金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2251：とはずがたり：2012/02/07(火) 23:46:16: 野村は応援してるんだけどなぁ。。
大和は東京三菱UFJ辺りに泣きつくんじゃないか？？
どちらもこんなに格付け低いとは。。

【第70回】 2012年2月7日
週刊ダイヤモンド編集部
黒字決算でも窮地が続く野村
赤字拡大で大和に訪れるピンチ
http://diamond.jp/articles/-/15999

証券業界の決算が冴えない。2011年度第3四半期決算では証券大手5社のうち、4社が赤字に沈み、黒字を確保したのは野村ホールディングスのみ。とはいえ、その野村も財務内容をつぶさに見れば、いまだ窮地の真っただ中にある。その野村より厳しいのは大和証券グループ本社である。

　2011年度第3四半期（11年10～12月期）の証券決算は、サプライズだった。

　おおかたの予想に反し、2月1日に発表された野村ホールディングスの第3四半期決算は、第2四半期の461億円の赤字から一転、178億円の黒字となったのだ。

　前日までは、大和証券グループ本社が216億円の赤字に沈み、みずほ証券が367億円の赤字となるなど大手証券は軒並み赤字決算となり、環境の厳しさを浮き彫りにしていた。

大手証券の決算データ(２０１１年度)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/img_8c383bd027864f018291272451e60a4b52100.gif

　各社とも、第2四半期より業績を悪化させており、証券業界では「野村の決算は、どこまで赤字幅が拡大するか」に注目が集まっていた。ところが、あにはからんや野村が黒字決算を発表したことで、驚きの声が上がったのだ。

　もっとも、詳細を見ると今回の黒字は一時的なものであることがわかる。300億円前後とされる外食大手すかいらーくの売却益が黒字転換に大きく貢献しているからだ。特殊要因である法人税引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しによるマイナス分133億円を足しても、収益はぎりぎりだ。苦境にあえいでいるのは違いない。

グローバル金融機関に舵を切ったが結果に結び付かない野村
Photo:REUTERS/AFLO

　懸案の海外部門は7四半期連続の赤字が続いている。買収した旧リーマン・ブラザーズ出身の外国人幹部が相次いで退任しており、グローバル戦略の苦戦が大きく影響している。

　加えて、不気味なのは牽引役だった国内営業部門の息切れが目立ち始めたことだ。ここ2年ほど同部門の税引き前利益は200億～300億円台を稼ぎ出していたが、第2、第3四半期は100億円強にまで落ち込んだ。

　理由は、昨年後半から株式投資信託の販売が落ち込んでいることと、ムーディーズがノルウェー輸出金融公社の格付けを一気に7ノッチ下げた一件から、仕組み債の販売が低迷していることなどだ。

　明るい材料といえば、苦境の源泉とされてきたホールセール（法人営業）部門が黒字となったことぐらいだ。債券や為替のトレーディングが好調だったのが要因だ。しかし、「ポジション管理がうまくいったからであり、でき過ぎの印象。今後も継続するとは限らない」（外資系証券アナリスト）との指摘もあるだけに手放しで喜べない。
2252：とはずがたり：2012/02/07(火) 23:46:30: >>2251-2252
投資不適格まであと
2ノッチしかない

　はたしてこうした状況で、最大の懸念事項であるムーディーズによる格下げを回避できるのか。

　ムーディーズは、昨年11月9日に野村の債務格付けを「Ｂａａ2」から引き下げ方向で見直すと発表し、3ヵ月後の2月9日までには結果が出る見通しだ。投資不適格となる「Ｂａ1」まではほんの2ノッチしかない。

　しかもムーディーズは1月半ば、欧州危機の長期化への懸念から、欧州の投資銀行の格付けを見直すというレポートを発表している。欧州で投資銀行業務を営む野村も無縁ではないと見られている。

　今、野村が確実にできることは、コストのさらなる削減だ。しかし、現在進めている12億ドル（約960億円）の削減額を、「これ以上増やすつもりはない」（中川順子ＣＦＯ）と明言しており、経営環境が劇的に変わらない限り、業績の大幅な好転は見込めそうもない。

