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3：NAME：2012/10/30(火) 01:20:45: 特集ワイド:ミャンマーが呼んでいる　日本企業進出へ熱視線、「謎の国」有望市場に
毎日新聞　2012年05月10日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120510dde012030041000c.html

　◇社交的な国民性ウマ合う？
　まさに「ミャンマーが呼んでいる」らしい。長く続いた軍事政権のマイナスイメージが民政移管で一転、安価な労働力と巨大市場への進出を狙って、経済界が熱い視線を注ぐミャンマー。とはいえ、多くの日本人にとってはいまだに謎の多い国。ブームに沸く現状と今後の見通しを変化の背景とともに探った。【井田純】

　「いただいたご相談、正確にはわかりませんが、今年だけで少なくとも数百件になります」とほくほく顔なのは、「ミャンマー国際ビジネスアソシエーション」（東京都港区）。もともとミャンマーへの建設機械輸出が本業だが、現地進出を検討する企業からの相談が急増し、昨年からコンサルティング業務を始めた。先月には問い合わせ殺到で通常業務に支障が出る事態になり、やむなく１０日間ほどホームページの電話番号表示を隠し、メールでの新規受け付けも中止していたという。

　ミャンマーは日本の約１・８倍、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国中、インドネシアに次ぐ２番目の面積を誇り、天然ガスのほかひすいやルビーなどの鉱物資源にも恵まれている。加えて中国の１割程度、ベトナムと比べても約６分の１とされる人件費は、進出企業にとって大きなメリットだ。さらに、約５０００万人という人口規模も魅力。「東南アジア最後の有望市場」「アジアに残された経済フロンティア」などのうたい文句が目につく。

　実際、ここのところのブームはすさまじい。空の便は満席状態、最大都市ヤンゴンではホテルの予約が数カ月前から埋まり、市内ではビルの新築ラッシュが続いているという。

　経団連は、活動を中止していた「日本ミャンマー委員会」再開の検討を始めた。年内の出店計画を発表したローソンは「どこもまだ進出していないうえ、これからの経済成長が大いに期待できる」と、市場としての魅力を強調する。全日空はヤンゴンへの直行便を年内に就航する予定だ。
4：NAME：2012/10/30(火) 01:47:46: 「日本海」表記消える　インド政府系機関の地図
2012.10.29 21:05 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/asi12102921070002-n1.htm

　２９日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、インド政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」が作製した英語版地図から、従来あった「日本海」の表記が消えた。

　同紙は、日本がインド外務省に抗議したと報じたが、在インド日本大使館幹部は「韓国が求めている『東海』などの記載もないため、抗議はしていない」としている。

　同紙などによると、サーベイ・オブ・インディアが数年前に作製したヒンディー語版には「日本海」と明記されていたが、最近の英語版にはこの海域が空白となっていた。

　日本海の呼称をめぐっては、韓国などが「東海」と併記するよう求めているのに対し、日本政府は単独呼称を主張。日本大使館は「インド政府にも以前から同様の内容を説明している」としている。（共同）
5：NAME：2012/10/31(水) 02:21:47: インド外務省、「日本海」を確認
2012.10.30 22:35 ［中東・アフリカ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/asi12103022350004-n1.htm

　【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。

　２９日付のインド紙は、この製図機関が「日本海」の表記を書き落としていると報道。ただし、地図には韓国が主張する「東海」の表記もなかった。在インド日本大使館幹部は産経新聞に、「抗議というのは大げさで、通常の話の中で伝えただけだ」と述べ、友好国インドとのやりとりに神経質になっている。
6：NAME：2012/11/09(金) 18:15:10: インド、対日レアアース輸出を承認　年間供給５千トン前後
2012.11.8 22:41 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/asi12110822420005-n1.htm

　インド政府は８日、日本政府との間で合意していた対日レアアース（希土類）輸出について正式に承認した。１５日からのシン首相の訪日時に、両国が輸出に関する覚書に署名する見通し。複数の両国政府筋が明らかにした。輸出は来年以降になるとみられる。

　これまでの両国間の交渉では、インドからの供給量は年間５０００トン前後とされ、日本の年間需要量の十数％に当たる。中国依存から脱却し、レアアース調達先の多角化を進めている日本政府にとって大きな進展となりそうだ。

　日印両国は今年４月にニューデリーで開かれた初の閣僚級経済対話で、８月にも輸出を始める方向で大筋合意。その後、ハイブリッド車などに使われるレアアースの共同生産と輸出の実現に向けて交渉してきたが、価格などの調整が難航し、インド政府側の承認が遅れていた。（共同）
7：NAME：2012/11/22(木) 23:14:27: 2012年11月22日 01:25 (Record China)
中国人の違法鉱山開発、ベトナムで増加＝専門家「資源枯渇の恐れ」―ベトナムメディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1528613

2012年11月21日、ベトナム・ネットによると、中国企業によるベトナムでの鉱山開発が加速している。急速な経済発展による需要拡大が原因で、違法採掘による環境汚染も深刻化している。環球網が伝えた。

中国企業はベトナムに資本、設備、技術を持ち込み、鉱物探査から採掘まで行う。地元企業との価格競争も激化しており、中国企業が提示する高価格はベトナム人にとって大きな魅力になっている。しかし、ベトナムから中国への鉱物輸出が増えるにつれ、違法採掘や環境汚染も拡大。制限量を超えた違法採掘・輸出も目立つようになり、中には盗んだ鉱物を中国企業に横流しするベトナム人も出現。地元政府は打つ手がなく、環境汚染や資源損失は深刻化しているという。

石炭を例に挙げると、個人による違法採掘から企業による合法的な採掘まで、掘り出されたものはほとんど個人管理の港湾を経て中国へ売却される。地質学者の1人は「解決方法を見出せなければ、ベトナムの鉱物資源は40～60年で枯渇するだろう」と危惧している。（翻訳・編集/AA）
8：NAME：2012/12/11(火) 19:02:23: 2012年12月11日 10:21 (サーチナ)
中国警戒「フィリピンが日本の軍事化を支持」…憲法改正問題で
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1561440

中国人民日報系の環球時報や国営中国新聞社は11日付で、「フィリピンが日本の軍事化を支持、中国が歴史を恐れていることを忘れているとの指摘」とする記事を掲載した。フィリピンのデルロサリオ外相が「日本が平和憲法を改正して軍備を整え、軍事的に絶え間なく強硬になる中国に対抗することを支持する」と述べたことに、強い警戒を示した。（写真はデルロサリオ外相。「CNSPHOTO」提供。10月19日撮影）

英紙フィナンシャル・タイムズが10日付のインタビュー記事として、デルロサリオ外相の発言を紹介した。同紙は発言について「フィリピン外相の発言は中国政府を不安に陥れるかもしれない」、「南シナ海における中国の挑発がますます驚くべきものになっていることの、フィリピン側の反応だ」などと評した。

　アジア地区全体については「強硬な中国に対する恐怖が、あるいは戦争中の日本の野蛮な行動についての記憶を圧倒しはじめているのかもしれない」と論じた。

　ロイター通信は別のフィリピン外交官によるものとして「フィリピンはアジアのその他の国のように、日本の軍国主義の歴史を心配していない。なぜなら第二次世界大戦後の日本はみずから、民主的で責任ある国際社会のメンバーであることを証明したからだ」という談話を紹介した。

　環球時報は、「日本の魂胆は見え透いている。ASEAN（東南アジア諸国連合）の国々を中国に対抗させ、南シナ海の問題と釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を関連づけようとしている」と主張。合わせて、日本国内で、安倍晋三自民党総裁や石原慎太郎維新の会代表などが唱える憲法修正、国防軍創設の動きが強まっていることに強い警戒を示した。

　記事は続けて、中国社会科学院日本外交研究室の呉懐中副主任の談話を紹介。呉副主任は、日本における憲法改正にはさまざまな手続きがあり容易ではないと紹介する一方で「ひとつの正常な国家が、壮大な軍事力を持とうとしても、それはさして非難すべきことではない。第一に、自国の国民が決めることだ」と指摘。

　ただしアジアの隣国にとって「日本は歴史問題について冷静な認識がないのに、強大な軍隊を持とうとしている。何をしようというか」ということは「大きな疑問符」と主張した。

　野田首相が「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と発言をしたり、安倍晋三が慰安婦問題を否定した状況を「かつての日本の政治家は、第二次世界大戦の問題を軽々しく論じなかった。しかし、新時代の政客は、再軍備を毎日のように口にする」、「アジアの国は、このような日本に安心していられない」と主張。

　呉副主任は、「日本の政客の具体的な挑発を抑制することはできないが、われわれには、（日本側の）挑発行為に代償を支払わせる能力をさらに高める正当な理由が十分にある」と主張した。（編集担当：如月隼人）
9：NAME：2013/01/01(火) 14:40:02: 麻生氏、積極支援表明へ　２日からミャンマー訪問
2012.12.30 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123019180009-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相は１月２日から、民主化と経済発展が進むミャンマーを訪問する。麻生氏は３日にテイン・セイン大統領と会談、円借款に加え民間投資拡大などで積極的に支援を継続すると表明する。

　安倍政権は、成長するアジア経済圏を取り込むことで成長を加速させる戦略を描いている。首相経験者である麻生財務相による訪問で、アジアで日本の存在感を高める外交戦略をアピールする。

　ミャンマーには豊富な天然資源と労働力があり、各国が関係を強化しようと競っている。日本政府は来年１月にミャンマー向け延滞債務約５千億円を解消し、早い時期に５００億円規模の円借款も再開する。麻生氏が資金支援の継続を約束し日本企業のさらなる参入を後押しする。麻生氏は第２次大戦の戦没者が埋葬された日本人墓地も訪問し、５日に帰国する。
10：NAME：2013/01/08(火) 03:36:11: ミャンマー空軍カチン州を空爆　高まる国際非難　中国も警戒
2013.1.7 21:49 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130107/asi13010721500000-n1.htm

　【マニラ＝青木伸行】ミャンマー空軍が、北部カチン州の少数民族カチン族の拠点を空爆し、これを国連が非難するなど、ミャンマー政府に対する国際的な圧力が強まっている。国境を接する中国は、爆弾が自国領内に着弾したとし、警戒を強めている。

　ミャンマー政府は、少数民族からなる多くの反武装勢力と停戦に合意したが、カチン州の武装勢力「カチン独立軍」（ＫＩＡ）との間では交渉が難航しており、戦闘が続いている。カチン州からの避難民は７万５千人にのぼっている。

　空爆があったのは先月３０日で、ミャンマー政府は１月２日にこの事実を認めた。空軍はヘリコプターやジェット機を投入し、ＫＩＡを攻撃。ＫＩＡは「機関砲やロケット弾、爆弾による攻撃を受けた」としている。

　この事態を受け、国連の潘基文事務総長は「民間人を危険にさらす行為の中止」を要請。米国務省のヌランド報道官も、停戦と対話を呼びかけた。

　これに対し、ミャンマー政府は、空爆は「防衛のための最大限抑制的なものだ」と反論している。

　空軍機が一時、中国の領空を侵犯したとの情報もあった。だが、中国外務省は４日、「ミャンマー空軍機は（中国の）領空から５キロ離れていた」と、領空侵犯を否定。その一方で「爆弾３発が領内に着弾した」とし、「同様の事態を繰り返さないよう、速やかに効果的な方策をとるよう要求する」と、強く牽制（けんせい）した。
11：NAME：2013/01/13(日) 13:14:07: 性犯罪以外にも顔面に酸かけなど女性への凶行多発　インド
2013.1.13 12:00 （1/5ページ）［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011312010002-n1.htm

インドでは首都ニューデリーで昨年起きた残忍なレイプ殺人事件を受けて、性犯罪の防止や女性の人権尊重を訴える学生らが連日、政府への抗議デモを展開している。しかし、女性を標的にした悪質な犯罪はレイプだけではない。嫉妬や報復に狂った男が女性の顔面などに強力な酸をかけ、人生を破壊しようとする凶悪事件も多発している。被害者らは取り締まりの甘さに怒り、治療費の捻出に悲鳴を上げている。（ニューデリー　岩田智雄、写真も）

　インド南部カルナタカ州バンガロール近郊に住むジャヤラクシュミさん（３５）が酒に酔った夫から顔面に酸を浴びせられたのは２００３年のことだった。

　「夫はいつも私に暴力を振るい、カネを無心していた。ある晩、酒代ほしさに私の宝飾品を差し出すよう要求した。拒絶して、もう実家に帰るというと、私が再婚するつもりだと邪推した夫は、私に酸を浴びせて顔をめちゃくちゃにした」

　ジャヤラクシュミさんは、電話口でこう当時を振り返った。
12：NAME：2013/01/14(月) 00:03:05: 東南アジア、安倍外交を歓迎　「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」　
2013.1.13 22:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/asi13011322080005-n1.htm

【マニラ＝青木伸行】安倍政権の東南アジア・オーストラリア重視の姿勢について、フィリピンなど東南アジアの多くの国々は米国のアジア太平洋重視戦略を補完し、中国に対するバランサー的役割を担うものとして評価、期待している。

　麻生太郎副総理のミャンマー訪問、岸田文雄外相のフィリピンなど４カ国歴訪、さらには１６日からの安倍晋三首相のベトナムなど３カ国歴訪は、域内で驚きをもって受け止められた。

　ある東南アジア外交筋は「訪米日程の遅れという事情があったにせよ、アジアの雄である日本の首相が最初の外遊先に東南アジアを選んだのは予想外だった。日本の東南アジア重視、ひいては中国への対抗姿勢を肌身で感じる」と漏らす。

　同時に「安倍政権の波状的な東南アジア外交は、オバマ米政権のそれをほうふつさせ、米国と足並みをそろえ中国に対処する意思の表れだ」とも指摘する。

　「ほうふつさせる」とは、オバマ大統領が昨年１１月、カンボジアでの東アジアサミットに際し、クリントン国務、パネッタ国防両長官と手分けし、東南アジア諸国とオーストラリアを訪問し、対中包囲網の形成に動いたことを指す。

こうした日本の動きに最も強い期待を寄せているのはフィリピンである。岸田外相との会談後、ロサリオ外相は「（対中）均衡勢力としての『より強い日本』は、地域の安定を促進する一助になる」と明言した。

　南シナ海の警戒・監視能力を強化するフィリピンは、円借款で巡視船１０隻を供与するよう日本に要請もした。日本の憲法上の制約を承知の上で「海上自衛隊との、より踏み込んだ直接的な協力と連携」（比政府筋）を求める声すらある。

　こうした期待にどう応えていくのか、安倍政権の真価が今後、問われる。
13：NAME：2013/01/14(月) 00:16:21: 安倍政権誕生に沸く印　「強い日本はインドの利益」
2013.1.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/asi13010512010000-n1.htm

インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相（５８）の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。

「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。

　コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・シン氏（８０）は昨年１２月２６日、安倍首相就任を祝福。ＰＴＩ通信によると、シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。

　そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。

インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。　

バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏（１８９６～１９８７年）から、インドでの体験を「膝下（しっか）、聞かされた」と述べたことも紹介した。

　今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、インドの経済発展を助けられるし、インドは１０億人以上の成長市場、そして世界最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

　ただ、２００７年当時、インドにとっての“誤算”は、安倍氏が演説の翌月に首相を辞任してしまったことだった。

やっと手に入る「主菜」

　このため、昨年１２月１７日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えた。

また、安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、（首相）復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

　尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。

　バル氏もヒンズー紙で「安倍氏は先見の明を現実のものにする権限委託を得た」と結んで日印を軸とした「拡大アジア戦略」の実行を求めている。

　（ニューデリー支局　岩田智雄（いわた・ともお）
14：NAME：2013/01/14(月) 00:27:12: チベット亡命政府が安倍氏を祝福
2012.12.17 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/asi12121720330006-n1.htm

インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は１７日、衆院選での自民党の勝利について声明を発表し、「チベット人を代表して、（自民党総裁の）安倍晋三氏を祝福し、日本の次期首相としての幸運を祈りたい。チベット人の民主主義と非暴力の戦いに対する日本人と日本政府の長期にわたる支えに感謝する」と述べた。センゲ首相は今年４月の訪日で、安倍氏と会談している。（ニューデリー　岩田智雄）
15：NAME：2013/01/22(火) 22:09:18: 南シナ海の領有権問題　フィリピンが中国を提訴
2013.1.22 20:04 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130122/chn13012218150007-n1.htm

　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。

　外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。

　提訴の内容は「中国の南シナ海の（領有権）主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。
16：NAME：2013/01/25(金) 00:24:20: 領有問題で比が国際裁判所提訴…中国「善意と誠意示してきたのに」
2013年1月24日 09:41 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1635040

フィリピンのロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴したと発表した。中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は最大限の善意と誠意を示してきた」などと反発した。

　ロサリオ外相は、南シナ海における領有権問題で、「国際海洋条約にもとづき、中国を国際仲裁裁判所に提訴した」と表明。経緯と意図について、「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。法的手続きが永続的な解決をもたらすよう望む」と述べた。

　洪報道官は「問題の根源と核心は、フィリピンが中国の南沙諸島（英語名はスプラトリー諸島）の一部の島と岩礁を不法占拠したこと」、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張した。

　これまでの経緯については「中国・フィリピン関係と地域の平和と安定を出発点に、中国は一環して両国の協議と交渉で、争いを解決する努力をしてきた。中国は具体的に最大限の善意と誠意を示してきた」などと主張。

　洪報道官は中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が武力衝突を避ける目的などで2002年に共同発表した「南シナ海各方面行動宣言」に言及し、フィリピンを含む同宣言のすべての署名国は「自らの厳粛なる承諾を順守すべきだ」、「（同宣言を）全面的に真剣に実行してほしい」と述べた上で、「問題を複雑化したり拡大する行動はしないでほしい」と訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国は南シナ海をめぐる島の領有問題について、「関係国による交渉で解決すべき」と強く主張している。中国が最も警戒しているのは、米国が同問題を重視し、介入の方針を強めることと考えてよい。（編集担当：如月隼人）
17：NAME：2013/01/25(金) 00:28:10: ＜南シナ海問題＞フィリピンが国連機関に仲裁を求める方針、中国は自国の主権を強調―中国メディア
2013年1月23日 12:08 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1632618

2013年1月22日、フィリピン外務省は、「西フィリピン海」（南中国海）の領有権争いについて、国連機関に仲裁を請求するとのデルロサリオ外相の声明を発表した。

これに対し、在フィリピン中国大使館は同日「中国はフィリピンに中国の原則的立場を重ねて表明し、南中国海諸島およびその周辺海域に対して中国が争う余地のない主権を有することを強調した。中国は南中国海係争について関係当事国の協議と交渉を通じて解決すべきとの立場を一貫して堅持している。これは『南中国海における関係国の行動宣言』における関係各国の共通認識でもある」との声明を発表した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
18：NAME：2013/01/29(火) 18:01:36: 中国に対抗　フィリピン、南沙配備兵２・５倍に　資源開発警備強化
2013.1.29 14:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/asi13012914210005-n1.htm

　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島でフィリピンが実効支配する島や礁に国軍が昨年１１月、兵士を追加配備し、従来の約２・５倍の約１２５人態勢に増強したことが２９日、分かった。フィリピンが周辺海域で進める資源開発の警備を強化し、領有権を争う中国に対抗するのが狙い。資源の共同開発を求めている中国の反発は必至だ。

　フィリピン政府と国軍関係者が共同通信に明らかにした。

　フィリピンは今月、中国との領有権争いをめぐり国連海洋法条約に定める仲裁裁判所に判断を求めて中国をけん制、南シナ海の緊張が高まる懸念がある。

　フィリピンのエネルギー省が石油・天然ガス開発を本格化させる予定の南沙周辺域にある浅瀬海域リードバンク近くのラワック島に、国軍が兵士を重点配備し４人から約２０人に増やした。ラワック島には対空砲やヘリパッドの新設も進める計画だ。（共同）
19：NAME：2013/02/01(金) 17:30:53: 歴史問題で日本を批判　韓国でスー・チー氏
2013.2.1 14:31 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm

聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。

　ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。

　スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）
20：NAME：2013/02/02(土) 00:41:14: スー・チー氏「日本、過去の過ちを認めないのが本当の過ち」
2013年2月1日 15:30 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1651681

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が、日本の過去の問題への対応を批判したと、韓国メディアが報じた。

韓国を訪問中のスー・チー氏は１日、宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長と会った席で、宋市長が「ドイツと違い、日本は慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と話すと、「過ちは誰でもするが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」と述べた。

スー・チー氏は「日本帝国主義に対抗した父は『日本人個人を恨んではいけない。誰にでも長所と短所があるだけに、短所のために恨んではいけない』と言っていた」と伝えた。
21：NAME：2013/02/07(木) 21:15:04: 「親日国」だからといって甘えるな　日本側にいらだち募らせるミャンマー
2013.2.7 09:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/asi13020709070002-n1.htm

経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ）

　ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。　同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。

　それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。　ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これからというときになって他社と組むとは」と憤懣（ふんまん）やるかたない様子。

　ラーマン氏はバングラデシュ国籍ながら、シンガポールやベトナムでもビジネスを展開し、イスラム世界にも幅広いネットワークを持つ。「契約を切れば、これまでの努力は何だったのかと思うが、こちらにもプライドがある。われわれなど小さな存在だと思っているのだろうが、彼らが正しい決断をすることを期待したい」と語る。

　実は、こうした問題は今後、ミャンマーで頻発する可能性がある。１９９０年代半ば、民主化の動きがあったとき、多くの日本企業が投資に動き、多くの企業がミャンマー側企業とパートナーを組んだ。　だが、２０年近くたつ間、軍関連企業などが民営化し、新たな企業が誕生した。

　再進出する日本企業のなかには、これら新企業へとくら替えする企業も少なくないだろう。そのことが、新たな問題を引き起こしかねないのだ。　ミャンマーをよく知る人たちは「ミャンマーの人はいちずなだけに、裏切られると怒るだけでなく、必ず仕返しに走る性格の人が多い」と口をそろえる。

　先の大戦中、日本軍はアウンサン将軍にビルマ独立を約束したが、英国を追い出すと約束をほごにし、日本軍が軍政を敷く。当時の日本軍の圧政ぶりを今のミャンマー人も学校で学んでいる。ただ、反日教育を行っていないだけだ。　ミャンマーの人々が親日的であるのは確かだ。しかし、だからといって、それに甘えるようなことがあってはならない。（産経新聞編集委員　宮野弘之）
22：NAME：2013/02/22(金) 01:24:31: 「尖閣の緊張は領海侵犯が原因」　日本大使館　シンガポール紙に反論寄稿
2013.2.21 15:22 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022115220008-n1.htm

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が２１日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船による領海侵犯」だと反論した。

　井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。

　コラムは、１月２５日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。（共同）
23：NAME：2013/02/22(金) 01:25:48: よそのけんかを、自分の庭に持ち込まれるのは迷惑…波風嫌うシンガポールの本音
マーライオンの目　２つの“事件”
2013.2.13 03:13 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/asi13021303140000-n1.htm

　シンガポールでは最近、日本の尖閣諸島と慰安婦問題にまつわる２つの“事件”が話題となり、シンガポール政府がどのような対応を取るか注目された。

　ひとつは、尖閣諸島の中国名である「釣魚島」の看板を掲げるレストランの出現だ。経営するのは華僑とみられる夫婦。「別に政治的な意図はないよ」と話すものの、店内には写真や地図が掲げられ“中国の領有”がアピールされている。

　この店は広告基準庁と警察ににらまれた。広告活動条例には「広告は紛争を利用、あおるものであってはならない」という規定があるのだ。どこかの市民も「問題あり」と思ったのだろう。警察に通報した。その看板もある日、赤い幕に覆われ、「釣魚島」の文字が見えなくなった。

　もうひとつは、韓国のとある団体が、慰安婦像をシンガポールに建てる動きを見せたことだ。これにシンガポール政府は「像を設置することはなく、この件についていかなる協議もしていない」と、否定する声明をわざわざ発表した。

　政府は日本の肩をもち良識的な対応をした、と評価したいところだが、そうではなさそうだ。よそのけんかを、自分の庭に持ち込まれるのは迷惑千万－というのが本当のところのようで、波風を嫌うシンガポールらしい。（青木伸行）
24：NAME：2013/02/27(水) 23:36:52: チベットの食堂に入ると「中国人か？」と聞かれることがある / 日本人だと言うと歓迎される
2013年2月26日 09:00 (ロケットニュース24)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1695177

チベットの首都・ラサ。日本の富士山と同じくらいの標高に街があり、人々が生活している。住民の大半がチベット族だが、少ないながら中国人たちも住んでいる。ラサへは中国やネパールから飛行機が飛んでおり、観光地としても有名だ。

・あなたは中国人ですか？
ラサは日本人もよく訪れる地で、街を歩いているとポツポツと日本人らしき観光客を見かける。そんな日本人観光客が大衆食堂に行くと、メニューを渡すと同時に聞かれることがある。「あなたは中国人ですか？」や「あなたはどこの国の人ですか？」と聞かれるのだ。その返答によって対応が変わる。

・店員はニッコリ
筆者（私）は2回ラサを訪れたことがある。食堂でその質問をされ、日本人なので正直に「日本人です」と言った。すると店員はニッコリとし、オススメの料理や飲み物を教えてくれた。言われた通り、バター茶と煮物をいただいた。バター茶は正直苦手だったが、ご当地料理を食さないわけにはいかない。

・気分の問題だから対応は変わらないが嫌だ
ではここで「中国人です」と言えばどうなるのか？　店員に聞いてみたところA食堂では「気分の問題だから対応は変わらないが嫌だ」、B食堂では「彼らに出すものはないので出てってもらう」、C食堂では「料理の量を少なくする」と話していた。いちばん多かったのは「対応は変わらないが嫌だ」だった。

・日本人と中国人は顔が違う
チベット族によると、最近の中国人はその質問をされても「日本人です」や「韓国人です」と返答することがあるらしい。ではどうして中国人だとバレたのか？　チベット族からすると、中国人と日本人の顔は、よく見れば違いがわかるそうだ。

以前チベット族の店員を取材したときは「国を聞かないと中国人か日本人かわからない（笑）」と言っていたが、最近は日本人と中国人の骨格の違いがわかってきたようだ。日本人の観光客がよく訪れるようになったからだろうか？　まあ、会話している声を聞けば国はすぐにわかるかもしれない。

・複雑な状況のチベット族の立場
筆者は中国人に対してどうこう思っていないが、複雑な状況のチベット族の立場からすると「ムカつく存在」だったり、「やっつけたい存在」だったり、それ以上に「消えてほしい存在」だったりするわけで、チベット族の気持ちは分からなくもない。

・石を投げる行為
ちなみに、日本人だとしても遠くからチベット族に石を投げられることがある。これは中国人と勘違いされているからであり、石を投げる行為は許されないが、決して日本人が嫌われているからではない。それと高山病は覚悟しておこう。
25：NAME：2013/03/26(火) 22:20:44: ベトナム漁船への警告射撃で着弾・炎上、中国側に強い抗議―ベトナム外務省
2013年3月26日 15:38 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1746720

2013年3月25日、ベトナム外務省は、南シナ海・パラセル諸島海域で漁を行っていた同国船籍の漁船が中国の艦船に銃撃を受けたことについて、「強い抗議の意を示し、賠償を求める」とした。ベトナム側の説明では、発砲された漁船は着火したという。中国新聞社が26日付で報道した。

パラセル諸島（中国名・西沙群島）は中国が実効支配を続けているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。その排他的経済水域（EEZ）に豊富な海洋資源が眠っていることがその原因でもある。

今月13日、ベトナム船籍の漁船が同海域で漁を行っていると、中国国土資源部海洋局の海洋監視船「海監」2隻がこの駆逐を試みた。それでも漁船は漁を続行。20日に同海域を離れる際、中国海軍南海艦隊所属の大型半潜水艦護衛艦「万寧」がこれを発見し、30分の追跡の後、警告射撃を行った。その際、信号弾が着弾し、船の一部が炎上したという。

ベトナム外務省は、これを「領土主権への深刻なる侵害」と非難の声明を発表し、「不正かつ非人道的な行為に対してただちに調査と賠償を求める」と抗議している。(翻訳・編集/愛玉)
26：NAME：2013/04/07(日) 23:27:32: アジア人観光客狙いの「ぼったくり商法」摘発へ、ニュージーランド
2013年4月6日 18:28 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1767209

【4月6日 AFP＝時事】ニュージーランドの消費者保護当局は、アジアからの観光客に偽物商品を法外な価格で売りつける悪徳業者の摘発に乗り出した。

　ある業者は、1枚1600ドル（約15万円）で海外から仕入れたアルパカウールのラグマットのラベルを「ニュージーランド製」と付け替え、1枚8000ドル（約74万円）でパッケージツアー客に販売していた。

　また別の業者が「ニュージーランド産メリノウール100％」と称して1000ドル（約9万3000円）で販売していた寝具は、実際にはメリノウールは使用されておらず、せいぜい70ドル（約6500円）程度が妥当といった製品だった。

　ニュージーランド通商委員会（Commerce Commission）によるとこれまでに中国、韓国、台湾からのツアー観光客を狙っていた2社と2個人が摘発され、計25万9000ニュージーランド・ドル（約2020万円）の罰金が科された。

　この他にも8社と7個人が、客をだまして高額な土産物を売りつけた罪を問われている。(c)AFP＝時事/AFPBB News
27：NAME：2013/04/15(月) 14:52:02: 「日本に感謝を。祖国を忘れないで」　スー・チー氏　在日ミャンマー人交流会で　京都大なども訪問　
2013.4.15 11:24
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130415/wlf13041511330003-n1.htm

約２７年ぶりに来日しているミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏（６７）は１５日、京都大（京都市左京区）を訪問し、学生らを前に講演した。京都大は同氏に名誉フェローの称号を授与した。名誉フェロー授与は同氏が第１号。

