したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

ニュース速報２

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???
経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
82：投資家さん：2008/10/21(火) 11:54:52 ID:E6IGAkXQ
アイスランド大手銀のサムライ債が利払い遅延　猶予期限は27日
　アイスランドの最大手銀行であるカウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債（サムライ債）で、利払いの遅延が発生していることが明らかになった。20日に利払い日を迎えたが、支払われなかった。7日間の猶予期間を過ぎても支払われなければ、債券の契約上の「債務不履行（デフォルト）事由」に当たることになる。
　猶予期限は27日。仮にデフォルトとなれば、サムライ債としては、経営破綻した米リーマン・ブラザーズ債に続く事例となる。
　発行時の共同主幹事だった大和証券ＳＭＢＣと野村証券、元利払いの代理人である三井住友銀行はいずれも、20日時点で利払いがなされなかったことを確認した。 (11:14)

83：江草乗（管理者）★：2008/10/22(水) 20:28:25 ID:???
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-e94e.html

【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、マンション建築で〝手抜き工事〟が発覚
本誌既報のように、工事代金の未払いなどで４０億円余りの損害賠償請求訴訟をおこされているジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」（直江啓文社長）。同社をめぐっては、福岡県春日市で進める大規模商業施設（春日フォレスト建設計画）に絡んで、一部の巨額資金が不透明なまま処理された疑惑も浮上し、東京地検に「告発状」がすでに提出されている。

こうした〝疑惑満載〟の日本エスコンに新たな問題が発覚した。大阪府豊中市で同社が５年前に販売した分譲マンション「ネバーランド豊中岡町」（＝左写真）で、本来あるべきＬＡＮ配線工事用の「先行配管」が実は存在していなかった、というのだから呆れる。マンションの住民の一人は次のようにいう。
「設計図および重要事項説明時の添付図面やパンフレットにはＬＡＮ仕様となっており、先行配管が敷設済みと明確に記載されていました。ところが、実際にはこの先行配管は存在せず、完全な手抜き工事だったのです。買った時には、エスコンのマンションの中でも芦屋の物件と同じグレードというふれ込みでした。上場会社ということで信用しましたが、いまは完全に騙されたという思いが強いですね」

同社はこの物件をＬＡＮ仕様などのグレードの高いマンションとして販売していたが、実際は手抜き工事によって相当コストを抑えていた疑いまであるという。すでにマンション住民の一部からは「買い戻しを請求すべきだ」との声まで出ている。

【冒頭左写真＝マンション管理組合が日本エスコンの直江社長宛てに送付した文書】

84：江草乗（管理者）★：2008/10/23(木) 23:46:36 ID:???
上半期の貿易黒字８５・６％減、過去最大の減少率
　財務省が２３日発表した９月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比９４・１％減の９５１億円となり、７か月連続で前年同月実績を下回った。
　２００８年度上半期（４〜９月）では８０２０億円の黒字を確保したが、前年同期比で８５・６％も激減し、過去最大の減少率を記録した。金融危機で景気が悪化している米国や欧州向けの落ち込みが要因で、輸出の不振が一段と深刻化してきた。
　９月の貿易収支は２か月ぶりに黒字を確保したが、輸出額は米国向けが１０・９％、欧州向けも９・０％、それぞれ減少した。
　０８年度上半期も、米国向けの輸出額は自動車などが振るわず、７兆２５３４億円と前年同期より１３・１％減少した。欧州向けも自動車などが低迷し、３・４％減の５兆８９５４億円となった。
　中国やアジア向け輸出が好調だったことから、全体の輸出額は２・５％増の４２兆９０４３億円と、過去２番目の高水準になったが、新興国も景気の減速感が広がっており、輸出環境はさらに悪化しそうだ。
（2008年10月23日14時24分 読売新聞）

85：ダヴィンチ　ファン：2008/10/24(金) 03:20:35 ID:LT8GSOws
景気後退と円高で輸出産業は厳しい。自動車は不況業種ポスト入り。
ダウもＧスパンの議会証言で崩れました。
遠のいた？と騙された8000割れは今日でしょう。

86：投資家さん：2008/10/24(金) 15:50:53 ID:hyUPP9ig
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-0d9b.html

【ミニ情報】東証１部の農薬製造メーカー、「不法投棄」発覚後に隠蔽工作か！？
東証１部の某農薬製造メーカー（本社＝東京・台東区）が昭和３０年代から５０年代にかけて農薬などの有害物質を不法投棄していたことが最近になって発覚。同社は行政当局からの指導もあって、「汚染除去措置」の実施を現在、表明しているが、その前提となる土壌汚染のボーリング調査が恣意的でズサンなものであることが本誌の取材で分かった。詳細が分かり次第お伝えしたい。

88：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:34:03 ID:???
【金融危機】株価急落直撃　大手行６グループで１兆９０００億円の含み損 (1/2ページ)
2008.10.27 20:26
このニュースのトピックス：金融危機
　２７日の東京株式市場は先週に引き続き下落に歯止めがかからず、日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値をあっさりと更新した。止まらない株価下落は、欧米に比べて健全とされてきた日本の金融機関の経営体力をじわじわと奪っており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、最大９９００億円の増資を行うと正式に発表した。大手銀行の保有株式の含み損は１兆９０００億円程度に落ち込んだとみられ、今後は財務が悪化した金融機関が貸し渋りに走るなど実体経済に与える影響が懸念される。
　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの保有株式は９月末で２兆６０００億円の含み益となっていた。だが、２７日の終値から現在の含み損益を試算すると、１カ月もたたないうちに約４兆５０００億円も減り、大幅な含み損に落ち込んだという。
　株暴落が金融機関に与える影響は深刻で、上場地銀８７行の半数以上が株下落などで多額の損失を計上し、平成２０年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した。メガバンクも三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下方修正する方向で調整に入っている。
　預金などで集めた資金を株式などで運用し、収益を稼ぐ金融機関は、株安が続くと含み損の拡大で自己資本の低下を余儀なくされ、経営体力が奪われる。自己資本を強化するため、三菱ＵＦＪが増資に踏み切る。６０００億円を上限に普通株を発行するほか、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。株価の急落で予防的な資本増強に踏み切らざるを得なくなった。

89：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:35:39 ID:???
【金融危機】麻生首相が緊急株価対策を指示　空売り規制の強化など
2008.10.27 18:34
このニュースのトピックス：金融危機
　政府は２７日、麻生太郎首相からの指示を受け、株価の急落や急激な円高に対応するための緊急市場安定化策をとりまとめた。株の空売り規制の強化や、銀行が保有する株式の買い取り再開、会計ルールの緩和などが柱となっている。麻生首相は「あらゆる手段を講じて市場の安定化と金融機能の円滑化を図る」と語り、法改正を伴わないものは早急に実行し、市場の混乱に歯止めをかけるつもりだ。
　麻生首相は（１）株式市場の安定化（２）金融機能の一層の強化（３）証券投資のすそ野拡大−の３点を指示。
　株式市場の安定に向けて、まずは空売り規制の強化を１１月から実施する。空売りは証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時に買い戻すことで利益を得るもので、これを一部禁止する。さらに、市場で大口の空売りを行った投資家に報告・開示を徹底させる。ヘッジファンドなどの投機的な動きを牽制（けんせい）することが狙い。金融機能を強化するため、経営環境が厳しい地域金融機関を対象に自己資本比率規制を緩和する。
　また、証券投資の裾野を拡大するため、従業員持ち株会による自社株買いが円滑に進むよう買い付け条件の緩和を日本証券業協会に要請した。
　与党には証券税制優遇措置の拡充と、政府が設立した銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開の検討を指示。麻生首相との会談後、与党金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は、記者団に対して、証券税制について現行の優遇措置を延長する考えを示した。
　銀行保有株の買い取り再開を日銀にも要請するかどうかに関して中川昭一財務・金融担当相は「日銀が判断することだが、効果的な対応を期待している」と述べるにとどめた。

90： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/27(月) 23:43:25 ID:???
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態

　アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債（サムライ債）が27日、債務不履行（デフォルト）条件に該当したことがわかった。債券の元利払いの代理人である三井住友銀行が、利払い猶予期間の最終日である同日までに利息が支払われなかったことを認めた。発行企業側が債務不履行を宣言すれば、米証券大手リーマン・ブラザーズに続き今年2件目で、海外企業の起債が相次いでいた日本のサムライ債市場に影響を与えそうだ。

　対象の債券はカウプシング銀が2006年10月に発行した500億円。償還期限は3年で、主に機関投資家や企業が購入した。昨年7月にも3本で合計280億円のサムライ債を発行しており、これらも債務不履行になる可能性がある。

　同行は世界的な金融危機で経営が行き詰まり、今月9日にアイスランド政府の管理下に入った。20日の利払い日に利息を支払えず、27日まで7日間の猶予を与えられていた。危機は同国全体にも広がっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）から最大21億ドルの緊急融資を受けることで暫定合意している。 (21:54)

91：投資家さん：2008/10/28(火) 11:05:25 ID:ysLrTuK6
空売り規制、前倒し実施＝取引所に受注自粛を要請−財務相
10月28日10時11分配信 時事通信
　中川昭一財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、株式の空売り規制を同日から実施したことを明らかにした。市場安定化策の一つとして11月4日から実施する予定だったが、相場急落に対応して日程を前倒しした。同相は「証券取引所に対し、空売り注文の受注を自粛するよう要請した」と述べた。

92：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:00:31 ID:???
純損失1500億円＝金融危機直撃、中間初の赤字−野村HD
10月28日19時1分配信 時事通信
　証券最大手の野村ホールディングスが28日発表した2008年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純損益が1494億6400万円の大幅赤字（前年同期642億3100万円の黒字）となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で約170億円の損失が出るなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。中間決算で赤字となるのは、02年3月期に米国会計基準を適用して以来初めて。

93：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:01:19 ID:???
>>91
この空売り規制ですが。個人投資家にいったいどんな影響があるのですか？
まさか全銘柄売り禁というわけでもないでしょうに。

94：江草乗（管理者）★：2008/10/29(水) 20:39:36 ID:???
ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け記事を印刷する
　０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。
　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。
　同氏は昨年１２月初めの時点で資産総額約１８５億円だった。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機になる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約２５億円を増やしていた計算になる。同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが（総資産は）増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断するとあっという間に１０億、２０億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。
　ただ、何度か「ミス」もしたという。９月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約７億円分購入。しかしその直後の９月１５日に同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、約５億円の損を出したという。「（今年の日本株取引では）この５億円の損が最大です。また、米国株はほかの銘柄で利益が出たので合計はプラスになりましたが、日本株との両立はきついので今はやめています」（同氏）。
　また、同氏は最近“アキバ不動産”投資に乗り出していたことが分かった。同氏によると今月、秋葉原駅前のビルを約９０億円で購入した。現在の資産総額約２００億円のうち、約９０億円分がこのビル。現在の株の運用資金は約１１０億円という。同氏はビル取得の理由について「駅前の物件を個人が買うのは、市況がいい時では難しいと思ったので、めったにないチャンスと思いました」と話した。
　最近、ネット上の個人投資家らの間で、株価暴落をめぐり、同氏の「巨額損失説」「退場説」など根拠なきうわさが多数流れていた。しかし実際は、カリスマトレーダーは健在だった。
　［2008年10月28日7時57分　紙面から］

95：投資家さん：2008/10/29(水) 22:25:23 ID:47zLdc7I
農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。
同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。
特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で批判が高まる可能性がある。

96：投資家さん：2008/10/30(木) 08:13:03 ID:ZVYMY68I
数兆円規模の新市場をつくれるか ヤフー、楽天の“決済機能外部提供”
2008年10月29日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年10月28日配信
--------------------------------------------------------------------------------
楽天とヤフーの新たな陣取り合戦の幕が開きそうだ。
　楽天は10月から、決済機能を他社に提供する「楽天あんしん支払いサービス」を開始した。
　楽天の会員はクレジットカードなどの情報をあらかじめ登録しているため、個人情報をそのつど入力しなくても数クリックで買い物ができる。今回のサービス開始で、他社のサイトでも「楽天▼お支払い」ボタンをクリックするだけで買い物が可能になる。
　楽天利用者は楽天以外での買い物が簡単になるし、導入企業にしてみれば、4000万人という楽天会員が一気に潜在顧客になる。
　ヤフーも同様のサービスをすでに始めている。登録者数1700万人の決済機能「Yahoo! ウォレット」を今年5月から外部に提供、100社が導入ずみだ。導入した「テトリスオンライン」では、会員が10倍に増加するなどの実績がある。
　今後、両社はそれぞれの導入サイトの増加を競っていく。
　それにしても、決済の手数料収入が入るとはいえ、長年囲い込んできた会員を今頃になって外部に開放するのはなぜだろうか。
　ヤフーのページ閲覧数はトップで、楽天も上位にいる。しかし、すでに日本の人口の8割近くがネットを利用しており、このままでは爆発的な伸びは期待できない。
　そこで、他社の力を借りようというわけだ。ヤフーでは機能の外部提供を「オープン化」と呼ぶ。井上雅博社長は内部と外部の比率を「1対1にする」とし、Yahoo! ウォレットの外部の導入数を1万社に増やす目標だ。
　現在のヤフーのショッピングなどの売り上げは年間約1兆円。実現すれば高島屋規模の百貨店1社分の決済が新たに誕生する。
　利用者にとってはありがたい決済機能の外部提供だが、ネット大手にとっては、成長鈍化を避けられるかの試金石でもあるのだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介 ）

97：なおぽん：2008/10/30(木) 15:21:56 ID:uSeWLarY
>>94
うひゃー。
このままでいったらウォーレンバフェト超えちゃうんじゃない？