　もう一つ野村ができることは、まさかのときに備えて手元のキャッシュを厚めにしておくことだろう。実際、非中核事業である野村不動産ホールディングス株などの売却に動いており、旧村上ファンド関係者が運営するファンドのレノや、大和ハウス工業など複数社と交渉している模様だ。「株の一括売却なのでプレミアムが付くはずだが、急いでいる感じがした」と、交渉したある会社の幹部は語る。

　もっとも、そんな野村より厳しいのは大和だ。

　先述のとおり、第3四半期は216億円の赤字となり、4～12月の累計では504億円の巨額赤字に沈んだ。とりわけ法人部門は、4～12月累計で730億円の最終赤字となった。

　大和が苦しいのは、ムーディーズの格付けが野村より低く、あと1ノッチ格下げされると投資不適格になるという点だ。そうなれば、調達コストが跳ね上がるだけでなく、多くの海外業務から締め出される公算が大きい。

　野村と違って「売る資産も乏しい」（大和幹部）だけに、まさに瀬戸際に追い込まれている。

　1年前に200億円としたコスト削減策は、あっという間に600億円にまでふくれ上がった。それでも「トップライン（収益）の落ち込みをカバーし切れないだろう」と見る関係者は多い。

　優秀な人材が「野村に転職している」（大和幹部）など、流出も始まっている。ただ、その野村すらもはや盤石ではない。

　銀行とのアライアンスがささやかれるなか、大手証券2社がどんな経営判断をするのか、金融界は息をのんで見つめている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫）
2253：とはずがたり：2012/02/07(火) 23:59:24: 【第205回】 2011年11月2日
山崎元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
野村證券は買収されないだろうが、
証券界はビジネス・モデルの転換が必要だ
http://diamond.jp/articles/-/14692

衝撃の特集号

『週刊ダイヤモンド』の最新号（11月5日号）は、「野村争奪戦で幕が開く！　金融大波乱」という衝撃的な特集タイトルを掲げた。リーマンブラザーズの欧州部門を抱え込んだ重荷もあって、業績も株価も低迷する野村證券は、日本のメガバンク3行にとって垂涎の買収対象であり、銀行によって温度差はあるものの、買収について具体的な検討とシミュレーションが行なわれているという趣旨の記事が載っている。

　野村證券にとって「グローバル」は、見果てぬ夢であると同時に、分厚い壁であり続けている。かつても海外への投資事業で、当初儲かって後で大損という、あたかも「カモにされたギャンブラー」のような展開で苦境に陥ったことがあったが、今回も、金融危機におけるリーマンブラザーズの米国以外の部門を買収した大勝負が裏目に出た。

　筆者は、野村證券が、海外進出をするにあたって、外人ないしは現地のビジネススタイルに、いわば敬意を払いすぎて（あるいは、もともとコンプレックスを持っていて）失敗していると思う。

　もともと、情報の非対称性こそが収益の源で、属人的な側面が大きい投資銀行ビジネスで、すでにある証券会社やファンドを買収したり、有力な投資銀行プレイヤーに進出先での経営を任せたり、といった「資本で人間をコントロールする」、あえていえば「楽な方法」が機能するはずがない。

　証券ビジネスに関わっていながら、これが本当に上手く行くと思っているのでは、付ける薬がない。

　いい加減気付いてもよさそうなものだと思うのだが、短期的に手柄を上げたい経営者は、楽な勝負の選択肢になびくものなのかも知れないし、成功・失敗は確率の問題だから、経営者個人にとってはこれも合理的なのかも知れないが、今回も、グローバルでは大変だが、国内のリテール・ビジネスはしっかりしているので、最後はここが頼りだという、お定まりの場所に戻って来た。

　それにしても、ＯＢ・現役共に社員が自社株を多く保有し、数字には厳しい文化を持っているはずの野村證券にあって、現在の株価で経営者が交代することもなく、引き続き経営を続けていられるということに関しては、驚きを禁じ得ない。