　この日のスー・チー氏はピンク色の民族衣装の巻きスカートをを身に着け、同市内で行われた在日ミャンマー人との交流会に出席、あいさつで「日本に感謝してください、祖国のことを忘れないでください」と述べたうえで、「立場が違っても、みんなで一緒に考えて下さい。立場が反対の人の話も聞くと、民主化が進んでいくはずです」と話した。

　京都大の講演では、近年のミャンマーの社会や政治の変化、女性の参画などについて語った。スー・チー氏はかつて研究員として在籍していた京都大東南アジア研究所（同時は同研究センター）を訪問。在籍当時に使った部屋にも、足を運ぶ。茶道裏千家今日庵（同市上京区）や龍谷大（同市伏見区）も訪れる。

　スー・チー氏と同時期に同センターにいた坪内良博京大名誉教授（７５）は「日本を離れるときは私たちにお礼の手紙を残し、律義な人だった。当時はミャンマーを良い国にするためにどうすべきかを探っていたと思う。よく帰ってきたね」と懐かしんだ。

　スー・チー氏は１３日に来日。１６日以降は東京都内で政府要人らと会見し、１９日に帰国する予定。
28：NAME：2013/05/09(木) 20:35:54: 人件費高騰、反日の中国にはもうこだわらない…堅調ＡＳＥＡＮにシフトする日本企業の「とにかく脱中国」
2013.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130509/wec13050908000000-n1.htm

中国経済の減速懸念が高まる中、日本企業が中国以外の生産拠点や投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で模索する動きが広まっている。中国での人件費高騰や尖閣諸島（沖縄県）の国有化で悪化した日中関係も背景だが、経済成長に伴うＡＳＥＡＮの消費市場拡大に期待する動きも活発だ。リスク分散を目指し、中国と別の国の組み合わせた「チャイナプラスワン」が流行したが、“中国以外”をＡＳＥＡＮで探ろうという方向に向かっている。

人件費が倍に

　中国依存からの脱却では、すでに衣料関係などの企業が生産の足場を他のアジア諸国へ分散し始めている。　「洋服の青山」を展開する青山商事の子会社は今年２月、インドネシア中部のジャワ州スマラン郊外でスーツ製造の工場建設を開始した。　青山商事は現状７０％の中国での生産比率を段階的に５０％程度にまで引き下げ、ＡＳＥＡＮなどに生産拠点を分散させる方針だ。「尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日中の摩擦が高まる以前から、人件費の高騰、中国一極集中のリスクは認識していた」（同社広報）という。

６分の１で済むミャンマー、成長性のベトナム…投資額も中国を超えた

中国は安価な労働力を背景に、２００４年から実質経済成長率（ＧＤＰ成長率）１０％という経済成長を示した。だが、製造業の１人当たり賃金はこの５年ほどで倍近くに跳ね上がり、かつて「世界の工場」ともてはやされた進出メリットは薄れている。

　人件費の点では、中国より安いミャンマーの注目度が高い。日本貿易振興機構（ジェトロ）の２０１２年調査を基に計算すると、ミャンマーでの賃金（製造業）は月平均１人当たり約９２ドル（約７３００円）で、中国の６分の１程度。すでにクボタ、兼松などが進出しており、国際物流の阪急阪神エクスプレス（大阪市）はアパレルや工業製品の輸送需要を見込み、７月に現地法人を設立する。

消費市場への期待

　一方、消費市場もＡＳＥＡＮに求める動きが広がっている。ベトナムは国民の年齢の若さや経済成長で、注目されている。　ＳＧホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは昨年３月、ベトナムの現地子会社で新たに宅配便事業を開始した。これまで貸し切りを中心にトラック輸送を展開してきたが、ハノイ市、ホーチミン市という南北の大都市で、日本同様の高い品質の物流サービス需要を見込む。　サントリーホールディングスは米飲料大手のペプシコと、ベトナムで合弁会社をたちあげた。「成長性の高さで、需要が見込める」といい、同国を足場に東南アジア市場の開拓を視野に入れている。　このほか、タイ、インドネシアなどでも日本企業の進出が続き、市場拡大に期待が高まっている。
29：NAME：2013/05/23(木) 20:42:05: インド人の８割強、中国は安全保障上の脅威　日本は親密度で３位　世論調査
2013.5.21 19:11 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/asi13052119150003-n1.htm

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の間で中国を安全保障上の脅威だと考え、米国とインドの関係が強固であることを望む人が８割強に上ることがインドとオーストラリアの研究機関の世論調査で明らかになった。外国への親密度は米国、シンガポール、日本の順で高かった。

　調査は豪州系シンクタンク、ロウイー国際政治研究所などが昨年行い、２０日に発表した。それによると、中国を安全保障上の脅威と考える人は８３％で、理由に核兵器保有や外国での資源獲得、インド洋周辺のインド以外の国との関係強化を挙げる人が多かった。

　中国の台頭がインドにとって良いと考える人は３１％にとどまった。また、６５％が中国の影響力を抑えるため他国と協力すべきだとする一方、６４％は中印が世界で主導的な役割を果たせるよう協力すべきだとし、対照的な意見をてんびんにかける傾向もみられた。

　米国に対する意識では、強固な関係を望む人は８３％で、安全保障上の脅威ととらえる人は３１％と低かった。

　外国への親密度は２２カ国を対象に０～１００で測った。１位の米国は６２で、３位の日本は５７。中国は１１位の４４、韓国は１４位の４１で、最低はパキスタンの２０だった。インドはどの国の政府や社会のようにすればよくなるかとの問いには、７８％の人が米国を挙げ、日本、豪州の６０％がこれに次ぎ、中国（４２％）など他国を大きく引き離した。
30：NAME：2013/05/25(土) 03:19:45: 中国船がベトナム漁船に体当たり
中国船が体当たり　南シナ海で越漁船に
2013.5.24 17:52 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/asi13052417540001-n1.htm

　２４日付のベトナム紙ティエンフォンによると、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で２０日夕、ベトナム漁船が中国船に追い回され、体当たりされる事件があった。西沙諸島は両国が領有権を争っている。

　同紙によると、漁船はベトナム中部クアンガイ省から出漁して帰る途中、１６隻の中国船に遭遇。中国船のうちの１隻が何度も船体を衝突させたという。漁船は損傷を受けながらも、２１日に同省に帰港した。　西沙諸島海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕などが以前から多発。今年３月には、ベトナム漁船が中国船に追い回され、発砲を受ける事件も起きている。（共同）
31：NAME：2013/05/27(月) 13:26:22: “嫌中感”で高まる日本への期待
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/asi13052621080003-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー政府は、安倍晋三首相が２６日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。　欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業などの著しい進出を許した。

　１９８９～２０１１年度までの累積投資認可額をみると、１位は中国（１３９億６１００万ドル）、２位はタイ（１０３億６７００万ドル）。日本は１３位（２億２３００万ドル）と後塵（こうじん）を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明を高く評価しているゆえんだ。　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ミャンマーの１３年度の成長率を６・７５％と予測している。ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させるうえで「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」（政府筋）との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備への期待が強い。

大統領は４月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係もむろん、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ、「中国との要人の往来は質量ともに低下している」（消息筋）という。　中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が携帯電話事業免許の取得に動くなど依然、活発だ。

　しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイプラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資する共同開発の多くが地元住民の反発に遭っている。　また、中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易赤字はミャンマーも例外ではない。地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。
32：NAME：2013/05/30(木) 03:46:57: 原子力協定の交渉再開、新幹線輸出も前進　日印首脳会談
2013.5.29 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052923100022-n1.htm

安倍晋三首相は２９日、来日中のインドのシン首相と官邸で会談した。両首脳は東電福島第１原発事故で中断していた原子力協定交渉の再開で一致。インド政府が進めるムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意し、日本が目指す新幹線システムの受注に向けて大きく前進した。

　両首脳は会談後、合意内容を盛り込んだ共同声明を発表。原子力協定は、原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを２国間で約束するもので、締結が原発輸出の前提となる。声明では早期締結に向け、「（両首脳が）交渉加速を関係当局に指示」と明記した。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの協定締結には日本側に慎重論がある。それを踏まえ、シン首相は会談で核実験のモラトリアム（一時停止）を改めて表明した。

　安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する７１０億円の円借款供与も表明。安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の設置も確認した。

　両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制（けんせい）するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及。北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」とした。

　調整中の天皇、皇后両陛下のインドご訪問の時期については、声明で「１１月末から１２月初めごろ」と明示した。
33：NAME：2013/06/02(日) 00:59:56: 「力による現状の変更に反対」、日米豪防衛相が中国牽制　アジア安全保障会議
2013.6.1 21:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130601/asi13060121410004-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している日本、米国、オーストラリアの防衛・国防相が１日会談し、米、オーストラリア両国は、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持し、中国を牽制（けんせい）した格好だ。　小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談では「（中国の）現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ことで一致した。

　こうした認識は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島など、南シナ海における中国と周辺国との領有権問題も含まれているとみられる。　また、会談後に共同声明を発表し、（１）国際法に基づく紛争の解決（２）シーレーン（海上交通路）の航行の自由（３）３カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定－などを盛り込んだ。３カ国は今後、さらに緊密に情報を共有し、共同訓練なども通じ警戒監視を強化する。　また、日米韓の防衛・国防相は「北朝鮮の挑発行為は北東アジアと世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」との認識で一致した。
34：NAME：2013/06/02(日) 13:07:09: 「甘いカレー」が取り持つ日印両首脳の縁
2013.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130602/plc13060207020002-n1.htm

「日本の総理として、前回デリーへお邪魔した折は首相に大変温かく迎えていただきました。あの時、２００７年の夏ですが、首相の友情は殊のほか身にしみました」　「その次デリーへ行った２０１１年には、首相はちょうど国連総会参加へ向けてニューヨークへお発ちになる直前でした。それなのに、私のために予定を超過してお話しする機会を作ってくださり、大変ありがたかったのを覚えています」　５月２９日夜に首相官邸で開かれたインドのシン首相を歓迎する晩餐会のあいさつで、安倍晋三首相は、過去２回にわたるインド訪問の思い出を語った。

それから４年、野党の一議員として安倍首相がインドを再訪したのは２０１１年９月のこと。ジャーナリストの櫻井よしこ氏らとともにセミナーに参加することが目的だったが、シン首相は安倍首相を昼食会に招き、手厚くもてなした。当時、安倍首相に同行した自民党の中堅議員は「インド側は、前回訪問したときに料理の香辛料で体調を崩したことをよく知っていて、昼食会では甘い味のカレーを出してきた」と振り返る。シン首相の気遣いに、安倍首相も感銘を受けたに違いない。

インドは自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値を日本と共有しており、安倍首相が掲げる「価値観外交」で重要なポジションを占めるが、首相はその戦略的な重要性とは関係なく、「雨天の友こそ真の友」ともいえるインド側の温かい対応を高く評価している。　その証拠に、今回のシン首相の来日では、公式な晩餐会の前日の５月２８日夜に、非公式の夕食会を首相公邸で開いた。首相が外国の賓客と２日連続で会食するのは異例のこと。安倍首相がインドとの関係を極めて重視していることを印象付けた。
35：NAME：2013/06/10(月) 02:59:30: 首相夫妻「人工都市」で熱烈歓迎
日本とミャンマーの「新しいページ」に期待
2013.6.9 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/stt13060918010004-n1.htm

５月２４日～２６日まで安倍晋三首相のミャンマー訪問に同行した。　人口５０００万人。１９８９年まで「ビルマ」の名称だったミャンマーは、２００６年にヤンゴンからネピドーに首都を遷都した。地理的に中国やインドに近く、日本企業にとってみれば、中東やアフリカ向けの輸出拠点にもなり得るという地の利がある。何よりも道路、通信などインフレが未整備で、残された数少ない「未開の地」であることは間違いない。

　３６年ぶりに訪問した首相の目的も同じだ。５月２６日、テイン・セイン大統領と官邸で会談し、９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を来年３月までに実施するとともに、約２０００億円の対日債務解消を表明した。道路や通信といったインフラ整備の支援策も伝えた。民主化支援や安全保障対話など４分野での関係強化でも一致し、共同声明に盛り込んだ。　首相は会談後の共同発表で「新しい国づくりに官民の力を総動員して応援する」と述べ、大統領も「２国間の新しいページが開かれた」と歓迎した。

確かに、インフラ整備の需要は大いにある。ヤンゴンで宿泊した施設も、首相が宿泊するだけに高級ホテルの構えだが、遅い夕食の際も、たびたび電気が消えてしまうハプニングに見舞われた。市街地は舗装された道路だが、首相の妻、昭恵夫人の取材でバスに揺られること１５分ほどたつと、もう赤茶色の道路に変っている。乗り心地は最悪。水たまりは至る所に。外を眺めると、かつて日本の道路を縦横無尽に走っていた「○×交通」のバスが異国の地で「第二の人生」を歩んでいることが分かる。

　さらに、先に目をやると豊かな大地が続く。「日本人がいくと、あそこは親日的だし、景色も雰囲気も日本の大正時代か、昭和初期という印象」。出発前、２０数年前にミャンマーを訪問したという政府関係者から聞いた言葉を思い出し、「なるほど」と妙に納得した。　かつての首都ということもあってヤンゴンは人もあふれ、活気づいているが、対照的なのが首都ネピドー。

　閑散とした空港から官邸までバスで移動したが、幹線道路の両脇には同じ服装、同じ笑顔の小学生らしい児童が列をなして、日の丸の小旗を手に歓迎。その先を進むと、首相と昭恵夫人の大きな写真を入れた巨大看板が見え、熱烈歓迎ぶりが伝わる。　官邸に近づくにつれ、幹線道路の車線は増え、片側６車線の巨大道路にはたまげた。道路の脇には草をはむ牛や木陰で休憩する農民らの光景との落差にもたまげた。もともと、のどかな田園風景に突如、造成した感は否めず「人工都市・ネピドー」といった感じだ。

わずか２泊３日の訪問だが、ミャンマーが経済を中心に遅れを取り戻そうと国づくりを急ぐ息吹は伝わってきた。中国や韓国が早くから進出しているが、日本企業も「バスに乗り遅れるな」と、首相訪問にも日本企業４０社が同行するなど挽回に懸命だ。　一方、少数民族や宗教対立問題がなお横たわる。政情不安定は海外企業の進出に二の足を踏ませることになりかねないだけに、ここは一日も早い解決が求められる。　２０年後、３０年後のミャンマーは、どのような国に進化しているか。日本はどう貢献し、両国の交流はどう発展しているか－。大統領の言う「２国間の新しいページ」に期待したい。　蛇足だが、出発前、円からドルに換金した。手数料込みで１ドル＝１０５円だったが、帰国後は一気に円高水準に。残るドル紙幣の換金は、円安に戻るまで気長に待つしかないか…。
36：NAME：2013/06/11(火) 12:26:27: 米中会談でアジア諸国見下す発言
杏林大学名誉教授・田久保忠衛　「平和的台頭」に遠い習氏の驕り
2013.6.11 03:18 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061103190001-n1.htm

冷戦時と違って市場経済で持ちつ持たれつの関係になっているから、今の国家間関係は一刀両断で割り切るわけにはいかない。経済の恩恵に浴しようと中国に群がるが、北京が牙を剥（む）くとワシントンに助けを求めなければならない事情の下で、米中関係が悪化の一途を辿（たど）ったら、国際情勢とりわけアジアにおける国際秩序がどれだけ動揺するかは明らかだろう。

　≪アジア諸国見下す冒頭発言≫

　そうした中で、米中両国がお膳立てを整えたうえで開いた首脳会談は、ひとまず成功を収めたように見受けられる。が、懸案の諸問題を実務的に一歩でも前進させたいという意欲を示すオバマ大統領に対して、１０年間の任期を持つ習近平国家主席は多分に国内を意識してか、大国の指導者ぶりを懸命に演じたのではなかったか。　会談準備のため訪中したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に、習主席は、米中関係が「重大な局面」に達したので「新型大国間関係」をつくり出したい、と語ったそうだ。前者は関係各国の共通の認識だが、米中間で「新型大国間関係」などを確立されては穏やかではいられない。主席は昨年訪米した際、この関係を「一部の対立で大局が左右されない」状況だと説明している。　会談場所のパームスプリングズでの第一声で、「想像力豊かに考え精力的に行動する必要がある。そうすれば新たな大国間関係を構築することができる」と述べた。ついでに、「昨年の訪米で、広大な太平洋には中米という２つの大国にとって十分なスペースがあると言ったが、今でもそう思っている」と日本をはじめとするアジア諸国を見下した発言をした。軽く口を衝（つ）いて出た発言ではなくて、会談の声明だから恐れ入る。
37：NAME：2013/07/12(金) 15:11:44: 際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
38：NAME：2013/07/13(土) 02:20:44: 2013年7月12日 18:51 (AFPBB News)
日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア米調査結果
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1952332

【7月12日 AFP＝時事】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が11日、発表した。

　3月～4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1％だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。

　中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22％（25ポイント減）、中国では4％（17ポイント減）だった。

　調査結果をまとめたブルース・ストークス（Bruce Stokes）氏は、この変化と、昨年12月に保守的な歴史観で知られる安倍晋三（Shinzo Abe）首相が就任したこととの関連を決定付けるデータは存在しないと指摘する一方、歴史教科書問題や「慰安婦」問題をめぐる政治家発言などが影響しているのは明らかだと述べている。

■若い世代に多い「謝罪は十分」「不要」

　日本では、同じ調査で48％が「日本は十分謝罪した」と答え、15％が「そもそも謝罪する必要はない」と答えている。こうした意見は特に若い世代に多く、18～29歳の回答者では「謝罪は十分」と「不要」が計73％に達した。

　この調査ではまた、戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法第9条の改正に、日本人の56％が反対と答え、国民が改正に積極的ではないことも分かった。ただ、反対との回答は2006年時の67％からは減っている。

■東南アジアは日本に好意的

　一方、東南アジア諸国では、日本に対する見方が中韓とは大きく異なっている。インドネシア、マレーシア、フィリピンは旧日本軍による占領を経験した国だが、今回の調査ではいずれも圧倒的多数が日本に好感を持っていると答えた。

　歴史認識をめぐる北東アジアでの衝突にも、東南アジアの人々はほとんど関心を持っていないようで、日本は十分に謝罪したかとの問いにマレーシアでは10人中4人が回答を示さなかった。(c)AFP＝時事/AFPBB News
39：NAME：2013/07/24(水) 20:12:18: インド　対中防衛力を強化　国境に５万人の部隊創設
2013.7.19 09:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130719/asi13071909240000-n1.htm

【スリナガル（インド北部ジャム・カシミール州）＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信によると、インド政府は１７日開いた内閣安全保障委員会で、対中防衛力を強化するため、中国との国境付近を中心に約５万人の兵力からなる新たな軍部隊を創設することを決めた。北部ジャム・カシミール州では今年、中国人民解放軍のインド支配地域への侵入が相次ぎ、インドは中国軍の挑発行為に神経をとがらせていた。

　情報筋がＰＴＩに明らかにしたところでは、創設費用は６５００億ルピー（約１兆９００億円）。東部の西ベンガル州パナガルに本部を置き、東部ビハール州と北東部アッサム州に師団、中国が一部地域の領有権を主張する北部ジャム・カシミール州のラダクと北東部アルナチャルプラデシュ州にも部隊を置く。

　パナガルには空軍が空中給油機やＣ１３０輸送機を配備。陸軍は７年間かけて、北東部に新たな砲兵部隊と機甲師団などを配置する。ジャム・カシミール州の中印実効支配線付近で軽戦車やヘリコプターの戦力を増強し、北東部には大陸間弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を配備することも計画しているという。
40：NAME：2013/07/27(土) 02:55:46: 首相「威圧でなく寛ぎ」中国牽制
首相　シンガポールで中国牽制　「日本とＡＳＥＡＮが二人三脚で」
2013.7.27 00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072700070001-n1.htm

【シンガポール＝大谷次郎】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間同）、シンガポールで演説を行い、南シナ海で海洋進出を進め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と対立している中国に対して「アジアを導くものは今も昔も力による威圧ではない。くつろいだ精神の交流だ」と牽制（けんせい）した。　そのうえで「このくつろいだ精神のもと、日本にとって重要な隣国である中国首脳と親しく話し合える日を期待している」と強調。歴史認識などをめぐって関係が悪化している韓国についても「共に米国の同盟国であり、地域安保の土台をなす間柄だ」と述べた。

　また参院選勝利を受け、政権の経済政策「アベノミクス」を着実に実施していく考えも強調。「私が射込む『三本の矢』の効果は日本だけでなく、ＡＳＥＡＮにも及ぶ。いや、及ばせなければならない」と訴え、東南アジアとの連携を重視する姿勢を鮮明にさせた。

　具体的な経済政策では、秋の臨時国会で成長戦略を具体化させる投資減税関連法案や規制改革関連法案などの早期成立を目指す考えを改めて表明した。　演説は「日本とＡＳＥＡＮ・Ａｌｗａｙｓｉｎｔａｎｄｅｍ（二人三脚）」と題して行われた。主催はシンガポール国立大学東南アジア研究所で、同国で最も権威の高い講演会とされる。これまでに３２回開催されており、日本の首相としては橋本龍太郎（平成９年）、小泉純一郎（１４年）両首相に次いで３人目となった。
41：NAME：2013/07/28(日) 00:39:51: “ツボ”押さえた首相歴訪、東南アジア３カ国は評価
2013.7.27 22:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072722470013-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】安倍晋三首相の東南アジア３カ国歴訪は、参院選で勝利し政権の安定を確保した直後のことだけに、首相のビジョンと日本の進路に対する関心が高かった。３カ国の反応は良好で、歴訪は“ツボ”を押さえたものだったといえる。

　２６日午後、シンガポールのホテルで開かれた首相の講演会。約２千人が詰めかけ、“立ち見”も出るほどの盛況ぶり。首相が強調したのは、改革を断行し日本経済を強くすること。そして、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の成長には、強い相互作用があるという点だった。　講演後、何人かに感想を聞いた。「目標が明確で姿勢が前向きだ」「ＡＳＥＡＮの経済成長には強い日本経済が不可欠で、取り組みを評価する」「東南アジア重視の姿勢を肌で感じ、親近感を覚えた」と話した。

　シンガポールなどには、日中関係の悪化を懸念する声が強い。この点、地元紙ストレーツ・タイムズ（２７日付）は、首相の「中国とは前提条件をつけず首脳、外相会談を早期にもちたい」という発言に注目し、１面トップで報じた。一方、２５日に首相を迎え入れたマレーシアでは、民間企業の技術力を高めることなど、日本などをモデルにした「ルックイースト（東方）政策の第二波を計画している」（ナジブ首相）。そこへ安倍首相が、いっそうの技術・インフラ整備支援を提示したことは、「大きな推進力になる」（国営通信社の記者）と受け止められている。

　フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が８隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、４０メートル型１０隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」（政府筋）と期待する。　各国が首脳会談を通じ首相から直接、聞きたがっていたことの１つが「憲法改正による安全保障の強化」（外交筋）だった。フィリピン政府筋は「支持する」とし、シンガポール政府筋は「理解と信頼の醸成に役だった」としている。
42：NAME：2013/08/03(土) 05:14:31: 対中国で比、海空軍戦力を移動
展開時間３分短縮、対中国即応体制を強化　フィリピン
2013.8.2 23:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/asi13080223130004-n1.htm

【シンガポール＝青木伸行】ＡＰ通信などによると、フィリピンは主要な海空軍の戦力を、ルソン島のスービック元米海軍基地に移転させることを計画している。南シナ海における中国艦船などに対する即応体制を強化するためで、既存の港湾や滑走路の修復に、５１億ペソ（約１１６億円）以上が見込まれている。

　スービックには米軍艦船がローテーション展開されており、クラーク元米空軍基地には米軍の哨戒機Ｐ３Ｃが駐機し、中国船が居座るスカボロー礁の偵察監視に当たっている。クラークにはまた、フィリピン空軍の７１９特殊作戦飛行隊などが駐留している。　こうしたフィリピン空軍の航空機のほか、海軍の艦船をスービックに移転させる構想で、人員の移動は空軍だけで２５０人。スービックを拠点とすることで、クラークに比べ、南シナ海への展開時間が３分以上短縮されるとしている。

　計画により、「米軍との相互運用性と連携を強化し、中国に対する対処能力を高める」（軍事筋）という狙いもある。　ガズミン国防相は、スービックは地理的に重要な戦略拠点であり、「計画は西フィリピン海（南シナ海）を防衛するためのものだ」と指摘している。中でも「スカボロー礁の防衛が主眼だ」（軍事筋）という。

　新たに空軍基地を建設すると１１０億ペソ（約２５１億円）を要すると試算され、スービックの既存の滑走路と港湾施設を修復、拡張した方が予算面でも得策だとの判断もある。　一方、フィリピン、ベトナム両政府は１日、マニラで「相互協力合同委員会」と外相会談を開いた。フィリピンのロサリオ外相は、中国を相手取った仲裁裁判所での裁判にベトナムが同調することは、「選択肢の一つだ」と期待を示した。
43：NAME：2013/08/08(木) 04:51:26: リー氏「日本、極めて悲観的だ」
リー氏、日本に「悲観的」　シンガポール初代首相
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002174.html

　【シンガポール共同】シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版した。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。

　来月９０歳になるのを前に、ストレーツ・タイムズ紙の記者らが聞き書きを基に編集した。中国、米国、欧州、アジア、中東の章に分かれている。
44：NAME：2013/08/09(金) 17:02:14: 舞台はミャンマー　日本商社の熱きインフラ争奪
2013.8.3 07:00 （1/5ページ）［ドラマ・企業攻防］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130803/biz13080307010000-n1.htm

民主化が進むミャンマーで、大手商社などが空港や火力発電所などのインフラ整備事業を獲得しようと、しのぎを削っている。ミャンマーは、安価な労働力と人口６２００万人の消費市場を抱える「最後のフロンティア」。電気、水道などのインフラの貧弱さが成長のネックとなっており、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番に期待がかかっている。ただ、欧米や韓国の反転攻勢もあって予断を許さない状況だ。

土壇場で形勢逆転

　日本勢は、三菱商事がモンゴルの国際空港の円借款案件を受注するなど、空港建設の実績は多いが、運営の受注実績では海外勢に水をあけられている。経済成長を続けるアジアの空港は旅客数が増え、空港民営化の動きも加速。「この商機を逃さない手はない」（大手商社）と意気込む。
45：NAME：2013/08/23(金) 23:25:49: 報道写真家の２０代女性が集団レイプされ入院　インド
2013.8.23 11:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130823/asi13082311580000-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】インド・メディアによると、インド西部マハラシュトラ州ムンバイの工場地で２２日夜、報道写真家の２０代の女性が取材中に５人の男に集団レイプされ、病院に収容された。女性は雑誌の仕事で、男性の友人とともに取材中だった。

　女性は負傷しており、病院の医師は地元テレビ局ＮＤＴＶに女性の容体について「厳重な看護が必要だ。現時点では何もいえない」と述べた。また、マハラシュトラ州のパティル内相は病院を訪れ、「非常に深刻な事件だ」と怒りをあらわにした。　インドでは昨年１２月、首都ニューデリーで男性の友人と一緒にいた２０代の女性が私営バスで集団レイプされるとともに、激しい暴行を受けて死亡し、大規模な反レイプデモが起きた。
46：NAME：2013/09/02(月) 20:50:46: 中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求
2013.9.2 13:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130902/chn13090213160001-n1.htm

フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件としてフィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが２日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが拒否し、中国は訪中を断った。

　中国は領有権争いで２国間協議を主張し対中強硬派のフィリピンとは２年間、首脳レベルの対話をしていない。尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。

　アキノ氏は８月２８日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」開会式（９月３日）参加を表明。中国はＡＳＥＡＮ各国に首脳級の派遣を要請、中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。

　その一方で、中国は仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求め、フィリピンは要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示した。だが、中国は「訪問は（両国の）利益になる時期が適切」と返答した。（共同）
47：NAME：2013/09/02(月) 20:51:35: 米軍、南沙近くに拠点検討　比と共同で対中シフト
2013.8.16 09:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/amr13081609140001-n1.htm

アジア重視戦略を打ち出している米軍が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近いフィリピン南西部パラワン島を前方展開拠点の一つとして検討していることが分かった。パラワン島にあるフィリピン軍の基地を共同使用する。

　南沙諸島周辺海域では、中国とフィリピンの間で領有権争いが深刻化しており、中国の動向を警戒する米軍はパラワン島を「最前線」と位置づけている。（共同）
48：NAME：2013/09/16(月) 05:39:00: 日本とインド、スワップ取引を３倍の５００億ドルに拡大
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_06/120939432/

日本とインドは合同のスワップ取引を３倍の５００億ドルに拡大する。６日、シン首相と麻生副首相はＧ２０サミット会期中に行われた会談で合意に達した。
この合意は米国の連邦準備制度が刺激のための通貨政策を段階的に縮小し始めたことを受けて行われたもの。
こうしたアプローチは発展途上国からの資本流出を招きかねず、インフレの原因になりかねない。シン首相と麻生副首相は、インドへの安定した資本流入を拡大するため、金融、資本セクターの改革を続行していかねばならないことを指摘した。共同声明では、この政策が両国の金融協力を拡大するものであることが述べられた。

これまで日本は韓国との間で通貨スワップを実施し、脆弱な韓国の金融を支えてきた。しかし、韓国は、安価な製品で世界市場を荒らし、日本にとっては何のメリットも無く、反日を増長させただけであった。
7月で韓国との協定を中止したのは正解であり、今後はインドのような未来の大国と協力を進めることは国益となる。
49：NAME：2013/09/29(日) 06:09:49: 日本との関係強化　米印首脳が一致
2013.9.28 21:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/asi13092821380002-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】国連総会に出席するため訪米したインドのシン首相は２７日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス（軍事力の再均衡）」を柱とした米国の新国防戦略とインドのルック・イースト政策を調和させるため、両国が日本との関係を強化していくことで一致した。