98：江草乗（管理者）★：2008/10/30(木) 22:40:33 ID:???
証券税制の軽減税率延長期間、3年で決着＝自公協議
10月30日14時3分配信 ロイター
　１０月３０日、自公協議で証券税制の軽減税率延長期間が3年で決着。写真は９月に都内で撮影。（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３０日　ロイター］　自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
　公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
　金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
　現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
　関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
　追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
　他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
　自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
　政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。　
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

99： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/30(木) 22:49:28 ID:???
瞬間で終わる選挙対策とはいえ、福田総理だとここまで素早く対応したかどうかですね

100：江草乗（管理者）★：2008/10/31(金) 00:52:32 ID:???
給付金、高速値下げ、ローン減税…２７兆円の追加経済策
2008年10月30日23時16分
　麻生首相が３０日発表した新総合経済対策は、「生活対策」と銘打ち、生活支援定額給付金などを盛り込んだ。直接の財政支出にはならない中小企業向け支援で総事業規模は２６．９兆円と膨らみ、小渕政権が９８年に実施した「緊急経済対策」の２３兆円超を超える大型になった。
　首相は会見で「世界的な金融システムの動揺が日本の実体経済に影響を及ぼしてくることは確実だ。大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と説明した。

　国が５兆円の財政支出をする生活対策は、定額給付金のほかに今年末に終わる住宅ローン減税の拡充・延長。住民税・所得税から差し引く上限を１０年間計６００万円とする案が有力。また、高速道路料金の引き下げ、子育て支援、証券優遇税制の延長などを盛り込んだ。

　事業規模を大きく膨らませたのは、直接の財政支出にはならない中小企業の資金繰り支援。信用保証協会を通じて金融機関への返済を保証する公的保証枠を、８月に決めた経済対策の６兆円から２０兆円に、政府系金融機関などからの貸付枠も３兆円から１０兆円に拡大する。　一方、財政支出５兆円の財源について、首相は「赤字国債に依存しない」と述べた。しかし、国の借金である「建設国債」を１兆円近く発行することや、財政投融資特別会計の準備金の一部を流用することなどで賄う方向。財投特会の準備金の余りは国の借金返済に回すことが法律で決まっている。対策に使えば返済が遅れ、財政悪化の懸念をはらむ。

102：eichan：2008/10/31(金) 01:28:52 ID:5DUJyls2
なんでもありの経済対策を打って、その後うまくゆけば消費税値上げというシナリオ。
自民党政治が続くかどうかわからないが、はっきりものを言うところは前の福田さんとは大違い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも
10月30日22時34分配信 時事通信


　麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、（最初は）2、3％にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。
　消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10％とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。

103：投資家さん：2008/10/31(金) 15:19:13 ID:mckQGbCY
＜日銀＞０．２％利下げ決定　年０．３％に
2008年10月31日(金)14時16分配信　毎日新聞
日銀本店で開かれた金融政策決定会合＝２００８年１０月３１日午前（代表撮影） [ 拡大 ]
　日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。
　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。
　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。
　このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。
　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が強い。

104：江草乗（管理者）★：2008/11/03(月) 01:25:43 ID:???
http://markets.nikkei.co.jp/features/16.aspx?site=MARKET&genre=y6&id=MMMAy6000031102008
【データで読む市場】機関投資家の売り圧力が弱い銘柄は(08/10/31)
　ここ数週間の日本株の大幅な下落はヘッジファンドなど機関投資家による換金売りの影響が大きかった。大和総研によると、サブプライム問題が顕在化した2007年夏ごろから、機関投資家の持ち株比率が低い銘柄が相対的に上昇している。TOPIX500採用銘柄で持ち株比率が低い上位30銘柄のうち、９月30日から10月23日までの東証株価指数（TOPIX）よりもパフォーマンスが低かったのはわずか３銘柄だった。

　機関投資家は決算や出資者の解約に伴い、損失が出ていても資産を現金化する必要がある。一方、個人投資家はいざとなったら10年、20年後を見据えた資産の「塩漬け」も可能で、相場が不安定でも売りにさらされにくい。

　機関投資家の保有率が低い銘柄は地方銀行や私鉄など内需関連の業種に多い。なかでも、カゴメや私鉄など株主優待に力を入れている銘柄は個人投資家の保有率が高く、機関投資家の売り圧力が弱いといえる。株主優待によって長期保有の個人株主を増やそうとしてきた各社の努力がこの局面で功を奏したようだ。

105：江草乗（管理者）★：2008/11/05(水) 00:04:10 ID:???
【金融危機】日米新車販売「底なし沼」　米３２％減、日１３％減 (1/2ページ)
2008.11.4 22:55

このニュースのトピックス：くるま
　世界的な金融危機の影響で日米の自動車販売が一段と深刻さを増している。

　３日発表された１０月の米新車販売台数は前年同月比３１・９％減の８３万８１５６台（調査会社オートデータ調べ）となり、年率換算で１９８３年２月以来２５年８カ月ぶりの低水準に沈んだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が４日発表した１０月の新車販売台数（軽自動車除く）も同１３・１％減の２３万３９２２台となり、１０月単月としては昭和４３年に次ぐ過去２番目の低水準となった。欧州も含めた先進国の自動車市場は“総崩れ”状態だ。

　「人口の増加を調整すると、第二次世界大戦後で最悪の月」

　経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売チーフアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏は米メディアとの電話会議でこう語った。１０月のＧＭの米国販売は４５・４％減とほぼ半減。１９７５年以降で初めて月販台数が２０万台を割り込んだ。

　ＧＭとの合併交渉の最中にある米クライスラーも３４・９％減と落ち込みに歯止めがかからない。両社の合併問題は大詰めを迎えており、４日の大統領選や７日に予定されるＧＭの７〜９月期決算の前後に何らかのアナウンスがある公算が大きい。

　ただ、今回の販売台数で示された壊滅的な数字は、米政府の金融支援などに微妙な影響を与える可能性も指摘される。

106：江草乗（管理者）★：2008/11/05(水) 21:32:14 ID:???
まさかこんなところであのＡＣホールディングスが登場するとは！
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-39a6.html

【ミニ情報】小室容疑者が高利で金を借りていた相手はワシントングループの河野博晶氏
すでに一部報道で明らかになっているが、兵庫県芦屋市の投資家から５億円をだまし取ったとして逮捕された小室哲哉容疑者は、そのうち３億３０００万円をジャスダック上場の持ち株会社「Ａ.Ｃホールディングス」（小林壮貴社長）への返済に充てていた。小室容疑者は月利５％という高利で同社から金を借りていたと見られ、返済に切迫した小室容疑者は５ヵ月後の０６年８月に今回の事件を引き起こしたという。周知のように、Ａ.Ｃホールディングスの旧名は「南野建設」で、０７年に西田晴夫被告が同社を舞台とする株価操縦事件で逮捕されている。
Ａ.Ｃホールディングスの実質上のオーナーは、ワシントングループ（＝写真）の河野博晶氏である。Ａ.Ｃホールディングスの主要株主は０８年３月３１日現在、河野博晶氏８・２％、河野俊枝４・０％、リバー・フィールド投資事業組合２・８％、(株)ワシントンインターナショナル１・５％となっているが、これらはいずれも河野氏関連。
河野氏は「兜町の駆け込み寺」として知られ、大盛工業事件で逮捕された大場武生被告にゼクー株の新株予約権に絡んで１億円ほどを貸していたこともある。この時は、大場被告が結局、ゼクーの株券を持ってこなかったため、河野氏は１億円をキッチリと利子付きで回収していた。このように河野氏は「駆け込み寺」である一方、キツい回収をすることでも知られた人物だ。
それにしても、意外な人物の名が出てきたものである。

107：江草乗（管理者）★：2008/11/09(日) 01:17:45 ID:???
個人投資家の株買い越し、１０月は過去最高…大荒れ相場で割安感？
　１０月（９月２９日〜１０月３１日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が９９２７億円と１兆円の大台に迫った。
　月間の金額としては１９８２年７月の調査開始以来、最高だった。
　東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
　買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、９０年３月の８８４１億円だった。
　１０月は日経平均株価（２２５種）が一時、７０００円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。

　インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。

　一方、外国人投資家は１兆６９６億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。

　外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。

（2008年11月8日20時26分 読売新聞）

108：江草乗（管理者）★：2008/11/09(日) 11:26:37 ID:???
小室哲哉を告訴した投資家はどんな人物か（日刊ゲンダイ）
●セレブ誌や日経金融新聞に登場
　５億円詐取で大阪地検特捜部に捕まった小室哲哉（４９）。発端は兵庫県芦屋市に住む男性投資家のＡ氏（４８）が特捜部に刑事告訴に踏み切ったこと。そのＡ氏もメディアにたびたび露出していて、知る人ぞ知る“有名人”だった――。
　昨年はセレブ男性誌「ＧＯＥＴＨＥ」（幻冬舎）１２月号で〈真実の富裕層を体現する芦屋の奥座敷の住人〉として取り上げられ、土地面積１０００坪超の豪邸が紹介された。
　また、「日経金融新聞」（０７年８月９日付）が個人投資家の動向を伝える記事を掲載した際には、ジェイコム株誤発注騒動で２０億円を稼いで有名になったデイトレーダーとともに紹介され、Ａ氏は紙面上で〈ロシア株ファンドを億単位で購入した〉と明かしている。
　メチャクチャな資産家であることは間違いなさそうだが……。どうやって巨額の富を築いたのか。
「Ａ氏は大阪の私大を卒業後、数年間商社に勤め、１９８８年に宝石を扱う会社を大阪市で立ち上げました。商品の単価を１個あたり約１万円と安く設定したことで、若い女性を中心に人気を集め、着実に業績を伸ばしました。その後は通信販売にも手を広げました」（関係者）
　ちなみに、民間信用調査会社の資料によると、９８年６月には３年間で約２億円の所得を申告せず、法人税約７５００万円を払っていないとして大阪国税局に告発されているという。“金銭トラブル”は初めてではないようだ。
　その後だが、０４年以降、Ａ氏は事業から手を引き、投資家として活動をスタートする。また、０６年からは動物愛護団体の会長理事に就任。現在は無料で猫などの避妊去勢手術を行うボランティア活動に力を入れているそうだ。
　元セレブが小室で現セレブがＡ氏ということか。
（日刊ゲンダイ2008年11月6日掲載） [日刊ゲンダイ：2008/11/09 10:00]

109：投資家さん：2008/11/11(火) 09:15:55 ID:hEybkeu2
＜ドンキ放火＞株価下落で利益狙う…空売りで送検方針
11月11日2時30分配信 毎日新聞
　東証１部上場の大型量販店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の店舗に放火しようとしたとして逮捕された横浜市磯子区東町、電気設備工、関根英雄容疑者（３６）が、株価を下落させて利益を生む「空売り」をした疑いが強まり、神奈川県警は、金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行容疑）容疑で送検する方針を固めた。暴行容疑で同法を適用するのは全国で初めて。証券取引等監視委員会も刑事告発を視野に調べるとみられる。
　関根容疑者は、地元新聞社に「ドン・キホーテへの制裁を行う」との脅迫文をファクスで送りつけたとして、県警に１０月１９日威力業務妨害容疑で逮捕され、同２９日、横浜市緑区の「東名横浜インター店」にガソリンをまき衣類を燃やした現住建造物等放火未遂事件（今年７月２日）で再逮捕された。５月２６日に横浜市中区の「ドン・キホーテ港山下店」で衣類が燃えた不審火についても放火を認めているという。
　神奈川県警の調べに対し、関根容疑者は「ドン・キホーテの株価を下げてもうけようと思った」と供述したという。関根容疑者は放火事件前にドン・キホーテの株を証券会社などから借りて売り、株価が下落した後に安く買い戻してその差額を利益として得る「空売り」という手口を使ったとみられる。
　株価は当時１８００〜２１００円台で推移し、２店舗での放火翌日、それぞれ株価は前日比２４〜２５円安となった。関根容疑者は取引額１００万円程度で、１０万円超の利益を得たという。実際に放火が株価の下落に影響を与えたかどうかは不明。
　県警は、放火された店舗が営業中で客や店員に危害を加える恐れがあったことから、金融商品取引法の「暴行行為」に当たると判断した。【堀文彦、鈴木一生】

　◇金融商品取引法の暴行容疑　同法は、虚偽の相場を利用した株売買を禁じており、具体的な相場変動を図る行為として（１）根拠ない情報を流す「風説の流布」（２）虚偽情報を流す「偽計」（３）暴力的な手段を使う「暴行」や「脅迫」−−を挙げている。ライブドア元社長の堀江貴文被告（３６）＝最高裁に上告中＝が、企業買収などを虚偽発表したとして、風説の流布と偽計容疑で逮捕されたが、過去に暴行や脅迫容疑の適用はない。

110：TOM：2008/11/11(火) 19:30:11 ID:v9eBWMzk

野村＆ドイツ、ロンドン見せがずいぶん頑張っている様ですね。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
東証：空売り残高情報、きょうから公表を開始−金商法施行令改正で
　　11月11日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は11日からホームページ上で、
「空売りをした指定有価証券にかかる残高情報」の公表を開始した。
空売り規制の強化に伴う金融商品取引法施行令の一部改正が行われたためで、
その初日分である７日分がきょう午後３時15分に掲載された。
111：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:18:36 ID:???
漁業大手　日水が赤字転落、他２社は増益
2008年11月12日22時28分
印刷
ソーシャルブックマーク
　　
　漁業大手３社の０８年９月中間連結決算が１２日出そろった。海外の養殖事業で損失が発生した日本水産が純損益で赤字に転落。マルハニチロホールディングスと極洋の２社は、原料値上げ分の販売価格への転嫁が順調に進むなど、増益だった。