　かつての野村證券には「数字は人格である」という有名な言葉があった。現在の経営陣は、社内でどんな人格を持つ生き物として扱われているのだろうか。もっとも、今日では、あの野村證券も、すっかり「普通の会社」になったのかも知れない。

銀行の野村買収は無理筋

　世の中は時に意外なことが起こるから、絶対に、とは言えないが、野村證券が日本のメガバンクに買収されることは、ほぼ絶対にないだろうと筆者は思う。

　理由は2つある。1つ目は、野村證券の企業カルチャーとしての独立心の強さだ。筆者の買い被りかも知れないが、多くの野村社員は、会社が銀行の支配下に入ることをよしとしないからだ。

　証券ビジネスは、組織の中にあって、投資銀行業務とリテール業務で現れ方が異なるが、信頼と恩と義理のつながりの下に機能している。組織の機能の仕方と、成果の上がり方は、良くも悪くも属人的だ（この範囲、すなわち組織の実力を超えて、金と仕組みだけで人を動かそうとすると、失敗が起こるのだ）。
2254：とはずがたり：2012/02/07(火) 23:59:39: 　一方、銀行の組織にあっては属人的な要素が全くないわけでないが、統治が「何々銀行」という「権威」と手続きを通じて機能する点に特徴がある。

　したがって、銀行にあっては、複数の組織が統合された場合、どの銀行の組織が権威を握るかに関して徹底的な闘争が行なわれる傾向があり、上位に立った組織は他方の組織を支配しようとする強い意思が継続的に働く。

　したがって、銀行の合併で劣位に回った組織の出身者は惨めであり、それは人事を含む全てに露骨に現れる。

　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループによる三菱ＵＦＪ証券、みずほフィナンシャルグループによるみずほ証券の経営は、これまで上手く行っているようにはとても見えない。出資比率を上げて「もっと支配したい」との銀行的本性を見せた三井住友フィナンシャルグループからは、大和証券が逃げ出した。

　また、少々古い例だが、第一勧業銀行が勧角証券に多額のお金と人間をつぎ込んで、結局上手く経営できなかったことも思いだそう。

　それは、（日本流の）銀行として統制が取れているということの裏返しでもあるのだが、特に、特集記事で触れられている三菱ＵＦＪフィナンシャルグループのような会社が、野村證券を買収しても上手く行くはずがないと筆者は思う。

　同行の支配下に入った場合、顧客なり能力なりを持つ「稼げる野村マン」の多くは、外に出るか、中で窮屈な思いをしてやがて「タダの人」になるかの道を辿るのではないだろうか。

　一方、万に1つもないとは思うが、銀行側が下手に出て、買収後の野村證券の「自主性」を大幅に認めた場合、銀行には少なからぬリスクと多大なフラストレーションが溜まるだろう。

　日本の銀行に大手証券は経営できない（同時に、経営させることが、望ましくもない）。これが、筆者が日本のメガバンクによる野村證券買収がないだろうと思う第二の理由だ。

「投資銀行」の夢から覚めよ

　野村證券はメガバンクに買収されまい。また、業界2番手の大和証券には少し怪しい点もあるが、『週刊ダイヤモンド』の記事によると、同社も「2、3年は独立路線を貫く」(大和証券幹部)とのことだ。

　ならば、両社共に、「独立して、どのように食うのか、儲けるのか？」に関する具体的な戦略を持たなければならない。また、この課題は、これら2社だけでなく、他の証券会社にとっても共通の問題だ。

　現在の筆者は、残念ながらこの問題に対して自信のある回答を持っているわけではないが、1つ仮説を述べてみよう。

　まず、日本の証券会社は海外の「投資銀行」への田舎臭い憧れを捨てるべきではないか。

　端的に言って、投資銀行は、「プレイヤーが資本家をカモる」ビジネス・モデルであり、プレイヤーが資本家を兼ねるような形でなければ上手く行かない。かつて栄華を誇ったソロモンブラザーズでもそうだったし、旧リーマンブラザーズの資本家（株主）は、同社の社員の博打の種銭として資本を供出していたお人好しの旦那のような存在でしかなかった。

