意を迫るだろう」とみている。

２０１５年末が合意期限

　共産党と国民党は１９４５年以前、「軍閥」と「日本」という共通の敵を前に２度にわたって共闘態勢を築いた歴史をもつ。共産党と国民党がいま改めて共闘すれば歴史的な“第３次国共合作”ができあがる。　渋谷氏が１５年末が期限と話すのは、１６年に台湾の総統選と米国の大統領選を控えるからだ。中国からみて御しやすいとされる国民党の馬（ば）英（えい）九（きゅう）政権とオバマ政権に政策運営能力が残るうちに、統一の道筋をつけたいと習指導部は考えているという。　だが、閣僚級会談や連氏との会談を通じて国民党主席も兼務する馬氏の年内訪中を実現させ、抗日共闘と中台統一に向けた政治対話に踏み込みたいと考えていた中国のシナリオは、ここにきて狂いが生じた。

シナリオに狂い

　中国との「サービス貿易協定」承認に反対した台湾の学生らが３月から４月にかけ、立法院（国会に相当）の議場を占拠するなど抗議行動を続けた。学生らは「サービス貿易協定の先に中台統一がある」とニオイをかぎわけ、中国の戦略に引きずりこまれかねない国民党の馬政権を批判してきた。　このまま馬氏が協定発効や訪中を強行した場合、世論が反発して次期総統選で国民党が敗北し、政権交代によって台湾が再び中国から遠ざかる事態も考えられる。民主主義の価値観を日米などと共有する台湾の住民が、画一的な歴史観を掲げる共産党との共闘を受け入れる可能性は小さい。　学生らが議場占拠から退去し始めた今月１０日、訪中先の海南省で李（り）克（こく）強（きょう）首相（５８）と会談した台湾の蕭（しょう）万（ばん）長（ちょう）前副総統（７５）は、「両岸（中台）関係は過去数十年で最も安定し、成果を上げている」と緊密な関係を演出してみせた。だが、中国はむしろ一筋縄ではいかない台湾に警戒感を抱いている。行方はまだ読めない。

国共合作　　中国国民党と中国共産党の提携・協力体制。第１次は軍閥および北京政府に対抗する共同戦線で、「連ソ」「容共」「工農扶助」政策の元に推進され、１９２４年１月から２７年７月まで続いた。第２次（３７年９月～４６年７月）は３７年７月の日中戦争勃発（盧溝橋事件）による抗日戦遂行の立場から合作が再現し、第２次大戦後の内戦で分裂した。（上海　河崎真澄）
321：NAME：2014/05/06(火) 12:05:45: 日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬　日中首脳会談の道筋みえず
2014.5.6 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n1.htm

日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁らと中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長の５日の会談は、日中関係改善の必要性では一致したものの、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり意見は対立したまま。日中首脳会談の実現に向けた道筋は見えてこない。

　高村氏「中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」　張氏「中国固有の領土であり絶対に譲れない」　高村氏「われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ」　尖閣諸島をめぐり高村氏は張氏と激しく応酬した。中国の政治局常務委員の中で習近平国家主席、李克強首相に次ぐ序列３位の張氏との会談を前にして、高村氏は「中国側も今のままでいいと思っていないから会談をセットしたのだろう」と記者団に語っていた。

　今回の訪中は、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、途絶えている政府間の交流再開の糸口を探る狙いがあった。中国側が関係改善に前向きな姿勢をみせたことに「日米同盟を強化する安倍首相の取り組みが奏功した」（日本政府関係者）などの見方も広がっていた。

ただ、中国側は安倍首相の欧州歴訪の裏で高村氏らと接触するなど、首脳交流と議員外交を区別しているのは明らか。高村氏は会談後の記者会見で「張氏と極めて率直で厳しく話をしたが、訪中の成果は今後の成果をみないと分からない」と強調した。（北京・水内茂幸）