　日水は、チリのサケ養殖会社で魚の病気が発生したほか、北米での外食事業が不振だった。連結決算を発表し始めた００年以降の中間決算で赤字は初めて。０９年３月期通期も、純利益５０億円の見通しを２０億円に下方修正した。

　最大手のマルハニチロは、子会社の「神港魚類」（神戸市）が関与した中国産ウナギの偽装問題で、販売を中止したウナギの在庫の評価損７億円を特別損失に計上した。

112：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:21:02 ID:???
電通が減収減益、企業の広告費削減響く…９月中間決算
　電通の９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４・９％減の９４８６億円、本業のもうけを示す営業利益が２４・１％減の１７７億円、税引き後利益が４３・８％減の８１億円で減収減益だった。

　景気悪化を受けて企業が広告費を削減したことが響いた。

　単体の広告売上高は、インターネットと携帯電話を合わせた「インタラクティブメディア」向けが１５・１％増と伸びたが、新聞とテレビ向けがそれぞれ減った。

　電通は２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２７・０％減の２５２億円になるとした。

（2008年11月12日22時24分 読売新聞）

113：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:40:57 ID:???
ゼネコン大手4社、今期純利益7割減　軒並み下方修正
　ゼネコン（総合建設会社）大手4社の2008年4―9月期連結決算が12日出そろった。国内民間建築の不振と資材価格高騰が響き、鹿島、清水建設、大林組が最終減益、大成建設は赤字になった。4社は09年3月通期の業績予想をそろって下方修正、合計純利益は前期比で7割減る見込み。景気低迷による住宅市場冷え込みがゼネコンの業績を直撃、建材や耐久消費財など周辺産業にも影響が広がっている。

　12日には清水建設が今期の純利益予想を前期比41％減の160億円（従来予想は240億円）に下方修正。大林組も増益予想から一転、同9％減の170億円に下方修正した。すでに鹿島と大成建設は修正済みで、4社合計の純利益は前期比71％減の320億円になる見通し。これは、1361億円の最終赤字となった02年3月期以来7期ぶりの低水準となる。 (00:05)

114：江草乗（管理者）★：2008/11/14(金) 23:02:23 ID:???
企業のテレビCM離れ始まる　「余裕があれば出すもの」になった
2008年11月14日(金)20時0分配信　J-CASTニュース
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
テレ東、日本テレビが赤字転落
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」への影響は深刻で、同社の放送事業単体の「タイムCM」収入は08年通期で39億3900万円の減少を見込んでいる。
TBSの第2四半期の「タイムCM」の収入は、北京五輪、サッカー欧州選手権「EURO2008」、「東レ パン・パシフィック・オープンテニス」関連の番組を放送したにもかかわらず、前年同期比で4.1％の減収。「スポットCM」に至っては前年同期比11.7％の減収となった。
日テレは、北京五輪の収入で「タイムCM」での収入は0.8％の微増となったが、「スポットCM」は9.6％と大幅に減らした。
営業増益となったフジ・メディアHDの豊田皓社長も、
「今年に入って追い討ちをかけるようにアメリカ方面から金融危機というさらに強烈な突風が吹き荒れている中で、いまだ予断を許さない」
と話し、番組制作費など大幅なコスト削減を行うとするなど、今後も放送事業をめぐる先行きが明るいわけではないとの見方を示している。
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5％減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1％減、「スポットCM」については同比8.6％減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」（同社）と厳しい見方だ。
一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」
と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。

115：江草乗（管理者）★：2008/11/14(金) 23:03:25 ID:???
そういえばトヨタの奥田も、広告を引き上げるとか
脅していましたね。

116： ◆Na5zms2zaQ：2008/11/14(金) 23:23:45 ID:???
>>115
いままで買ってもらったユーザーへの感謝の気持ちなど全くないトヨタの奥田会長しかり、
我々からむしり取った税金を私たちに返すだけなのに、まるで自分のお金をくれてやるかのような
錯覚をしている麻生首相だったりで、めちゃくちゃな有名人ばかり目に付きます。

117：江草乗（管理者）★：2008/11/15(土) 00:34:17 ID:???
トヨタの奥田は「クラウンは５年で買い替えるユーザーが多いから
５年もつくらいの品質で十分だ」と発言したクソ野郎ですね。
こんなヤツが会長である限りトヨタは売りでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ドンキ放火未遂男が株価下落狙う供述「買い戻しでもうけ」
　東証１部上場の大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の横浜市内の店に対する放火未遂容疑で逮捕された同市磯子区東町、会社員関根英雄容疑者（３６）が信用取引で借りた同社の株を「放火直前に売り、数日後、値が下がったところで買い戻してもうけた」と供述していることが、神奈川県警の調べでわかった。

　県警は、株価を下落させる目的で店に放火した金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行）の疑いがあるとして１４日、緑署に特別捜査本部を設置。証券取引等監視委員会とともに、自宅など数か所を同法違反容疑で捜索した。

　県警などの発表によると、関根容疑者は７月２日、同社の信用を失墜させ株価を下落させるため、横浜市緑区の「東名横浜インター店」の店内にガソリンをまいて火をつけた疑いが持たれており、５月に横浜市内にある系列店舗へ同じ目的で火をつけたことも認めている。県警では、携帯電話やパソコンで株を売買し、２回の取引で計数十万円の利益を得たとみている。

　関根容疑者は、「手口は株取引の本を購入して思いついた」と供述している。

（2008年11月14日23時37分 読売新聞）

118：カバちゃん：2008/11/15(土) 11:51:41 ID:C8Sf1YwQ
>５年もつくらいの品質で十分だ」と発言したクソ野郎ですね。

そんなことしたら、日本車がアジア・カーになってしまいますよ。

ロシアでの日本車信仰は絶大。　ハバロフスクやウラジオストクで街に違和感をそれほど感じないのは溢れる中古日本車のせいもあるでしょう。
10年前は韓国車とで市場は半々だったのですが、いつのまにか駆逐。
ロシア人の信頼を裏切らないで欲しいですね(笑

119：江草乗（管理者）★：2008/11/17(月) 23:15:57 ID:???
大口空売りリストがまとめてあります。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/12/news113.html

120：江草乗（管理者）★：2008/11/18(火) 00:04:47 ID:???
http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY200811170359.html
地銀の３割、赤字転落　不良債権処理費用が拡大
2008年11月17日23時36分
　全国の上場地方銀行８７行の０８年９月中間連結決算が１７日、出そろった。不良債権処理費用の急増と、保有する債券や株式の損失拡大で、全体の３１％にあたる２７行が純損失に転落。国内景気の悪化や市場の混乱に苦しむ地銀の姿が改めて浮き彫りになった。
　最大の要因は、不動産業や建設業を中心にした融資先企業の経営悪化だ。将来の焦げ付きに備えた引当金を含む不良債権処理費用の合計は４８８１億円と、前年同期の１．３倍に拡大した。
　金融資本市場の混乱も追い打ちをかけた。地元の融資先が限られる地銀は近年、有価証券運用を増やしてきただけに、痛手は大きい。焦げ付いた米リーマン・ブラザーズの社債や証券化商品といった債券関係の損失は合計で１７５４億円にのぼり、前年同期の約１０倍に跳ね上がった。この結果、本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比２０％減の６７９０億円にまで落ち込んだ。
　連結純損益は、全体の９割にあたる７９行が前年同期を下回り、全８７行の合計は、前年同期比７１％減の１１８６億円に急減した。下半期の見通しも厳しく、現時点で１７行が０９年３月期でも赤字を見込むが、さらに増えそうだ。
　また、保有する有価証券の値下がりは、自己資本の目減りにもつながり、財務の健全性を示す連結自己資本比率は６０行で３月末より悪化した。

121：江草乗（管理者）★：2008/11/18(火) 23:32:55 ID:???
６大金融グループが２ケタ減益　株安・不良債権処理響く　
2008年11月18日23時27分
印刷
ソーシャルブックマーク
　６大金融・銀行グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。純利益は全グループが２ケタの大幅減益となり、合計額は前年同期比５８％減の３９８３億円。金融危機による株安で有価証券の損失処理が拡大し、不良債権の処理費用も膨らんだ。６社合計の純利益は０６年９月中間に過去最高の１兆７３５２億円を記録したが、２年で４分の１に落ち込んだ。

　０９年３月期の純利益見通しも全社が減益を予想、合計で同５０％減の９３００億円を見込む。

　傘下銀行の不良債権の処理費用は合計で７２７１億円と、前年同期の１．８倍に急増した。不動産・建設業などを中心に倒産が相次ぎ、中小企業全般の業況も悪化しており、将来の融資の焦げ付きに備えた引当金の増加も費用を押し上げた。中小企業の貸出先が多いりそなホールディングス（ＨＤ）は処理費用が前年同期の９倍に急増した。

　株式関係損失（傘下銀行合算）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、中央三井トラストＨＤ、住友信託銀行の４社で拡大。６社合計の損失額は１６１３億円に上った。

　財務の健全性を示す連結自己資本比率もりそなＨＤを除く５社が減少しており、貸し出し姿勢がさらに厳しさを増す可能性がある。（福間大介、安川嘉泰）

122：江草乗（管理者）★：2008/11/19(水) 22:18:14 ID:???
＜損保大手＞５社が大幅減益　投資関連損失膨らむ　９月中間

2008年11月19日(水)21時23分配信　毎日新聞

-PR-
　損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は６社合計で約１９００億円に上り、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。

　前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

　さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が９００億円、東京海上が７２４億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

　損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】


--------------------------------------------------------------------------------

123：江草乗（管理者）★：2008/11/20(木) 23:58:27 ID:???
ＮＹ原油、一時50ドル割れ　１年10カ月ぶり
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】20日朝方のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は売り優勢。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は一時前日比3.71ドル安の１バレル49.91ドルに下落し、節目の50ドルを割り込んだ。期近物が１バレル50ドルを下回るのは2007年１月以来、約１年10カ月ぶり。 (23:23)

124：江草乗（管理者）★：2008/11/21(金) 23:59:48 ID:???
朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少
2008年11月21日(金)21時8分配信　J-CASTニュース
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。
広告・販売とも、収入は「右肩下がり」
朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月〜8月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。
新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。
連結ベースでも大幅赤字
朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が
「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」
などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。
一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億7100万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。
項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円から6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。

125：狐狸：2008/11/22(土) 22:15:22 ID:fXC3kChg
この人も駄目駄目ですね・・・。保守としてはいいかたなんですが暴落のメカニズムに対しては勉強不足としかいいようがない。
これ以上需給歪められるとヘッジで他銘柄がさらに売られて1銘柄ですんだのが全体的に暴落するとおもう。
個人的にはこれが通ってしまうと日本株大暴落のスイッチが入ってしまうのではないかとおもう。
-----------------------------------------------------------
株価急落時に取引強制停止　追加安定化策を検討　財務相
11月22日8時6分配信 産経新聞
　中川昭一財務・金融担当相は２１日の閣議後会見で、世界的な株安が続いていることを受け、早急に追加の市場安定化策を検討する考えを明らかにした。売り注文が殺到して価格が急落した場合、強制的に取引を一定時間停止するサーキットブレーカー制度や値幅制限の強化を検討する可能性がある。
　中川財務金融相は「下げ幅が５％を超えるような変動が各国で続くのは、世界経済に与える影響が大きい。日本としても何ができるか早急に考え、できるだけ早く実行したい。関係各省庁、外国、日銀とも連絡を取り合いながらやっていきたい」とした。
　サーキットブレーカー制度は、株式相場が一定以上の変動を起こした場合に、市場の混乱を避けるために強制的に取引を１５分間、停止するものだ。東証と大証では先物取引で導入済み。両取引所は１８日に、その値幅を縮小する措置を公表しているが、現物株は導入していない。
　追加策は現物株を対象に、サーキットブレーカーの導入を検討するほか、すでに導入済みの「値幅制限」を強化して、取引できる値幅を縮小することも検討するとみられる。

126：狐狸：2008/11/22(土) 22:20:29 ID:fXC3kChg
>>124
ファクタって読んでる方います？
自分は選択は読んでるんですが、ジャンルかぶるんじゃないかと思って購読はしてないんですが
興味はあります。
選択は世界情勢とか政治に強いんですがファクタは経済の裏方に強いのかな？

127：江草乗（管理者）★：2008/11/22(土) 23:40:48 ID:???
>>125
規制によって市場が落ち着くとは困ったモノですね。
価値がなくなったモノを売れないということになればますます
相場は活気を失うのに。それがわかってないというか、自分のゼニで
真剣に取引なんてしたことないんでしょうね

128：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 22:31:59 ID:???
米ＧＭ：Ｔ・ウッズとの契約打ち切りへ　経費削減理由に
　【ニューヨーク高橋秀明】経営危機が深刻化している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２４日、経費削減を理由に、男子ゴルフのスーパースター、タイガー・ウッズ選手（米国）とのスポンサー契約を今年限りで打ち切ると発表した。

　メジャー大会で通算１４勝のウッズは、過去９年間、ＧＭ車の宣伝を行ってきたが、年７００万ドル（約６億７０００万円）以上とされる契約を１年残しての打ち切りとなった。

　ＧＭなど米自動車大手３社（ビッグ３）に対しては、米民主党が支援策に関する法案の採決を見送る一方で、融資実施に議会や世論の理解を得るために、具体的な再建計画を提出するように求めている。これを受けＧＭは現在、合理化を図っているとされる。

129：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 23:04:08 ID:???
燃料電池、出力３倍　山陽特殊と北大開発
2008年11月25日22時30分
印刷
ソーシャルブックマーク
　山陽特殊製鋼は北海道大学と共同で、燃料電池の発電出力を従来の３倍に高める技術を開発した。水素ガスなどの気体を電極に送る通路にあたるセパレーターの形を溝型から無数の穴があいた形に変え、発電効率を上げたという。実験では水素の代わりに液体メタノールを燃料にする電池を使用。自動車向けに開発が進む「固体高分子形燃料電池」への応用も可能という。

