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尖閣諸島

271：NAME：2014/02/02(日) 09:10:51: 候補者に聞く、尖閣基金１４億円
どうする尖閣基金１４億円　主要５候補に聞く　「返却」「活用」分かれる
2014.2.1 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/elc14020123010004-n1.htm

東京都知事選（２月９日投開票）で１日、各候補者は週末の街頭に出て声をからした。しかし、都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入や利活用のために募った寄付金約１４億円が、使われないまま貯金に当たる基金となっている問題が聴衆に向けて語られることは少ない。新知事に委ねられることになる基金の取り扱いについて、産経新聞は主要候補５氏に尋ねた。　寄付金は平成２４年４月、石原慎太郎元知事（８１）が都による尖閣諸島の購入構想を発表し、当時の猪瀬直樹副知事（６７）の発案で地権者からの購入や活用などの費用として募られた。昨年１月末の締め切りまでに約１４億９千万円（約１０万４千件）が集まった。　都は寄付金の一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島の国有化に伴って約１４億円を施設整備などの活用資金として基金化。都は、国に対して地元漁業者のための無線中継基地などの整備を求めており、方向性が示されれば、国に託すとしてきたが、具体策は示されていないのが現状だ。

今回、産経新聞が都知事選の主な立候補者に基金への対応を尋ね文書で回答を得たところ、募金者の意向を尊重することで、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の意見が一致。その上で、宇都宮氏は「返却」、田母神氏と舛添氏は「活用」に方針が分かれた。元首相の細川護煕氏（７６）は今後検討するとした。　離島問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋政策）（５１）は「国は中国を刺激しない活用法を模索してきたが見つからなかった」と分析。その上で、基金活用法として、貴重な動植物が生息する尖閣諸島の環境調査を国際的な環境団体などと合同で実施して国際世論を喚起する一方、調査の一環で無線中継基地の設置を行うことなどを例示した。「新知事に柔軟な発想と決断力があれば、方策はある」と話す。　地元石垣市の中山義隆市長（４６）は「石原氏は国がしかるべき対応をとるときには協力したいと言っていた。その考え方を継承してくれる知事と連携し、国の対応に協力していきたい」と話している。

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