　インド外務省が発表した共同声明によると、両首脳は「アジア太平洋諸国といっそう緊密に協力したい」と表明、相手先としてまず日本を挙げ、この後、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に言及した。

　さらに、「日米印の３カ国協議の仕組みなどを確立」しながら、「海洋の安全保障や天然資源の保護など横断的な問題で対等な関係を深化させるために、両国の協議をインド洋地域に関する対話などに拡大させていく」ことで合意した。

　両首脳はまた、インド西部グジャラート州での原発建設で東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックがインド原子力発電公社と仮契約に調印したことを明らかにした。２００８年の米印原子力協定の調印以来、契約は初めて。声明は、インドで原発開発を目指すＧＥ日立ニュークリア・エナジーにも必要な作業を急ぐよう求めた。
50：NAME：2013/09/29(日) 06:11:22: 「東アジア文化都市」決定　韓国・光州で日中韓閣僚会合
2013.9.28 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130928/kor13092822450005-n1.htm

日本、中国、韓国の文化担当閣僚が文化交流などについて話し合う会合が２８日、韓国南西部、光州で開かれ、来年から始まる交流事業の「東アジア文化都市」として日本の横浜、韓国の光州、中国の福建省泉州を正式に決定した。日中韓の新政権が発足した後、３カ国の閣僚による会合は初めて。

　文化都市に決まった３都市は、さまざまな文化芸術行事を連携して開催し、日中韓の相互理解を図る。２０１５年以降は３カ国で順次、都市を選定して交流事業を行う。　３閣僚はまた、日中韓が未来志向の文化交流と協力を確立する必要性で一致。会合の主催国で毎年、日中韓芸術祭を開催することも決定した。　会合には下村博文文部科学相、中国の蔡武文化相、韓国の劉震龍文化体育観光相が出席した。（共同）

↑　迷惑
51：NAME：2013/10/07(月) 10:07:08: スラム街に仮面ライダー登場　　その正体は…
2013.10.04
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2013/10/04thai/

タイのバンコクに仮面ライダー登場－。この仮面ライダーの正体は、日本人ビジネスマンのトミカワ・アキヒロさん（４４）。トミカワさんはスラム地域で恵まれない子供たちのため慈善活動をしていて、２カ月おきにタイを訪問しているという。
52：NAME：2013/10/07(月) 10:12:24: ４５億円不正引き出し事件　ハッカー集団に狙われたＩＴ大国　インドのサーバーに不正アクセスか
2013.8.25 07:00 （1/5ページ）［衝撃事件の核心］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/crm13082400050000-n1.htm

　最先端のハッカー集団が狙いを定めたのは、ＩＴ産業が集積するインドのデータ管理サーバーだった－。日本を含む世界２７カ国で、偽造キャッシュカードによって約４５億円が一斉に不正に引き出された事件。警視庁は７月、日本国内で現金を引き出したルーマニア人の男３人を特定し、国際手配した。被害を受けた銀行の顧客情報がインドのデータ管理サーバーから漏洩（ろうえい）した疑いが強く、海外の金融機関のトレンドを熟知していたとみられるハッカー集団の手口の一端も浮かび上がる。（荒船清太）

コンビニ転々　８時間で９億円引き出し

　東欧系の若い男はコンビニエンスストアに入ると、まっすぐにＡＴＭに向かい、偽造カードでひたすら現金を引き出していた。　男の姿が確認されたのは、東京都港区内の複数の店舗の防犯カメラ。２月２０日午前９時ごろから午後１時ごろにかけて、男は店舗を転々としながら犯行を重ねていたとみられ、多いときには１カ所で１０回続けて引き出していた。
53：NAME：2013/10/12(土) 17:47:27: 際立つ中韓の「日本嫌い」　前回から急増、他のアジア諸国と対照的
2013.7.12 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071210120004-n1.htm

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。　日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

　一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。　中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
54：NAME：2013/10/13(日) 05:43:31: 「安全」ミャンマーで日本製人気
中国リスク回避先「ミャンマー」倍々ゲームで伸びる「消費」「需要」…車、機器「日本製が欲しい。安全だから」」
2013.10.12 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131012/wec13101218000005-n1.htm

世界各国からの投資が集まるミャンマー。インフラ整備という課題は残るが、消費はすでに爆発的な伸びを示している分野も少なくない。世界の激戦区ミャンマーで日本企業はいかに闘うのか。（大谷卓）

ターゲットはシニア層

　渡航客の増加を見込む旅行業界の動きは活発だ。　ビジネス客と観光客をあわせた渡航客は昨年４万人を超え、２０１１年の倍以上になった。ミャンマー大使館公認の西日本ビザセンター（大阪市西区）代表で経済投資アドバイザーの栢下邦彦によると、今年も前半だけで前年比４０％増になっているという。

　「来年は８万、再来年には１６万、平成２８年には３２万人と、観光客は倍々ゲームで増える。この数年で間違いなく消費の爆発、観光の爆発が起きる」　栢下の見立ては大袈裟でない。日本の各社とも今秋、それらを意識した動きを始める。

　全日空（ＡＮＡ）は１０月から、４０席程度の従来の小型機による週３便のミャンマー便を、約２００席の中型機による毎日運航に変更。また、日本旅行（本社・東京）は１０月から、ミャンマーをめぐるツアーを開始。その狙いを、広報担当者は「ミャンマーは世界遺産級の仏教遺跡が豊富。シニア層をターゲットにしたい」と説明する。

　今年５月、ミャンマーを訪問した安倍晋三首相に経済団体関係者が同行したが、栢下によると、関係者の宿泊施設がヤンゴンで確保できず、急遽、首都ネピドーでホテルを確保したという噂が流れたという。これも、渡航客を受け入れるホテルが絶対的に不足しているためだ。宿泊料金も高騰している。
55：NAME：2013/10/14(月) 02:40:17: 日本のマネで成り上がった中国・韓国がＡＳＥＡＮに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

　グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

　アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。

　親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

　すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

　こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。

　また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。
56：NAME：2013/10/30(水) 02:32:21: ベトナム税関、領有権めぐり中国人ツアーの地図没収、罰金も
2013.10.29 20:58 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/asi13102920580000-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】中国人のツアーガイドが持ち込もうとしたベトナム観光パンフレットの地図に、ベトナムによる南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島の領有を示す記載がないとして、ベトナム税関がパンフレットを没収し、罰金を科すことが２９日までに分かった。　ベトナムは両諸島の領有権を中国と争っており、両諸島の領有を示す記載がないベトナムの地図の持ち込みを法令で禁じている。流通を放置すれば、中国による領有権の既成事実化につながりかねず、ベトナム当局が警戒を強めている。

　ベトナム国営メディアによると、パンフレットは２３日、中部ダナンの空港に入国した中国人ツアーガイド（３１）が持ち込んだ。税関はパンフレット２５７部を押収・破棄し、十数万円の罰金を科す方針だ。　ダナンの空港税関によると、同様の摘発事例は過去に４件ある。５月には中国・広州で旅行ガイド９８冊を購入し、ベトナムに持ち込もうとした中国人（３３）が摘発されており、ベトナムで中国人の観光客に渡す予定だったとされる。　昨年にベトナムを訪れた旅行客は６８４万人。そのうち中国人は最多となる１４２万人で、中国製の地図流入が増加する背景となっている。
57：NAME：2013/11/02(土) 19:12:39: 中国の削除要求、却下されていた
中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記　東アジアサミット議長声明
2013.11.2 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/asi13110216350004-n1.htm

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に日米中の首脳らが参加した１０月の東アジアサミットの議長声明をめぐり、中国が南シナ海問題に関する文言を削除するよう議長国ブルネイに強硬に求めていたことが２日、分かった。中国が「この会議は南シナ海を議論する場ではない」などと主張したという。ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。

　周辺国と緊張が続く南シナ海問題への日米の介入を警戒する中国の姿勢があらためて浮き彫りになった。　こうした動きに日米や南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが反発、ブルネイが参加国の意向や会議での議論を踏まえ最終的に南シナ海問題の記述を声明に明記した。　声明では、南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」の策定に向け、ＡＳＥＡＮと中国が公式協議を９月に開始したことを各国が「歓迎」すると表記した。（共同）
58：NAME：2013/11/04(月) 03:04:46: 安倍首相がトルコで語った「夢」
2013.11.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110318000003-n1.htm

国会開会中の平日に首相が外国訪問するのは珍しい。しかも２９日のエルドアン首相との会談は予定よりも２時間も遅れた。首脳会談の時間がずれ込むことはよくあるが、２時間というのは極めて稀なことだ。　理由は、会談前に行われたボスポラス海峡を横断する地下鉄の開通式典の関連行事が長引いたからだった。アジアと欧州を分断する同海峡の地下約６０メートルを通る地下鉄の開通は、トルコにとっては歴史に残る大事業だった。２９日は共和国としてのトルコの建国９０周年記念日で、安倍首相に同行取材した豊田真由美記者によると、野外で行われた開通式典は、ライブ会場のような盛り上がりだったという。　安倍首相は式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した。相当もみくちゃになったようだが、ここまでは予定通りだった。ところがその後、急遽船に乗って海峡上でお祝いの花火の観賞まで行った。分刻みで首相の日程が組まれる日本国内ではちょっと信じがたい出来事だ。

そんな行動を許してしまうほど、親日国・トルコの熱気が安倍首相の心を揺さぶったのかもしれない。式典での安倍首相のあいさつも、かなり大胆だった。　安倍首相は海峡を横断する鉄道構想が１８６０年からあったことや、事業に関わった大成建設の日本人技術者の苦労話を紹介しながら、次のように語った。　「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか！！」

　なんとアジア・欧州横断鉄道構想をぶち上げたのだ。しかも日本の優れた技術の象徴といえる新幹線を走らせるという。こんな壮大な「夢」に対し、聴衆からは大きな拍手と歓喜の口笛が起こった。　実はこれ、安倍首相が初めて口にした夢物語ではない。戦前の日本も一時、同じような計画を構想していた。　少し想像を働かせてみたい。東京とロンドンの距離は直線にして約９５００キロメートルある。鉄道は当然地上をうねりながら走るから、少なくとも倍相当の距離になるに違いない。新幹線の時速を２７０～３００キロメートルとして、走りっぱなしでも丸３日間はかかるから、「寝台新幹線」が必要になるだろう。

ロンドンとイスタンブールに現在直通の鉄道はない。だが、アガサ・クリスティの小説や映画で有名な「オリエント急行」（現在は定期運行廃止）がかつてパリとイスタンブールを結んでいた時代があった。今やロンドンとパリはドーバー海峡の地下を走るユーロスターでつながっているので、採算性はともかく理屈上は直通運転ができなくもない。　問題は東京とイスタンブール間だ。日本は島国だから海を越えて大陸に渡る必要がある。自然な成り行きとして対馬海峡を挟んで日韓が地下トンネルでつながることになる。福岡までの東海道新幹線を延伸して壱岐島と対馬を経由し、韓国の釜山をつなぐルートが順当だ。　課題はまだある。当然新幹線は韓国から北朝鮮を経由しなければならない。その先には中国がある。どこかでシベリア鉄道に連結する「北回りルート」もありうるが、新設の路線で最短距離を進もうと思えば、中国のチベットかタクラカマン砂漠あたりを突き進み、「世界の屋根」とも呼ばれるパミール高原、アフガニスタン、イランを横断してトルコに達するルートとなる。
59：NAME：2013/11/04(月) 03:07:45: なんともきな臭い場所が多いと思えば、「南回りルート」として中国南部からベトナムかミャンマーを通ってインドに達し、パキスタンとイランを走る路線もある。こちらも一筋縄ではないが。　妄想の類いかもしれないが、あながち非現実的ともいえない。ご存じの方も多いと思うが、戦前には「弾丸列車計画」として日本と大陸を結ぶ鉄道構想が真剣に議論されたことがあった。　昭和１５年、当時の鉄道省が東京－下関間の鉄道幹線基準を設け、帝国議会も了承していた。これは東京と下関を「新幹線」で結ぶというもの。政府の正式な計画で、実際に用地買収や工事も進められた。さらに構想として、下関から釜山まで連絡船に車両を載せ、当時は日本だった朝鮮半島、満州国の首都・新京（現在の長春）を経由して中国・北京までつなぐ計画があった。　戦時状況の悪化などで計画は頓挫したが、東京－下関間の構想を引き継いで昭和３９年、東京－新大阪間に開通したのが東海道新幹線であり、後に福岡まで山陽新幹線が開通した。

弾丸列車計画には荒唐無稽との批判もあったようだが、「新幹線を生んだ男」として知られる国鉄の技術者、島秀雄も計画に携わっていた。まさに積年の夢の一部を実現したわけだ。　弾丸列車計画に関連して別の構想もあった。「中央アジア横断鉄道計画」と呼ばれるものだ。これも昭和１３年に鉄道省の役人が正式に計画を公表していた。　当時すでに開通していたソ連のシベリア鉄道に対抗し、中国西部の西安を起点に現在の新疆ウイグル自治区やタジキスタンのパミール高原を突っ切り、アフガニスタンに出てイラン、イラクを通り、イスタンブールに到達するというルートだ。　さすがにこれは未着手の構想で終わったが、安倍首相がトルコで語った夢とそっくりである。恐らく安倍首相か、あるいはスピーチを作ったスタッフには戦前の構想が念頭にあったに違いない。ちなみに弾丸列車計画の日本本土の終着点だった下関は安倍首相の地元でもある。

　戦前の計画から７０年がすぎ、想定されるルートの環境は激変した。対馬海峡を挟んだ隣国の韓国は相変わらず反日の嵐が吹き荒れる。北朝鮮と日本の関係は言わずもがなで、中国も共産党独裁を続ける。「中央ルート」と想定されるチベットや中央アジア、アフガニスタン、イランも、地理的、政情的に難所だ。本当に実現したら「アジア・欧州横断平和新幹線」とでも命名されるだろう。　それでも安倍首相は、あえて新幹線を走らせる構想を語った。式典のあいさつでは、先の日本人技術者が語ったという「諦めないことが成功への第一歩、そして最後の一歩だった」との言葉を紹介した。新幹線が結ぶ「積極的平和主義」の一環として、結構本気で語ったことなのかもしれない。
60：NAME：2013/11/04(月) 20:32:55: 【天安門車炎上事件】
突入の女性は妊娠　香港紙、親族射殺が動機か
2013.11.4 13:54 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131104/chn13110413550001-n1.htm

　香港紙、明報（電子版）は４日、消息筋の話として、北京市の天安門前で発生した車両突入事件で死亡した実行グループの女性（３０）が妊娠していたと伝えた。車には運転していた夫（３３）とその母親（７０）も乗っており、一家が何らかの原因で絶望感を募らせていた可能性がある。

　明報によると、この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためという。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めている。　米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が２００９年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている。（共同）
61：NAME：2013/11/06(水) 23:30:38: トルコ好意…安倍氏へサプライズ
首相、トルコで予期せぬ「おもてなし」　地下鉄途中にサプライズ
2013.11.6 09:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110609200008-n1.htm

安倍晋三首相が先月、トルコを訪問してボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式典に出席した際、トルコ側からいかに日本を重視・厚遇しているかを示す予期せぬ「おもてなし」を受けていたことが５日、分かった。　首相は１０月２９日の開通式典で、同国のエルドアン首相やギュル大統領らと「一番列車」の先頭部分に乗りこんだ。すると列車は、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳とともに外国首脳で唯一、安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。列車の車体は韓国製だが、韓国への言及はなかった。

　中間地点での停止は日本側には事前に知らされておらず、安倍首相と別の車両に乗った同行筋も「どうして止まったのか分からなかった」という。トルコ側が極秘で用意した「友好の演出」だったようだ。　海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社２社の共同事業体が請け負い、開通させた「国家プロジェクト」。安倍首相はエルドアン首相らと表示板のボルトを回して開通工事の締めくくりとし、喜びを分かち合ったという。
62：NAME：2013/11/07(木) 00:25:48: カンボジア支援「日本友好橋」の隣に中国が「第２橋」建設　　
2013.11.6 17:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110617010015-n1.htm

経済開発が進むカンボジアで、中国が道路建設などインフラ支援を加速させている。中国は２０１０年、経済援助額で日本を抜いて首位に立った。首都プノンペンでは、日本からの援助の象徴として市民に親しまれてきた橋に並行して中国が新たな橋を建設中で、存在感でも日本をしのぐ勢いだ。（プノンペン　吉村英輝、写真も）　プノンペン市のトンレサップ川にかかる「カンボジア日本友好橋」（全長約７１０メートル）は、市街地と対岸の住宅地をつなぐ生活の大動脈だ。トラックや「トゥクトゥク」と呼ばれる三輪タクシーが、時には対向車線にはみ出しながら昼夜行き交っている。

　橋の建設事業は日本が１９５９年、国際入札で落札。６３年に完成して通称「日本橋」と呼ばれるようになったが、７０年代前半に内戦で破壊されたまま放置された。停戦発効を受けて日本が無償支援し、９４年に復旧して現在の名前となった。　その後、人口増加と都市化で橋の拡張が必要となり、中国が２０１０年９月に並行して第２橋を建設することでカンボジア政府と合意した。すでに半分ほどできあがっている橋は来年春にも完成する予定で、名称は「カンボジア中国友好橋」になるという。

運転手のネム・ソパルさん（３３）は、新しい橋が中国の資本で建設されることは「何度もニュースで流れており、みんな知っている」と話した。２つの橋で上り下りを分離すれば渋滞解消にもつながるとして、「日本の橋も中国の橋もどちらも重要だ」と強調した。　カンボジア開発評議会によると、中国からの経済援助額は２０００年代後半から急増した。毎年１億ドル（約９８億円）程度の政府開発援助（ＯＤＡ）を続ける日本を１０年に抜き去り、中国の１２年の援助額は３・５億ドル前後に拡大したもようだ。中国の援助の９割は有償借款で、建設は主に中国企業が手がける。「中国友好橋」もそのひとつだ。

　一方、日本のＯＤＡの有償部分は２割程度。主要国道のうちアスファルト舗装された区間の３３％にあたる２６０キロが日本のＯＤＡで造られるなど、かかわりは長くて深い。日本は「質の高いインフラ支援を続けていく」（国際協力機構カンボジア事務所）構えだ。　中国は市中心部の閣僚評議会を建設するなど、目につく派手な支援でもアピールしている。中国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にも加盟しておらず、金利など融資条件の制約も受けない。　あるカンボジア政府関係者は、「中国の援助は審査もあいまい。即断即決で使いやすい。利子も含め後から高くつくかもしれないが、ついつい依存してしまう」と話した。
63：NAME：2013/11/07(木) 23:18:23: 「過去」はどこまで裁かれるのか、２００年前の奴隷制度に賠償求めるカリブの１４カ国が開ける“パンドラの箱”
2013.11.7 15:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131107/waf13110715000026-n1.htm

ジャマイカなどカリブの１４カ国が、奴隷制度による被害の賠償を、英、仏、オランダの３カ国に求めることを決めた。この分野に詳しい英国の法律事務所の支援を受け、３カ国との交渉次第で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込むという闘争方針を描く。２世紀以上もさかのぼる「過去」に対する賠償請求は、国際法廷でほとんど例がないとみられる。過去はどこまで裁きの対象になるのだろうか－。
64：NAME：2013/11/11(月) 19:55:22: 被災地で襲撃・略奪相次ぐ　レイテ島の一部邦人と連絡とれず
2013.11.11 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/asi13111111560003-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信などによると、猛烈な台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも１２００人が死亡した。同島に隣接するサマール島では３００人以上が遺体で収容され、なお２千人以上が行方不明としている。　フィリピン赤十字では、被災地域の死者が数千人の規模に達するとの見通しを指摘。タクロバンの警察幹部は１０日、レイテ島だけで「死者が１万人を超える可能性がある」と語った。

　現場では道路の寸断や家屋の水没が多数起きており、本格的な被害調査や復旧には手が付けられていない。なお多くの行方不明者が水にのまれたり、倒壊した建物の下敷きになっているもよう。現地では救援車両への襲撃や略奪の横行など治安の悪化に加え、衛生状態への懸念も出ている。

　マニラの日本大使館によると、レイテ島の在留邦人は約１００人だが、日本時間１１日午前１０時の時点で、まだ一部と連絡が取れていない。サマール島には約２０人の邦人がいるが、これまでのところ、被害や行方不明の情報は入っていない。　米軍当局は１０日、沖縄県駐留の海兵隊員約９０人をフィリピンに派遣。海上での捜索や物資輸送のため、普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機オスプレイも派遣の予定だ。　台風３０号は１１日、南シナ海を抜けてベトナム北部に上陸した。同国で９０万人が避難し、避難中に計６人が死亡した。
65：NAME：2013/11/26(火) 15:29:05: 日本兵慰霊碑を守る比の被災者達
日本兵慰霊碑立つ比レイテ島　自衛隊に「助けてほしい」
2013.11.26 12:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131126/dst13112612320007-n1.htm

【タクロバン（フィリピン中部）＝岩田智雄】台風３０号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風３０号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。かつての激戦地では、活動を本格化させた自衛隊の支援を心待ちにしている。

　「慰霊碑の後ろには、ポールが立っていたが、強風で壊れてしまった」　レイテ島の中心都市タクロバン近郊パロの町役場。敷地内の慰霊碑を前に町職員が声を落とした。隣には、米、豪、フィリピンの慰霊碑もあり同じ状態だ。　レイテ島に隣接するセブ島の日本人会によると、レイテ島には遺族会が建てた慰霊碑が約３０カ所にあり、島北部のビリヤバにも５つの慰霊碑がある。　地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん（８１）は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。

　セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は３年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。石田武司会長は「修復の予算はなく、復旧のめどは立っていない」と話している。
66：NAME：2013/12/15(日) 21:18:12: 安倍首相は「無礼な主人」と酷評　特別会議で中国新華社
2013.12.15 17:40 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131215/chn13121517410004-n1.htm

　中国国営通信の新華社は１５日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国との特別首脳会議に関する論評を配信、安倍晋三首相がＡＳＥＡＮ各国首脳に中国批判を押し付けようとしたとして「無礼な主人」と非難した。　論評は、日本側の画策にもかかわらず会議の共同声明に「防空識別圏」などの言葉を入れることはできなかったと強調。フィリピンを除くＡＳＥＡＮ各国首脳は、安倍首相の挑戦的な言辞に同調しなかったと指摘した。（共同）
67：NAME：2013/12/19(木) 03:03:12: 中国の脅威、日本以上に知る親日国　ラオスはタイ、ベトナムの弟分？
2013.12.18 08:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121809020000-n1.htm

「タイで企業誘致説明会を開く方が効率的でしょうが、なかなか、そうもいかないのです」　ラオス南部、サワナケットにあるサワン・セノ経済特区（ＳＥＺ）で会ったラオスの国家経済特区委員会の幹部は、こう言って苦笑いした。（フジサンケイビジネスアイ）　同幹部がしきりに「日本から新たに来るより、タイ進出の日系企業に分散工場を作ってほしい」と言うので、「それならタイで投資説明会を開けばよいのでは？」と尋ねたところ、返ってきたのが冒頭の答えだ。最近はやりの「タイ・プラス・ワン」という表現も、極力使わないようにしているという。　同ＳＥＺは、ベトナム－ラオス－タイを結び、ミャンマーへと続くメコンの要路、東西経済回廊沿いに位置し、近くのタイ・ラオス第２友好橋を渡れば、タイ東部ムクダーハーンだ。　ラオスとタイは民族的には同根とされ、歴史的、文化的な共通性もあり、通訳なしで会話ができる。日系企業の中にはバンコクで採用したタイ人を管理職としてラオスに派遣するケースもある。それだけに気をつかうのだ。

「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」

隣国というのはどこでも微妙だ。ラオスとタイも例外ではない。「ラオス人にとってタイは長兄。時々おこられるし、たたかれることもある。それでも血を分けた兄弟だから最後はわかり合える関係」だと、解説してくれたのは、サワナケット大学のアドバイザーで、国際協力機構（ＪＩＣＡ）客員専門員の宮田伸昭氏だ。　ラオス人のベトナム人に対する見方についても聞いた。「タイ人が実の兄だとすると、ベトナム人は隣に住む大学卒のお兄さん」だとか。そのココロは「勉強もできるし、働き者で偉いと思うが、自分はそこまでやらないし、所詮は他人という関係」（宮田氏）という。　両国政府は同じ社会主義国家で開放経済を進める国同士、「特別な関係」と強調するが、国民の本音とは微妙に違うようだ。　ただ、共通しているのは、ラオス人はタイ人もベトナム人も兄で、自分より上だとみていること。メコン各国を回ってみると、ラオス人が最も温和で奥ゆかしい国民だと感じるのは、私だけではないだろう。ラオス人らしい隣人評といえる。

各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理が…

ラオスの人口は６５１万人とメコンの中で最も少なく、ベトナムのわずか７％、タイの９％しかない。カンボジアでさえラオスの２倍強の人口だ。メコンで唯一、海に面していないことも目立たなかった理由だ。　ただ、２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足で、ラオスの位置づけは変わるだろう。ラオス人もそのことを意識する。「ビエンチャンがＡＳＥＡＮの新たなハブ（中心軸）になる」（ポンサワン銀行のオド・ポンサワン会長）と力強い。　一方、大陸部ＡＳＥＡＮを縦に貫く南北経済回廊は、中国雲南省昆明からラオスを経てタイへ抜ける。しばしばラオスはカンボジアと並んで、中国に近いと言われるが、同時に熱烈な親日国でもある。　だからこそ、日本が中国包囲網を意識する余り、各国に日本か中国かの二者択一を迫ることには無理がある。彼らは日本以上に中国の脅威を知っている。押し付けがましいのは、嫌われるだけだ。（編集委員　宮野弘之）
68：NAME：2013/12/22(日) 03:24:33: おぞましい性犯罪続くインドの今
世界に衝撃与えたインド集団レイプ事件から１年　法改正後もレイプ倍増、わいせつ行為４倍増の現実
2013.12.21 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/asi13122118000001-n1.htm

インドで大規模な反レイプデモの引き金となった女子学生＝当時（２３）＝の集団レイプ事件の発生から約１年がたった。ちょうど１年目となった１６日には、女子学生の死を悼む集会が首都ニューデリーで開かれ、事件の再発防止を求める声が上がったが、女性に対する性暴力が相次ぐ事態は何も変わっていないのが現状だ。

与党惨敗の一因に

　「私たちの涙は、まだ乾いていない。毎日が過ぎ去るに連れて、彼女の思い出は強まるばかりだ。家の中では、いつも誰かが泣いている」　インド紙アジアン・エイジによると、女子学生の父親は、集会でこう訴えた。母親は、レイプ被害者の支援のための基金を設立する意志を表明した。　女子学生が集団レイプ被害に遭った乗り合いバスに乗り込んだバス停でも追悼集会が行われ、約６００人の学生が参列し、花輪やろうそくが備えられた。　この事件では、犯行手口のあまりの残忍さや都市部の中間層の女子学生の死に刺激された若者らがインド各地で大規模な反レイプデモを連日行い、政府は今年３月、レイプ犯に最高で死刑を適用する法令を成立させた。　女子学生の死亡後、その亡きがらが最後の入院先となったシンガポールからデリーに戻されると、マンモハン・シン首相（８１）や与党国民会議派のソニア・ガンジー総裁（６７）が空港に出迎えるなど、国民の怒りに配慮した異例の対応が取られた。

レイプ犯罪に対する罰則が強化されても、相変わらず法が適正に運用されていないとの批判も根強い。専門家は「法がきちんと順守されてこそ、その罰則の恐ろしさが効果を持つ。そうでなければ、あらゆる努力はうわべだけのごまかしに過ぎない」と批判している。

　女子学生集団レイプ事件

　２０１２年１２月１６日、ニューデリーで友人男性と無認可の私営バスに乗って帰宅途中の２３歳の女子学生が、運転手を含む男６人に集団レイプされ、友人とともに車外にほうり出された。女子学生は鉄パイプで下腹部などを激しく暴行され、腸が破れるなどの重傷を負っており、２９日に転院先のシンガポールの病院で死亡した。容疑者全員が逮捕され、このうち成人１人は勾留施設内で自殺し、４人には今年９月、殺人と強姦罪で死刑判決がくだされた。こうした事件で同時に４人に死刑判決が出るのは極めて異例。少年１人は３年間の矯正施設収容処分にされている。（いわた・ともお　ニューデリー支局）
69：NAME：2014/01/05(日) 08:14:52: ハッキリ言って、「悪いことされたんなら、親日になる訳がない」んですよ。
でも、アジア諸国のほとんどは親日なんですよ。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-586.html
70：NAME：2014/01/10(金) 02:25:26: 中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014.1.9 22:10 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。
71：NAME：2014/01/13(月) 01:01:29: トルコとの経済連携協定を考える　編集委員・田村秀男
2014.1.12 10:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140112/fnc14011210310000-n1.htm

■親日新興国とは高次元合意を

　「わが国の親日感は国民性そのもの。いらっしゃい」との、トルコの友人の言葉は誇張ではなかった。昨年末に訪ねた同国の保養地のホテルで、トルコ式蒸気風呂のドアを開けた。地元の善男善女で満員。「ジャポン（日本人）か」と一斉に声が上がる。「イエス」と答えると、ただちにスペースができた。座ると握手と質問攻めの嵐だ。　そのトルコのエルドアン首相がこのほど来日し、安倍晋三首相と日本・トルコの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始など経済関係強化で合意した。欧州とアジアの結節点で人口が毎年約１００万人も増えている同国を市場として限定するのは矮小（わいしょう）すぎる。