130：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 23:09:49 ID:???
主要１００社中９９社が「景気は後退」…読売調査
　読売新聞社は２５日、主要企業１００社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。
　景気が「後退している」と答えた企業は９９社とほぼ全体を占め、「横ばい」は１社、「回復している」はゼロだった。景気後退と答えた企業数は２００１年１０月調査の９１社を上回り、現行方式を導入した９２年以来、過去最高となった。
　７月の前回調査では５５社が「横ばい」、２社が「回復」との見方を示しており、米国発の金融危機が深刻化した９月以降、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。
　調査は１１月１２〜２１日に実施。景気の先行きについても３０社が「急速に悪化」、５２社が「緩やかに悪化」と予想し、先行きを警戒する企業が８０％を超えた。
　景気後退局面が終わる「底打ち」の時期は、「２００９年後半」が３２社で最も多く、次いで「１０年前半」（２９社）、「１０年後半」（１７社）の順だった。
　景気に悪影響を与えている要因（複数回答）では、「米経済の減速」（８７社）、「金融市場の混乱」（６０社）などが上位を占め、金融危機が日本経済に深刻な影響を与えているとの見方を裏付けた。前回調査では最多の９２社が選んだ「原材料価格の高騰」は６社にとどまった。
　政府が１０月末に取りまとめた追加景気対策に対しては「評価する」「ある程度評価する」が計５６社と過半数を占めた。
（2008年11月25日20時30分 読売新聞）
131：江草乗（管理者）★：2008/11/28(金) 23:11:13 ID:???
新興不動産がまた逝きました
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
モリモト、民事再生手続き開始を申し立て
2008年11月28日(金)17時38分配信　ロイター
　［東京　２８日　ロイター］　モリモト<8899.T>は２８日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は１６１５億２０００万円。
　発表によると、サブプライム問題をきっかけに不動産市況が冷え込み、同社も資金繰りが厳しくなっていた。１０月に入って売却予定物件に対する販売先からの入金が滞ったことなどから、１０月末までに予定していた約定弁済資金の確保が難しくなった。その後、金融機関の協力のもとで再建を図ったものの、監査法人からの監査意見が得られずに民事再生手続き開始の申し立てに至った。
-------------------------------------------------------------------------------

132：江草乗（管理者）★：2008/11/29(土) 01:32:20 ID:???
年金運用損４．２兆円　赤字幅は過去２番目　７〜９月
2008年11月28日22時20分
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７〜９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。
　１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。
　第１四半期の運用実績は、円安の影響などで４四半期ぶりのプラスだったが、今期は再度マイナスに転じた。米国のリーマン・ブラザーズ証券破綻（はたん）に端を発する金融不安で、株価が世界的に大幅下落したことや、ユーロに対する円高が要因。運用資産額は９２兆９２７３億円。
　運用先別に収益率を見ると、国内株式がマイナス１７．３％、外国株式がマイナス１４．８％と、マイナス幅が大きかった。外国債券はマイナス４．４％、国内債券はプラス０．９％だった。
　資産構成は、国内債券６５．２％、国内株式１３．５％、外国債券１０．６％、外国株式１０．７％など。
　４〜９月の損失は２兆９３４１億円で、収益率はマイナス３．１％。厚生労働省は、株式運用が５割の米国や６割のカナダで、同時期の収益率がそれぞれマイナス１１．４％、マイナス７．５％だったことなどと比較し、「日本は国内債券を中心とした安全重視の運用」とする。
　さらに、「年金積立金の運用状況は長期的に見ることが必要。すぐに年金支給に影響が出るようなことはない」と説明。ただ、収益率が長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可能性もある。
　これまで損失が最大だったのは、０８年１〜３月で５兆４７６億円。このときの収益率はマイナス５．４％だった。

133：江草乗（管理者）★：2008/11/30(日) 00:22:49 ID:???
「すかいらーく」が４００億円増資、野村ＰＦ引き受けで調整
　経営再建中の外食大手すかいらーくが、大株主の投資ファンド、野村プリンシパル・ファイナンス（ＰＦ）を引受先に約４００億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整していることが２９日、明らかになった。
　子会社売却と合わせ約５００億円を調達し、財務体質の改善に充てる。２００７年１２月末で約２０００億円ある借入金を圧縮し、銀行団から融資継続の理解を得たい考えだ。
　野村ＰＦは０６年に１０００億円を出資し、発行済み株式の約６割を握る筆頭株主となった。今回の増資が実施されると出資額は約１４００億円となる。今年８月には、すかいらーく創業家出身の横川竟(きわむ)社長を業績不振のため解任するなど、経営再建を主導してきた。
　９月にまとめた再建計画案では、中華「バーミヤン」、和食「夢庵」など売り上げが低迷しているファミリーレストラン約５００店を対象に、店舗閉鎖や低価格店「ガスト」などへの業態転換を進め業績回復を図ることにしている。
（2008年11月29日11時06分 読売新聞）

135：江草乗（管理者）★：2008/12/04(木) 23:45:36 ID:???
池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ
2008年12月4日18時47分
大阪北部が地盤の池田銀行（大阪府池田市）が、株式発行による資本増強を検討していることが２日、分かった。世界的な金融危機の影響で、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など保有する有価証券の評価損が膨らんでいるため自己資本の充実を図る。増資規模は数百億円。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）など親密な取引先に引き受けを打診する見通しだ。
　池田銀は先月末、金融市場の混乱などを理由に、来年春に予定していた泉州銀行（同岸和田市）との経営統合を半年先に延ばしたばかり。今回の増資が、統合比率など今後の両社の協議に影響を与える可能性もある。
　池田は０８年３月期に、ＲＥＩＴなどの評価損７４６億円を損失処理し、連結純損益が５５０億円の赤字に転落した。資本充実を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を実施。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの泉州銀との経営統合に向け、協議を進めてきた。
　しかし、その後も金融市場の混乱が続いたため再び損失処理を迫られ、０８年９月中間決算も、１５億円の純損失に陥っていた。財務の健全性を示す連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪ銀が増資を引き受けた３月末には１０．６２％あったが、９月末には９．２１％まで低下している。

　池田の服部盛隆頭取は、経営統合の延期を発表した１１月２５日の会見で、資本増強策について「あらゆる経営課題に対しベストの選択をする」と述べるにとどまり、明言は避けている。（和気真也）

136：江草乗（管理者）★：2008/12/07(日) 08:33:47 ID:???
池田信夫氏がこういうことを書いていますね。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/17de6035d7ab9d812f49ca078b2a8987

[中級経済学事典] マネーストック
2008-12-06 / Economics
欧米の中央銀行が、リスク資産を買う「非正統的な金融政策」に相次いで踏み切った。日本の経験からいうと大した効果は期待できないが、やってみる価値はあろう。いま欧米の置かれている状況は、金融機関の仲介機能が崩壊した非正統的な不均衡状態だからである。同じ意味で、財政政策という非正統的なマクロ政策も、一時しのぎの役に立つ可能性はある。しかし日本の不況は、「円安バブル」の崩壊で輸出産業が打撃を受けた正統的な不況だ。日銀が社債やCPを買うのは、欧米の非正統的政策へのおつきあいだろうが、大した効果は見込めない。こういうとき「日銀が通貨供給を増やせばデフレが止まる」という人がいるが、通貨を供給するだけでインフレになるなら簡単だ。こういう人の頭には、おなじみの貨幣数量方程式があると思われる：

　MV＝PT

このMは市中に流通する通貨の量だが、中央銀行の供給する通貨（マネタリーベース）M1を増やしたらP（物価水準）が上がるとは限らない。いくらM1を増やしても、通貨性預金を含むM2は民間の貨幣需要で決まり、Mが上がってもV（流通速度）が下がるとPは上がらない（Tは取引量）。こういう誤解を防ぐため、今年から日銀はM2+CDをマネーストックと呼ぶようになった。最近の金融理論の「新しいコンセンサス」では、マネーストックは経済活動の水準で決まる内生変数で、中央銀行がコントロールすることはきわめて困難だと考えている。これは日本の経験でも裏づけられる。
世界の中央銀行のコンセンサスでも、目的関数として使われるのは物価上昇率や金利であり、マネーストックではない。インフレ目標は、この意味で正統的な政策だが、これはインフレを抑制する目標であり、日本で一部の人々が騒いだ人為的インフレはナンセンスである。今週、Rogoffが人為的インフレ政策を提案して、多くの経済学者を驚かせた。

137：江草乗（管理者）★：2008/12/08(月) 23:27:20 ID:???
地方銀行、純利益６２％減　９月中間期
2008年12月8日22時23分
印刷
ソーシャルブックマーク
　金融庁が８日まとめた地方銀行１１０行の０８年９月中間期決算の概要によると、純利益は前年同期比６２％減の１３９４億円となった。本業のもうけを示す実質業務純益も同２４％減の７５２２億円と、世界的な金融市場の混乱の影響が地方経済にも及び始めている現状が浮き彫りになった。

　債券関係損失はサブプライムローン関連の損失が膨らみ同１２倍の１８４３億円に拡大。大幅な株価下落時に損失を計上する減損処理を中心とする株式等償却費用も同３倍の９９１億円に膨らんだ。

　不良債権処理費用も同４２％増の５３７３億円。不良債権の総額は７兆９千億円、不良債権比率は３．９％と、ともに３月末より増加した。

138：投資家さん：2008/12/09(火) 08:16:15 ID:NIX0owO2
<日経>◇ケンタッキーの前期、営業益47％減
　日本ケンタッキー・フライド・チキンの2008年11月期の連結営業利益は前の期比47％減の15億円前後になったようだ。従来計画を3億円前後下回る。鶏肉の調達価格上昇が響き、郊外店を中心に既存店売り上げも不振だった。外食企業は消費者の生活防衛意識の高まりを受けた需要低迷と食材高が打撃となり、業績予想を引き下げる動きが広がっている。
　売上高は横ばいの850億円前後。主力のチキン事業は鶏肉価格の高騰が響いた。宅配ピザ「ピザハット」も同業他社との競争激化で売り上げが減少し、ピザ事業は営業赤字が続いた公算が大きい。
　外食各社も食材高と外食離れが収益を圧迫している。上場する外食主要11社の今期業績予想（一部に前期推定を含む）をみると、6社が下方修正を発表し、営業減益予想となっている。
　持ち帰り弁当の「ほっともっと」を展開するプレナスは食材高で調達コストが年間9億円程度上昇する見込みで、9月に09年2月期の連結営業利益を下方修正した。吉野家ホールディングスも米国から輸入する牛肉価格の高止まりが負担となり、傘下のラーメン店などの不振も響く。
　一方、逆風下で業績を伸ばす企業もある。ラーメン店チェーンのハイデイ日高は駅前立地への出店を徹底。11月の既存店売上高が5％増と5カ月連続で前年同月を上回った。ワタミは外食事業の伸び悩みを介護事業が補い、09年3月期の連結営業利益を従来予想から3億円引き上げた。
　内閣府の「景気ウオッチャー調査」によると、飲食関連の景気動向指数（ＤＩ）は「横ばい」を示す50を19カ月連続で下回る。客単価の高いファミリーレストランなど一部の業態では客離れに歯止めがかからない状況が続いている。既存店のテコ入れや出店計画の巧拙で業績の明暗が一層鮮明になる可能性もある。

139：勘吉：2008/12/09(火) 15:55:21 ID:GQAQedMA
11月工作機械受注額（速報）は前年比‐62.2％、減少幅は過去最大＝工作機械工業会
08/12/09 15:32
　［東京　９日　ロイター］　日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注額（速報値）は、 前年比６２．２％減の５１６億２０００万円となり、過去最大の減少幅を記録した。６カ月連続で前年実績を下回った。
　このうち内需は前年比６０．８％減の２４８億１０００万円で、１０カ月連続で前年実績を下回った。外需は前年比６３．５％減の２６８億１０００万円で、６カ月連続で前年実績を下回った。

140：江草乗（管理者）★：2008/12/09(火) 18:58:36 ID:???
>>139

機械受注って、引け後に発表になったのですか？

141：投資家さん：2008/12/10(水) 16:58:43 ID:8B3gYL.E
不況で急増中の「サドンデス倒産」を回避する“特効薬”は？
2008年12月10日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
--------------------------------------------------------------------------------
最近、「サドンデス倒産」が増えているという声をよく聞く。
「サドンデス倒産」とは、健全に業務を行なっていると見られる企業が、あたかも「突然死」のように、ある日突然破綻してしまうことだ。
　全く予想していなかった事態が降って湧いたように起きるため、当該企業の取引先や債権者は戸惑い、どうしてよいかわからない状態に陥る。突然の倒産で影響を受けるのは、経営者や取引先ばかりではない。従業員にとっても正に“寝耳に水”であり、新しい就職先を探さなければならないという状況に追い込まれる。
　では、そもそも企業が破綻に追い込まれ、業務を行うことができなくなる状態ということは、いったいどういうことなのだろうか。
　それは、企業が銀行から借りていたお金を返済できなくなったり、取引先に支払うべき仕入れ代金などを、約束通りの期日に支払うことができなくなり、「銀行や取引先などとの取引が全くできなくなってしまう状況」と考えるとわかり易い。
　企業は原材料を仕入れて、製品を作り、それを取引先に売る。その過程でお金が必要になると、銀行から借り入れをして業務を行なうわけだから、仕入先、取引先、銀行などが、その企業と取り引きを行なわなくなってしまうと、通常の業務を続けることができなくなる。
　他にも、作っている製品に大きな問題が出て、顧客からの信頼を失い、業務が続けられなくなるようなケースも考えられる。
　そうなれば、言うまでもなく「企業は儲からなくなって破綻する」との見方が一般的となる。
　ところが、なかにはたとえ儲かっていても資金繰りが立たなかったり、突然発覚した製品の欠陥などによって顧客からの信頼を失ってしまうようなケースもある。そうなると、「ある日目が覚めたら、有名な企業がなくなっていた」という事態も起こり得るわけだ。
　今後、“100年に一度の金融危機”の猛威がますます増せば、金融機関の体力低下などに伴って、「サドンデス倒産」が増加することが懸念される。それは、企業の社員や取引先に対しても、大きな悪影響を及ぼしかねない。相応の注意が必要だろう。

