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尖閣諸島

250NAME:2013/12/19(木) 03:13:07
尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」 元米国防次官補ら提言 「南シナ海でも防空圏認めるな」
2013.12.18 16:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm

筆者はウォレス・グレグソン元米国防次官補とジョアナ・テイラー元米国防長官室政策スタッフ。(米誌ナショナル・インタレストの許可で簡略版を転載) 中国は、「東シナ海防空識別圏」を新たに宣言することで2つの戦略的な手を打った。第1に米同盟国に直接挑戦したこと、第2に標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したことだ。 米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋(とその上空)の自由の保証人を自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。 当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の合同哨戒を行わなければならない。2年に1度、20余のアジア・太平洋諸国が参加する2014年「リムパック(環太平洋合同演習)」への中国の招待も取り消すべきだ。 以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。

中国は、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況に

宣言的政策

 1、公海上の自由の定義を強く唱えよ 中国は、最近の同国国防省の主張とは裏腹に、防空圏を(その上空を含む)領海のように扱う異なるルールを擁護している。それにより、中国は公海上で容認される行為の再定義を狙っている。公海上の自由は現在、輸送(と無害通航)を超え、中国がいずれにも異を唱える偵察飛行、海中調査、軍事演習・訓練を行う権利を含めて適用されている。 2、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する 先頃のバイデン米副大統領アジア訪問に同行した米高官は、米政府が「関係諸国への事前協議なしに」南シナ海で防空圏を宣言しないよう中国政府に求めた、と語ったと伝えられる。

 論理の逆立ちだ。米国は中国の東シナ海防空圏を認めないなら、南シナ海での中国防空圏も認められないし認めてはならない。加えて東シナ、南シナ両海での中国防空圏は台湾と台湾海峡を取り囲み、地域をさらに不安定にする。 3、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする 米国は米中関係の「より大きな構図」に関心を集中するあまり、地域レベルで泡立ち沸騰する緊張を見落としている。 米国は、地域の現状維持大国日本と勃興する地域大国中国との対立関係を慎重に管理する必要がある。中国は現在、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況にある(日本が中国を含む地域の経済発展に大きく貢献したのに、である)。将来とも、日本が大国と位置付けられることすらよしとするか、疑わしい。

米国の限界を測ろうとする中国の挑戦を抑止


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