　グラフを見てほしい。ドル標準株価指数「ＭＳＣＩ」でみるトルコなど新興国と日米の株価の推移だが、トルコの急落ぶりが際立っている。実質経済成長率が年４～５％も伸びているのに、なぜか。　最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ）縮小である。ＱＥ縮小の観測が出始めた昨年前半から、欧米の投資ファンドが一斉にトルコ企業株を売り始めた。資本流出に歯止めがかからず、通貨「リラ」は下落し続ける。リラ安でも自動車など付加価値の高い産業規模は小さく輸出は伸びない。

市場不安は同国の政情不安による、との見方が市場アナリストの間で多い。確かに盤石に見えたエルドアン政権は最近、イスラムの支持勢力で仲間割れが起き、側近の汚職騒ぎなどで揺さぶられている。しかし、政局は国際投機筋の「売り逃げ」の口実にすぎない。その証拠に、トルコに限らず、株や通貨の不安は新興国全体に及んでいる。政情が比較的安定しているインドネシアもトルコに連動する形で株価が下落している。　ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティに拠点を持つ投資ファンドはグローバルな資産運用を行い、米国市場がだめなら新興国での運用比率を引き上げるが、米市場が回復してくれば、さっさと手じまいする。これまでの「新興国ブーム」はいわば、ドルの洪水に浮かぶバブル（泡）なのだ。

　日本は株高で浮かれてもいられない。新興国株の急落に加速がかかるようだと、世界の投資家たちも次第に疑心暗鬼になり、株安の波が一挙に米国や日本を襲うかもしれない。６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は「（米国株式に）バブルの前提条件が整っていると考える根拠がある」と警告した。　日銀は「異次元緩和」で円安を呼び込んできた。米欧の投資ファンドを中心にした外国投資家は円安＝日本株買いという自動売買プログラムを稼働させるので、株高が導き出される。外国投資家の投機に左右される点では、東京市場もイスタンブール市場も同じなのだ。

日銀は昨年１１月までの１年間で資金供給量を６５兆円増やしたが、銀行の貸出増加額は１６兆円にとどまっている。つまり、実体経済に流れ込むカネの流れは依然として弱々しい。消費のほうは、４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一段落しつつあるうえに、４月からは一挙に反動減に陥る恐れが強い。安倍首相は企業に賃上げを求め、消費刺激、設備投資増の好循環実現を狙っているが、容易ではない。　今年は消費税率引き上げの影響で消費者物価は３％前後上昇するのが日銀の見通しだが、雇用の３分の２を引き受けている中小企業の大半は仕入れコスト高の販売価格転嫁に四苦八苦する有り様だ。賃上げの浸透は難しい。すると、消費にはデフレ圧力が加わってくる。株価は実体経済から遊離し、バブル懸念が生じる恐れがあるのだ。

　中央銀行が供給源になった投機性の高いマネーに翻弄される状況こそは、日米、新興国を含めたグローバル経済の実相なのである。　どうすべきか。日本としては、刷り出されるマネーではなく、実体経済の成長を確実にする戦略が急がれる。本欄の５日付で触れたように、成長の担い手となる中小企業を政府は後押しすべきだ。　他方、新興国には、日本の卓越したモノづくり、インフラ関連技術を提供し、それらの国々がグローバル・マネーに翻弄されずに済む経済体質に変革できるよう貢献すべきだ。中国のようにいくら技術貢献しても、日本の脅威となって跳ね返ってくるような相手には距離を置き、政治・安全保障・外交を含めて日本の真の国益となるような新興国との連携を密にすればよい。特にトルコとは、かつてない高次元で戦略性を帯びたＥＰＡモデルを構築すべきだ。
72：NAME：2014/02/03(月) 18:07:41: 大気汚染「中国より深刻」　モンゴル、石炭暖房で
2014.2.3 16:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/asi14020316500003-n1.htm

モンゴルの首都ウランバートル市が「中国以上に深刻」（政府幹部）と評される大気汚染に見舞われている。大量に流入する地方出身者が暖房用に石炭や木材を燃やし、盆地の地形に排煙が沈殿するためだ。政府は汚染対策を最優先課題と位置付けて無煙ストーブの設置などを進めるとともに、日本にも改善への協力を求めている。

　モンゴルの気象・環境調査庁によると、直径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ１０」が１月に複数回、大気１立方メートル当たり２千マイクログラムを超え、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準（年平均２０マイクログラム）の１００倍以上となった。ＰＭ２．５や二酸化硫黄、二酸化窒素もＷＨＯの基準を大きく上回っており「世界最悪」（政府関係者）という。　だが、人体への影響調査を始めたのは昨年からで、汚染観測も「不十分で正確な数値とはいえない」（日モンゴル関係筋）のが実情だ。（共同
75：NAME：2014/02/06(木) 13:46:48: 比大統領「中国いい加減にしろ」
比大統領、国際社会に警鐘　「中国は第二次大戦前のヒトラー」
2014.2.6 08:11 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。　大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

　中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。　一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。
77：NAME：2014/02/08(土) 14:45:06: 対中牽制　首相は「アジアの巨象」を引きつけた
2014.2.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/plc14020107000005-n1.htm

１月２５日から３日間の日程でインドを訪問した安倍晋三首相。地球儀を俯（ふ）瞰（かん）した戦略的外交を掲げる首相の狙いが、シーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた対中国牽（けん）制（せい）にあったのは間違いない。高圧的にインド洋の覇権を握ろうとする中国に警戒感をあらわにするインドだが、経済的な関係は強めている。したたかな外交で知られるインドだが、首相はシン首相と地道な信頼構築を重ね、アジアの巨象インドをさらに日本に引き寄せた格好だ。　帰国翌日には施政方針演説に対する代表質問が始まる窮屈な外遊だったが、首相はシン氏の招請に応え、訪印を決断した。首脳会談では安全保障や経済協力を進める共同声明を発表し、インド最大の行事である「共和国記念日」の式典にも日本の首相として初めて出席。日印両国の友好関係を内外に印象付けたが、シン氏との個人的な強い信頼関係をうかがわせる場面が目立った。

　「岸信介元首相が（当時の）ネルー首相と日印関係の基礎を作った」

　日印首脳会談の冒頭、シン氏はこう切り出した。　首相が敬愛してやまない祖父の岸氏。その岸氏が昭和３２年５月、首相になって初の外遊先として選んだのがインドだった。孫の安倍首相まで半世紀以上続く日印両国の歴史に、両首脳は何度もうなずき、お互いの信頼関係を確かめ合った。　これに安倍首相は７年前に訪印した際、シン氏から岸氏が映った画像フィルムを贈られたことに触れ、「家族で見て喜んだ」と応じた。安倍首相はさらに言葉を続けた。

　「３年前に訪問したときも、シン氏がわざわざ昼食に招いてくれた」　当時の肩書は「安倍元首相」。一議員だった首相を歓待し、寄り添ってくれたことに謝意を示した。　インドは毎年、共和国記念日の式典に海外首脳らを１人だけ招待する。今年の総選挙（下院選）で退任の意向を表明したシン氏が最後の年に選んだのが安倍首相だった。首相は会談で「インドで最も重要な記念日である共和国記念日の主賓として招かれたことは非常に光栄だ」と語った。

　首相は平成１９年に訪印した際、インド国会で太平洋とインド洋による「２つの海の交わり」と題する演説を行った。演説後、インド国会議員が総立ちになり、拍手がわき起こった。シン氏は会談で「国民に大変深い印象を与えている」と７年もの前の演説に言及し、評価した。　同行筋は「各国首脳の中でも、安倍首相にとってシン氏は特別な存在だ」と断言する。　中国はインド洋周辺のパキスタンやスリランカなどで軍事利用を視野に港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」で遠方への戦力投射能力を高め、インド軍は中国潜水艦の動向に神経をとがらせなくてはならなくなった。中国とも対話を重ねるインドだが、同行筋は中国への脅威認識は「日本と変わらないように映った」と解説する。

首相はこの１年余りでロシアのプーチン大統領とは４回、トルコのエルドアン首相とは３回の首脳会談を行った。政府関係者によると、シン氏と同じように、安倍首相とウマが合う２人とされる。

　「トップ外交の重要性を改めて実感した」

　首相は１月２４日の施政方針演説で、首脳同士の強固な人間関係を築き、課題の解決に取り組む戦略的なトップ外交の方針を貫く考えを示した。３月までは平成２６年度予算案の審議が控え、外交日程を入れづらくなるが、国内にしばりつけになることが、はたして日本の国益に沿うものなのか。国会審議を通じた議論や国民への説明責任も考慮する一方で、タイミングを逃さず、機動的にトップ外交を展開できる環境整備が欠かせない。わが国を取り巻く安全保障環境が急速に変化する中だからこそ必要だ。（峯匡孝）
78：NAME：2014/02/09(日) 22:21:10: アジア諸国は安倍政権をどう見ているか / SAFETY JAPAN [古森義久氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/34/index.html

ワシントンのアジア・ウォッチャーたちが安倍新政権へのアジア、特に東南アジアからの期待を語るときに言及する発言がある。それはインドネシアのユウォノ・スダルソノ国防相が、2006年10月上旬にロイター通信のインタビューに応じて語った安倍政権下の日本への見解だった。　「東アジアの安全保障での日本のより力強く、より積極的な役割を歓迎する。日本のそうした役割は中国との均衡という点でも好ましい」「わたしは安倍政権下での日本が『普通の国』になるための一環として、これまでの防衛庁を止めて、防衛省を設置することを望む。地域的な安全保障の役割を果たすために憲法第９条を改正することも賛成する」

東南アジア諸国が中国の膨張を念頭に入れたうえで安倍政権下の日本の新たな安保政策に期待を寄せるという構図は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の日本訪問でも浮かび上がった。日本とベトナムは「アジアで平和と繁栄を築くための戦略的パートナーになることに合意した」というのである。この点は明らかに中国の大軍拡などを視野においた日本とベトナムとの安全保障面での連帯だともいえる。この戦略的パートナーの取り決めは米国側でも注目され、「安倍安保外交の成功」（国務省筋）として評価された。

米国側での「アジアは安倍政権をどうみるか」という設問への一つの有力な答えは、東南アジアに詳しい外交評論家のフィリップ・ボウリング氏の「アジアは‘外向的な’日本を歓迎する」と題した論文でも集約されていた。　インターナショナル・ヘラルド・トリビューン米国版に10月上旬に掲載された同論文は次のように主張していた。「安倍首相の登場を中国と南北朝鮮だけは『ナショナリズムの台頭』などとして警戒しているが、他のアジア諸国は安倍氏が日本の戦後の制約を除去して、地域的、世界的に、より積極的な役割を果たす展望を歓迎している」　「アジアのほとんどの国は核武装した中国が力を増し、米国の覇権を侵食する現状では、日本の通常戦力の強化はその中国との均衡という意味で実は好ましい動きだとみている」

　この論文は日本にとっての「歴史問題」については以下のように述べていた。　「中国のプロパガンダを忘れてはならない。また欧米が自分たちの帝国主義の過去を進んで忘れようとする傾向にも気をつけるべきだ。インドネシアのスカルノ、ミャンマーのアウン・サンらアジアでの民族主義のヒーロー、独立運動の指導者たちはみな日本軍と協力していた」　この論文は日本軍の戦争行動にも光と影があったとして、それを総括する「歴史」にも多様な立場がある点を強調するのだった。　このように東南アジアでは間違いなくほとんどの諸国が日本の安倍政権の誕生に歓迎の意を表しているといえよう。同じアジアでも北東アジアとされる地域は中国と朝鮮半島とが主体だが、この地域でも厳密にはモンゴルや台湾という親日国家（地域）も存在するのである。
79：NAME：2014/02/10(月) 16:45:04: http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297

パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。
そして、少しずらしましたのです」。

これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ共和国
http://www.palauxpalau.com/palau/
名古屋から行く、パラオ旅行
http://www.micronesia5.jp/PALAU/index.html
パラオ～～！
2009年 08月 30日
http://moriofrom.exblog.jp/12225196

ペリリュー島　第二連隊長　中川　州男（くにお）大佐
http://www.kaikosha.or.jp/gunzou/gunzou02.html
昭和１９年４月２６日、第１４師団は島嶼防衛に適した編制替えしパラオに進出、
聯隊長中川州男大佐は、１万余名の陸海軍諸部隊を併せ指揮し同島に布陣、敵の侵攻に備えて堅固な陣地を構築すると共に、全島民をパラオ本島に避難させた。
　９月１５日、４万有余名の米軍機動部隊が来襲、想像を絶する砲爆撃の掩護下、敵上陸用舟艇群を邀撃し大打撃を与えた。爾後上陸せる敵増援部隊と七十余日に及び、洞窟陣地に拠る死闘を繰り返し、持久任務を遂行したが、１１月２４日、遂に戦力尽き、中川部隊長は、軍旗を奉焼し決別電報「サクラ・サクラ」を打電して自決、残る将兵は遊撃戦に転じ悉く悠久の大義に殉じた。
　中川大佐は、日中戦争の開戦により実戦で野戦指揮官としての能力を認められ、40歳を過ぎて陸大に進むなど、エリートとは一線を画す叩き上げ軍人であった。合理的精神の持ち主で、全島を徹底して要塞化、地下陣地化して兵の保全に努め、兵の過早の玉砕を戒め、出来るだけ多くの米兵の出血を強いる戦術を取り、米上陸軍を苦しめた。その戦訓は後に硫黄島、沖縄に生かされ、更に多くの損害を米軍に与えることになる。
　　　　　　　　　　　［歩二会・ペリリュー島慰霊推進会建立碑文などから引用］

ペリリュー島玉砕
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/gyoku-pll.htm

パラオのジャンヌ・ダルク伝説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
中川大佐配下の独立歩兵第346大隊長引野少佐の愛人芸者（慰安婦）がパラオの中心地のコロール島からペリリュー島にやってきて日本軍と一緒に戦い最期は機関銃を乱射アメリカ兵86人を死傷させ玉砕したという伝説。2007年には靖国神社で開催されたパラオ展[2]（主催靖国神社・共催NPO法人日本パラオ協会{理事長黒岩徹の方}）でも紹介され、多くの人に半ば実在したと信じられている。
80：NAME：2014/02/10(月) 17:00:58: パラオとラオスの満月の国旗 [2010年10月25日（Mon）]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7297
パラオの国旗は「偉大なる日本、耀く日本の国旗に遠慮して、耀く太陽ではなく、月にしましました。そして、少しずらしましたのです」。
これが1994念の独立時の大統領であったクニオ・ナカムラ氏の説明。

パラオ国旗の作者との対話 [2010年10月26日（Tue）]
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/7313
今月２日、私はJohn Blau Skebong氏を、パラオ共和国の前の首都で最大の町であるコロールのご自宅でお目にかかりました。　この人は1979年、パラオの国旗が公募されたとき、これに応じて当選し、それが現在の国旗になったその発案者です。

私「体調が芳しくないというのにご無理を言って申し訳ございません。日本ではパラオの国旗に諸説があって混乱していますので」
Ｓ「どういう混乱かな？」
私「①パラオの国旗は日本の日の丸を真似したという説、②日の丸の太陽に遠慮して、照らされて輝く月にした、③日の丸が旗面の中心であることに遠慮してすらした」
Ｓ「全部違うね。私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない。日本は日本、パラオはパラオだ。あなたはパラオの満月を知っているか？」」
私「あいにく、今回はほとんど月の出ない時期で・・・」
Ｓ「それはいかん。いや、気の毒じゃ。今度は是非、満月のときにいらっしゃい。それはそれは感動的な夜景だよ」
私「はい。国立博物館で満月の夜、みんなが踊る大きな油絵を拝見しました。月が文化や生活の中心になってきたことを感じさせるものでした。是非、またトライしたいと思います」
Ｓ「そうするがいい」
私「デザインをしたときに月を竿側にずらしたのは？」
Ｓ「最初はまん中に置いたんだよ」「試みに少しずらした旗を作ってみたら、なかなかいい」
私「却って真ん中に見えるということでしょうね」
Ｓ「結局、横の１０分の１ずらした」
私「色に遠く別の意味を含んだのですか」
Ｓ「空色はパラオの海の色。黄色はproudとか unity」
私「日の丸のことは」
Ｓ「考えなかった。さっきも言ったよ」
私「はい、失礼しました。応募数はどのくらいでしたか？」
Ｓ「私は２０作品くらいと聞いていた」
私「一説には７０とも１００とも言われている」
Ｓ「そうかね。選考委員はNgiraklang　Malsol氏を委員長とする特別の委員会だった」
私「Malsol委員長はどうしておられますか？」
Ｓ「残念ながら亡くなったよ」
私「お体の具合が悪いようだが」
Ｓ「５年ほど前に脳の病気をしてご覧の車椅子生活だ」
私「急な面会の申し込みをお受けくださってありがとうございます」
Ｓ「これで日本での混乱も治まるだろう」
私「重ねて御礼申し上げます」。
81：NAME：2014/02/10(月) 19:07:24: 小さな島国パラオより
http://www.shikoku.ac.jp/~jocakgw/para_tom.html

パラオ人はパラオ語、英語を母国語としています。駒ヶ根訓練中は英語を勉強したので、パラオに来てすぐ“この２年でもっと英語が話せるように頑張るぞ”と思っていたのですが、３ヶ月でそれが不可能というのが分かりました。その原因になったのが“日本語”です。詳しく言うと、“日本パラオ語”です。

パラオ語の２５％が第二次世界大戦中に残った“日本語”であり、その数はおそらくミクロネシアでダントツの１番だと思われます。日本語だけではなく日本食、日本作法も普段の生活で使われており、戦争中、パラオ人に対する日本語教育の厳しさとは半端ではなかったと実感します。　では、パラオに残る日本の文化を紹介します。

１、日本語
初めて聞いたパラオ日本語が、“イタイ”。近くにいた子供が転んで、そのお母さんが、“イタイ、イタイ？”と尋ね、それに対して子供が、“ダイジョーブ”と答える。本当に驚きました。その他に、ベンジョ、サビシイ、ゴメン、アワナイ、アブナイ、ゾウリ、トクベツ、テンキ、ヤキュウ、ショウガナイ、デンワ、ヒコウキ、イソガシイ、ゴミなど。書ききれません。

２、日本名
ミナトバシ、ニホンバシという橋があり、ヒコウジョウと呼ばれる“バショ”があります。シゲオ、クニオ、フミコ、ヒロミ、キタロウ、などが名字、名前、性別問わず付けられています。例えば、キョウタ　シゲオさん、オカダ　スズキさん。私達、日本人にとってかなり変わった日本語の名前が、シコサン、カトウサン、キンタロウザンと“さん”まで名前に付いている方もおられました。

３、日本食
ベントウと呼ばれる弁当があり、良いものになると、ヤサイも入っていて、お肉も入って、本当に日本の幕の内弁当みたいなのが行事等で配られたり、お店で売られたりしています。　シュウカンと呼ばれるお葬式や、家族の行事日には、オシルコ、ニツケが出されます。名前どころか作り方も同じで、オシルコはお正月に“オメデトウ”と言いながら、皆で食べます。“タマ”と呼ばれる、丸いドーナツの由来は大砲の“玉”からきているそうです。

4.歌
ポ、ポ、ポ、はとポッポ・・とパラオ人の約１００％が“はとのうた”を歌え、“ももたろうさん”を歌える子も中にはいます。パラオ語の歌の中には、“アナタシカイナイー”とこぶし入りで歌われているラブソングもあります。　※カタカナで書いてあるのは全て、日本パラオ語です。

このような日本パラオ語が私の身の回りにある為、現段階（１年半経過した今）、英語は中途半端、パラオ語は特訓中、パラオ日本語ばかりしか頭に残らない状況です。
82：NAME：2014/02/10(月) 21:19:39: ＜証言記録・兵士たちの戦争＞「ペリリュー島終わりなき持久戦～茨城県・水戸歩兵第2連隊～」
http://www.at-douga.com/?p=9883
83：NAME：2014/02/12(水) 17:16:02: 赤い“ポッキー部隊”インドネシアに参上！　グリコが日本式営業で売り込み
2014.2.11 21:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140211/wec14021121400010-n1.htm

菓子メーカーの江崎グリコが、人口拡大の続くインドネシアでの販売を強化している。３月には現地に販売会社「グリコインドネシア」を新設して、営業体制を整える。同国での２０１５年度のポッキーの売り上げ目標は１３年年度比の２倍以上にあたる１０億円に置き、将来の現地生産も視野に入れる。　１１日午前９時すぎ、ジャカルタ市内のグリコの現地販売代理店から「Ｐｏｃｋｙ」のロゴマークが入った赤いヘルメットとシャツのユニホームに身を包んだ若い女性らがオートバイに乗って続々と出発していった。グリコが組織した営業部隊だ。行き先は市内各地のスーパーマーケットなどの小売量販店だ。　　　　

　「『自分たちのブランドなんだ』と売ることに誇りを持ってほしかった」と江崎グリコの駐在員、田崎圭さん（４１）はユニホーム導入の狙いを語る。結束力を強めるため、「日本流」を取り入れた。　店舗ではライバル菓子メーカーとの「棚の取り合い」が繰り広げられている。グリコが同社製品を陳列する契約したはずの食品棚に、他社の販売担当者が自社製品を勝手に並べていることは日常茶飯事という。グリコ製品を消費者が手にしやすい場所にきちんと置くことも営業部隊の役目だ。グリコインドネシアは、こうした現地の代理店で働く従業員や営業権を引き継ぎ、「地に足をつけた戦略」（田崎氏）で売り上げを伸ばす構え。日本で人気のアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の現地の姉妹グループ「ＪＫＴ４８」を起用したＰＲにも力を入れる。
84：NAME：2014/02/12(水) 18:51:49: スペインが国際手配を要請したのは江沢民元国家主席のほか、李鵬（Li Peng）元首相、喬石（Qiao Shi）元公安局長、陳奎元（Chen Kuiyan）元チベット自治区党書記長ら5人。
高裁のイスマエル・モレノ（Ismael Moreno）判事は、5人を中国・チベット自治区（Autonomous Region of Tibet）での大量虐殺、拷問、人道に対する罪で国際手配を要請したと発表した。
⇒当時、国際指名手配された八名とは以下の人物とされる（肩書は当時のもの）
王楽泉（Wang Lequan）･･･新疆ウイグル自治区中国共産党委員会書記、梁光烈（Lian Guanglie）･･･中国国防部部長
耿惠昌（Geng Huichang）･･国家安全部部長、　孟建柱（Meng Jianzhm）･･･国務委員兼公安部部長
董貴山（Tong Guishan）･･･チベット軍区司令・中国人民解放軍中将、　張慶黎（Zhang Qingli）････チベット自治区共産党書記
李紱洙（Li Dezhu）････････国家民族事務委員会主任、　張国華（Zhang Guohua）･･･成都軍区政治委員/故人
★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際法の大違反国家だ。国連憲章の大違反国家だ。！★★共産党一党独裁の中華人民共和国は、国際人権規約の大違反国家だ。！★
★★★★★習近平ら中国の指導者は、『世界最悪最低の独裁者ランキング』に立派に含まれている。★★★★★
★これは、全て真実の実態だ。！！！★★さあ、始まったぞ。！！！共産党一党独裁の中華人民共和国の極悪人狩りだ。！！！★
85：NAME：2014/02/12(水) 21:04:50: 「日韓２０００年の真実」名越二荒之助編著　国際企画より
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html

今から十五年ほど前、アジア各国の軍部代表がマニラに集ったときのことだ。例によって韓国軍の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と現在の日本企業を罵倒する演説を打った。列席のアジアの親日家たちは「韓国代表の演説は痛烈無残で聞くに耐えなかった。だが列席の日本の自衛官はひと言も発しなかった。」　

　そこで、列席していたインドネシアのアリ・ムルトブ准将は韓国の軍人に向かって次のように日本を擁護した。彼はＡＳＥＡＮ結成の仕掛け人である。
＜日本はアジアの光である。大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので、チンギス・ハーンとともにアジア人の誇りである。

ここで、インドネシアの日本民族の価値について申し上げる。今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら、アジアとアフリカは非常に困る。その時に韓国が一番困ると思う。韓国は工業大国の日本と競争したから、立派な工業国になれたのである。近くに強力な競争相手がいることは素晴らしいことだ。

つまり日本の近くに位置していることは幸運なのだ。経済的支援を連続的に受けているといってよいくらいだ。

インドネシアが日本に近ければ今のような貧弱なインドネシアではない。
　つまり、我々インドネシア人は「日本はなにもしてくれなくてもよい。」と考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分アジア・アフリカに尽くしている。
　だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている。日本から援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体の一員とは言えないし、対等のパートナーとも言えないのではないか。＞
86：NAME：2014/02/13(木) 11:05:22: 【ラオス】クラスター爆弾：除去達成へ各国支援を　ラオス首相危機感
2010/11/11(木) 23:07:59
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1289484479/1-100

クラスター爆弾の使用や保有を禁じるクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の第１回締約国会議の議長国、ラオスのブアソン・ブパワン首相は１１日、毎日新聞の単独インビューに応じた。首相は国内に子爆弾で約８０００万個も残る同爆弾の不発弾除去について「私の予想を超え２０年かそれ以上かかるかもしれない」と、条約で義務付けられた１０年以内の除去が達成できない可能性があるとの危機感を表明した。

義務達成のため、日本も含めた各国の支援の必要性を強調した。　首相は「小国で発展途上国のラオスは、十分な人的資源や資材もなく、義務を達成するには、難しい問題に直面している」としながらも、各国の支援を受けて除去への努力を続けるとした。

ベトナム戦争時、同国にクラスター爆弾を大量投下した米国はオスロ条約には未加盟だ。米国の責任について首相は「同爆弾など、武器をなくすという国際社会の強い願望や決定に対する強固な意志を、ともに分かち合うことを願う」として、米国の加盟を強く促した。オスロ条約では、爆弾を投下した加盟国に不発弾除去への協力を定めている。また、同じベトナム戦争による同爆弾の被害国で未加盟のベトナムやカンボジアについても「各国の国内事情を尊重する」としながら、「私には、戦争がなく、クラスター爆弾など破壊兵器のない世界の実現という究極のゴールに向けて強い信念がある。未加盟国も、人道上の観点から、加盟することを期待している」と話した。

首相はラオスだけでなく、参加各国が義務を達成するためには、会議最終日に採択予定で、保有爆弾の廃棄早期開始や不発弾除去加速をうたう「ビエンチャン宣言」が重要だと指摘。「参加国が最大限の努力をして、宣言を実行に移すことが最も大切だ」と話した。首相によると、同国では、６８年から７２年までの間、米軍が国民１人当たり１トンに当たる計３００万トンの爆弾を投下した。爆弾を投下された地域の１％以下しか除去作業が終わっていない。現在も毎年約３００人の死傷者が出ている。オスロ条約には米国のほか、ロシアや中国など大量保有国も未加盟で、１２日まで開かれる締約国会議では、いかに加盟国を増やすかや、不発弾除去への国際協力、被害者支援のあり方などが議論されている。
89：NAME：2014/02/14(金) 12:06:40: 日本はアジアの光である
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html

今から十五年ほど前、アジア各国の軍部代表がマニラに集ったときのことだ。例によって韓国軍の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と現在の日本企業を罵倒する演説を打った。列席のアジアの親日家たちは「韓国代表の演説は痛烈無残で聞くに耐えなかった。だが列席の日本の自衛官はひと言も発しなかった。」　

　そこで、列席していたインドネシアのアリ・ムルトブ准将は韓国の軍人に向かって次のように日本を擁護した。彼はＡＳＥＡＮ結成の仕掛け人である。＜日本はアジアの光である。大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので、チンギス・ハーンとともにアジア人の誇りである。　ここで、インドネシアの日本民族の価値について申し上げる。今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら、アジアとアフリカは非常に困る。その時に韓国が一番困ると思う。韓国は工業大国の日本と競争したから、立派な工業国になれたのである。近くに強力な競争相手がいることは素晴らしいことだ。

つまり日本の近くに位置していることは幸運なのだ。経済的支援を連続的に受けているといってよいくらいだ。　インドネシアが日本に近ければ今のような貧弱なインドネシアではない。　つまり、我々インドネシア人は「日本はなにもしてくれなくてもよい。」と考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分アジア・アフリカに尽くしている。だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている。日本から援助をもらうだけで応援しないのでは運命共同体の一員とは言えないし、対等のパートナーとも言えないのではないか。＞　「日韓２０００年の真実」名越二荒之助編著　国際企画より
97：NAME：2014/02/20(木) 08:18:18: 　遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。
　「あそこでみんな死んでいったんだ……」
　沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。

　太平洋戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。
　老人は村の若者達と共にその作業に参加した。
　日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。

　やがて戦況は日本に不利となり、
　いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。

　仲間達と話し合った彼は代表数人と共に
　日本の守備隊長のもとを訪れた。自分達も一緒に戦わせて欲しい、と。
　それを聞くなり隊長は激高し叫んだという
　

　「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか！」
　

　日本人は仲間だと思っていたのに……みせかけだったのか。
　裏切られた想いで、みな悔し涙を流した。

　船に乗って島を去る日　日本兵は誰一人見送りに来ない。
　村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

　しかし船が島を離れた瞬間、日本兵全員が浜に走り出てきた。

　そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。
　先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。

　その瞬間、彼は悟ったという。
　あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと……。
　
　
　　　　　毎日ノンフィクション『サクラサクラベリリュー島洞窟戦』船坂弘著(1967年)

http://peachy.xii.jp/korea/korea3.html
98：NAME：2014/02/21(金) 14:35:53: 反日教育をやめた華人の国の苦悩
反日教育をやめた華人の国・シンガポール
2014.2.21 11:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/asi14022111530003-n1.htm

安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。

有力紙の２つのコラム

　そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。１４日付のオピニオン面に見開きで掲載された２本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。　ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。　もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている。

中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかるメッセージを

政府のメッセージ

　もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた２つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。　そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。　というのも、シンガポール自身が２５年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。