142：江草乗（管理者）★：2008/12/11(木) 20:18:25 ID:???
ケネディクス、今期末75億円の連結最終赤字　無配に2008/12/11, 16:38, 日
経速報ニュース, 594文字

　不動産ファンドのケネディクス（4321）は11日、2008年12月期の連結業績予想
修正を発表し、最終損益が75億円の赤字になりそうだとした。従来予想は125億
円の黒字としていたが、棚卸し資産として保有していた物件の売却損や有価証
券評価損などで約215億円の特別損失を計上するのが響く。2350円を予定してい
た期末配当は無配とする。
　売上高に相当する営業収益は、前期比２％減の1355億円（従来予想は36％増
の1881億円）を見込む。今期に予定していた大型物件の売却が来期にずれこむ
ため、予想収益が減少する。営業利益は31％減の213億円（従来予想は３％増の
318億円）、経常利益は59％減の107億円（従来予想は７％減の243億円）にそれ
ぞれ下方修正した。
　業績低迷と今期無配の経営責任を明確化するため、役員報酬を減額する。川
島敦社長を含む４人の常勤取締役が月額報酬の50％、常勤監査役１人が月額報
酬の20％を今月から09年６月までの７カ月間減額する。
　あわせて、傘下のケネディクス・リート・マネジメントの発行済み株式の10
％（645株）を伊藤忠商事（8001）に譲渡すると発表した。不動産市況悪化の影
響でＲＥＩＴ（不動産投資信託）各社の業績は軟調に推移しているが、「伊藤
忠の広範な取引先層を背景とする商品企画力を活用して投資法人の発展を図る
」としている。譲渡は19日を予定。〔ＮＱＮ〕

143：江草乗（管理者）★：2008/12/11(木) 23:09:50 ID:???
＜百貨店＞苦境　改装計画断念次々と
12月11日20時39分配信 毎日新聞



０９年度からの改装を凍結する東武百貨店池袋本店

　大手百貨店各社の間で、改装計画を延期・凍結する動きが出始めた。消費不振が深刻化する中、十分な効果が見込めないと判断したためだ。百貨店の販売不振は長期化の様相が強まり、投資計画の見直しがさらに広がる可能性もありそうだ。

【昭和毎日】ちなみに昭和３７年の東武百貨店池袋本店の写真

　東武百貨店は、０９〜１１年度に池袋本店の食品、紳士服売り場などを約７３億円かけて改装する計画を凍結。来年度の景気動向を見極めて、計画中止も検討する。同店は、西武百貨店池袋本店などの大幅改装に対抗するため、改装費用を約７割上積みする方針を４月に発表したばかり。短期間で方針転換を余儀なくされた格好で、広報担当者は「低価格衣料の品ぞろえを強化して集客を図りたい」と話す。

　Ｊ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）も、傘下の大丸、松坂屋全２０店で０９年度に実施予定だった売り場の入れ替えや小規模改装を原則凍結。三越と伊勢丹は、投資計画を変更しないが、改装時期を１〜２年先送りする。

　日本百貨店協会によると、全国百貨店の既存店売上高は、１０月まで８カ月連続で前年割れ。９月中旬以降の金融危機で、宝飾品などの高額品や衣料品の売り上げ不振が加速し、各社の１１月の売り上げは前年より１割近く落ち込んだ。「改装して来店者が増えても客単価が上がらない。景気の底がまるで見えない中で、急がない改装を様子見する動きは強まる」（大手百貨店）との声も出ている。

　一方、大阪市の中心部では阪急百貨店や大丸、高島屋など、東京では三越、松坂屋などの大型改装や増床が今後本格化する。岡三証券の鳥浜伸八アナリストは「競争力維持のため、各社が大型店への投資を取りやめることは考えにくいが、投資額の圧縮などに動く可能性はある」としている。【小倉祥徳】

144：江草乗（管理者）★：2008/12/12(金) 23:18:55 ID:???
投資ファンドのＭＫＳパートナーズ、新規の投資停止へ＝関係筋

2008年11月13日(木)15時55分配信　ロイター


-PR-
　［東京　１３日　ロイター］　独立系投資ファンドのＭＫＳパートナーズ（東京都千代田区）は、新規の投資を行わないことを決めた。関係筋がロイターに語った。

　同社は投資ファンド２本を運営しているが、ファンドの投資先である靴下大手の福助（東京都渋谷区）などの持ち分を今後１年程度かけて売却する予定。スタッフも現行の約１５人から１０人程度に削減する。世界的な金融不安に伴う市場混乱による影響が国内の投資ファンドにも及んできた。

　同社は１９８２年にベンチャーキャピタルとして創業後、８５年に英シュローダーの出資を受けたが、０２年にはＭＢＯ（経営陣による自社買収）で独立し、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの運営を行ってきた。投資ファンドの規模は合計約６００億円で、投資先には福助のほか、衣料用資材の三景（東京都千代田区）や機械製造のドーワワークス（愛知県名古屋市）などが含まれる。

　ＭＫＳパートナーズはこの件についてコメントを控えた。

　（ロイターニュース　藤田淳子記者）


--------------------------------------------------------------------------------

145：江草乗（管理者）★：2008/12/13(土) 05:36:03 ID:???
東証１部　キャッシュフロー危機“３０社” (ゲンダイネット)
　企業倒産が止まらない。このままでは年間の倒産件数が、２００３年（１万６２５５件）以来５年ぶりの高水準となりそうだ。８日は、ジャスダック上場の販売会社が民事再生法を申請。企業規模の大小にかかわらず、危機は迫っている。手元資金が厳しい３０社、決算遅れ企業２０社の命運は？
「『運転資金の欠乏』で倒産する企業が右肩上がりで増えています」
　こう言うのは、東京商工リサーチ情報部統括部長・友田信男氏。同社がまとめた今年１〜１１月の累計の倒産件数（負債１０００万円以上）は１万４２８４件となり、既に昨年１年間の合計（１万４０９１件）を突破した。中でも注目は、資金繰りが倒産原因となるケースの急増だ。
「運転資金が欠乏している企業は、今年１月は前年比９．６％増にすぎませんでしたが、４月以降は前年より２０％以上増えていて、９月には５６．８％増に達しました。１１月は３７．２％増ですが、依然高い数字です」（友田信男氏＝前出）
　年末に向け、ますます資金需要は高まるが、ここにきて金融機関は、融資先のキャッシュフローを特に重視する姿勢を見せているという。それは中小・零細に限らず、上場企業に対しても同様だ。東証１部上場の中堅建設業「オリエンタル白石」は、１１月末の支払いに４０億円の資金調達ができず万事休すだった。
　別表は、ネットキャッシュがマイナスになっている東証１部上場の３０社（９月中間期のデータ）。ネットキャッシュは、〈現金・預金＋有価証券―有利子負債〉で算出され、企業が短期で現金化できる金額を示している。これがマイナスということは、手持ちのキャッシュに赤信号がともっている企業といえる。時価総額と比較してマイナス規模の大きい順にリストにした。
　リースなど金融業に有利子負債が多いのは、それが本業であるため当然かもしれないが、リストの上位にズラリと不動産会社が並んでいるのは、最近の厳しい懐事情を物語っている。

【ネットキャッシュがマイナスの３０社（東証１部）】
◇企業名／業種／ネットキャッシュ／時価総額（８日終値）
◆オリエンタル白石※／建設／▲１４１億円／３３００万円
◆ゼクス／不動産／▲１００７億円／７億１０００万円
◆パシフィックホールディングス／不動産／▲２６８０億円／２０億１７００万円
◆アゼル／不動産／▲４２７億円／４億１２００万円
◆サンシティ／不動産／▲４８３億円／６億７０００万円
◆日本綜合地所／不動産／▲１７９２億円／３５億２２００万円
◆大阪証券金融／金融／▲３４２１億円／７０億６７００万円
◆フージャースコーポレーション／不動産／▲４２５億円／９億４７００万円
◆クリード／不動産／▲８０８億円／１８億９１００万円
◆ＮＥＣキャピタルソリューション／金融／▲６５７６億円／１５５億２６００万円
◆東京リース／金融／▲１兆２６５３億円／３５１億１７００万円
◆ジャックス／金融／▲９７２５億円／２７３億６２００万円
◆アイフル／金融／▲１兆１３８億円／３１６億５３００万円
◆大和システム／不動産／▲５１８億円／１７億１００万円
◆アトリウム／不動産／▲２５３１億円／８５億５４００万円
◆ケネディックス／サービス／▲２７４３億円／９５億２３００万円
◆東栄住宅／不動産／▲５８９億円／２１億５５００万円
◆有楽土地／不動産／▲１４４６億円／６３億２３００万円
◆セントラルファイナンス／金融／▲４２２７億円／１９２億５７００万円
◆ＳＦＣＧ／金融／▲４９０９億円／２３０億４６００万円
◆芙蓉リース／金融／▲９４７３億円／４５８億８６００万円
◆タカラレーベン／不動産／▲５４６億円／２７億１００万円
◆フィデック／金融／▲１８４億円／９億８０００万円
◆三菱ＵＦＪリース／金融／▲２兆９７３３億円／１６０５億３３００万円
◆藤和不動産／不動産／▲１８６３億円／１０８億１８００万円
◆ジョイント・コーポレーション／不動産／▲１６２１億円／９５億３７００万円
◆ランド／不動産／▲３５９億円／２３億７２００万円
◆センチュリー・リーシング・システム／金融／▲６３５７億円／４２７億４３００万円
◆オリックス／金融／▲５兆３０６７億円／３６８８億６８００万円
◆セキュアード・キャピタル・ジャパン／サービス／▲３５０億円／２５億５０００万円
※は倒産企業

146：江草乗（管理者）★：2008/12/14(日) 21:17:11 ID:???
巨額詐欺事件、野村ＨＤも被害か 米メディア報道
　【ニューヨーク１３日共同】米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件で、日本の野村ホールディングスや欧州の大手銀行なども損害を被った可能性がある、と米メディアが１３日伝えた。被害総額が５００億ドル（約４兆５０００億円）に達し史上最大ともいわれる詐欺事件は、大規模な国際犯罪に発展しそうだ。

　マドフ容疑者は、自ら設立したヘッジファンドを通じ投資家の資産を運用。新しく呼び込んだ投資資金を既存投資家の配当に回す「ねずみ講」的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。

　被害額など詳細は不明だが、野村のほか、米大リーグ、メッツのオーナーら著名人や、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバなども被害を受けた可能性があるという。

　報道について、野村ホールディングスの広報担当者は「現時点で確認できていないため、コメントできない」と話した。

　マドフ容疑者は、米株式市場のナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットの会長をかつて務めたウォール街の名士。順調に資産が増えているように見せかけた残高証明書などを定期的に顧客に送付し、信用させていたという。

147：江草乗（管理者）★：2008/12/15(月) 06:38:35 ID:???
未曽有の年末倒産ラッシュ！ストップ安銘柄１４社
2008年12月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　未曽有の倒産ラッシュが懸念される年末に突入してはや１０日。上場企業の間で明暗がハッキリしてきた。生き残る企業と市場から退出を迫られる恐れのある企業をどう見分けるか。
　現在、株価は上昇局面にあるのをご存じか。４日に７８４９円の安値を付けた日経平均株価が、１０日には８６６０円（終値）に上昇。５営業日で１０．３％もアップし、ほぼ１カ月前の水準まで回復した。
「この波に乗ったところは一応、危機をクリアする可能性が高い」（証券幹部）
　半面、波に乗り損ねたところは要注意だ。倒産株価とされる１００円未満の企業は論外として、１００円以上のうち「値下がり率」が目立つ企業は心配だ。前日比２４％減のパウダーテック、１５．５％減のゼネラルパッカー、１４．４％減のフタバ産業、１２．２％減のジー・エフグループなどがそう。「ストップ安」銘柄（別表参照）も同様だ。
　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう指摘する。
「値下がり率が大きい企業やストップ安の企業は業績悪化、赤字決算のほかに、決算発表の遅延、コンプライアンス違反、さらに監査法人による疑義を注記された企業などが目立ちます。こうしたいわゆる問題企業は、市場でなかなか評価されません」
　上場する取引所によっても評価が異なる。
「ＩＰＯ（新規上場）対象の東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックのほか、名証セントレックス、札証、福証などは取引自体が少ない上に、上場時の審査が甘いため金融機関の信用がどうしても低くなる。一部を除き、これら市場に上場する企業の先行きは厳しいといえます」（証券に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏）
　今年もあと２０日ほどだが、どのくらいの企業が不況時代の犠牲になるのか。カウントダウンが始まった。
【主なストップ安銘柄】
◇会社名／業種／１０日終値（円）／前日比減（％）
◆光ハイツ・ヴェラス／高級優良老人ホーム／９，０００／１８．２
◆スリープログループ／ＰＣ出張サポート／７８，０００／８．２
◆ジェイホーム／戸建て住宅ＦＣ／５４，１００／８．３
◆インスパイアー／情報セキュリティー販売／１１，０００／９．８
◆健康ホールディングス／健康食品／３，６５０／６．７
◆ＴＲＵＣＫ―ＯＮＥ／中古商用車買い取り／２１，５００／１２．２
◆総和地所／マンション・戸建て販売／４，２００／１０．６
◆ＴＲＮコーポレーション／店舗運営／１４，５００／１２．１
◆フジタコーポレーション／フランチャイジー／６３，０００／５．１
◆デュオシステムズ／情報効率化戦略提案／５，５００／５．２
◆ポラテクノ／液晶向け偏光フィルム／６８，５００／１．９
◆ラディアＨＤ（旧グッドウィル）／総合人材サービス／７０４／１２．２
◆インスペック／半導体装置／８，３１０／１９．４
◆ＹＡＭＡＴＯ／セキュリティーソフトなど／１，８１４／１７．６（日刊ゲンダイ2008年12月11日掲載）