　この点に関しては、大きな資金によるビッグ・ディールを求めて株式を公開した現在の投資銀行分野の王者・ゴールドマン・サックスにも、アキレス腱がある。

　ちなみに、ヘッジファンドは、プレイヤーがファンドの投資家をカモるビジネス・モデルだ。どちらも、カモる側には妙味があるが、資金を出す側は、もう少し自分で頭を使わなければなるまい。
2255：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:00:02: >>2253-2255
　高額の案件を扱うにあたって、他人の（たとえば株主の）リスクで高いレバレッジを使い、大きなリスクと、人件費その他の高いコストをかけて、儲かった場合は、プレイヤーがたくさんボーナスを取るといった、プレイヤー側に都合のいい仕組みに資金を出し続ける大手証券会社は、ヘッジファンドに投資する客と同じくらい愚かだといっていい。

　プレイヤーが抱える客やビジネス、目先の数字などを確保するために、会社側は資本とリスクと看板を提供し続ける。どちらが強いかは明らかだ。

　大規模なディールを決めて大きなボーナスを得るのは、証券マン個人にとっては、「これぞ醍醐味！」というべき体験かも知れないが、会社がこれを目指し、まして、これに頼るのは、あまり賢くない。

　ビッグ・ディールの獲得を目指すのはいいが、個人なり、チームなりにこれを依存する形を脱却する必要があるだろう（ビッグ・ディールをやるな、と言っているわけではない）。

　社会の側でも、銀行が投資銀行を兼ねるヨーロッパのユニバーサル・バンク型のビジネスは、内実が米国の投資銀行のようなスタイルに蚕食されたこともあって、金融システムに過大なリスクを取り込みやすい危険なものになっている。

　ここでは金融制度を詳しく論じないが、「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル」をテコにして国家まで巻き込んでリスクを取ってプレイヤーがこれを食い物にする投資銀行型のユニバーサル・バンクは望ましい解ではない。

　投資銀行モデルに見切りをつけたとしても、次に、証券会社が何をやったらいいのかは難しい問題だが、たとえば、もともと強みであったリテール営業を、もっと効率化して競争力のあるものにするという戦略はどうか。

　野村證券のような会社にしてみると、もともとの「強み」を生かす、ピーター・ドラッカーの教えに沿った戦略だ。

　たとえば、日本の場合、投資信託の手数料を現在の半分に下げると、投信の預かり資産残高は2倍以上にできるのではないだろうか。現在の投信の手数料は「暴利的水準」なので、半分では足りないかも知れないが、金融商品及び金融サービスの提供価格を大幅に引下げると、本来あったはずの需要が顕在化するのではないか。

　たとえば、わけのわからない高齢者顧客に、通貨選択型の投資信託で新興国通貨のコースを選ばせて、大きなリスクを持たせて手数料を巻き上げるような、詐欺師か泥棒（あるいは、一時の外資系証券の仕組み債販売）のごとき現在のリテール営業は、顧客のメリットにならないから「金融サービス」の提供とは言い難いし、したがって長続きもしないだろう。

　顧客にとってメリットになるようなところまで手数料を下げて商品を提供し、それでもなおかつ利益を増やすためには、営業の方法にも、会社のコスト構造にも、おそらくはビジネスのやり方そのものにも、抜本的な改革が必要だろうが、独自のノウハウと企業文化に基づくコストの効率化と顧客への真のサービス提供は国内市場で力を持つだろうし、グローバルなマーケットでも強力な競争力を持つだろう。

　これなら、少しは世の中の役にも立つから、証券会社の居場所が確保されるはずだ（それが無理なら、潔く潰れてしまえばいい）。

　国内でこれができれば、このビジネス・モデルを武器にグローバルな競争でも勝負できるのではないか。少なくとも、Ｂ級の投資銀行を買って、会社に残っていた残党どもにカモられるよりはマシな選択だろう。

　日本の大手証券が手本とすべきは、ゴールドマン・サックスよりは、むしろ「ユニクロ」のファーストリテイリングのようなアプローチではないだろうか。