反日教育をやめ、政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎に

背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。　かつて●（＝登におおざと）小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。（編集委員　宮野弘之）
99：NAME：2014/03/24(月) 01:24:46: トルコがシリア軍機撃墜　国境付近、領空侵犯か
2014.3.23 23:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/mds14032323320003-n1.htm

　トルコ、シリアの両国からの報道によると、トルコのエルドアン首相は２３日、同国の領空を侵犯したシリア軍機をトルコ軍が撃墜したと明らかにした。シリア軍筋は撃墜を「侵略行為」だと非難した。操縦士は墜落前に脱出したという。　トルコはシリアの反体制派を支援し、両国は敵対関係にある。撃墜により緊張が高まる可能性がある。

　シリア人権監視団（英国）によると、シリア軍機は同国北西部ラタキア県で反体制武装勢力への空爆作戦を行っており、撃墜されてシリア領内に墜落したという。反体制派は２１日からシリア側国境検問所に攻勢をかけ、激しい戦闘が起きていた。　シリア軍は２０１２年６月、トルコ軍機が領空侵犯したとして撃墜。昨年９月にはトルコ軍機が領空を侵犯したシリア軍ヘリコプターを撃墜した。トルコのシリア国境付近にはシリアから砲撃の流れ弾がたびたび着弾し、トルコ軍は報復の砲撃を行っている。（共同）
100：NAME：2014/04/01(火) 20:26:31: 美人女子大生が、タイで起業家になったワケ日本で働かず、即、海外へ飛び出す20代の心境
2014年3月31日 8:00更新
http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%e7%be%8e%e4%ba%ba%e5%a5%b3%e5%ad%90%e5%a4%a7%e7%94%9f%e3%81%8c%e3%80%81%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%81%a7%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%83%af%e3%82%b1-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e5%83%8d%e3%81%8b%e3%81%9a%e3%80%81%e5%8d%b3%e3%80%81%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%b8%e9%a3%9b%e3%81%b3%e5%87%ba%e3%81%9920%e4%bb%a3%e3%81%ae%e5%bf%83%e5%a2%83-1?page=0

アジアに活躍の場を求める日本人が増えているが、まだまだ女性、それも20代の若い女性というのは、なかなか聞かない。ところが昨年、タイ・バンコクで開催された和僑世界大会の会場に、若干23歳の女性経営者がいた。小田川さりさん。彼女は、大学４年時から東南アジアで経営者をしているという異色の経歴を持つ。　タイで日本食レストランのＣＭに出演したこともある、かわいらしい容姿の彼女。誰もが彼女に質問したくなるはずだ。「いったい、なぜタイにやって来たのか？」と。

ゼミの教授の一言で、いきなりバンコクへ

　小田川さんが起業することを考え始めたのは、大学３年生になった頃だった。　「みんなが髪を染めて、リクルートスーツを買って、『就活どうする？』という話をしている。でも、自分が日本で会社員をやる……というイメージがどうしても持てなくて。それで、起業することを考え始めたのです」　ゼミの先生に、海外で起業したいと思っていると打ち明けたところ、「知り合いがタイ・バンコクで事業をしているので紹介しようか」と言われたのが、すべての始まりだった。彼がちょうどその週末に新しい飲食店をオープン予定だと聞き、実際に見てみたいとの一心で、バンコクに飛んだ。　「来てみたら、バンコクには日本食レストランもたくさんあって、東京と変わらない生活ができる。今ならビジネスチャンスもまだまだあるし、ここだ！と思いました。現地の経営者の方からもいろいろなお話を聞いて、香港やシンガポール、バンコクを視野に入れて起業に向けて動くことにしたのです」

不況しか知らない20代の本音

　そうはいっても、東南アジアのタイ・バンコクに、成人したばかりの女子大生が飛び込むのは簡単なことではない。いったい何が小田川さんの原動力となったのか。　そのひとつは、少子高齢化が進む日本で働き続けることに、明るい将来が見えてこないことへの不安だと小田川さんは話す。　「今の日本の状況を見ていると、会社に入ってもいつクビになるかわからないし、年金を払い続けても、私たち20代は払う額ほどもらえない試算になっている。国とか会社に依存しすぎない生き方をしたい、ということはつねに考えています。　自分の時間を切り売りして働いたおカネで年金を積み立てていて、いざ年金をもらおうとしたら『少しだけしかもらえませんでした』というのでは、限りある時間がもったいない。海外の積み立て投資にしても、若いときから始めることで時間を味方にできる。日本にいるとできないけど、海外に出たら挑戦できる投資もあります」　小田川さんたち20代前半は、バブル後に生まれた世代。景気がいいときを知らず、日本政府の莫大な借金を肌で感じながら育ってきた。国の社会保障に対する信頼感は、30代、40代以上に薄い。　「情報は自分で取りに行かないと得られません。就職活動をする前に、自分のライフプランやマネープランを考えてから選んだほうがいいと思っています。私は、日本には破綻してほしくないと強く思っていますが、もし破綻したとしても、その影響をできるだけ受けない状態にしておきたいとは考えています」
101：NAME：2014/04/01(火) 20:28:42: 人材紹介会社を始めた理由

　2012年、大学４年生のときに、シンガポールに会社を作った。法人税の関係から本社はシンガポールに……という判断だったという。その後、タイで最初に始めたのは人材紹介の仕事。そもそものきっかけは、現地の日本人経営者に大学の友人を紹介したことだった。　「その紹介した友人が、ほかの経営者やお客様にも評判がよく、同じような人材を紹介してほしいという話が続いたことから、ネットで募集を掛けて、現地の経営者たちに紹介する……という仕組みを作りました。月に３～４人ずつ、２０代を中心に、４０人以上は紹介しています。　ただ、バンコクは誘惑も多いし、自分を持っていないと流されてしまう国だと思うので、自分をしっかり持っている人かどうか、私がSkypeで面接して判断しています。その後、２次面接は雇用する経営者の方が行い、内定が決まるというシステムです」　その後、小田川さんは日本食レストランの経営に乗り出す。バンコクで初めての一人暮らしを送る中、大好きなしゃぶしゃぶの店を作ろうと思い立ったのだ。

わずか3カ月での開店に成功

　小田川さんが飲食店をやろうと思い立ったのは昨年の６月。わずか３カ月ほどで準備して、９月にはオープンさせているから驚きだ。客層は、駐在員をはじめとする日本人が８割、タイ人１割、欧米人１割。経営は上々だという。　「飲食業界での経験はアルバイト程度だったので、コンサルの方などにもアドバイスいただきながら、頑張りました。セミリタイアをした投資家さんたちも出資してくれたのですが、予算には限りがあるので、内装デザインなどはほとんど自分でやりました。なんでも自分でやっていて、途中、いったい自分が何屋なのかわからなくなりました(笑)。　ローカルのホームセンターに行って、内装屋さんと相談しながらタイルや照明を買って……。会話ですか？　基本的にタイ語です。でもまだ少ししかできないので、紙に数字や絵を書いて、なんとか交渉したという感じですかね」　そう言って元気に笑う小田川さん。とても快活でどこにでもいそうなお嬢さんなのだが、エピソードの一つひとつが、そのバイタリティと度胸の強さを物語っている。１年間の海外留学で英語は身に付けていたものの、タイ語を始めたのはバンコクに来てから。『なんとか交渉した』と本人が言うタイ語のレベルは、日常会話程度。それでも何とかなるのだという。

　「バンコクは日本食レストランが本当に多く、なんちゃって日本食じゃ通用しないレベルになってきていますが、本気ならば絶対に来たほうがいいと思う。まだまだビジネスチャンスがある場所ですから。　私も、人材紹介や飲食店というビジネスをやりながら、次はどんなことができるかをつねに考えています。まだやれることがあると思うので」

目標は「できるだけ早く、セミリタイアすること」

　親日国と言われるタイ・バンコクで、挑戦を続ける小田川さん。彼女が起業したもうひとつの理由は、セミリタイアという大きな目標があることだ。　「当初は40歳が目標でしたが、今はもっと早く、できるだけ早くにセミリタイアしたいと考えています。そのためにも、失敗してもやり直せる今のうちに、さまざまなことに挑戦したい」　異国での起業というハードルがある一方で、未開拓の市場があり、アイデア次第で店舗や会社を大きくできるという可能性にあふれるのが、現在の東南アジアなのだろう。現在３社を経営する彼女の目は、すでに次の仕事に向かっている。

　「今、北海道の研究所と一緒に化粧品ブランドを作ろうとしています。自分のブランドを作りたいのです。デモの影響でビジネスマッチングが中止になったり、日本ではありえないようなことも起こるバンコクですが、可能性はたくさんある。　20代の女性がバンコクに来て起業しているのは珍しいようで、応援してくれる人が多いですし、これからもっともっと頑張りたいと思っています」　中国では、女性和僑も増えているように感じるが、今後、東南アジアでどうなるか。20代の先陣を切って進む彼女の姿は、多くの人の参考になるはずだ。

【関連記事】
・１年で４倍！急増する“和僑”って何だ？・コネなし“女性和僑”が海外で成功する理由・女前起業家､フィリピンでの愛と野望に燃える
102：NAME：2014/04/03(木) 20:15:45: ベトナム　被害を誇りにする文化なく韓仏に謝罪、補償求めぬ
2014.04.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140401_247807.html

韓国はベトナム戦争で30万人以上の兵士を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に証言を寄せたベトナム人女性ホンさん（66）も米兵や韓国兵が駐留する基地内で集団輪姦されたひとりだ。〈ベトナム戦争当時、米軍基地の掃除や飯場で仕事をしながら生活費を稼いでいた。ある日、韓国兵の席を片付けるよう命じられ掃除をしていると、ひとりの兵士が『お前、オレンジジュースを飲むか？』と訊ねてきた。何の疑いもなく、差し出されたジュースを飲むと、そのまま気絶した。目が覚めると、服が脱がされていた。そして自分が輪姦されたことに気付いた〉（『オーマイニユース』より抜粋）

　後日、妊娠が発覚し、ホンさんはライダイハン（韓国兵とベトナム人女性との間に生まれた子供。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国の蔑称）を産む決意をする。娘は学校でいじめられ、ホンさん自身も“韓国兵に輪姦された女”という評判が影のように付いて回り、苦労に苦労を重ねた人生だったことが語られている。　しかし、彼女の証言には自らを憐れんだり、韓国兵に対する恨み節はない。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務め、ベトナム文化にも造詣が深い元朝日新聞記者の井川一久氏がいう。「韓国には『恨（ハン）』という文化が根付いているが、ベトナムは違う。過去を恨むことは恥だと考えます。ベトナム人には被害を“誇り”にするような文化はないので、性的被害に遭ったことも自分からは告発したりしない。声高に賠償を求めることもありません」

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が続ける。「ベトナムは1992年に韓国と国交正常化を果たしましたが、これまで韓国に謝罪や反省、補償を求めたことはありません。それだけではない。ベトナムは60年以上も自国を植民地支配したフランスにも謝罪や補償を要求したことがない。　でも、これが国際関係の常識です。歴史認識に固執して、対話や交流、協力を疎かにするのは国益を損なうばかりで賢明じゃないというのが国際スタンダード。韓国よりも経済的に劣るベトナムのほうが成熟した思考や態度を備えているのは皮肉なことです」

※週刊ポスト2014年4月4・11日号
103：NAME：2014/05/11(日) 05:56:39: インドの大気汚染は中国よりひどかった！PM2．5濃度は北京の3倍、インド当局は反論―仏紙
2014年5月10日 18:51 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4342947

2014年5月8日、AFP通信によると、世界保健機関（WHO）が7日に発表した研究報告書で、大気中の微小粒子状物質（PM2．5）の濃度が一番高かったのはインドの首都ニューデリーであるという結果が出たが、これに対しインド当局は不満を示している。9日付で環球時報が伝えた。 91カ国・地域の1600都市の大気汚染に関する研究結果を示した同報告書によると、ニューデリーのPM2．5平均濃度は153と最も高く、大気汚染が深刻な北京の3倍、ロンドンの10倍という数値だった。この数値はニューデリーの大気測定所5カ所の2010～2013年におけるデータから算出したもの。WHOはこの数値に都市ランキングの意図はないと強調している。

しかしこの報告書に対し、インド当局は「客観性に欠け、誤解を招くものだ」と強い不満を示し、首都の各地点に設置された10カ所の大気測定所における2011～2014年の平均データを比べれば、ニューデリーと北京の数値は同じ程度になるはずだと強調した。今年1月に米イェール大学とコロンビア大学の専門家が発表した環境パフォーマンス指数でも、ニューデリーは世界で最も汚染の深刻な都市であると評価され、その汚染レベルは北京の2倍という結果が出ている。あるメディアは、ニューデリーの大気が北京に比べきれいだろうと汚かろうと、大気汚染対策への取り組みという点では北京よりも遅れていることは間違いないと指摘している。（翻訳・編集/藤）
104：NAME：2014/05/11(日) 20:17:56: 都内でも反中デモ　在日ベトナム人「侵略やめろ」日本と連携訴え
2014.5.11 19:50
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051119500019-n1.htm

南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」に反発する在日ベトナム人ら３００人以上が１１日、都内で抗議デモを行い、「隣国の主権を尊重しろ」と訴えた。対中国で日本人に協力を求める人もいた。　参加者らは午後３時すぎから中国大使館に近い東京都港区内の道路を１時間近くデモ行進。同大使館の前で「侵略行為をやめろ」などとする抗議文を読み上げた。中国とベトナムの艦船衝突を受け、一部の在日ベトナム人が企画。見込みを１００人ほど上回る人が集まり、主催者の一人、千葉県松戸市の自営業、レ・タムさん（７１）は「強い危機感の表れだ」と語った。　参加した都内の男子大学生、グェンさん（２９）は「（東シナ海では）日本も同じ問題を抱えている」と話した上で、日本人とも一緒に中国に働き掛けていきたいと訴えた。
105：NAME：2014/05/13(火) 21:55:23: ミャンマー“親中”脱皮アピール　ＡＳＥＡＮ議長声明「深刻な懸念」盛り込む
2014.5.13 15:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/asi14051315400002-n1.htm

　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマー政府は同国で閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明を発表、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明した。軍事政権時代に中国と緊密な関係だったミャンマーの南シナ海問題への対応が注目されたが、議長声明でも中国を牽制する姿勢を維持。初の議長国として“親中”一辺倒から脱皮した姿を域内外にアピールした。

　議長声明は、ＡＳＥＡＮ外相会議が１０日にまとめた「声明の重要性を認識する」と強調。外相声明には盛り込まれたものの、１１日の首脳会議の「ネピドー宣言」では見送られた「深刻な懸念」という文言が復活した。外相声明やネピドー宣言に対する中国政府の批判を無視する格好となった。　１１日の首脳会議後に予定されていた議長声明の発表は、「各国との文言調整で本日中に出せない」（ミャンマー政府幹部）事態に。このため、２０１２年の議長国で、親中国のカンボジアが中国からの圧力で声明とりまとめに失敗した“二の舞い”が懸念されていた。

今回のミャンマーの対応について、ラジャラトナム国際研究所（シンガポール）のヤン・ラザリ上級研究員は「議長国として南シナ海問題をしっかりと公式議題に取り上げた」などと評価している。　ＡＳＥＡＮは、加盟国が１年交代で議長国に就く。１９９７年加盟のミャンマーは、２００６年に議長国就任が予定されたが、当時の軍政の民主化弾圧に欧米諸国が反発し、議長国就任を辞退した経緯がある。　ただ、今秋にもＡＳＥＡＮ関連の首脳会議が予定されており、同様に南シナ海問題が主要議題となった場合、「今回のように乗り切れるだろうか」（ミャンマー政府幹部）との声が早くも上がっている。
106：NAME：2014/05/14(水) 20:51:38: 反中デモで日系企業にとばっちり
反中デモで日系企業５社に被害　ベトナム南部、日本人学校は臨時休校
2014.5.14 18:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/asi14051414020002-n1.htm

南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突をめぐり、同国南部ビンズオン省の工業団地で１３日に発生した大規模な反中デモで、日系企業の工場のガラスが割られるなどの被害があったことが１４日、分かった。在ホーチミン日本総領事館が明らかにした。日本人が負傷したとの情報はない。デモ拡大を受け、在ホーチミンの日本人学校は１４日、安全確保のため１５日を臨時休校とすることを決定、日本人社会にも影響が広がった。

　デモは、南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発した中国とベトナムの艦船衝突が発端。関係者によると１００人前後の複数のグループが、工業団地を襲撃したという。ホーチミン日本商工会によると、会員企業約７００社のうち、少なくとも５社で建物のガラスが割られたり、デモ隊が工場内に侵入するなどした。　地元メディアなどによると、デモには約１万９千人が参加、１０以上の工場が放火された。中国、台湾やシンガポール系企業も被害に遭った。中国企業と勘違いされないよう、自国旗を掲げる企業もあった。（共同）
107：NAME：2014/05/18(日) 12:17:17: 中国の轍踏むか…越外資離れ懸念
「ベトナムプラスワン」の懸念　当局「投資熱」低下警戒
2014.5.17 22:46
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140517/trd14051722460023-n1.htm

【ホーチミン（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモが、ビジネス面の足かせになりつつある。ベトナムは、中国への集中投資を分散させる「チャイナプラスワン」の有望国として、日本や韓国などから大企業や中小企業の進出が相次いできた。しかし、今回の騒動で、今度はベトナムから近隣国に投資が流れる「ベトナムプラスワン」現象が懸念されている。

　「投資熱を冷やさないため、ベトナム側も必死だ」

　日系企業の現地駐在員は、ベトナム当局が反中デモの影響軽減に躍起になっていると指摘する。ホーチミン日本商工会によると、同市人民委員会による各国商工会向けの説明会が１７日までに開かれ、当局者が「投資環境の悪化につながる行為は断固として反対する」と強調し、通常通りの操業を訴えたという。１７日夕には、反中デモのニュースを伝えるＮＨＫ海外放送が一時中断した。　外資の呼び込みはベトナム経済の根幹をなす。１９８６年に改革を掲げるドイモイ（刷新）路線に転じ、９０年代には日本などの大企業を中心に進出熱が高まった。９７年のアジア通貨危機でいったんは停滞したが、２００７年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を機に再び進出企業が増加した。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、１３年のベトナムへの世界からの直接投資額（認可額）は前年比３６・５％増。同年には韓国・サムスン電子が２０億ドル（２０３０億円）を投じて携帯電話工場を建設した。　ベトナムに熱い視線が送られるのは、世界の企業が「チャイナプラスワン」の姿勢を強めているからだ。

　かつては「世界の工場」と言われた中国だが、労働力不足や賃金高騰による大幅なコストアップが顕在化。これに対し、ベトナムは相対的に賃金水準が低いことに加え、人口９千万人という市場も魅力だ。反政府デモなど政治情勢が不安定なタイから拠点を移す「タイプラスワン」の動きも追い風とみられていた。

　しかし、今回の反中デモは、ベトナムへの投資熱に水を差しかねない。

　ＪＥＴＲＯホーチミン事務所の安栖宏隆所長は「勤勉な国民性もあって拠点としての価値は高い。騒動が長期化しなければ、ベトナム進出の動きに影響を与えない」とみる。ただ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内には、カンボジアやインドネシアなど、次なるリスクへの受け皿となりうる有望国がひしめく。中でも「最後のフロンティア」と称されるミャンマーは、ベトナムよりも賃金水準が安価で、人口６２００万人というまとまった消費市場を抱える。民主化の進展に伴い各国企業の進出も活発化している。　ベトナムは、政治的な安定も評価されてきたが、ある日系企業の現地駐在員は「今回のデモを政府がうまく制圧できれば評価は変わらないが、それができなければ『ベトナムプラスワン』の言葉が定着しかねない」と指摘する。
108：NAME：2014/05/18(日) 23:11:44: 「ともに中国と闘おう」と越高官
（４６３）「ともに中国と闘おう！」と日本に呼びかけたベトナム外務省幹部
2014.5.18 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140518/bks14051818000001-n2.htm

『週刊文春』（５月２２日号）ワイド特集「スクープ細胞はありまぁす！」（このタイトルには笑った）の１本「『日本よ、ともに中国と闘おう！』ベトナム外務省幹部が本誌に激白」。　ベトナム外務省幹部で「外交学院南シナ海研究所」の副所長グエン・フン・ソン博士のインタビューだが、ワイドの１本ではもったいない。

　『週刊朝日』（５・２３）のトップは自民党の古賀誠元幹事長インビュー。「安倍自民を叱る『右傾化速すぎ、危険な暴走だ』」　あれこれ安倍政権を批判しているのだが、〈最大の目的は（中略）宏池会の政権をつくる〉では興ざめ。　『週刊アサヒ芸能』（５・２２特大号）「『美味しんぼ』が犯した根拠なき『福島差別』の憤怒全貌！」　結局、雁屋哲氏の「美味しんぼ」、この程度の取材で描かれてたわけだ。
（『ＷｉＬＬ』編集長）
109：NAME：2014/05/19(月) 20:57:43: 共産党一党独裁の中華人民共和国は、存在するだけで
①国際人権規約の国際法に違反し続けている。
　国際人権規約は、言論の自由、報道の自由、知る権利の自由、表現の自由、
　信仰の自由、集会・結社の自由、民族自決の自由の権利の確立を規定して
　いるのだ。
②基本的人権の尊重、言論の自由を規定した国連憲章にも違反し続けている。
③国際海洋法の国際法にも違反し続けている。
　
なにせ民主主義国家の基盤の一切がない。なんだこの如何様野郎！！！
　・人権尊重、人道尊重の制度が全く無い。
　・言論の自由や基本的人権の尊重の制度が全く無い。
　・三権（行政権・立法権・司法権）の分離独立の制度が全く無い。
　・国民の代表を選ぶ民主的国民選挙の制度が一切無い。国家中央政府、地方政府ともに一切無い。
　・多党制度の制度が全く確立されていない。
　・法治国家の制度が一切無い。（民主的裁判所は無く、共産党支配の裁判所である。）

　なんだこの如何様野郎！！！
110：NAME：2014/05/22(木) 06:41:21: 不明機はある！元首相が爆弾発言
「ＣＩＡは真実を隠している」マハティール元首相のブログ書き込みで物議
2014.5.21 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052110570004-n1.htm

３月８日未明、乗客乗員２３９人を乗せ、マレーシアのクアラルンプール国際空港から北京に向かう途中、忽然と姿を消したマレーシア航空３７０便について、マレーシアの有力者、マハティール・ビン・モハマド元首相（８８）が自身のブログで「米中央情報局（ＣＩＡ）や（機体製造元の）ボーイング社が情報（真実）を隠している」などと書き込み、物議を醸している。(SANKEI EXPRESS)

３７０便存在している

　英紙インディペンデントや豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（いずれも電子版）によると、マハティール元首相は１８日、「ボーイングの技術－離陸したものは着陸すべきである」と題したブログで、３７０便の謎について、１１項目にわたって自身の考えを述べた。　元首相はまず「飛行機は、最終的には着陸しなければならない。安全に着陸するか墜落するかのいずれかで、消えたりはしない」と指摘。

　３７０便が通信不能後、行方不明になった点について「３７０便はボーイング社の７７７型旅客機で、すべての通信やＧＰＳ（衛星利用測位システム）機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明。

３７０便はどこかに存在している

さらに、航空や軍事の英専門サイトを引用し、ＣＩＡの関与を示唆。「ボーイングとＣＩＡによる遠隔自動操縦によって操縦士はどうすることもできなくなった」結果として、「３７０便は恐らくどこかに存在している。航空会社のロゴなどは消されているだろう。破片やフライトレコーダーの捜索など時間と金の無駄だ」と断言した。　さらに「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とＣＩＡの関与を報じない。みなさんがこのブログを読んでくれることを望む」と締めくくった。

現在も強い影響力

　普通なら“陰謀論”として片付けられる話だが、マハティール元首相は歴代最長となる８１年～２００３年の２２年間、マレーシアの首相を務め、現在も国内に強い影響力を持つ政治家だ。そんな彼の爆弾発言は国内外で信憑性を持って語られ始めている。　３７０便の捜索は困難を極めている。当初、墜落場所の可能性がある西オーストラリア沖のインド洋で、マレーシアとオーストラリアに、日本、米国、中国なども加わり、海空両面からの捜索活動を展開したが手がかりはつかめず、４月２８日には空からの捜索を打ち切った。

０９年仏機の墜落はブラックボックス回収に２年

マレーシア、オーストラリア、中国の当局者は先週、今後の捜索活動について協議。今週から中国海軍の調査艇が当該地域の海底を捜索するという。　２００９年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、事故原因解明のカギを握るブラックボックスの回収に約２年かかった。３７０便墜落の謎がいつ解けるのか、予想もつかない。
111：NAME：2014/05/24(土) 04:54:17: 中国に抗議、６７歳女性が焼身自殺　越南部ホーチミン
2014.5.23 23:54 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/asi14052323540013-n1.htm

　ベトナム南部ホーチミンの中心部にある統一会堂（旧南ベトナム大統領官邸）前で２３日、６７歳の女性が石油をかぶって自ら火を放ち、死亡した。警察は南シナ海での中国の石油掘削作業に抗議する自殺とみている。　タインニエン紙（電子版）などが伝えた。女性は「中国の侵略の陰謀を打ち破るため団結を」「中国はベトナムから出て行け」などのスローガンを手書きした紙を持っていた。女性はこの数日間、南シナ海情勢を伝えるテレビ報道などに悲嘆していたという。　ベトナムの非合法仏教団体「ベトナム統一仏教会」の系列組織、国際仏教徒情報局（パリ）によると、女性は統一仏教会の傘下組織のメンバー。対中抗議での殉死を認めるよう求める書簡を統一仏教会に送ったが、指導部は殉死に反対していたという。（共同）
112：NAME：2014/05/25(日) 21:32:13: 「出てけ」越人反中デモｉｎ大阪
「中国は主権侵害するな！」「出て行け」　関西在住ベトナム人が対中抗議デモ、１０００人が大阪で怒りの声
2014.5.25 19:04
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140525/waf14052519040021-n1.htm

南シナ海で石油掘削を強硬に進めるなど実行支配を強める中国に対し、関西在住のベトナム人による抗議デモが２５日、大阪市内で行われた。　デモ出発点の同市西区の靱公園に集まったベトナム人は千人を超え、国旗をあしらった赤いＴシャツ一色に。「中国は主権を侵害するな！」「パラセル（西沙）諸島、スプラトリー（南沙）諸島から出て行け！」などとシュプレヒコールをあげながら、周辺を約１時間歩いた。　公園近くの駐大阪中国総領事館には、警察が周囲をガードしていたため近づけなかったが、デモ隊は一段と強い怒りの声をあげて抗議。デモを呼びかけた通訳のグエン・テ・フイさん（５２）は「中国はベトナムに対する加害者の歴史を忘れようとしている。力による支配は認められない」と話し、日本人に連帯と支援を訴えた。
113：NAME：2014/05/27(火) 03:00:05: 中国船が体当たりベトナム船沈没
中国漁船が体当たりし、ベトナム漁船沈没　乗組員１０人は別の僚船が救助
2014.5.26 23:37 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/asi14052623370006-n1.htm

　ベトナム紙トイチェ（電子版）によると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海で２６日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされ、沈没した。　ベトナム漁船は中部ダナンから出漁していた。乗っていた漁民１０人は別のベトナム船に救助され無事だった。　現場は中国が設置した石油掘削設備の南南西約３１キロ。中国の漁船約４０隻がベトナム漁船の活動を妨害した。

　ベトナム漁業監視部隊によると、中国の漁船は普段から隊列を組んで、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。　南シナ海の領有権争いを抱える中国とベトナムの艦船は最近、中国の石油掘削作業をめぐり衝突。５月に入りベトナムで中国に抗議するデモが相次ぎ、中国外務省は１８日、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表していた。（共同）
114：NAME：2014/05/27(火) 19:14:23: 「ベトナムの漁船から衝突」と新華社　「中国に責任なし」と主張
2014.5.27 14:25 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052714250004-n1.htm

　中国国営通信の新華社は２７日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近海で２６日発生した中国とベトナムの漁船同士の衝突について「ベトナムの船が中国の船を妨害してぶつかってきた」と伝えた。　中国側には責任がないとの立場を強調している。中国の漁船は、ベトナムに近い海南省東方市の船だったという。（共同）
115：NAME：2014/05/28(水) 01:01:27: 駐越日本大使、中国を「利己的でゆがんだプロパガンダを持つ」と批判　国防省関連式典
2014.5.27 18:20 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140527/plc14052718200014-n1.htm

　深田博史駐ベトナム大使は２７日、ハノイで開かれたベトナム国防省関連の式典で「一方的に現状を変更しようとする試み」が起きていると強調、南シナ海などで活動を活発化させる中国を間接的に批判した。　深田氏は、国防省の国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当部局設立式典でのあいさつの冒頭、「不幸なことに、利己的でゆがんだプロパガンダを持ち、武力の行使や威嚇で一方的に現状を変更しようとする試みにわれわれは直面している」と強い調子で訴えた。

　その上で地域や国際社会が一致して「不可欠な基本的原則」である「法の支配」を支持していかなくてはならないと主張した。中国を名指しはしなかった。　式典にはベトナムのブー・ドク・ダム副首相やフン・クアン・タイン国防相、各国の駐在武官らが出席。国防省当局者によると、中国も招待したが出席はなかったという。
116：NAME：2014/05/28(水) 19:27:08: 自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業―中国メディア
2014年5月28日 16:21 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4537836

2014年5月28日、中国の軍事ニュースサイト・戦略網は、「自業自得、ベトナム反中デモで6万人失業」と題した記事を掲載した。ベトナムメディアによると、外国系企業に対する暴力事件で大きな被害が出た南部ビンズオン省では、労働者6万人が失業した。同省社会保険局によると、程度は異なるものの100社余りの外国系企業が被害に遭い、工場全焼が12社、半焼も6社に上った。同局によると、工場の閉鎖が相次いだため、約4万人が失業手当を申請し、2万人は一時的給付金を受け取ったという。