148：江草乗（管理者）★：2008/12/16(火) 00:46:41 ID:???
［東京　１２日　ロイター］　金融庁は１２日、空売り規制を強化して、証券会社に投資家の株券の手当ての確認を義務付けると発表した。同日、内閣府令を改正し、１６日から施行する。
　政府は空売り規制として、株券の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を１０月３０日から年度内の時限措置として禁止している。これに加えて、空売りの注文を受ける証券会社に対して、投資家が株券を手当てしているかどうかの確認を義務付ける。この追加措置は、１１月１８日から２５日までパブリックコメントを募集していた。
　ただ、パブリックコメントの募集を通じ、市場関係者から、機関投資家が秒単位で売り注文を出す際に証券会社が１件１件の確認するのは現実的ではない、との意見が出ていた。このため金融庁は、株券の手当ては必ずしも１件１件の確認を義務付けるものではなく、大量注文の場合は、調達先を事前に確認していればよいとの判断を明確にした。
また、政府は１１月７日から、発行済み株式の０．２５％以上の空売りポジションの報告義務を投資家に課しており、報告を受けた取引所が保有者を公表することになっている。ただ、個人のプライバシーに配慮して、原則、個人の場合は氏名・住所を公表を控えることにした。ただ、５％以上のポジションの場合は、従来どおり、個人であっても住所と氏名を公表する。措置も１２月１６日から施行する。

149：投資家さん：2008/12/16(火) 13:05:18 ID:xSoVv3m6
◇あおぞら銀、マドフ関連の投資残高約124億円
　あおぞら銀行(8304)は16日、巨額の証券詐欺事件で逮捕された米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が運営するファンドに関連した投資残高（エクスポージャー）が、16日時点で約124億円あると発表した。あおぞら銀が投資していた海外の投資ファンドが、マドフ証券に運用を委託していたという。あおぞら銀は「（今後の見通しは）現時点では不明だが、当行の資本基盤に与える影響は限定的」としている。

150：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 00:06:36 ID:???
第二地銀４５行、９月中間決算は０１年以来の赤字転落
　第二地方銀行協会が１８日発表した加盟４５行（１０月に北洋銀行と合併した旧札幌銀行を含む）の２００８年９月中間決算（単体ベース）は、税引き後利益が１９４億円の赤字となり、前年同期（７８２億円の黒字）から大幅に悪化した。

　取引先の業績悪化や株価の下落を背景に、不良債権の処理費用や株式関連損失が膨らんだためだ。

　９月中間決算での赤字転落は０１年（７５７億円の赤字）以来となる。増益は８行にとどまった。

（2008年12月18日21時48分 読売新聞）

151：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 00:25:58 ID:???
日銀、コマーシャルペーパー買い切り検討　資金供給の拡充策 (1/2ページ)
2008.12.18 23:04
このニュースのトピックス：金融危機
　日銀は１８日、初日となる政策委員会・金融政策決定会合を開き、追加利下げの是非や企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りなど資金供給の拡充策を検討した。国内外の経済・物価情勢や市場動向などを踏まえ、１９日に結論を出す。日銀はＣＰの買い切りには慎重姿勢を示してきたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の導入を表明したほか、政府も経済対策の面からＣＰの買い切りを日銀に促しており、利下げも含む一段の金融緩和を迫る包囲網が強まっている。

　資金供給の拡充策としては、ＣＰの買い切りのほか、長期国債の買い入れの増額、平成１５〜１８年にかけて行った資産担保証券の買い取り復活など幅広い案を検討している。

　このうちＣＰの買い切りは、売り戻しの条件をつけずに金融機関からＣＰを購入する案が有力だ。これまでも日銀は金融機関から、一定期間以内に売り戻す条件を付けてＣＰを買い入れていたが、こうした条件がなくなれば金融機関はＣＰを買い戻す必要がなくなり発行企業が破綻（はたん）して資金を回収できなくなるリスクを回避できる。

152：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 23:48:01 ID:???
ダイア建設が破綻、負債３００億円で民事再生法申請
12月19日19時34分配信 産経新聞
　東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設は１９日、マンション販売の不振などから、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破たんした。負債総額は約３００億円にのぼる。今後は、スポンサー企業の選定を行い、支援を受けた上で事業の再生を図る
　不動産業界は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による不動産市況の悪化で、新興の不動産業者を中心に苦境が鮮明になっている。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻（はたん）が相次ぎ、８月にはアーバンコーポレイションが総額約２５００億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請している。
　ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
　しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４−６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
【関連記事】

153：江草乗（管理者）★：2008/12/21(日) 21:38:51 ID:???
日本経済の悪化は想像絶する速さ、あらゆる手段を＝財務・金融相
2008年 12月 20日 13:16 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]

1 of 1[Full Size]　［東京　２０日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、日本経済は想像を絶する速さで悪化しているとの認識を示し、「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と語った。

　一般会計総額や歳出規模が過去最大となった２００９年度予算の財務省原案について、効果が発揮されれば日本経済が反転上昇に向かう「歴史的な予算になる」と強調した。　

　２０日に内示した０９年度予算の財務省原案は、一般会計総額８８兆５４８０億円、一般歳出５１兆７３１０億円とともに過去最大規模となる一方、大幅な税収の落ち込みで新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円を突破する。

　中川財務・金融相は最近の日本経済について「（年末にかけて）これほど急激に景気が悪くなるのは想像を絶する状況」との認識を示し、財務省原案はこうした厳しい経済情勢に対応したものと説明。「この予算が経済悪化を食い止め、世界に先駆けて上向きになるとの願いを込めた。効果が出れば、（経済が）反転するという意味で歴史的な予算になる」と期待感を表明した。

　その上で「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と述べ、今後の経済情勢などをにらみながら柔軟に対応していく姿勢を示した。

　予算では、景気対策にあてる財源に財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。厳しい財政事情の中で、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って財源をねん出するが、中川財務・金融相はこうした対応について「（日本経済の）非常事態という状況の下で臨時・異例の措置」と指摘。

　政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「そうした原則は維持している」と語った。

154：江草乗（管理者）★：2008/12/21(日) 21:44:28 ID:???
［東京 １９日 ロイター］ 今日のゴールドマン･サックス証券の株価格付けは以下のとおり。
--------------------------------------------------
据え置き：日本電産(6594.OS: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：西松屋チェーン(7545.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：豊田通商(8015.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：ライオン(4912.T: 株価, ニュース, レポート)「売り」

155：江草乗（管理者）★：2008/12/23(火) 00:13:23 ID:???
ブリヂストン、純利益９割減　今期、タイヤ販売の不振響く
　タイヤ生産で世界最大手のブリヂストンは22日、2008年12月期の連結純利益が前期比91％減の120億円にとどまる見通しだと発表した。従来予想は50％減の660億円。世界的な景気減速や自動車販売の不振を受け、タイヤ販売が米国、欧州市場で低迷。米子会社ののれんの減損損失約100億円を特別損失に計上することや円高も響く。

　売上高は4％減の3兆2500億円の見通し。従来予想よりも1700億円少ない。欧米では自動車メーカーの減産が響き、新車向けタイヤ販売が計画を下回る。欧米の乗用車向けの7―8割程度を占める交換用タイヤも想定に届かない。鉱山開発など使用する高採算の超大型タイヤは伸びるが、自動車向けの落ち込みを補いきれない。

　営業利益は53％減の1180億円（従来予想は38％減の1550億円）になりそう。従来280億円を見込んでいた米州の営業利益は140億円前後（前期比73％減）に減少、140億円の黒字を予想していた欧州の営業損益は数十億円の赤字（前期は172億円の黒字）に転落する見通しだ。 (18:57)

156：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 10:39:42 ID:???
<日経>◇東証上場企業、優先株発行が2.9倍に　７―12月前期比
　東京証券取引所の上場企業の優先株の発行額は2008年7―12月に4200億円超と、前年同期の2.9倍に増える見通しだ。目立つのは銀行や不動産で、業績悪化などによる資本の目減りを食い止めるのが目的。普通株式に転換できず1株価値が希薄化しない「社債型」も増えている。
　優先株は普通株よりも配当などが優先的に受け取れる代わりに、議決権が制限される株式。一定期間後に普通株へ転換できるタイプが大半を占める。経営再建中の企業が第三者割り当て形式で発行するケースが多い。
　急激に企業業績が悪化した今年7―12月の発行額は1―6月の2.2倍に急増。米金融機関への出資を決めた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは11月に3900億円、ジョイント・コーポレーションはオリックスを引受先に60億円を発行した。「9月に株価が低迷しており、優先株でまとまった金額を調達したかった」（同社幹部）という。
　09年の年明け後も大京などが発行に踏み切る見通しだ。
　ここへきて目立つのが、普通株への転換権がついていなかったり、優先株主などが償還請求権を持つ「社債型」と呼ばれるタイプ。1株あたりの価値が希薄化せず、株価への影響も少ない。三菱ＵＦＪのほか、イー・アクセスも今月26日に発行する予定だ。
　普通株への転換権がないため、資本性の是非を疑問視する見方もあるものの「分配可能利益の範囲でしか配当できないため制度上は資本」（会社法に詳しい棚橋元弁護士）という。
　優先株は、過剰債務を抱えた製造業が債務の株式化の手法を用いて発行した03年前半に2兆円近くにのぼった。ここへきて「業績の悪化で個別企業の潜在的な発行ニーズは高まってきている」（国内の大手再生ファンド首脳）とされ、引き受け側の余力次第で今後も発行が増える可能性がある。

157：伊勢：2008/12/24(水) 11:05:02 ID:H0lvHkZs
日野自動車<7205>が16:30から記者会見です。会見内容は未定ですが、下げ要因の発表かな？

158：伊勢：2008/12/24(水) 17:51:23 ID:H0lvHkZs
野自が業績予想を下方修正、2000年3月期以来の営業赤字に
12月24日17時43分配信 ロイター

　［東京　２４日　ロイター］　日野自動車<7205.T>は２４日、２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結営業損益を１５０億円の黒字から１３０億円の赤字に、連結当期損益を２０億円の黒字から２００億円の赤字に引き下げた。トラックとバスの販売減に円高の影響が加わり、２０００年３月期以来の営業赤字に転落する。
　トラックとバスの今年度販売計画は、従来の１１万８０００台から１０万１０００台に下方修正した。このうち海外は７万７０００台から６万５０００台に、国内は４万１０００台から３万６０００台に見直した。また、親会社トヨタ自動車<7203.T>からの受託生産も１４万６０００台から１２万３０００台に引き下げた。
　日野は業績悪化を受け、８月１日時点で期間従業員２７００人を１２月１日までに７００人減らしたことを明らかにした。今後も需要に合わせて人員を調整する。今年度は役員報酬を見送るほか、設備投資額も期初計画から１割程度減額する。

159：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 19:03:52 ID:???
焼肉屋さかい、ジー・コミュニケーションなど7社に第三者割当増資

2008年12月24日(水)15時12分配信　ロイター


-PR-
　［東京　２４日　ロイター］　焼肉屋さかい<7622.Q>は２４日、筆頭株主のジー・コミュニケーション（名古屋市）など７社に約１億８０００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。

　１株当たり１００円で１８０万株を発行。割当先はジー・コミュニケーションに９０万株、大光（岐阜県大垣市）に３０万株などとなっている。調達資金は牛丼業態の新規出店費用などに充当する予定。払込日は２００９年１月１６日。

160：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 19:19:39 ID:???
景気悪化で需要減…出光、年明け減産へ
　出光興産は２４日、ガソリンなどを生産するための来年１〜３月の原油処理量を、前年同期に比べて６０万キロ・リットル（７％分）減らして８００万キロ・リットルにすると発表した。

　景気悪化の影響で、石油製品の需要がさらに減少すると見られるためだ。

　原油処理量が前年実績を下回るのは８か月連続。製品別では、石油化学製品の生産減でナフサ（粗製ガソリン）が２５万キロ・リットルの減産になるほか、ガソリンが２０万キロ・リットル、軽油が５万キロ・リットルなど。山口、千葉、愛知県の製油所で各２０万キロ・リットル減産する。

161：江草乗（管理者）★：2008/12/25(木) 23:45:45 ID:???
ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ
12月25日16時1分配信 読売新聞


　家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は２５日、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。

　同社はこの会計処理を巡り、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている。同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。

　監視委の調べによると、同社は０２年８月に本店などを特別目的会社に２９０億円で売却。０７年１０月に３１１億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。

　匿名組合に約２５％を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる５％の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。

　ビックカメラは０２年８月期にさかのぼって豊島企画を子会社化し、０６年８月期以降の有価証券報告書を順次、訂正すると発表。２５日付で調査委員会を設置した。ビックカメラ広報・ＩＲ部は「弁護士に相談して、豊島企画の出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算をよく見せる意図は全くなかった」と説明している。