被害は中国本土企業のほか、台湾や韓国、日本企業にも及んでいる。香港商社・利豊は南部地区の工場生産を一時中断した。同社から商品を仕入れている米大手スーパーのウォルマートやターゲットでは、供給遅延が懸念されている。「外国企業を狙った暴力事件としては、この20年間で最悪。ベトナムの国際イメージはがた落ちだ」。そう話す海外投資家は少なくない。米シンクタンク・ヘリテージ財団の研究員は「暴力活動により、投資先としてのベトナムの魅力は大幅に減少した」と指摘している。（翻訳・編集/NY）
117：NAME：2014/05/31(土) 21:44:10: 安倍首相講演を大きく報道　ベトナム、対日連携に期待
2014.5.31 15:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053115520017-n1.htm

安倍晋三首相が５月３０日にシンガポールでのアジア安全保障会議で行った講演について、３１日付のベトナム国営各紙は「日本がベトナム支持」などと大きく報じた。

　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近での中国による石油掘削作業を発端に中国船とベトナム船の衝突が相次ぐなど緊張が高まっている。ベトナムは、中国を強く批判している日本との連携を強めたい考えだ。有力紙トイチェは１面に安倍首相の講演写真を掲載。「日本が海洋安全保障の確保で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を支援」との見出しで伝えた。　ティエンフォン紙は「日本が（南シナ海で中国と領有権を争う）ベトナム、フィリピンを強く支持」との見出しを掲げた。（共同）
118：NAME：2014/06/02(月) 02:05:39: アジア注視、日本の「有言実行」
「有言実行」カギ、日本に期待と不安　アジア安保会議
2014.6.1 19:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060119050006-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】アジア安全保障会議が１日、閉幕した。東シナ海や南シナ海で緊張が高まる中、安倍晋三首相は基調講演で「積極的平和主義」を訴え、地域の海洋安全保障に貢献していくと約束した。ただ、日本が具体的にどう関与していくかは不透明で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の間では、日本の実行力をめぐって期待や不安が入り交じっているようだ。

　シンガポールの英字紙サンデー・タイムズは１日、安倍首相が講演でＡＳＥＡＮとの安全保障関係の強化を訴えたことについて、「中国は懸念しない」と分析する記事を掲載した。中国とＡＳＥＡＮの関係は強固で、インドネシアなど一部の加盟国以外は安倍氏の演説を表だって歓迎していない－という指摘だ。　南シナ海の石油掘削で中国と対立が続くベトナムの国営メディアは、首相の演説を「日本がベトナム支持」と大きく報じた。だが、ＡＳＥＡＮ加盟国で南シナ海の領有権を表だって中国と争っているのはベトナムとフィリピンだけ。加盟国の多くは、「経済的な結びつきが強く、軍事的覇権を拡大する中国とは波風を立てたくない」（外交筋）のが本音だ。　米国のヘーゲル国防長官は、中国の力による一方的な現状変更を「見て見ぬふりはしない」と述べた。しかし、会議では「オバマ大統領が言う軍事費削減方針と整合性が取れていない」と不信の声も上がった。

東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、安倍首相の演説に説得力があったとし、「集団的自衛権の行使容認を含めた防衛政策の見直しに沿って、貢献拡大を明示した」と評価する。　しかし、安倍首相は講演で、すでに表明しているインドネシア、フィリピン、ベトナムの海上保安当局への巡視船提供などに触れるにとどまり、新たな具体的支援には言及していない。　中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、会議での日本や米国の発言を、「将来は、言葉でなく行動で決まる」と皮肉った。「有言実行」が求められている。
119：NAME：2014/06/02(月) 11:36:06: 掘削施設移動し体当たり続く中国
中国の石油掘削施設、また移動　中国船の体当たり続く
2014.6.1 23:38 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060123380007-n1.htm

　ベトナムのインターネット新聞ザンチによると、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くに設置されている中国の石油掘削施設が１日、従来の位置から北西に約１４０メートル移動した。ベトナム漁業監視部隊は、掘削施設の位置は不安定だと発表した。

　中国は５月初めに設置した掘削施設を同月２７日、当初の場所から東北東に約４３キロの場所に移動し「第２段階」の作業を始めた。さらに場所を変える可能性もある。　漁業監視部隊によると、中国は１日も軍艦４隻、海警局の船３８～４０隻など計約１２０隻を現場海域に展開、ベトナム船への放水などを続けた。　国営ベトナム・テレビは、中国船が１日ベトナムの沿岸警備隊の船に体当たりし、船体に小さな穴が開くなどの損傷があったと報じた。（共同）
120：NAME：2014/06/04(水) 10:30:48: ベトナムへのODAを日本が停止、汚職理由に＝対中国で一致した直後の通告にベトナム困惑―日本メディア
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=89093

2014年6月3日、中国国営ニュースサイト・CRI Onlineは日本メディアの報道を引用し、「ベトナムの政府役員の汚職により、日本が新規ODAを停止」と伝えた。報道によると、鉄道関連のODA（政府開発援助）事業を巡って、ベトナムの鉄道公社幹部らが鉄道関連の建設コンサルタント会社・「日本交通技術」からリベートを受け取っていたと分かり、日本政府はベトナム政府が防止策を策定するまで、ODA事業の新規採択を停止すると2日に通告した。

外務省の統計によると、2012年の対海外ODA全体のうちベトナムは40％を占め、近年日本が経済援助で最も力を入れている国。アジア安全保障会議で日本は南シナ海問題におけるベトナムの姿勢を支持し、対中国で足並みを揃えたばかりということもあり、日本のODA一時停止にベトナム政府は困惑しているに違いない。日本のODA停止に対しベトナムがどのような姿勢を見せるのかが注目される。（翻訳・編集/内山）
121：NAME：2014/06/04(水) 18:51:30: ＜中華ボイス＞「国内外から嫌われる中国」＝ベトナムの反中激化でネットユーザーが嘆き
配信日時：2014年5月15日 13時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88121

2014年5月15日、中国は日本のみならず、周辺国との争いが絶えない。11日に閉幕したASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の議長声明では、中国を名指しこそしなかったが、ASEANは団結する必要があると訴えており、海外メディアは中国への対抗とみている。

周辺国との関係について中国のネットユーザーは、「日本との関係が低迷し、台湾や香港にも嫌われている。フィリピンやマレーシアからけん制され、ベトナムでは反中デモが勃発。中国の隣国で、安心して行くる国はあといくつあるのだろうか」と周辺国と関係が悪化する中国を憂慮している。（翻訳・編集/内山）
122：NAME：2014/06/05(木) 14:37:10: 中国自爆で高評価された首相演説
中韓接近の嘘、半島の住人に地政学的友人は存在しない
2014.6.5 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060508000004-n1.htm

先週末のシンガポールでの「アジア安保会議」は大成功だったようだ。日本の首相が初日の夕食会で基調講演を行い、それが高く評価されるなんて過去に記憶がない。今週はこの話から始めよう。　そもそもこの「会議」、公式の国際会議ではない。英国有力シンクタンクが毎年主催し、一昔前まではアジア各国の国防相が参加する中規模のシンポジウムに欧米の一部元首・閣僚が参加する「知る人ぞ知る」会合だった。

　隔世の感とはこのことだろう。お世辞抜きで、今回安倍晋三首相と小野寺五典（いつのり）防衛相はよくやったと思う。　多くの参加者の注目を集めただけでなく、日本の立場に理があることを（中国を除く）世界に情報発信できたからだ。この点は欧米を含む複数の参加者に確認したので間違いないだろう。

　安倍首相は中国の「オウンゴール」にも助けられた。会議直前、中国は南シナ海にオイルリグ（掘削装置）を持ち込み、ベトナム漁船を沈没させた。東シナ海上空で自衛隊機に異常接近し、不必要に緊張を高めた。一連の事件がなければ安倍スピーチは、これほど注目されなかったかもしれない。　以上の通り、シンガポールで中国は事実上孤立したのだが、日本では逆に「中露・中韓の接近と米中の協調で日本は孤立しつつある」と見る向きが少なくないのだ。なぜ「戦術」にばかり目を奪われ「戦略」が見えないのだろう。ここは筆者の独断と偏見にお付き合い願いたい。まずは「中露接近」説から始めよう。一般に「敵の敵は味方」といわれる。米国が共通の「敵」である中露は「味方」同士というわけだ。確かに東南アジアでは、フィリピンとベトナムが対中脅威感を共有する「味方」となりつつある。だが、これはあくまで中規模国家同士の話。相互に地政学的矛盾を持たないからこそ「敵の敵は味方」なのだ。　大きな国同士ではそうはいかない。「中露接近」というが、中露は地政学的に「潜在的脅威」同士なので、「敵の敵」は必ずしも「味方」にはならない。どちらも一国では米国に対抗できないだけの話。こうした中露の行動はあくまで便宜的、一時的、戦術的なものと見るべきだろう。

　それでは「米中協調」説はどうか。いかに対立しているように見えても、米国は日本よりも中国との経済関係を重視するとの見方が日本ではエコノミストを中心に根強い。　だが、１９９０年代以降「中国を関与させたいが、拒否するなら力をもって抑止する」という米国の対中政策は基本的に変わっていない。言い換えれば、中国の台頭が平和的で既存の国際秩序を受け入れるものなら、米国は中国の経済力を最大限活用する。　逆に、中国が東アジアの現状、特に海洋秩序に挑戦するなら、米国はこれを洋上で軍事力により抑止する、ただし、中国大陸にまで戦線を拡大するつもりはない、ということだ。米国は中国との戦争を望んでいないし、そんな覚悟もないからこそ、中国を「重視」するだけのこと。これを「米中接近」と誤解してはならない。

最後に、「中韓接近」はどうか。有史以来中国が長く直接・間接に支配してきた朝鮮半島は中国との地政学的矛盾を抱えている。されば、対日関係をめぐる中韓の接近も、中露同様、基本的には戦術的であるはずだ。理不尽な列強に囲まれた半島の住人には地政学的友人など存在しない。彼らは中国もロシアも米国も日本も信用していない。　「敵の敵」もまた「敵」なのだ。過去の経緯にかんがみれば、韓国は日本との地政学的矛盾への恐怖心を捨て切れないのだろう。今こそ日本は、半島に野心を持たず、日韓間に地政学的矛盾がないことを韓国に粘り強く説明していくべきである。
123：NAME：2014/06/07(土) 15:15:22: 殺人も…限界、外国人メイド介護
外国人メイド介護の限界　シンガポールの高齢化
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/asi14060707000001-n1.htm

目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国５０年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。（シンガポール　吉村英輝、写真も）

　ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦（２４）が今年３月、住み込みで働く家の老女（８５）を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫（１６）と同居しており、事件発生時は家政婦と２人だけだった。地元メディアによると２００２年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に１６件起きている。　シンガポールは１９８０年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。　政府統計によると、インドネシアやフィリピンなど外国人の家政婦は２１万人に上る。月給が３５０～５５０シンガポールドル（約２万８千～４万４千円）という安さもあり、５世帯に１世帯が雇っている計算だ。

当然のことだが、ほとんどの外国人家政婦は介護の訓練を受けていない。高齢世代は英語を話せない人が多く、殺害された老女も中国語の方言を話していたという。ミャンマー人家政婦との意思疎通に問題があったとすれば、閉ざされた空間で悲劇が繰り返される危険性がある。

　シンガポール国立大社会福祉学科のバスー准教授は、初代のリー・クアンユー首相以来、「（政府は）国民に自助自立を促して健全財政を保ってきた」と説明する。全世帯の８割以上が住む公団住宅の割り当てで親との同居を奨励し、高齢者の面倒は国や病院ではなく、子どもがみることを前提としてきた。　そのため、共働き世帯は狭い公団住宅で、時には子どもと相部屋で外国人家政婦を住まわせ、２４時間体制の介護を自宅内で行っている。他方で、介護施設に入る６５歳以上の高齢者は３％程度にとどまり、「入居待ちが深刻化している」（バスー氏）という。　シンガポールでは昨年、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、日本を含むアジア諸国を下回る１・１９を記録した。若者は低賃金で重労働の介護の仕事につきたがらない。外国人家政婦に介護を依存する構造が今後も続き、その総数は２０３０年には３０万人に増えると予測されている。

こうした社会情勢をふまえ、リー・シェンロン首相は今年２月、１９６５年の建国時に１６歳以上だった国民４５万人を「パイオニア世代」と位置付け、９０億シンガポールドル（約７２００億円）を元手に基金を設け、医療費の大半を終生補助することなどを決めた。与党の人民行動党が１１年の総選挙で過去最低の得票率となり、経済中心から福祉重視の姿勢へと政策を転換している現れでもある。　政府は雇用期間の延長などで財政赤字を免れようとしているが、６４～４５歳の「第２世代」は１００万人以上もいる。シンガポールマネジメント大学のユージン・タン助教授は、社会保障費で巨額の財政赤字を抱える日本を引き合いに、「強い政治意思による改革が不可欠だ」と強調した。
124：NAME：2014/06/07(土) 23:33:23: 中国「１２００回もぶつけてきた。わが方は強く自制している」・・・ベトナムは自国船がぶつけられ転覆する映像公開
2014年6月6日 12:13 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4644058

中国政府・外交部の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、パラセル諸島（西沙諸島）周辺におけるベトナムとの対立について、中国が加速している資源探査活動について「完全に中国の主権である」、「（ベトナム側は）船を延べ１２００回以上もぶつけてきた」、「一切の挑発を停止せよ」、「中国側は強い自制を維持している」などとベトナムを強く非難した。ベトナム政府は同日、自国の漁船が５月２８日に中国の漁船に衝突されて転覆した様子の映像を初めて公開した。

　中国が資源探査を行っている海域については「西沙諸島の領海基線から約１７海里で、ベトナムからは１６０海里の距離にある」、「争いの余地のない、中国の西沙諸島の接続海域にある」、「中国側の作業は完全に中国の主権、主権にともなう権利、管轄権の範囲内にある」と述べた。　５月下旬に中国が新たな場所で探査に着手したことをきっかけに、ベトナム側が態度を硬化させた。洪報道官は「中国の関連企業は西沙諸島の近海で１０年間にわたり、活動している」と述べ、「このたびのドリルは、関連する探査の進展上の通常な延長だ。合理的で合法的であり、完全に正当なものだ」と主張した。

　ベトナムに対して、「船を延べ１２００回以上もぶつけてきた。さらに大型の漂流物と障害物を海に入れ、中国の主権、主権にともなう権利、管轄権を侵害し、中国側人員と施設の安全を危険にさらしている」、「国際法と国際関係の基本準則に多雨する違反であり、該当海域の航行の自由と安全を破壊している」と非難。　ベトナムの動きに対する対処としては「中国側は強い自制を維持し、公船とその他の民間船を現場に派遣し、海上の正常な作業秩序を維持し、中国側作業員と施設の安全を確保している」と説明。ベトナム側を改めて「中国側の自制を、事態を拡大し緊張を高めるチャンスとして、事態を収拾させず、さらに激化させている」と非難した。

　中国側の基本方針としては「国家の主権と海洋の権益を守る決意と意思に揺らぎはない」、「ベトナム側が中国側の油井掘削プラットフォームに危害を与える危険行為に対しては、今後も阻止を続ける」と説明。　ベトナムに対して再び「国際的に争いを作り出そうと企ててもうまく行かない。ベトナムが事態を拡大し、複雑化しようとして行ういかなることも、最終的にはベトナム自身の利益を損ねるだけのことになる」と非難し、「ベトナムが今すべきことは、幻想を捨てることだ。ただちに一切の挑発を停止せよ。現場からすべての船を引き揚げさせよ。すみやかに海上の平穏さを回復せよ」と主張した。

　ベトナム政府が５日に公開した映像では、ベトナムの漁船がはるかに大きい船にななめ後ろからぶつけられた。中国船はさらに、速度をつけて側面からぶつけられた。衝突の際に船体の一部が破壊される音が発生した。ベトナム船は制御不能になり転覆した。乗組員１０人はベトナムの船に救助された。映像には、中国船がベトナム船に激しく放水する様子や、上空を航空機が周回する様子も収録されている。ベトナム政府は中国側の行為を「非人道的」と強く非難した。（編集担当：如月隼人）
125：NAME：2014/06/07(土) 23:35:34: 中国外交部「ベトナム船が1200回衝突してきた」＝「数えたの？」「偉そうに言うことか？」―中国ネット
2014年6月6日 11:22 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4643477

2014年6月5日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、南シナ海でのベトナム船の中国船への衝突が延べ1200回以上に上っていると明かした。京華時報によると、洪報道官は「ベトナムが武装船舶を含む大量の船で中国側の作業を妨害しており、中国の公務船は5月27日以降、延べ1200回以上衝突されている」と主張。さらに、「これは中国の主権を犯し、中国側の人員と施設の安全に危険を及ぼす行為。国際法に違反し、当該海域での航行の自由と安全を破壊した」と批判した。

このニュースに、中国版ツイッターには以下のようなコメントが寄せられている。「偉そうに言うことか？」「1200回も衝突されてるのに何もしないの？」「弱いから1200回も衝突されるんだよ」「結果はベトナム戦の半分が損壊。どっちの船の消耗が多いか見物」「戦争する勇気もないのに。衝突したからなんだって言うんだ？」「中国の領海ならなぜベトナム船を拿捕しない？おれたちの税金で食ってるくせに」「よく数えたな。数取器でも持ってたのか？」「数なんかどうでもいい！反撃するなら反撃、我慢するなら我慢のどちらかだ」「1200回も衝突されて沈まないとは、わが国の船の質も向上したものだ」（翻訳・編集/北田）
126：NAME：2014/06/08(日) 23:00:46: 南シナ海の現実、尖閣に中国艦船１００隻の悪夢は「今そこにある危機」
2014.6.3 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060307000001-n1.htm

「傍若無人とはまさにこのことだ」と多くの人が思っているのではないか。中国による南シナ海での覇権主義的な振る舞いのことだ。中国はパラセル（中国名・西沙）諸島周辺に１３０隻近い艦船を繰り出し、ベトナムの抗議を無視して石油掘削作業を進めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　わが国固有の領土である東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）でも１００隻を超える中国艦船がある日、突如として現れて、あっという間に占領されてしまうという悪夢が起きないとは誰も断言できない。

　今回の事態の根底にあるのは、自らの周辺海域をその支配下に置こうという中国の野望だ。すでに中国はガス田開発を東シナ海で強行し、その上空に防空識別圏を一方的に設定した。さらに尖閣諸島への領海侵犯を繰り返している。　中国が掘削作業をしているパラセル諸島付近の海域には、ベトナムが艦船を派遣しているが、数で勝る中国が圧倒している。ベトナムは、中国の掘削作業を止めさせる手段がないのが現状だ。　このことは尖閣諸島の防衛にも大きな不安の影を落としている。中国が無数の艦船で尖閣諸島を取り囲んだ場合、海上保安庁や海上自衛隊の艦船はそれを排除することができず、中国による上陸や施設設置の強行を阻止できない事態に直面する恐れがあるということだ。
127：NAME：2014/06/08(日) 23:01:49: 管轄権の既成事実化狙う

　尖閣諸島周辺では、すでにわが国の漁船が中国艦船に追いかけられるという問題が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業するわが国の漁船に退避を求めることもあった。中国艦船によって拿（だ）捕（ほ）や臨検がされたら、尖閣諸島周辺における中国の管轄権行使が既成事実化されてしまう。　昨年４月２３日には中国の海洋監視船８隻が領海に侵入して日本漁船を追跡する事態も起きている。この時は海上保安庁の巡視船が割って入るような形で、わが国の漁船を逃した。ただ、中国国家海洋局はウェブサイトで、「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」との声明を発表しており、国際社会に対して尖閣諸島周辺で管轄権を行使しているとの世論工作を展開している。

　また、昨年１１月には尖閣諸島周辺のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。　米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として、わが国の施政権が及んでいることを挙げている。しかし、中国が尖閣諸島での施設設置やわが国の船舶の拿捕・臨検が行われ、わが国の施政権が失われるような事態になれば、米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。

覇権獲得へ第４、５段階

　日中関係筋によると、中国は自らの周辺海域での覇権獲得に向けて、（１）諸島の領有を一方的に宣言（２）領有の根拠となる国内法整備（３）海洋調査の実施（４）艦船による法の執行（５）海空軍の出動と軍事力優勢の確保（６）占領とその既成事実化－といったプロセスを取ってきている。　中国は、国連が膨大な量の石油資源が埋蔵されている可能性を指摘した直後の１９７１年に突如として尖閣諸島の領有権を主張。９２年にはその根拠となる領海法を制定した。９０年代半ばから後半にかけてはわが国の警告を無視して尖閣諸島の領海などで海洋調査を強行している。　日中関係筋は、中国による防空識別圏設定や自衛隊機に対する戦闘機の異常接近も海空軍による軍事力優勢の確保としてとらえるべきだとしており、プロセスは第４段階から第５段階にさしかかっていると分析している。中国の脅威はすでに眼前に迫っているといっていいだろう。（笠原健）
128：NAME：2014/06/10(火) 08:54:16: トイレがない？大国インドの実態
「立ち小便」を放水で撃退、６億２０００万人がトイレのない“ＩＴ・経済大国インド”の実態…疾病、性犯罪の温床にも
2014.6.9 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140609/waf14060907000001-n1.htm

ＩＴ産業を中心に経済成長を続け、「経済大国」への道を歩むインドだが、実は国民の半数が自宅で排尿・排便ができない「トイレ難民」だという。その数は実に約６億２千万人。そこで街中で立ち小便する男たちに対し、放水を浴びせる団体が登場した。国連児童基金（ユニセフ）は「うんちは屋内で」と題したキャンペーンを展開。さらに屋外トイレでは男女が隣り合わせで用を足すこともあり、レイプの温床となっているとの指摘され、先の総選挙でもトイレ不足が話題となったという。（大谷卓）

線路脇で、街中で立ちション、排便は当たり前…

　「何よりもまずトイレを、寺院建設はその後で」　英フィナンシャル・タイムズやハフィントン・ポスト（いずれも電子版）によると、５月１６日開票のインド総選挙で勝利したインド人民党（ＢＪＰ）の首相候補だったナレンドラ・モディ氏（現首相）はある会議の席上、こう述べたとされる。　ＢＪＰは、ヒンズー教至上主義との関係が強い政党だが、その政党の首相候補をしてこう述べさせるほど、インドのトイレ事情は劣悪だ。世界銀行によると、インドでは全世帯の５３％が屋外で排泄行為をしている。　米ＣＮＮ（電子版）は、インド政府の国勢調査のデータとして、国民の５３・２％が携帯電話を持っている一方で、トイレ付の家に住んでいる人は４６・９％に止まると指摘。３千人規模のスラム街の小さな家には、衛星テレビや冷蔵庫などがあるにもかかわらず、トイレがある家は１軒もないと皮肉っている。

排便も命がけ…列車の合間に線路脇で、あるいはレイプ覚悟の共同トイレで

自宅にトイレがない人はどうするのか。　ＣＮＮによると、首都ニューデリーのスラム街では、住民が毎朝、線路脇に集まり、用を足す。列車の通過に動じることなく、排尿、排便を平然と済ます。だから街中で立ち小便をしたり、しゃがみ込んで排便したりする様子は日常的にみられる。　そうした現状に立ち上がったのが、「クリーン・インディアン」という団体。黄色い車体に立ち小便禁止のマークをつけたタンク車で街中を巡回。排尿する男を見つけると、すぐに放水し、撃退している。　動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」で流されている映像によると、壁際で立ち小便をしている男たちを車からの放水で“退治”。男たちはあまりの水勢にひっくり返ったり、うずくまったり。びしょ濡れになりながら、必死にズボンを上げようとする男もいた。

肝炎、ポリオ…そしてレイプ被害

　立ち小便撃退の放水はさておき、劣悪なトイレ環境はインド国内で様々な問題を巻き起こしている。　ユニセフなどによると、トイレのない学校に通っている児童・生徒は約２８００万人。屋外のトイレなど劣悪な衛生環境は、Ａ型肝炎やポリオ（小児まひ）などの原因となっているほか、子供たちの４割が栄養失調に陥っている要因だとされる。　健康面だけでない。犯罪の温床になっているとの指摘もある。ハフィントン・ポストがその実態を伝えている。　ニューデリー北西部にあるブホールスワに住むヘルマさんは、村にある２つの共同トイレの利用者だ。トイレは一日１千人が利用する。女性たちは最も安全な時間帯である早朝、集団でトイレを利用しにくるが、それでも被害に遭う女性は少なくない。

トイレ周辺に群がり、手を伸ばす男たち…「プー・パーティ」運動
129：NAME：2014/06/10(火) 08:56:37: 共同トイレを利用する女性たちは普段からからかわれ、建設作業員らに拉致され、性的暴行を受けることもあるという。　また、住民３００人に１つの共同トイレがあるニューデリー郊外の村に済む若い女性は「男たちはトイレの周辺に群がり、手を伸ばしてきて触ったりする」と話している。　このほか、男女が隣り合わせで用を足すようなトイレや、屋根が低く、ほとんど丸見えのようなトイレがあるといい、犯罪の温床になっているとの指摘がある。

「うんちは屋内で」

　こうした事態に対する取り組みも始まっている。　ユニセフ・インド支部は「プー・パーティ」というビデオを制作。「排便は屋内トイレで」というキャンペーンを行い始めた。「プー」はうんちの意味で、ビデオでは道路や公共の建造物などを占拠するうんちと、市民グループが対決するストーリーだ。「トイレで排便しよう」というフレーズが繰り返し歌われ、防止を喚起している。　インド国内で下水処理施設がある都市は多くなく、あるＮＧＯは、低価格の水洗トイレを開発、１９７０年以降、貧しい地域を中心に提供している。

　日本では平成２４年１１月に大阪府交野市の空き地で、維新の会の大阪府議のポスターに向かって男が立ち小便をしているのを、たまたま通りかかったこの府議が発見。交野署に通報される騒ぎになった。　また立ち小便をめぐっては、プロ野球の阪急ブレーブスで活躍したある有名選手が国民栄誉賞を打診され、「そんなんもろうたら立ちション（小便）もできんようになる」と断ったという「逸話」もある。

いずれにしろ、立ち小便は非衛生的で、しかも犯罪に問われる行為。インドで、立ち小便をする男たちに放水を続ける団体「クリーン・インディア」は、不届きな男たちに対しこう掲げているという。　「お前たちが立ち小便をやめれば、我々も放水をやめる」
130：NAME：2014/06/12(木) 19:50:11: 中国漁船の体当たりに備えよ！ベトナムが鉄甲漁船3万隻の建造へ―中国メディア
2014年6月12日 12:42 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4712685

2014年6月10日、参考消息網は記事「ベトナム、漁民のために3万隻の鉄製漁船を建造へ」を掲載した。先日、ホーチミン市で「漁船のために鉄製漁船を」座談会が開催された。多くの専門家が参加し、漁民と漁船は単に海洋経済発展のツールではなく、海上主権防衛のためのツールでもあると主張。漁民たちが安心して操業できるように支持すべきだと訴えた。ベトナムのズン首相もその意見に賛同。現行の木造漁船では頼りないと、10兆ドン（約500億円）を拠出し3万隻の鉄製漁船を建造するよう命じた。

現在、南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）では中国企業による石油採掘プラットフォームに端を発するにらみ合いが続いている。中越両国はお互い公船での衝突を避け漁船を最前線に動員しているが、ベトナム漁船は木造の小さい船が多く、中国漁船と衝突しても一方的に被害を受けるだけだとの問題を抱えている。（翻訳・編集/KT）

＜南シナ海問題＞中越経済交流は止まらない＝強い相互依存揺るがず―ベトナムメディア
2014年6月12日 07:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4709318

2014年6月11日、参考消息網によると、南シナ海問題で中国と対立するベトナムで、専門家やメディアは「中国とベトナムの経済は相互依存関係にある。ベトナムとの貿易は中国の最も貧しい省にも利益をもたらしている」と指摘している。ベトナム通信は9日、「ベトナム経済は中国に依存しており、中国は原料供給国であると同時に消費国になっている。南シナ海問題の緊張で経済交流が断たれれば、ベトナムは大きな打撃を受ける」と伝えた。経済専門家はまた、「ベトナムは心配する必要はない。中国はこのような行為を続ければ打撃を受けると分かっている。向こうもベトナムに依存しているのだから」と指摘した。

さらに、ベトナム商工会議所会長は「ベトナムとの貿易は中国の最も貧しい省にも利益をもたらしている」と指摘。中国企業にとってベトナムは東南アジア最大の市場であり、ベトナムで中国からの投資者は優遇措置を受けているという。（翻訳・編集/AA）
131：NAME：2014/06/14(土) 00:05:51: 日本のマネで成り上がった中国・韓国がＡＳＥＡＮに抜かれるのは時間の問題…日本は創業魂を大切に持ち続けよ
2013.10.13 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131013/wec13101307000000-n1.htm

アセアンに吹く風はビジネスチャンス

　グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。　アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。　親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。　すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の７割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、ＪＲ東日本が事務所を設立しました。

“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

　こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がＧＤＰの１９８％にも達したと発表しました。　また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力（デザイン、品質、機能を含む総合イメージ）が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

「世界初」技術を持たず、なお「現地組み立て」頼みの韓国の苦境
132：NAME：2014/06/14(土) 00:07:07: 一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。　自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が５割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率８０％、トヨタの７０％に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性（会社数も少なく、技術力も劣る）は、日本メーカーがすでに３０年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそうです。

　もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。

日本的な創業者魂を生かす

　歴史家のＥ・Ｈ・カーは「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われた“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に適応すべき底力を秘めています。

明治以来“起業”精神あふれる企業家ＤＮＡ…ホンダ、ソニーにも

渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教（道義）的に正道を歩まなければ事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。　現ＪＦＥスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

　戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。　ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。　ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」　この２人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ（人口１０億、ＧＤＰ２兆ドル）進出にもつながるはずです。（上田和男）
133：NAME：2014/06/27(金) 18:07:13: Ｗ杯日韓敗退に〝喜び爆発〟中国
「なんて気持ちのいい朝なんだろう」韓国敗退に中国ネットユーザー　「日本もだらしない」
2014.6.27 12:25
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140627/wco14062712250015-n1.htm

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会、グループＨの韓国代表は２６日（日本時間２７日）、ベルギー代表に０－１で敗れ、グループリーグ敗退が決まった。これで、日本、豪州、イラン、韓国と、アジア勢４カ国は全滅。それも、４チームの通算成績は９敗３分けという惨敗だ。アジア勢が１勝もできなかったのは、１９９０年イタリア大会以来、２４年ぶりという屈辱となった。　現在のアジア枠は４．５。次回２０１８年ロシア大会の出場枠は未定だが、今回の惨敗を受け、アジア枠が削減される恐れも出てきた。アジア各国にとっては由々しき事態なのだが、今回のＷ杯本大会に出場していない中国だけは“別世界”のようだ。

　中国の各メディアも韓国の敗退、アジア勢の全滅を大きく伝えたが、中国のネットユーザーの反応は、むしろ、うれしそうなのだ。　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、韓国の敗退が決まった直後から、“喜びの声”が多く寄せられた。「何て気持ちのいい朝なんだろう」「こんなにうれしいことはない」などといった書き込みのほか、「日本も韓国も海外組がいるのに、それが生かされていない」「韓国も日本もなんてだらしないんだろう」などといった日韓両国を揶揄（やゆ）するようなコメントが多く見られる。　本大会に出られなかったひがみなのか？　反韓、反日感情のなせるわざなのか？　もし、アジア枠が減らされれば、中国も決して人ごとではないはずなのだが…。（普）
134：NAME：2014/06/28(土) 16:56:51: 日本の集団的自衛権に中国は警戒、軍拡加速も　韓国「黙認」
2014.6.27 19:29 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062719290005-n1.htm

　中国国営通信の新華社は２７日、日本政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定最終案を提示したことについて「歴代内閣が順守してきた自衛権発動３要件を否定し、集団的自衛権行使に道を開く」と報じ、警戒感を表明した。習近平指導部は安倍政権の安全保障政策を「脅威」と位置付け、自国の軍拡を加速する可能性が高い。

　オバマ米政権は、日米同盟の強化に直結するとして「歓迎し、支持する」（ヘーゲル国防長官）立場。韓国の朴槿恵政権は、国内世論と米国の双方に配慮し「黙認」の姿勢。　中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で「歴史的かつ現実的な原因のため、日本の軍事動向には高い関心と警戒を寄せている。日本の動きが（アジア）地域の平和と安定を損なうならば、反対を表明する」と述べた。中国はこれまでも歴史問題を絡めた批判を繰り返しており、日本政府の閣議決定に向けて反発のトーンを強めるとみられる。（共同）
135：NAME：2014/06/30(月) 20:06:12: インドでまたビル崩壊、１４人死亡　約４０人下敷きか
2014.6.30 15:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/asi14063015330001-n1.htm

インド南部チェンナイ郊外で２８日夕、建設中の１２階建てビルが崩壊し、少なくとも１４人が死亡した。地元当局は３０日、約４０人が依然がれきの中に閉じ込められている可能性があるとして捜索を続けた。地元紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

　当局によると、建設作業員のほか、近隣住民も巻き込まれて下敷きになった。犠牲者はさらに増える可能性があり、当局は捜索を急いでいる。　当局は建設や管理がずさんだったとして過失致死の疑いでビル開発の関係者を逮捕し、原因を調べている。　インドでは経済成長に伴い、住居用や商業用のビルの建設が急増。建築技術者の不足や材料高騰による手抜き工事のため比較的新しいビルでも崩壊する事故が相次ぐ。老朽化したビルが突然崩れ落ちる事故も多く、建物の安全確保が課題となっている。（共同）
136：NAME：2014/07/02(水) 19:13:23: 越が南シナ海で中国との戦争言及
越書記長、戦争に言及　南シナ海の中国との対立で
2014.7.1 23:10 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm

　ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

　チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。　チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。（共同）
137：NAME：2014/07/04(金) 22:57:43: 菅長官バッサリ中韓“記念”活動
中韓両国の記念活動「地域平和には全く役立たない」　菅長官が批判
2014.7.4 12:08 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070412080014-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、中国と韓国の両首脳が中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島解放の記念活動を行うことを確認したことについて、「韓国と中国が連携して過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。
138：NAME：2014/07/08(火) 22:59:25: 日豪首脳は“親密”と豪メディア評価　集団的自衛権は支持、捕鯨批判は封印
2014年7月7日 18:17 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4998662

安倍首相は、6日にニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア歴訪に出発した。オーストラリアのキャンベラでは、日本の首相としては初の、連邦議会での演説が行われることになっており、その内容に関心が集まっている。

【日豪リーダー蜜月？】　シドニーの日刊紙、『The Australian』は、安倍首相とオーストラリアのアボット首相が「政治的、地域的、そして個人的にも互いの味方となった」と報じている。　「プライベートで話すときは、二人はほとんど英語で会話。通訳がいても、安倍首相はアボット首相の言うことはすべて理解し、しばしば英語で返答する」と二人の仲の良さを強調し、ここ十数年の間で、「最も親密な個人的関係」を築いていると好意的に紹介された。　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、アボット首相のスポークスマンは、安倍首相訪問時に捕鯨問題を取り上げるか否かの質問に対して、回答を拒否している。

【注目の豪議会演説】　安倍首相は今回の訪問で、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）と、防衛装備品分野の協力に関する協定に署名する予定だ。　しかし海外紙が注目するのは、日本の首相として初めて、安倍首相が連邦議会での演説を行うことであり、その中に集団的自衛権行使容認についての説明が盛り込まれると、多くが予想している。　ガーディアン紙は、オーストラリアは日本の歴史的防衛政策の転換に賛成を表明しており、地域の安定における主要な脅威として、中国の東シナ海、南シナ海における攻撃的挑戦や北朝鮮の核開発を引き合いに出せば、日豪両首相が意見を異にすることはほぼないだろうとする。よって、8日の議会演説では、「二人の政治的相乗作用と友情が最も明確になる」と述べている。　ブルームバーグも、「安倍首相の演説は、日豪関係の重要性を語る以上に、より大きな意味を持つだろう」という『The Australian』の編集者のコメントを紹介。演説が、戦略上の観点から、世界的に注目されるだろうことを示唆した。

【ナショナリズムは問題？】　ガーディアン紙は、アメリカに安全保障を頼り、平和の精神を遵守する「自虐的」戦後処理からの脱却を目指す政治家グループの中では、安倍首相は最も表立った人物だと指摘。武器輸出を解禁し、集団的自衛権を認め、国益のために必要ならば軍事力も使う、「普通の」民主主義国家に日本を仲間入りさせるのが、彼の信じるところだと分析している。　しかし、安倍首相の「弁解をしないナショナリズム」が、日中、日韓関係をここ数十年で最悪のものにしているとし、歴史認識の問題でも、そのタカ派的、修正主義的考えを譲ろうとはしないと述べている。　一方ブルームバーグは、日本国内の世論にも言及。集団的自衛権行使容認は、日本国民の大多数から反対されていると述べ、内閣支持率は低下し、国民の中には、軍事力拡大を許すことで、戦争に巻き込まれるという懸念があると報じている。
139：NAME：2014/07/08(火) 23:33:26: 「かつての敵が最高の友人に」　豪首相が安倍首相を歓迎「世界で最も強固な友好関係」
2014.7.8 13:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070813180021-n1.htm

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）
140：NAME：2014/07/09(水) 18:29:19: 「日本は法の下で行動」と豪首相
豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
2014.7.8 22:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm

安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

　「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」　８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。　日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手国だが、安保上の危機感が優先された。　アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗（しつよう）に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。（キャンベラ　桑原雄尚）
141：NAME：2014/07/09(水) 19:59:31: 日本と連携、「考え直せ」…豪州識者が警告　中国との対立リスク考慮か
2014年7月8日 18:00 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5010270

安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。　豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。

【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】　オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。　同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。

　中国の増大する軍事力が日本への脅威になっているが、アメリカは日本の代理として中国に敵対することを嫌がっているようだ。尖閣諸島の件を見ればよくわかる、と同氏は続ける。日本はこれまでのアメリカに依存した防衛方針が、中国との間に起こる可能性がある先々の有事に機能しないのではないかと不安だ。このため、自衛隊の活動範囲を広げ、新しく協力関係を結べる国を探している、と論じている。　首相の心積もりでは、フィリピン、ベトナム、インドは数に入っている。オーストラリアもそこに加えたいのだという。

【アジアが分断される危険を指摘】　日本にとっても、中国に対抗する地域の連携を図り防衛を固めることは賢明な策ではないだろう、とホワイト氏はみている。日本が中国に対抗して他国と防衛的な連携を組めば、アジアを敵対関係で分断してしまうことになり、最善の道とは到底思えないとしている。　日本政府が先週、集団的自衛権の行使容認をすすめる決定をしたことで、日米、豪米のそれぞれの防衛関係から、当然の結果として三国の連携が強まったとする見方もある。しかし、深刻なリスクと、中国やその他の国とのより広い枠組みにも目を向けなければいけないだろう、と地元オーストラリアン紙は報じている。

【環太平洋地域経済の要】　中国は、世界の貿易の流れの中に組み込まれていて、大切な役割を演じている、とオーストラリアン紙は中国の経済的貢献を評価している。そのうえで、日本とオーストラリアは、環太平洋地域で各国を経済的に結びつける重要な役割を担っているとみている。　日本とオーストラリアは、環太平洋経済連協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）両方の話し合いをすすめている。TPPに中国は参加しておらず、また、RCEPには、アメリカが参加していないことを、同紙は例としてあげている。

【中国紙は日豪の潜水艦共同開発を牽制】

　中国国営人民日報は、「オーストラリアと日本の戦略的連携は浅はかだ」との見出しの記事を掲載している。オーストラリアが日本と潜水艦の共同開発をすすめることに異議を唱えるホワイト氏の、「潜水艦の技術と能力は、オーストラリアにとって、戦略的に極めて重要だ。また機密保持のため非常に注意すべき分野であることは明らかだ。日本のように戦略的利益が常に明確になっているわけではない他国に開発の助けを求めることは、重大で危険な行為と言えるだろう」とする意見を取り上げている。
142：NAME：2014/07/11(金) 01:36:35: 首相、３年間で２００億円のＯＤＡ供与表明　集団的自衛権の閣議決定には支持　日パプア首脳会談
2014.7.10 21:39 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071021390016-n1.htm

　【ポートモレスビー＝桑原雄尚】オセアニア３カ国歴訪中の安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同）、最後の訪問国パプアニューギニア入りし、首都ポートモレスビーの国会議事堂でオニール首相と会談した。両首脳は液化天然ガス（ＬＮＧ）など日本へのエネルギーの安定供給で一致。安倍首相はインフラ支援のため今後３年間で２００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明した。

　会談で安倍首相は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明し、オニール首相は歓迎、支持した。　両首脳は海洋進出を強める中国を念頭に、海における「法の支配」の重要性を強調。安倍首相は同国が先の大戦の戦没者遺骨収集や慰霊碑の維持管理に支援を続けていることに深い感謝の意を表明し、オニール首相は引き続き協力を惜しまないとの考えを示した。
143：NAME：2014/07/12(土) 06:23:38: 島嶼国支援で中国の「第２列島線」にくさび
2014.7.10 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023320019-n1.htm

安倍晋三首相は日本の首相として中曽根康弘氏以来２９年ぶりにパプアニューギニアを訪れた。日本人になじみの薄そうな同国を訪問先に選んだのには、海洋進出を強める中国の存在がある。中国は伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ「第２列島線」を太平洋に設定。防衛ラインの拡大を図っており、日本としてもパプアニューギニアなど太平洋島嶼（とうしょ）国との関係強化で中国を牽制（けんせい）する狙いがある。　「今回の訪問を契機に両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と繁栄のために、両国で協力しながら貢献していきたい」

　安倍首相は１０日夕、パプアニューギニアのオニール首相との首脳会談後の共同記者発表で、こう述べ、太平洋の島嶼国支援に力を入れる考えを強調した。　会談では、日本主導で太平洋の島嶼国・地域の首脳らが一堂に会する「太平洋・島サミット」の取り組みを強化する方針で一致。安倍首相は、島嶼国への経済支援や人的交流などを強化し、日本の友好国を増やしたい考えだ。太平洋島嶼国をめぐっては、中国が対米防衛ラインの第１列島線（九州～沖縄～台湾）内の制海権を確保した上で、第２列島線まで勢力拡大を狙う。中国がこれらの国々へ政府庁舎の建設援助などを行っているのもその一環で、いずれ海洋権益をめぐり太平洋島嶼国の周辺で米国と中国の衝突が起こる可能性もある。　今回の首脳会談で、安倍首相はパプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明した。今後はＯＤＡ大綱の見直しの動きも踏まえ、災害救援など非軍事目的の他国軍支援といったＯＤＡの戦略的活用も必要となりそうだ。（ポートモレスビー　桑原雄尚）

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144：NAME：2014/07/19(土) 15:34:15: 首相演説に豪議会絶賛　中国は…
安倍首相の名調子に豪議会絶賛　歯ぎしりする中国に会心の一撃
2014.7.19 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140719/plc14071912000018-n2.htm

ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、１９６４年東京五輪で競泳女子１００メートル自由形の五輪３連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。

　一方、面白くないのが中国だ。８日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、豪有力紙オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。

　「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー（日本を公平に扱おう）」　アボット首相は８日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチとなったに違いない。（桑原雄尚）
145：NAME：2014/07/21(月) 19:54:19: “奴隷”２０人が手足縛られ海に
殴られ１日２０時間労働、目前で殺人、鎖つなぎ食事抜き…エビ好き日本人の胃袋支える輸出国「タイ」の養殖業界、驚愕“奴隷労働”実態
2014.7.21 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140721/wec14072112000006-n1.htm

外国人を奴隷に…米国「タイは北朝鮮と同レベル」

　実際、６月２０日付ロイター通信が報じていますが、米国務省がこの日、発表した世界の人身売買に関する年次報告書（ＴＩＰ）の最新版によると、タイとマレーシア、ベネズエラの３カ国は、人身売買を無くすための取り組みが不十分だったことから、最低ランクの「第３階層」に格下げされていました。ちなみに「第３階層」の代表国は北朝鮮と中東のシリアです。

　さらにこの報告書は、タイの“奴隷労働”の現状について昨年１２月のロイター通信の調査報道を引用し、タイの入国管理局の当局者と海軍関係者、そして人身売買を牛耳るマフィアがグルになり、ここ１年でタイの難民キャンプに逃れてきたミャンマーの難民（先住民族のロヒンギャ族）約１万人を人身売買の餌食（えじき）にし、タイで“奴隷労働”に従事させていると指摘しています。　タイの“奴隷労働”について、世界からあがる非難の声は日々、大きくなっていますが、残念ながら、この問題が解決に向かう日はまだまだ遠いようです。
146：NAME：2014/07/22(火) 23:11:28: フィリピン人が親日というのは本当ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415681194

フィリピン、マレーシア、インドネシアというのは、親日的な国と
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1183096891;_ylt=A3xTws22as5TCR0AtOC4.vN7?fr=rcmd_chie_detail
147：NAME：2014/08/12(火) 01:06:21: 南シナ海問題で「深刻な懸念」維持　ＡＳＥＡＮ外相会議
2014.8.11 19:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/asi14081119480004-n1.htm

【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、８日にミャンマーの首都ネピドーで開いた外相会議の共同声明を発表し、一部の加盟国が領有権をめぐり中国と対立する南シナ海情勢について、「深刻な懸念」を引き続き表明した。中国が加盟各国へ圧力を強める中、カンボジアなどから表現の緩和を求める意見が出され、とりまとめが遅れたが、ＡＳＥＡＮとしての「結束」を何とか維持した。　議長国ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、産経新聞と単独会見し、「加盟国どうしの主張が対立し、合意に時間がかかった」と述べ、草案修正の作業が難航したことを明らかにした。

　前回５月の外相会議は、パラセル（中国名・西沙）諸島周辺で中国が石油掘削を強行した直後に開催され、中国とベトナムの船舶衝突などの緊張の高まりを受け、異例の緊急声明で「深刻な懸念」を示した。　だが、中国が石油掘削を前倒しして終了させたことなどから、「親中派」とされるカンボジアなどが、中国を非難する表現の取り下げを主張。中国の王毅外相と個別会談したラオスなどもこれに同調した。　一方、今回の声明では、中国と対立するフィリピンが提案した、南シナ海の新規開発凍結など緊張緩和に向けた「３段階の行動計画」について、中国の反発を受けて「書き留めた」とするにとどめ、支持や評価は避けた。　議長国ミャンマーは、双方の主張の「中間」を取ることで声明とりまとめを乗り切った。ただ早期の緊張緩和に向けた具体策はなく、今後も難しい調整局面が予想される。
148：NAME：2014/09/02(火) 19:58:16: 首相の対中抑止構想、完成間近
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近
2014.9.2 00:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm

安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。

　ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義　セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。　ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。

８月３０日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」（外務省幹部）であることを内外にアピールするためだった。　首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との２国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。　首相は７月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。（山本雄史）
149：NAME：2014/09/03(水) 03:41:37: 「まるで記者のようだ」中国問題問われ苦笑　モディ首相が大学で講演
2014.9.2 12:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/asi14090212150003-n1.htm

来日中のインドのモディ首相は２日、聖心女子大（東京都）で講演し「インドの開発、発展のあらゆる分野で、女性が役割を果たせるようにしたい」と述べ、女性の一層の社会進出を促す考えを示した。

　インドは女性の識字率が男性より劣るほか、残虐なレイプ事件が起きるなどしており、女性の地位向上がモディ政権の重要な政策課題になっている。　モディ氏は自身の内閣でも、外相や商工相など主要閣僚に女性を起用したことを挙げ、「人口の５割を占める女性が意思決定の過程に入らなければならない」と指摘。今後も女性教育を充実させる考えを示した。　講演後の質疑応答では学生から中国の台頭に対するインドの考えなどを聞かれ「まるで記者の質問のようだ」と苦笑する場面もあった。（共同）
150：NAME：2014/09/04(木) 00:52:54: “野菜すし”でおもてなし　ベジタリアンのモディ首相に智恵絞る
2014.9.3 08:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/asi14090308040001-n1.htm

　８月３０日から日本を訪問したインドのモディ首相は厳格なベジタリアン（菜食主義者）で、酒もたしなまないことで知られる。接遇する日本側は「野菜のすし」でもてなすなど、モディ氏に楽しんでもらおうと必死に知恵を絞ったようだ。　外務省関係者によると、到着した日の安倍晋三首相との私的な夕食会では「野菜のすし」が提供され、卵や肉類は一切使われなかった。１日の安倍首相主催の夕食会でも「野菜の食事がずらりと並んだ」という。

　モディ氏が完食したのは、３１日の京都市での昼食会。ごま豆腐や湯葉、くりご飯など、京都ならではの精進料理が振る舞われた。　インド紙によると、ヒンズー教徒のモディ氏は、小麦粉のパンや豆の汁など、非常にシンプルな地元料理を好むという。（共同）
151：NAME：2014/09/14(日) 01:28:07: 近づく中国…タイ軍政強化の弊害
タイ軍政、権力集中で孤立すれば中国接近の懸念　内畠嗣雅
2014.9.13 13:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi14091313300001-n1.htm

タイの民政復帰までの暫定政権が発足した。５月の軍事クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長のプラユット陸軍司令官が首相を兼務し、権力を一手に握る。　クーデターが何度も繰り返されたタイだが過去には、軍は内外の批判をかわすため前面に出るのを極力避けてきた。

　１９９１年２月のクーデター後、軍が暫定首相として白羽の矢を立てたのは、外交官出身のビジネスマンで駐米大使の経験もあるアナン氏だった。米国や日本の懸念を鎮めようとしたのだ。　タクシン首相放逐の２００６年９月のクーデター後は、退役軍人ながら陸軍司令官時代は「軍の政治不介入」を貫き国民の信頼が厚いスラユット枢密院議員を擁立した。重責を引き受ける民間人がおらず次善の策だった。

　クーデターに至った対立の構図は今も０６年と同じだ。農村部の貧困層を中心とする新興勢力のタクシン派が権力を握り、都市部のエリート層など従来の支配勢力である反タクシン派が反発して、デモの応酬となった。「政治対立の解消」を大義名分に軍が動いたのだが、実質的にはいずれも反タクシン派クーデターだった。　今回際立つのは、軍への露骨な権力集中である。批判を厳しく封じ込める一方、暫定議会の議員の半数以上、暫定内閣の閣僚の３分の１に現役・退役軍人らを配した。制度改革、新憲法制定も軍主導で進められる。

０６年のクーデターで軍は権力奪取には成功したが、権限の大半を早々に移譲し、タクシン派の勢いを止めるに至らなかった。軍は今度こそ、タクシン派が支持されない状況、復権できない仕組みを作り出すつもりのようだ。　プラユット政権が意欲を示している税制改革もその一つだ。貧困層への支援を手厚くする代わりに相続税の導入など富裕層への課税を強化する。タクシン派の支持基盤である貧困層を切り崩そうというのだ。

　「政治対立の解消」は反タクシン派に肩入れしての軍の介入では難しかろう。軍が新たな仕組みを作れば、自らの権力を維持する装置をそこへ含ませる。そうなれば実質的な軍政の継続であり、民主主義の後退である。　１９９１年のクーデターでは、翌年の総選挙後、クーデターの中心人物だったスチンダ陸軍司令官が下院議員でないのに「公務員」の資格で首相に就任し、国民に不満が広がった。軍が抗議の市民らに発砲して４４人が死亡する「５月流血事件」と呼ばれる惨事に発展する。国王が乗り出して事態を収め、スチンダ首相は辞任した。タクシン派をめぐる今の対立状況以前から軍の介入が安定をもたらさないのは明らかなのだ。

　今回のクーデター後、米国はタイへの軍事援助を凍結し、日本も早期の民政復帰を求めている。強権政治で孤立すると、かつてのミャンマー軍政にそうしたように中国が近づいてくる。タイも早速、棚上げになっていた中国南部と結ぶ高速鉄道計画を認可し、中国提唱のアジアインフラ投資銀行設立に賛意を示した。軍政強化の弊害はそこにもある。（論説委員）
152：NAME：2014/09/18(木) 21:28:50: 印首相の懸念表明に表情硬い習氏
モディ印首相、領土紛争や経済に懸念表明　習近平国家主席表情固く…　経済協力も日本下回る
2014.9.18 20:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/asi14091820180004-n1.htm

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問中の中国の習近平国家主席は１８日、ニューデリーでモディ印首相と会談した。会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が領有権を争うカシミール地方などで中国人民解放軍の越境行為が続いていることに懸念を表明、領土問題への強い姿勢を示した。経済協力では、中国が５年で２００億ドル（約２兆１７００億円）を投資すると発表され、「５年で３・５兆円の投融資」という今月初めに安倍晋三首相が表明した規模を下回った。

　「国境地域で起きていることに懸念を表明した。問題の解決が必要だと申し上げた」　会見でモディ氏は、厳しい表情でメモを読み上げ、それを見守りペンを走らせる習氏の表情は硬かった。　インド・メディアは最近、印当局者らの話として、カシミール地方で中国軍が実効支配線を超えて、インド支配地域に侵入していると連日伝えている。中国軍は道路を建設し、両国軍が対峙（たいじ）する事態になっている。モディ氏が、こうした越境行為を非難したのは間違いない。

　両国はカシミール地方と印北東部アルナチャルプラデシュ州で領土問題を抱え、１９６２年には国境紛争が起きている。モディ氏は今月１日、訪問先の日本でも中国を念頭に領土拡張主義を批判していた。　中印両国は１８日、高速鉄道分野での協力の実現性を研究することや、中国企業専用工業団地の建設での中国側の投資、ヒンズー教徒の中国・チベット地方への新たな参拝ルートを開設することなどをうたった合意文書に調印した。

印メディアは、中国が表明する投資額は日本の額を上回るとの見通しを報じてきたが、実現しなかった。モディ氏は会見で、「貿易の拡大速度が鈍り、不均衡が悪化していることに懸念を伝えた」と不満を表明した。　習氏が提唱する「２１世紀の海上シルクロード」構築には、合意文書や記者会見で一切、言及がなかった。モディ氏は会見で、国境、経済、中国側が発給する査証問題で「懸念」という言葉を５回使い、両国の経済協力よりも溝が浮き彫りになったといえそうだ。
153：NAME：2014/10/08(水) 10:55:03: 天皇・皇后両陛下、パラオを慰霊訪問へ　戦後７０年に
2014年9月16日20時31分
http://digital.asahi.com/articles/ASG9J5T0VG9JUTIL04Y.html?_requesturl=articles/ASG9J5T0VG9JUTIL04Y.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9J5T0VG9JUTIL04Y

菅義偉官房長官は１６日、天皇、皇后両陛下が戦後７０年にあたる２０１５年度の早い時期に、太平洋戦争の激戦地パラオを訪問する方向で調整していることを明らかにした。両陛下はかねて国内外で犠牲になった戦没者に心を寄せており、関係者によると、パラオでの慰霊を望んでいたという。　宮内庁によると、８月に同国を訪れた外務省の木原誠二外務政務官に、レメンゲサウ大統領から両陛下訪問の招待があったという。

　同国訪問は戦後６０年の際も検討されたが、交通や通信手段などに難点があって実現しなかった。　宮内庁の河相周夫式部官長はこの日、「１０年前と比べ諸条件は改善しつつある」と説明。滑走路などの問題から、日本から同国までは大型の政府専用機ではなく、チャーター機を使い、日米軍が死闘を繰り広げたペリリュー島へは海上保安庁のヘリで移動することなどが検討されている。　両陛下は戦後５０年の１９９５年、「慰霊の旅」として長崎、広島、沖縄を訪問。戦後６０年の０５年には太平洋戦争の激戦地サイパンを訪れている。

　〈パラオ共和国〉　日本から約３千キロ南の太平洋に浮かぶ島国で、人口約２万人、面積は屋久島とほぼ同じ約４９０平方キロ。第１次世界大戦後、太平洋戦争敗戦まで約３０年にわたり日本が統治し、一時は２万人以上の日本人が暮らした。戦後は１９９４年に外交関係を樹立、今年が２０周年にあたる。　中心部の南に位置する小島ペリリュー島では、４４年９月１５日から約２カ月間、米軍と激戦が繰り広げられ、この戦闘を中心に全体で旧日本軍１万６千人余りが戦死した。
154：NAME：2015/02/01(日) 22:43:55: 【アジアの目】
「日本は身勝手な国といわれる」移民受け入れ、早急な議論が必要
2015.2.1 18:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150201/prm1502010002-n1.html

２０２０年の東京五輪を前に顕在化している建設労働者不足を解消するため、政府は技能実習制度の見直しなどを進めている。ただ、オリンピック後には需要が減るのは確実で、場当たり的な対応という批判もある。一方で人口減少、少子高齢化に対応するためには、外国人材の本格的な受け入れが避けられないという意見もある。大和総研経済調査部で移民問題に詳しい児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、移民受け入れをめぐる議論を日本も早急に始めるよう提言している。

評判悪い技能実習

　－－政府は、技能実習生制度の見直しを行っているが、同制度は批判も多い。そもそも実習生の待遇を良くすれば、日本人の求職者が増え、外国人労働者を受け入れる必要はないのでは　「確かに待遇が改善され、求職者が増えれば、外国人労働者を受け入れる必要はなくなるだろう。ただ、現実問題として建設に関わる力仕事を（国内の）高齢者ができるのか。また女性の場合、保育所などの整備も必要だ。２０年の五輪に間に合わせるには、外国人に頼るのはやむを得ない」

　－－２０年になって需要がなくなれば、帰ってもらうことになる。それでいいのだろうか　「技能実習制度はそもそも開発途上国への技術移転が名目だから、実習期間が終われば自国に帰ってもらうことになっている。しかし、それでは日本は身勝手な国と言われる。今はいいが、将来、外国の人材が本当に必要になったときに来てくれないだろう」

－－日本では、移民受け入れに対する警戒感が強い。移民を受け入れると言えば、選挙に落ちるという政治家もいる。外国人労働者の受け入れをどう考えるか　「日本は少子高齢化で介護問題も深刻化している。また、誰が年金を負担していくのかという課題もある。外国人労働者が納税者として貢献するのかは不明だが、外国人労働者を受け入れることで解決できることは多い。外国人労働者は本当に要らないということを検証しないまま、受け入れないのは問題だ」

　－－外国人労働者を受け入れるためには、どういう方法が考えられるのか　「移民法を作るのは難しい。現実には、技能実習生として来る建設労働者や介護分野の労働者に、まともな労働力としてのステータスを与えることから始める。日本が必要とするセクターで受け入れることで日本国民の理解を得ていく。そのうえで、家族や子弟の受け入れ、日本語教育を行うなど個別の受け入れ策につなげていくべきだろう」

有期雇用ビザの検討

　－－具体的な方法は　「当初は雇用期間を定めて受け入れるのがよい。技能実習制度より待遇は良いし、移民という言葉を使うこともない。労働者としてのステータスを与え、合法的にビザを与える。高度人材の受け入れについて、日本はハードルが低い」　－－まさにシンガポールが行っている方法だ。単純労働者と高度人材とを分けてビザを与えて管理している。外国人労働者の受け入れの上限人数はどのくらいと考えるか