162：江草乗（管理者）★：2008/12/26(金) 00:07:15 ID:???
ＣＰをなんでもかんでも買うのじゃないんですね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政投銀のＣＰ購入、年内に１千億円　９月期決算は赤字
2008年12月25日23時16分
　日本政策投資銀行は２５日、企業が短期の資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りを始めたと発表した。年内に１千億円程度の購入を見込む。
　経済危機の影響でＣＰの取引が減り、企業の資金調達が難しくなったため、政府は政投銀が２兆円規模でＣＰを買い切る枠組みをつくった。行内の融資基準に基づき、信用度が高いと判断した企業のＣＰに限って市場から買い始めたという。
　同行は、０８年９月期単体決算も発表した。１０月１日に株式会社化したため、特殊法人として最後の決算。２７６億円の純損失で、４７９億円の純利益だった前年同期から一転して赤字になった。不良債権処理関連損失が４７１億円、証券化商品関連の損失が１４０億円に達した。

163：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 10:42:40 ID:???
＜三越伊勢丹ＨＤ＞地方で定休日復活へ　大都市は時間短縮も

2008年12月28日(日)20時9分配信　毎日新聞

日本橋三越本店。三越と伊勢丹は地方での定休日復活と、大都市での営業時間短縮を検討している＝東京都中央区日本橋室町で２００７年７月撮影 [ 拡大 ]

-PR-
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が来年４月以降、傘下の三越と伊勢丹の地方店で元日以外の定休日を復活させる方向で検討していることが２８日分かった。毎月１日程度になるとみられ、大都市の店舗では営業時間の短縮も視野に入れる。景気後退で消費者の買い控えが深刻化する中、人件費や光熱費などを削減し収益改善につなげたい考えだ。

　かつては三越が月曜日、伊勢丹が水曜日を原則定休日としていたが、一定の年間休業日数を課した大規模小売店舗法の廃止などを受け００年になくした。百貨店業界では現在、定休日は元日のみが主流だが、消費不振の長期化を受けて同様の動きが広がりそうだ。

　三越高松店（高松市）で今年８月、試験的に２日間を定休日にしたところ、売り上げの減少をコスト削減効果が上回ったという。今後、同店で来年１、２月に定休日を各１日設けて効果を再検証。対象店舗は未定だが、４月以降に地方店の定休日を復活する方針だ。

　他社と競合する大都市店では営業日数を変更しないが、原則午前１０時〜午後８時の営業時間の短縮を検討するという。定休日復活と営業時間短縮で年間２０億円のコスト削減効果を見込んでいる。【小倉祥徳】

164：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 10:43:56 ID:???
確かに昔は百貨店の定休日がありましたね。
学生時代には三越は月曜が休みだったなあと思い出しました。
阿倍野近鉄は木曜日が休みだったかな

165：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 13:59:08 ID:???
食品・外食　構造改善の荒療治　縮む“胃袋”　低価格頼み
12月29日10時45分配信 産経新聞
　■縮む“胃袋”　低価格頼み
　２００９年の食品・外食業界は再編の波が加速しそうだ。原材料の高止まりに加え少子高齢化の進展に伴う“胃袋”の縮小、景気低迷のあおりを受けた消費不振が重なり、食品・外食業界をめぐる経営環境は一段と厳しさを増している。
　◆多角化路線を転換
　外食産業では、大手すかいらーくが２５日に経営再建計画を発表。野村系ファンドを引受先とする総額約５００億円の第三者割当増資で有利子負債を圧縮。創業ブランドの「すかいらーく」を廃止するほか、グループのファミリーレストラン全体の２割弱に相当する５００店規模の店舗閉鎖と業態転換で収益改善を図る荒療治に乗り出した。谷真社長は「環境は大変厳しいが、生き残りを図る」と強調したが、当初計画した子会社売却は見送り、前途は多難だ。
　外食売上高は、１１月こそ特殊要因で３カ月ぶりにプラスに転じたが、構造不況の深刻さは変わらない。外食を控え、家でご飯を食べる“食卓回帰”の節約志向に加え、「食の安全・安心」への意識の高まりが“ダブルパンチ”となり、外食離れは長期化の様相だ。
　ある大手外食の関係者は「クルマ離れはやや落ち着いた感もあるが、足元の株安傾向が消費者心理に与える影響の方が大きい」とむしろ警戒感を強める。
　最も打撃が大きいのがファミリーレストラン。売上高の減少に伴いメニューの簡素化や量の削減などを通して低価格メニューを実現してきたが、逆に「質の劣化を招き、顧客満足度を低下させている」（業界関係者）悪循環に陥り、外食各社のジレンマは深まる一方だ。すかいらーくは和食の「夢庵」などの不振店を比較的好調な低価格店の「ガスト」などに業態転換する方針だ。店舗リストラを進めるセブン＆アイグループの「デニーズ」もメーン料理などの価格引き下げを続ける。
　外食は集客力向上が最優先課題。消費者の生活様式に合わせて多角化路線を進めてきたが、「低価格」を売りにした単一路線へ転換を迫られそうだ。
　◆多すぎるプレーヤー
　一方、食品業界では国内市場に依存する事業構造から脱却し、中国やインドなどの新興国に活路を見いだす動きが加速している。アサヒビールは今月２４日、英食品大手のキャドバリーグループから傘下の豪州飲料事業を買収すると発表したほか、サントリーも１０月、ニュージーランドの飲料大手、フルコアを買収すると表明した。
　海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるには国内の事業基盤を強化することが急務だ。メーカー各社は規模拡大による経営効率化を求めて再編にかじを切る公算が大きい。
　「国内市場が縮小する中で食品プレーヤーの数は諸外国と比べると圧倒的に多い。やはり海外に出ていくしかない」。キリンホールディングス（ＨＤ）の加藤壹康（かずやす）社長は食品関連業界に激変の波が押し寄せていると危機感をあらわにする。キリンＨＤも昨年の豪州乳業最大手のナショナルフーズに続き、１１月に乳業２位のデアリーファーマーズも買収し、海外市場開拓に布石を打った。
　原材料となる穀物相場も下落傾向だが、高止まりしたままだ。製品値上げでコストを吸収してきたが、消費が冷え込む中で、流通からは、逆に値下げ圧力が増しているのが実情だ。

166：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 14:33:52 ID:???
不動産・建設の次は証券会社がバタバタ潰れる！　　2008年12月29日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
「最悪のクリスマスだ。次に倒産の危機に陥るのは証券業界だ」
　２５日、市場に激震が走った。１日の取引高が５５００億円という超低水準にとどまったことで、これまでくすぶっていた証券危機感が噴き出したのだ。証券界では「この日の取引はＩＴバブル崩壊後のレベル」「昨年のクリスマスでも１兆円を超していたのに……」という悲鳴が飛び交った。不動産、建設の次に倒れるのは証券会社なのか。
●すでに危険水域に１５社
　この日、取引高が激減した直接の原因は、クリスマスの薄商いに加えて、単元株を引き上げるみずほＦＧや三井住友ＦＧ、ＪＲ東日本など大手１８社の売買が停止されたためだ。しかし、これはきっかけに過ぎないとみられている。世界金融恐慌の影響で、市場が極端に縮小しているのである。
「リーマンショックやトヨタショックが相次ぎ、市場にはいかんともしがたい重たい空気がよどんでいる。この惨状は来年以降も続く。市場の誰もが覚悟しています」（証券に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏）
　株が上がらなければ、投資意欲は細っていく。そのうえ、企業が発行するＣＰもさばけず、大企業の資金調達は銀行借り入れにシフトしている。ＣＰの幹事証券の手数料も入らなくなる証券会社は大変だ。
　その結果、「証券株がゼネコン株になる」との見通しが飛び交っているのだ。業界では「危ない証券会社」の名前が話題だが、「一番わかりやすいのは、株価が２ケタないし１００円台の銘柄」（証券会社幹部）という。この条件に合う銘柄（東証、大証、ジャスダック上場）を調べると、すでに１５社が該当していた（２５日終値）。
　１株１００円未満には、黒川木徳ＦＨ（４５円）、光世証券（７５円）、高木証券（８３円）など独立系・老舗証券と並んで、みずほインベスターズ証券（７２円）も入る。投資事業が主体の上場投資会社もメタメタだ。Ｏａｋキャピタル８円、ジェイ・ブリッジ１６円、日本アジア投資６１円。証券危機はひたひたと業界全体に広がりつつある。
　証券会社の数は３２２社で裾野は広い。野村ＨＤや大和証券グループ本社の２強でさえ今期、来期の決算見通しは「赤字」だ。証券会社クラッシュがいつ起きても不思議ではない。
◇社名／２５日終値
◆Ｏａｋキャピタル／８円
◆日本アジア投資／６１円
◆新光証券／１８７円
◆みずほインベスターズ証券／７２円
◆東洋証券／１７０円
◆光世証券／７５円
◆高木証券／８３円
◆丸八証券／５４円
◆スターホールディングス／１２０円
◆岡藤ホールディングス／１９８円
◆藍沢証券／１６１円
◆黒川木徳フィナンシャルホールディングス／４５円
◆ひまわりホールディングス／５８円
◆フジトミ／１８０円
◆ジェイ・ブリッジ／１６円

167：江草乗（管理者）★：2008/12/30(火) 20:26:01 ID:???
運用評価損有名私大に明暗 慶大はダントツの225億円
2008年12月30日(火)18時0分配信　J-CASTニュース
駒澤大学がデリバティブ取引などで154億円の損失を出したことが波紋を広げているが、損失に苦しんでいるのはここだけにとどまらない。複数のメディアが「各大学の損失一覧」を掲載しており、金融危機の影響は、大学業界にも広く及んでいることが分かる。特に、ダントツの評価損を抱えているのが慶応大学で、その額は225億円。それに対して、早稲田大の評価損は5億5000万円で、同じ有名私立大でも、明暗が分かれた形だ。
駒澤大学では損失問題で理事長が解任
08年11月、駒澤大学が金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ(金融派生商品)取引で損失を出し、12月に理事長が解任されるまでの事態に至ったのは記憶に新しいところだ。
ところが、この問題を抱えているのは、駒澤大学に限った話ではない。例えば慶応大学が公表している07年度の決算書には、07年度末時点で有価証券等評価損が225億5500万円あることが明らかにされている。さらに、同年度の消費支出として「資産処分差額」54億5600万円を計上。そのうち「約49億円は、金融資産の評価替えによるもの」と説明している。
それでは、他の大学の状況はどうか。東洋経済新報社「金融ビジネス」08年秋号に掲載されている特集では、私立大学の「有価証券評価損ランキング」(07年度末時点)が掲載されている。ランキングは、私立大学へのアンケート結果を集計したものだが(57大学が回答)、1位にランクインしたのは慶応大で、2位は立正大学の9億7000万円。3位が駒澤大学の8億2000万円だ。他の東京6大学(国立大の東大を除く)を見ると、上から法政大学(22位、8億7000万円)、早稲田大学(25位、5億5000万円)、立教大学(39位、評価益1500万円)、明治大学(53位、同4億6000万円)という具合だ。
駒澤大は、この半年強で損失が大きく膨れあがった形だったことが浮き彫りになっている一方で、やはり慶応の損失額の大きさが際だつ。
慶応大では、具体的な金融商品の内訳などは明らかにしていないが、同誌のアンケートに対しては、社債や再建とデリバティブを組み合わせた「仕組み債」、投資信託、株式、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーキャピタル、コモディティー商品などを保有していることを明らかにしている。
早稲田大は「低リスク」で運用
他大と比べても、慶応が扱っている金融商品のバラエティーの豊富さは群を抜いている。例えば、評価損が5億5000万円にとどまっている早稲田大は、ブルームバーグの取材に対して
「(07年末の時点で)運用資産は約1000億円で、政府保証が付いている格付けの高い外債を中心に運用している」
などと回答、運用の対象を比較的絞っていることが伺える。
慶応大は前出のブルームバーグに対して、
「現時点(08年11月)での評価損は225億円で2008年3月末決算から変わっていない」
としている。ただ、同大はJ-CASTに対しては「額は日々変動しているので、年度中の額はお答えしかねる」と、報道内容を否定した。たが、東証に上場する株式の時価総額を見ただけでも、08年3月末の時点では396兆円あったものが、11月末時点では275兆円。約3割も目減りしている。株式市場が上向かないことには、評価損を回復するのは困難な情勢だ。
今後、慶応大は「損切りするのか」または「金融商品を持ち続けるのか」の決断を迫られることになる。
なお、慶応大が創立150周年事業のために集めた募金は、08年12月22日現在で272億円。仮にこのまま評価損が損失として確定するとなると、寄付金の大半が吹き飛んでしまう形だ。
慶応義塾広報室では
「長期保有・満期保有を行うことで、元本の確保をはかっていきたい」
　話しており、「損切り」の方向性を否定している。09年春の決算発表では、在学生に対してはもちろん、全国に29万人以上いるとされる卒業生など、関係者に対する説明責任が問われることになりそうだ。

168：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 00:43:41 ID:???
消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」 (1/2ページ)
2008.12.31 00:01
　金融危機が引き金を引いた市場の混乱は、企業や家計の「富」を吹き飛ばし、実体経済の悪化が市場を揺さぶる負の連鎖を加速させた。この１年で減少した東証の時価総額２００兆円は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する規模に達し、膨張を続けたマネー経済の危機を改めて浮き彫りにした。
　「株だけでなく、原油や通貨など、あらゆる財が信用を失った。『クレジット（信用）バブル』崩壊の怖さをまざまざと見せつけられた」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、相手の信用力を高く評価することで膨張してきたマネー経済に「急速に逆回転がかかった」と指摘する。
　きっかけは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きだった。関連した金融商品の損失で、世界中の金融機関の業績が悪化し、９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を招いた。これを機に株式や社債などあらゆる金融商品の信用が低下し、投資資金は一気に逃げ出した。
　だが、預貯金や国債などの安全資産も、景気下支えのための利下げで利回りが低迷。原油などの商品市場も世界的な景気減速で相場は急落した。マネーの血流は動脈硬化を起こし、今年の投資ファンドによる世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで７割も減少した。
日本も金融危機の影響から逃れられなかった。売買代金の約６割を占める外国人投資家が保有株を大量に売却したからだ。保有株の下落分を損失として計上する減損処理額は大手銀行で約２８００億円に達し、敵対的買収に備えて株式持ち合いを復活させてきた企業に含み損が広がった。株価下落は日本を代表するトヨタ自動車も襲い、同社の時価総額は約１０兆円と前年末比で５０％以上減少した。
　各国は金融機関や金融商品への監督・監視姿勢を強め、金融市場の下支え策を打ち出した。日本も政府の経済対策や株式市場の空売り規制強化など、「公的部門が民間のリスクを肩代わりし、資金供給へなりふり構わぬ姿勢」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）に転じた。
　だが、こうした市場に対する規制の強化は、市場参加者の自由な取引を通じて富を膨らませてきたマネー経済の転換も意味する。信用バブルは崩壊したが、市場はそれに代わる新たな羅針盤を探しあぐねている。　　　　　（柿内公輔）

169：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 14:24:25 ID:???
電炉各社、年末年始の休業延長　東京製鉄など受注急減で
　東京製鉄など電炉各社が受注急減を受け年末年始の休業期間を延ばす。最大手の東京製鉄は主力の岡山工場（岡山県倉敷市）で昨年の2倍の14日間、操業を停止する。共英製鋼は最長で21日休業する。例年は1週間内で収めるが建設向けを中心に需要低迷が長引いており、冬季休業を延ばして生産調整する。

　東京製鉄は岡山工場のほか、宇都宮工場（宇都宮市）など他工場も例年より2―3日長い約7日の休業をする。これまで2008年度下半期の生産量は前年同期比16％減の計画だったが、減産幅はさらに拡大する見込み。(07:00)

170：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 14:26:33 ID:???
商社、海外発電に大型投資　住商、インドネシアに2000億円
　総合商社が海外での発電事業を強化する。住友商事は2012年までに総額2000億円を投じ、インドネシアに保有する発電所の出力を2倍の264万キロワットに引き上げる。伊藤忠商事は米国で米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）グループから発電所の権益50％を買収した。発電事業は地元電力会社による長期買い取り保証があるなど安定収益を確保できる。収益の柱である資源価格が乱高下する中、各社は発電事業の拡大で収益基盤を強化する。

　住商は100％出資するインドネシアの石炭火力発電所「タンジュン・ジャティＢ」の発電容量を倍増。発電設備を20年間にわたり同国の国営電力会社にリースする。保守・運営は住商側が手掛ける。(30日　17:43)

171：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 19:49:46 ID:???
＜新銀行東京＞提携交渉すべて破談　再建戦略見直しへ

2008年12月31日(水)2時35分配信　毎日新聞


-PR-
　東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。

　このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。

　ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計上した。今年４月には東京都から４００億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や４５０人の従業員を１２年度末までに１２０人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、１２年３月期の最終損益をゼロにする方針だ。

　しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」（金融当局筋）とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。

　都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。

　しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額６４億ユーロ（約１兆円）の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。【永井大介、須山勉】

172：江草乗（管理者）★：2009/01/01(木) 00:43:26 ID:???
＜東証下落率最大＞進む企業体力低下　資金調達に足かせ　人員削減加速も
12月31日14時55分配信 毎日新聞


　金融危機の拡大が引き起こした東京市場の今年の株価暴落は、国内企業や金融機関に大打撃を与えた。保有する株式の価値は大幅に下落し、市場からの資金調達も困難となり、経営体力は弱体化した。世界景気は悪化する様相を強めており、企業は０９年も厳しい経営環境にさらされそうだ。【野原大輔、辻本貴洋】

　株安による市場混乱は、新規上場を激減させた。想定通りの資金調達ができないことが主な理由とみられる。野村証券のまとめによると、０８年に新規上場した企業は前年比５９・５％減の４９社と大幅に減少し、１６年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　株安は、企業の増資や社債発行による資金調達にも足かせとなった。不動産関連会社のアイディーユーは１０月、予定していた１５億円の第三者割当増資を急きょ中止した。同社は現在も増資を検討中だが、増資額は１億円まで減額するという。「リスクがある増資に応じる企業や投資家がほとんどいない」（大手証券）状況で、増資を見送る企業は今後も増えそうだ。

　普通社債発行による資金調達も減少した。特に金融危機が深刻化した１０月に激減した。みずほ証券によると、社債発行額は１０月としては統計を始めた９７年以降、最低水準の３５２０億円だった。１２月には、金融市場の混乱で体力を奪われた野村ホールディングスなどの金融機関が相次いで社債を発行したため、１２月の発行額は昨年よりも急増したが、０８年の発行総額は８兆８０２８億円と昨年実績から３６３５億円の減少。みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリストは「信用力が高い格付けの企業しか、社債を発行できないのが現状だ」と指摘している。

　金融機関が株安で受けるダメージはさらに深刻だ。大和総研の試算では、３０日現在の大手銀行の９月末時点から比べた含み損（速報値）は１０００億円。含み損の拡大は、経営の健全性を示す自己資本比率を悪化させる。企業への融資も厳しくなり、中小企業を中心に貸し渋りが横行。企業の資金繰りがさらに悪化した。保険会社の国内株式含み損益は、三井生命保険が約２００億円の含み損（９月末時点は５２７億円の含み益）に転落、日本生命保険は７割近くも含み益が急減した。

　企業は資金繰りが苦しければ人員削減や給与削減の動きを加速する。これが個人消費を冷え込ませ、０９年度の企業業績は減収減益になるとの予想もあり、企業業績が好転するまでにはなお時間がかかるとみられる。

173：江草乗（管理者）★：2009/01/02(金) 23:02:32 ID:???
麻生首相「不況脱出、一番最初に」　ラジオで抱負
　麻生太郎首相は3日放送予定のニッポン放送番組の収録で「今回の不況から一番最初に脱出宣言できる国にしたい」と述べ、新年の抱負に景気回復を挙げた。雇用対策では「雇用が安定しないと消費にもつながらない。雇用と生活をきちんと守って景気の流れを好循環にしていく」と述べ、企業側にも雇用安定化に協力するよう求めた。

　低迷する景気に関しては「気が暗くなっちゃうと気分的に悪循環になる。気の持ち方が大事」と強調。そのうえで「日本は過去に不況だった時代にがむしゃらにがんばった。あの前向きな気持ちをもう1回思い出さなくちゃいけない」と語った。

　5日召集の通常国会での2008年度第2次補正予算案や09年度予算案などの審議については「景気対策に与党も野党も関係ない。さすがにタラタラと（野党が審議を）引き延ばすのは、国民としてもなかなか納得しないんじゃないか」と指摘。「正々堂々、必要性や緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べた。 (22:24)

174：江草乗（管理者）★：2009/01/02(金) 23:31:29 ID:???
株安、金融機関に打撃　10―12月、赤字転落の大手行も
　株式相場の下落が金融機関の財務に打撃を与えている。大手銀行6グループの株式含み益は12月末に合計で800億円弱に減少、2008年4―12月期に数千億円規模で保有株式の減損処理を迫られる見通しだ。不良債権処理損失も膨らみ、10―12月期に赤字に転落する大手行が出るもよう。生命保険各社も含み損益の悪化で経営の健全性が低下。株安が貸し出し・投資余力を落ち込ませて景気の足を引っ張る悪循環に陥る懸念もある。

　大手銀6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。野村証券の推計によると、大手銀の株式含み益は12月末時点で800億円弱と、9月末の約2兆8000億円から大幅に減少した。6月末に5兆2000億円あった含み益が、半年で98％も目減りし、財務体力は急低下。大手各行が10月以降、今月29日のぎりぎりまで民間からの資本増強に奔走したのも株安の影響が大きい。(31日 15:01)

175：江草乗（管理者）★：2009/01/05(月) 21:27:18 ID:???
百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。

　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。

　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。 (19:46)

176：江草乗（管理者）★：2009/01/05(月) 23:58:35 ID:???
第一三共、３千億近い赤字転落へ
2009年1月5日(月)19時5分配信　共同通信
　製薬大手の第一三共は５日、買収したインドの製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズの株価が急落し、保有する株式の評価損などのため、０９年３月期連結決算で３５４０億円の特別損失を計上すると発表した。第一三共の０９年３月期の連結決算は、純損益が３０００億円近い赤字に転落する可能性が高い。昨年１１月までに、総額で約４９００億円をかけ、ランバクシーの６割超の株式の取得を完了していた。

177：江草乗（管理者）★：2009/01/06(火) 00:29:51 ID:???
新車不振は周辺産業も直撃、出口見えず (1/2ページ)
2009.1.6 00:09
　自動車が売れない−。日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した平成２０年の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、第１次石油危機直後（昭和４９年）以来の低水準に沈んだ。米国の金融危機に端を発した景気悪化は、欧米だけでなく中国やインドなど新興国にも波及、自動車産業はまさに「世界同時不況」に陥っている。もともと減少傾向にあった国内市場は一段と悪化した形で、鉄鋼や産業機械など周辺産業も含めて雇用や投資の絞り込みが加速している。

　「常に国内市場の動向を注視しているが、（予測を）見直すたびに悪くなるのが現状。本当にどこが底なのか確信を持てない」

　日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長は市場の“視界不良”をこう嘆く。国内の新車販売台数は、平成１６年から５年連続で減少した。自工会は軽自動車を除いた２１年の販売見通しを約３００万台としており、６年連続の減少は確実。ピークだったバブル期の２年（５９７万５０８９台）のおよそ半分しか売れない異常事態だ。

　少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高、都市部への人口集中…。ここ数年の国内新車販売不振の背景には、複合的な原因が横たわってきた。そこへ昨年９月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）が起こり、販売台数は一気に激減。金融市場の混乱から円高・株安が進行し、手持ちの資産が目減りする「逆資産効果」で「富裕層の買い渋りが顕著」（自販連）になった。

　販売低迷を受けてトヨタ自動車は昨年末、今期の営業損益が初の赤字に転落する見通しだと発表。前年度に２兆円以上もの利益をあげたトヨタの赤字転落は国内外で驚きをもって受け止められた。新車販売の低迷は完成車メーカーにとどまらず、新車や中古車の販売会社、部品メーカー、そして鉄鋼や工作機械といったメーカーをも直撃。減産やリストラの「嵐」が産業界全体に吹き荒れている。

178：江草乗（管理者）★：2009/01/06(火) 23:30:17 ID:???
世界で２８００兆円だから仕方ないですね
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式評価損の計上相次ぐ　オリンパス、Ｊパワーなど
　株式相場が大幅に下落したことを受け、保有する有価証券で評価損などを計上する動きが広がっている。6日はオリンパスが304億円、Ｊパワー（電源開発）が142億円をそれぞれ2008年4―12月期に特別損失に計上すると発表した。世界的な景気後退に伴う本業の悪化に加え、株式評価損なども業績の圧迫要因となっている。

　オリンパスの損失計上額のうち、大半は子会社のＩＴＸ株による。ＩＴＸ株は昨年12月末で3万円と平均取得価格から7割程度下落。減損対象となり、のれんの一括償却額206億円を計上した。このほか保有するシャープ株などで98億円を損失計上する。

　Ｊパワーは評価損計上の対象となる銘柄は明らかにしていないが、鉄鋼や商社など複数銘柄の株価下落が響いたと説明している。 (22:31)

179：江草乗（管理者）★：2009/01/07(水) 00:45:39 ID:???
三井化学、太陽光発電部材を増産　今後の成長見込み
12月28日1時56分配信 産経新聞

　化学大手の三井化学は２７日、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。平成２１年秋に２倍、２３年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。
増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護するフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。
　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階で行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから２１年春には同１万３０００トン、秋には同２万トンまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、２３年までに１万トン増やして３万トン体制を確立する。
　世界的な景気悪化で、足元の太陽光発電需要は世界的に落ち込んでいる。だが、地球温暖化防止など、環境への意識が高まるなか、経済産業省が住宅向け太陽光発電の補助制度を来年１月１３日から始めるほか、米国でもオバマ次期大統領が環境に配慮したエネルギー政策を打ち出す。

180：投資家さん：2009/01/08(木) 08:15:04 ID:YnA5AeIU
08年の日本企業、５年ぶりに「格下げ」が「格上げ」を逆転
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け会社大手4社の日本企業に対する格付け動向を集計したところ、2008年は格下げとなった企業が126社と前年に比べて倍増し、格上げの社数（117社）を5年ぶりに上回った。米国発の金融危機が波及、日本企業の信用力の改善傾向が一服したことを示す。

　格付けは企業が発行する債券などの元利払い能力を、格付け会社が「ＡＡＡ」や「ＡＡ」など数段階の記号で評価する。一般に格付けが下がると投資家が社債購入に慎重になるなどし、資金調達コストが上昇する。 (08:02)

181：投資家さん：2009/01/08(木) 08:15:59 ID:YnA5AeIU
上場企業184社、今期は2ケタ増収増益で最高益　小売りなど健闘
　景気悪化の逆風の中で「低価格」「独自性」を売り物にした企業が収益を伸ばしている。今期に売上高と経常利益を2ケタ増やし、かつ最高益を更新する見通しの企業を調べたところ、184社にのぼることがわかった。小売りを中心とした内需関連企業が健闘しているのが特徴だ。こうした好調企業が低迷する株式相場の下支え役にもなっている。

　日本経済新聞社が上場3788社を対象に、直近決算期の業績見通しを集計。輸出企業の不振で上場企業全体では大幅な経常減益となるが、増収増益を見込む企業は1102社と全体の29％、2ケタ増収増益かつ最高益は5％ある。 (16:00)
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板