「上限は決めるのは難しい。ただ、現在、日本には（在日韓国・朝鮮人など）特別定住者を含めると２００万人の在留外国人がいる。これは全人口の約２％にあたる。日本が成長を維持していくには、３０年の時点で５％程度にする必要がある」

　－－ドイツなどでは移民排斥運動が起きた。移民が増えると、治安の悪化などを懸念する声もある　「今後も介護分野や建設現場を中心に外国人の労働者や技能実習生は増える。さらに留学生も政府は受け入れを増やす方針で、増え続けるだろう。しかし、このまま何もしなければ、ドイツのように事実上の移民がなし崩し的に増え、問題が噴出してから移民政策をとらざるを得なくなる」

　－－政府は、高度人材の受け入れにも力を入れるとしている　「ほとんどの先進国で高度人材の獲得競争が繰り広げられる。日本は海外の高度人材にとって魅力的な国とは思われていない。さらにアジア以外の人材を呼ぶのも難しい。日本はアジア諸国との良好な関係の構築と維持を含め、外国の人材獲得のための競争力を強化していくことが重要だ」（編集委員　宮野弘之）
155：NAME：2015/03/25(水) 03:23:48: パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える
2015.3.23 21:13更新
http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230047-n1.html

太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを２３日午前（日本時間同）、共同通信記者が確認した。　幅約１メートルの中国国旗は２１日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が２３日午前、司法省に撤去を命じた。

　しかし２３日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。　パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約４倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。（共同）
156：NAME：2015/03/30(月) 21:39:41: 有名ブロガー路上でめった切り、バングラデシュで2人目
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%9c%89%e5%90%8d%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%ac%e3%83%bc%e8%b7%af%e4%b8%8a%e3%81%a7%e3%82%81%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%88%87%e3%82%8a%e3%80%81%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%87%e3%82%b7%e3%83%a5%e3%81%a72%e4%ba%ba%e7%9b%ae/ar-AAacq6Z

【AFP＝時事】（一部更新）バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）で30日、有名ブロガーが刃物でめった切りにされ殺害される事件が起きた。ダッカでは2月にも、米国人の無神論者のブロガーが同じ手口で殺害されている。　地元警察は、被害者を有名ブロガーのワーシク・ラーマン（Washiqur Rahman）氏（27）と特定するとともに、現場から逃走しようとした男2人を逮捕したと発表した。ラーマン氏は「今朝、ダッカ・ベグンバリ（Begunbari）地区の自宅から460メートル離れた地点で、大きな刃物で残虐にめった切りされ死亡した」という。

バングラデシュの首都ダッカで、無神論者の米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏殺害に抗議する世俗派の活動家（2015年2月27日撮影）。

　警察によれば、ラーマン氏が2月に殺害されたアビジット・ロイ（Avijit Roy）氏と同様に無神論者だったかどうかは不明。だが、ブロガーとインターネット活動家でつくる団体の代表イムラン・サルカー（Imran Sarker）氏によれば、ラーマン氏は別のペンネームを使った著述活動もしており、「進歩的な自由な考えの持ち主で、宗教原理主義に反対していた」という。(バングラデシュでは2004年以降、著述家ら4人が襲撃され、過去2年で無神論者のブロガー2人が殺害されている。

c)AFP＝時事/AFPBB News バングラデシュの首都ダッカで、無神論者の米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏殺害に抗議する世俗派の活動家（2015年2月27日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News© AFPBB News 提供
157：NAME：2015/04/13(月) 02:36:56: 台頭する中国に対抗　インドが空軍力強化　仏３６戦闘機購入へ
2015.4.11 22:14更新
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110045-n1.html

インドのモディ首相は１０日、パリでフランスのオランド大統領と会談し、同国のラファール戦闘機３６機を購入したい意向を伝えた。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは１１日、契約額は約４０億ユーロ（約５１００億円）とみられるとし、インド側が「飛べる状態」での早急な納入を求めたと伝えた。

　両国は２０１２年にインドでの現地生産分を含め、同戦闘機１２６機の購入で合意したが、その後の最終契約が難航していた。インドは、台頭する中国や対立するパキスタンをにらみ、３６機を先に購入することで空軍の近代化を進めたい考え。　モディ氏は１０日、「契約の細部については両国政府が交渉する」と述べた。オランド氏は最終契約に向けた条件面を詰めるため早急に国防相をインドに派遣すると述べ、前向きに応じる姿勢を示した。（共同）
158：NAME：2015/04/27(月) 03:06:47: 【ネパール大地震】
日本、中国…各国援助隊次々出発　米英、支援申し出も「災害規模にショック」
2015.4.26 14:16更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150426/afr1504260016-n1.html

ネパール中部で２５日に起きた大地震を受け、インドは発生直後から救援物資の輸送など支援活動を展開、日本政府は２６日、国際緊急援助隊の派遣を決定したほか、中国の援助隊が同日、被災地に向けて出発した。欧米各国も支援を相次いで表明するなど、国際的な災害救援活動が動き始めた。　ケリー米国務長官は２５日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が災害支援対策チームの派遣準備に入ったことを明らかにした。また、当面の緊急措置として１００万ドル（約１億２千万円）の資金拠出も決めた。　英国のキャメロン首相は２５日、「ショックを受けている。英国は被災者のためにあらゆる援助を行う」と述べた。また、ドイツのメルケル首相は、ネパールのコイララ首相に対し「災害の規模と死者の多さに衝撃を受けた」として支援を申し出た。
159：NAME：2015/04/27(月) 03:08:44: 【ネパール大地震】
「エベレスト史上最悪の惨事」…登山家「氷の壁が襲ってきた」
2015.4.26 20:55更新
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260068-n1.html

【ニューデリー支局】２５日に大地震が襲ったネパールの首都カトマンズでは、２６日にかけて大型の余震が相次ぎ、住民らが身を寄せ合って眠れぬ夜を過ごした。世界最高峰のエベレストでは地震が雪崩を引き起こし、登山客ら１８人が死亡する「エベレスト史上、最悪の惨事」（ロイター通信）に発展。雪崩からかろうじて逃れた登山家は「氷の壁が襲ってきた」などと口々に恐怖を語った。

　「昨晩から今朝に少なくとも３回、大きな余震があった。目が覚めて自分が生きていると実感するたびに、喜びをかみしめた」　大地震から一夜明けた２６日、カトマンズの住人はＡＰ通信に声を震わせながら語った。　今回ほどの大規模地震は、ネパールでは約８０年ぶりだ。住居の崩壊や余震を恐れた住民らは広場に集まり、夜を過ごした。　現地では２６日の夜明けとともに救助隊が活動をはじめ、倒壊した建物のがれきを掘り起こして生存者を探している。多くの地域で電気が止まり、医療品や食糧が不足しているという。カトマンズの病院は、血や泥にまみれて運び込まれるけが人などでごった返した。

　「氷の壁が襲ってきた」

マレーシアの大学登山チームのリーダーとしてエベレストに登っていたアジム・アフィフさん（２７）は、ＡＰ通信に地震直後の様子を語った。　揺れを感じてテントから飛び出すと、雪崩が目に飛び込んできた。地元ガイドの「逃げろ」という大声に反応し、チームの登山者がいっせいに身を隠して、事なきを得たという。　ロイター通信によると、最初の雪崩の際、標高約５千メートルにあるエベレスト登山のベースキャンプには、登山者や地元ガイドら約千人がいた。雪崩は複数回発生したとみられ、辺りにはテントや登山道具などが散乱した。　ヘリコプターによる救助活動が進められているが、「キャンプ１」と「キャンプ２」と呼ばれる、より標高が高い場所に約１００人が取り残されているとの情報もある。

【ネパール大地震】
欧米に続き、韓国・台湾・タイも続々支援表明
2015.4.26 21:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260069-n1.html

【ニューデリー支局】大地震に見舞われたネパール政府に対し、近隣国以外からも支援の申し出が相次いでいる。米国が救助隊の派遣や１００万ドル（約１億２千万円）の資金拠出を決め、欧州各国や韓国、台湾も支援を表明した。　米国では国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が災害支援対策チームの派遣準備を進めている。キャメロン英首相やメルケル独首相も２５日に支援方針を表明。英政府は専門チームの派遣も決めた。

　２６日には、オーストラリアが５００万豪ドル（約４億６千万円）、イタリアが３０万ユーロ（約３９００万円）の拠出を決めた。韓国が１００万ドル規模の支援方針を示したほか、台湾が３０万ドルの支援を発表。タイも医療チーム派遣の準備を進めている。国連などの国際機関も救援活動の準備を進め、国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融支援の用意があると発表した。
160：NAME：2015/05/09(土) 01:12:27: 【ネパール大地震】
犠牲者８千人超える　ネパールと近隣国
2015.5.8 22:37更新
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080044-n1.html

ネパール警察当局は８日、大地震による国内の死者数が７９０２人になったと明らかにした。インドや中国など近隣国と合わせ、死者は８千人を超えた。被災状況の把握が遅れている山村地域を中心に、死者数はさらに増えるとみられる。

　内務省の集計では、負傷者は約１万７千人で、全半壊した建物数は約５６万戸。コイララ首相は８日、議会で演説し、家を失った世帯に対して２０万ネパールルピー（約２３万円）を支給すると説明。また、道路などのインフラ再建を２年以内に終わらせると述べた。　財源として、２０億ドル（約２４００億円）規模の国家再建ファンドの創設をあらためて表明。各国や国際機関に資金拠出を呼び掛けた。（共同）

【ネパール大地震】
日本の捜索犬、疲労で点滴受け活動　各国の救出チームは続々引き上げ
2015.5.5 11:21更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050029-n1.html

【カトマンズ＝天野健作】ネパール大地震は５日、発生から１０日たち、各国から集まった救出チームが続々と引き上げ帰国している。今後は長期的な支援が必要とされるが、国外から送られた救援物資が税関手続の遅れで空港で滞っており、国連がネパール政府に早期の物資の通過を要請している。

　同政府によると、集まった救出チームは３４カ国で、内訳は、インド約１千人、中国約３７０人、イスラエル約３００人、米国約１００人、ロシア約９０人など。ネパール内務省のサガル・マニ・パラジュリ計画監督局長は「１０日もたち、あきらめてはいないが、生存者がいるとの望みは薄い。大半の救出活動を完了させ、次は復興の段階に入る。残る救出は自国のチームで行える」と話し、外国の救出チームの帰国準備を手伝っているという。　日本も約７０人と捜索犬４匹による国際緊急援助隊を編成し４月２８日から救出活動を展開している。

各国が帰国する中、日本のチームはネパール政府から必要とされており、団長を務める外務省の小林成信・国際緊急援助官は「要請がある限りは活動を続ける」と強調。ただ疲労の色は濃く、捜索犬が暑さとストレスで元気がなくなり、点滴を受けるほどだったという。　一方で、山村地域の被災地では、救援物資が届かない取り残された集落も多数ある。ネパール政府はテントや防水シートに限って関税を免除する措置を講じたが、国連は全ての救援物資に拡大するよう求めていた。
161：NAME：2015/05/19(火) 23:56:28: 日フィジー首脳会談　９億円の防災支援に儀仗隊儀礼など異例の厚遇　太平洋の「親中国」にくさび
2015.5.19 22:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt1505190046-n1.html

安倍晋三首相は１９日、フィジーのバイニマラマ首相と官邸で会談し、防災対策として、日本が約９億円の支援をすることで一致した。日本政府は自衛隊の儀仗隊による栄誉礼を行うなど、人口約９０万人の小国の首脳を異例の“厚遇”で迎えたが、その背景には、太平洋進出をにらみフィジーへの接近を強める中国との間にくさびを打ち込む狙いがある。

　会談で、安倍首相は「昨年９月にバイニマラマ首相が民主的な選挙で国民の信任を得られたことに改めて祝意を表したい」と歓迎。バイニマラマ首相も「日本と１対１の緊密な絆を築いていきたい」と応じた。　バイニマラマ首相は２２、２３両日に福島県いわき市で開かれる「太平洋・島サミット」に出席するため来日。同サミットには１４カ国の首脳級が参加予定だが、ここまでの厚遇は同国だけだ。会談後には公邸での夕食会でもてなした。

　フィジーは２００６年、軍事クーデターを理由にオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の資格を停止された。そこに接近してきたのが中国だ。首脳の相互訪問や軍事交流などあらゆる分野で関係を深めた。　日本政府は、昨年フィジーが民政に復帰したことを理由に、今回９年ぶりに太平洋・島サミットへの招待を決めた。日本政府としては、今回の太平洋・島サミットを通じてフィジーのＰＩＦ復帰に道筋を付け、中国の影響力拡大を牽制したい考えだ。
162：NAME：2015/05/21(木) 23:37:05: 中国不法漁船を爆破　インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
2015.5.21 19:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210055-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。

　スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。　爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。　インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締まりを指示、今年３月までに外国漁船計１８隻を爆破した。だが、２０隻以上摘発した中国籍の船は爆破せず、議会などから「弱腰」との批判が出ていた。中国漁船の爆破は今回が初めてとみられる。

今回、他に爆破した漁船は、ベトナム５隻、タイ２隻、フィリピン１１隻など。　ジョコ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題で「法に基づく解決」を主張。インドネシア自身は中国と領有権問題はないとしているが、中国が領海域と主張する「九段線」がナトゥナ諸島を含めている可能性が強く、警戒を強めている。　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。
163：NAME：2015/05/22(金) 02:01:49: 安倍首相「質も量も、二兎を追う」　アジア向けインフラ投資、５年間で１３兆円表明
2015.5.21 21:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210034-n1.html

安倍晋三首相は２１日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資を含め、約１１００億ドル（約１３兆２千億円）の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。

　講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。　その上で、具体的な施策として（１）円借款や技術協力などＯＤＡ支援の拡大・迅速化（２）融資能力の拡大などのＡＤＢ改革を後押し（３）政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるリスク資金の積極的供給（４）質の高いインフラの世界標準化－を挙げた。　成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年１００兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎（にと）を追う」と語った。

アジアの資金需要に応じるため、ＯＤＡの実施機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）を活用し、５年間で４兆円を超える支援をする。ＪＢＩＣなども官民連携のインフラ事業への融資や出資で計約２兆４千億円を投じる。途上国政府の保証がなければ融資できなかった比較的リスクの高い事業にも資金を提供する。

　今回の日本の投資総額約１１００億ドルには、ＡＤＢによる５年間の融資額など約５３０億ドル（約６兆３６００億円）が含まれる。　日本のアジア向けインフラ投資については、麻生太郎財務相が今月、アゼルバイジャンで開かれたＡＤＢ年次総会で、投資拡大を表明していた。だが具体的な投資規模については言及していなかった。　中国主導のＡＩＩＢの融資枠は未定だが、設立時の資本金は１千億ドル近くになる可能性がある。
164：NAME：2015/06/03(水) 01:30:08: 印首相逮捕に１２億円の懸賞金　パキスタン・イスラム協会
2015.6.3 00:35更新
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030009-n1.html

【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンのイスラム保守政党、イスラム協会総裁のシラジュル・ハク上院議員は２日、カシミール地方のパキスタン支配地域で演説し、インドのモディ首相逮捕に１０億ルピー（約１２億円）の懸賞金をかけると発表した。パキスタン紙ドーンが伝えた。　ハク氏は、モディ氏がカシミール地方や印西部グジャラート州で、多数の市民を殺害していると非難した。

印首相、イスラエル初訪問へ　武器輸入で関係緊密化狙い
2015.6.2 21:53更新
http://www.sankei.com/world/news/150602/wor1506020033-n1.html

【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府は、モディ首相が同国の首相として初めてイスラエルを訪問すると発表した。インドはイスラム教徒や左派の反発に配慮して首相訪問を控えてきたが、武器輸入などを通じて深まっている両国関係をさらに緊密にする狙いがあるとみられる。　スワラジ外相が５月３１日の記者会見で明らかにしたところによると、訪問の日程は未定。スワラジ氏が年内にイスラエルとパレスチナ、ヨルダンを訪れ、首相訪問の地ならしをする。

　インドは１９９２年にイスラエルと国交を結び、国防分野での関係を強化。インドはイスラエルにとり最大の武器輸出先でもある。イスラエルは、インドと領土問題で敵対するパキスタンに厳しい外交政策を取っていることでも知られる。　また、ヒンズー至上主義を掲げるモディ氏与党のインド人民党（ＢＪＰ）はイスラエルと良好な関係を続けてきた。モディ氏自身、グジャラート州首相時代にイスラエルを訪問し、昨年の国連総会に出席した際はネタニヤフ首相と会談し、親交を深めている。

　インドのイスラエル専門家、オルバイト・ニンソージャム氏は「国民会議派主導の前政権は左派やイスラム教徒に配慮してきたが、ＢＪＰはこうした集団を支持基盤とせず、下院でも過半数を維持しており、モディ氏の独自外交が可能になっている」と指摘した。　一方でインドはパレスチナの分離独立を支持し、国家承認もしている。
165：NAME：2015/07/08(水) 06:57:26: 「なぜ日本に接近するのか」、「第二次世界大戦の被害者のくせに」フィリピンに「苛立ち」隠せぬ中国メディア・・・中国をナチスになぞらえたことに「怒り」爆発
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E3%80%81%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%9B%E3%81%AB%E3%80%8D-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%80%8C%E8%8B%9B%E7%AB%8B%E3%81%A1%E3%80%8D%E9%9A%A0%E3%81%9B%E3%81%AC%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9E%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%8A%E3%80%8D%E7%88%86%E7%99%BA/ar-BBkQVWP#page=2

中国メディア「中工報」は５日「フィリピンと日本はなぜ、どんどん接近するのか」と題する論説を発表した。フィリピンのアキノ大統領が日本との緊密化を図っていることに「いらだち」を示し、特に中国をナチスになぞらえて批判したことに「怒りを爆発」させた。　記事は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が２－５日の日程で訪日したことに注目。「２０１０年の大統領就任以来、６回目」と紹介し、アキノ大統領は日本を「米国を別にすれば、最も重要な戦略パートナーとみなしている」と主張した。

　さらに、日本とフィリピンは経済だけでなく軍事面でさらに密接になりつつあると指摘。アキノ大統領が日本からの武器購入の動きを強めていることや、５月にはフィリピンのコレヒドール島近くで自衛隊とフィリピン軍の合同演習が実施されたことについて「第二次世界大戦後初だ。コレヒドール島は第二次世界大戦期に、在フィリピン米軍と日本軍の血戦の場だった」と論じた。　記事は、フィリピンについて「南シナ海における中国の主権に挑戦している。しかし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内に、フィリピンを支持する国は少ない」と主張し、日本も中国と領土問題を抱えているだけに、アキノ大統領は「両国が相互に支持しあい、中国に対抗できる」と考えていると指摘した。

　記事は、アキノ大統領が中国をナチス・ドイツと結びつけて語ったことについて、「中国は日本軍国主義の被害者だ。アキノ大統領は日本が集団的自衛権を解禁したことが、アジアに脅威をもたらすであろうことを心配していない。それどころか、第二次世界大戦で命をかけて日本に抵抗した中国を侮辱した」、「この種の理不尽な言動に、アキノ大統領のでたらめさがはっきりと出ている」などと怒りを爆発させた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　上記論説は触れなかったが、３日に行われたアキノ大統領を歓迎する宮中晩餐会では天皇陛下が、「このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、取り分け戦後７０年を迎える０５年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します」と述べられた。　天皇陛下のお言葉を受けたアキノ大統領は「過去に経験した痛みや悲劇は、相互尊重、尊厳、連帯に根差した関係構築に努めるという貴国の約束によって癒やされてまいりました」と述べた。アキノ大統領は政権担当者として、終戦から現在に至るまでの日本を改めて評価したことになる。（編集担当：如月隼人）
166：NAME：2015/07/09(木) 21:40:08: ハングリーなアジア系留学生が脱力系日本人学生を駆逐する
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%aa%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e7%b3%bb%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c%e8%84%b1%e5%8a%9b%e7%b3%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%82%92%e9%a7%86%e9%80%90%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AAcK5Sx#page=2

日本の大学ではアジア系留学生の存在感が日に日に増している。今まで50万人のビジネスパーソンの「市場価値」を上げてきたキャリアコンサルタントの藤田聰氏によると、「アジア系留学生と日本人学生の違いに成長のヒントが隠れている」という。

アジア系留学生の圧倒的な存在感

　日本の大学には、年々アジア系留学生が増えている。私は都内の総合大学でリーダーシップ論を教えているので、それを実感する。特に積極的なのは中国人学生だ。　大学の講義では、留学生の存在感が異常なまでに高い。コンサートで言うと高額なアリーナ席に相当する中央前列には彼らしかいない。決して遅刻することなく最前列に座り、真剣なまなざしで私を凝視し、どんどん意見や質問をぶつけてくる。　全体の9割を占める日本人学生はどうかというと、指名されるのを恐れ、後方に集中している。豊かさの代償なのか、往々にして大人しい。講座が終わったらそそくさと帰り、控室に質問に来ることもない。肉食動物と草食動物ほどの違いすら感じる。

「どんな組織でも優秀な上位20％、凡庸な中位60％、ダメな下位20％に分けられる」という「2：6：2の法則」が知られているが、大学の講義では「1：9の法則」が適用されているようだ。超優秀なアジア系留学生1割がそうでない日本人学生9割を圧倒している。しかも差は広がっていく一方だ。このままいくと、いずれ職場でも「1：9の法則」が適用され、9割の日本人が1割のアジア系ビジネスパーソンに駆逐されるのではないか、と不安を覚えてしまうほどである。

上位1割の優秀な人になる方法

　この超格差社会で日本人学生が生き残るにはどうしたらいいだろうか。私なりに上位1割と下位9割の学生を比較してみた。主に次の4点が違いとして挙げられる。この点を克服すれば、下位から脱出することができるだろう。　第一に挙げられるのが、自分のビジョンや夢を明確に持っているかどうかだ。アジア系留学生はだいたい、親しくなると「将来は起業して一族を養いたい」「上場して大金持ちになりたい」と熱く夢を語りだす。留学している時点で、みなかなりのエリートであるのは間違いない。親族の期待を一身に受け、壮絶なプレッシャーに打ち勝つべく、鮮明な成功イメージを持っているようだ。理想の実現に向けて、一心不乱に努力している人は総じて優秀である。日本人にもいるにはいるが、圧倒的に数が少ない。

　第二に、夢を持った人と付き合っているかどうか。周りの留学生も同様にビジョンを持っていることが多い。「朱に交われば赤くなる」ということわざがあるとおり、どうしても人は友人の影響を受ける。優秀な人同士で付き合うことで、彼らの意識はさらに高くなる。　第三に、メンター（師匠）がいるかどうか。文化の違いなのかどうかわからないが、皆、講義が終わると控室に押し寄せ、講師を質問攻めにしてくる。中には「私の師匠になってください」と言い、慕ってくる人もいる。人生経験が豊富なメンターにつけば、それだけ成長が速くなる。

　最後に、謙虚に学び続けているかどうか。とても優秀なのに、彼ら留学生は卑下と言えるほど謙虚である。成功イメージと現在の自分を比べて、まだまだ努力が足りないということを痛切に感じている。理想と現実のギャップをどう埋めていくかを常に意識している人は、成長しやすい。　以上4点が、私が考える「ハングリーなアジア系留学生」と「脱力系日本人学生」の違いだ。外国人力士が活躍する大相撲と似ている。学生に限らず、若手ビジネスパーソンにもそのまま当てはまる。「自分にはハングリーさが足りない」と思う人はぜひ参考にしていただきたい。
167：NAME：2015/07/11(土) 02:44:19: 【南シナ海問題】
中国船か？　ベトナム漁船、体当たりされ沈没
2015.7.10 20:36更新
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100043-n1.html

中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で９日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる３隻に体当たりされ、沈没していたことが１０日、分かった。

　ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、同省の村から漁に出た１１人乗り組みのベトナム漁船が体当たりされた。乗組員は近くで操業中のベトナム漁船に全員救助された。３隻は逃走したという。　西沙諸島付近はベトナム中部漁民の重要漁場。６月以降、中国船によるとみられる妨害活動が頻発している。（共同）
168：NAME：2015/08/10(月) 03:08:32: シンガポール「幸福度」世界最下位　アジアで最も豊かなはずが　建国５０年、「能力主義」行き詰まる
2015.8.8 16:07更新
http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080038-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。　至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。

　リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。　当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０年前の当日は、元首相が自ら読み上げるつもりだったが多忙でかなわず、アナウンサーが代読していた。肉声は３年前に収録していた。

３１年間の長期政権を率いた元首相は、東京２３区とほぼ同じ広さの島に、日本などから資本と技術を導入し工業化に成功。９０年代に人件費が高騰すると、ハイテクや金融サービスが主体の産業構造へ機敏に転換した。現在の高層ビルや緑が調和した景観、少ない汚職や治安の良さは、元首相の理想を具現化したものだ。　シンガポールの国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、２００７年に日本、１１年に米国をそれぞれ追い抜き、１３年には独立時に比べ１００倍以上の約５万５千ドルに膨らんだ。

　一方、米調査会社ギャラップが１２年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、１４８カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。　１１年の総選挙（定数８７）で、与党人民行動党（ＰＡＰ）の得票率は６０・１％と独立後最低で、過去最多の６議席を野党に奪われた。若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。次回総選挙では、独立後生まれの有権者数が独立前生まれ世代を初めて上回る。

リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。　７月２４日には新たな選挙区割りが発表され、ＰＡＰは独立記念日後間もなく、候補者調整を完了する予定。初代首相の死去や建国５０周年で愛国ムードが高まるなか、早期解散による「９月１２日の総選挙」説が流れている。
169：NAME：2015/09/25(金) 21:44:36: 南シナ海防衛、「日本も責任」＝ベトナム書記長が講演
2015/09/17
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j

来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は１７日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン（海上交通路）は日本の利益に直接関わる。日本も（防衛の）責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

　チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、（平和的解決へ）協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。
170：NAME：2015/10/04(日) 22:00:29: インドネシア「９・３０事件」から５０年歴史の闇に埋もれ、謝罪いまだなく惨劇味わった住民「川は血で真っ赤だった」と証言
http://www.sankei.com/world/news/151001/wor1510010006-n1.html
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%8C%EF%BC%99%E3%83%BB%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E9%97%87%E3%81%AB%E5%9F%8B%E3%82%82%E3%82%8C%E3%80%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AA%E3%81%8F-%E6%83%A8%E5%8A%87%E5%91%B3%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%80%8C%E5%B7%9D%E3%81%AF%E8%A1%80%E3%81%A7%E7%9C%9F%E3%81%A3%E8%B5%A4%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%BC%E8%A8%80/ar-AAeYDEO?li=AA4RHB#page=2

インドネシア建国の父、スカルノ初代大統領の失脚と大虐殺の端緒になった１９６５年の「９・３０事件」から、３０日で５０年となった。陸軍左派の反乱を鎮圧したスハルト少将（当時）は権力を奪取して、３２年に及ぶ長期独裁に道を開いた。国軍は、スカルノ氏に接近して勢力を広げていたインドネシア共産党（ＰＫＩ）のクーデターとみなして掃討を進め、住民による党員粛清も奨励し、全土で５０～２００万人が虐殺されたとされる。虐殺に加わった住民らは誰一人処罰されておらず、民主化が進んだ現在も被害者側は抑圧に苦しんでいる。（中ジャワ州ソロ　吉村英輝）

鮮明な記憶

　甘い旋律で、日本でも流行した民謡『ブンガワン・ソロ』で知られるソロ川は、「人の血で真っ赤に染まった」。郊外の橋のたもとで暮らす女性、マルトトムさん（８０）が当時を振り返る。　「決まって夜１０時過ぎ、トラック一杯に連れてこられた人たちが橋の上に並べられ、銃声が響いた。数カ月続き、１０回は聞いた。翌朝の川は真っ赤だった」　多くの仲間をこの橋で殺されたという元小学校教諭のムリヤディさん（７２）は、ＰＫＩ関係者と疑われ３２カ月間、拘束された。解放後も、スハルト時代は身分証に「元政治犯」の印が押され、家族も社会から差別されてきた。

スハルト氏は精鋭部隊を現地に送り込む一方、「共産主義者は残虐だ」との宣伝活動を展開。脅威を感じた自警団のような住民たちが、あいまいな調査で疑いが浮かんだ人を次々と殺害していった。　国軍内部でも不当な粛清が断行された。元兵士のブロントさん（８７）は自宅から突然連行され、１５年間投獄された。食料も満足に与えられず、仲間が連日、餓死していった。妻が子供６人を育てながら月に一度、差し入れをし、何とか生き延びた。「投獄の理由については何の説明もなかった。ＰＫＩとも関係ない。おそらくスカルノ信奉者だったからだろう」
171：NAME：2015/10/04(日) 22:04:26: うずく古傷

　歴代トップと違い、軍とは全く関係ないソロ出身のジョコ現大統領が昨秋就任したことで、「初めて犠牲者に謝罪するのでは」と期待する声もある。　だが、現地で長年研究にあたる慶応大学の倉沢愛子名誉教授は悲観的だ。今年初め、ジョコ氏が謝罪するとの「噂」が流れただけで、政権内で反対論が巻き起こったという。　「ソロならほとんど、他地域でも大部分の市民が、殺したか殺されたかどちらかの親族。同じコミュニティー内で被害者側と加害者側が事件を語ることをタブーにして共存してきた、長く暗い過去がある」

東南アジアで共産主義が勢力を広げる「ドミノ」現象を恐れた当時の日本を含む西側諸国も、見て見ぬふりをし、メディアも反応してこなかったのが実情だ。　社会の分断につながりかねない事件を蒸し返さず、歴史の闇に埋もれさせようとする力が働く。特に加害者側には、政権や社会の中枢で活躍する人が多い。　川辺で事件の犠牲者の追悼式を営むことができたのは０５年のことだ。昨年１１月には、掛け替えられ橋げただけになった部分に虐殺の記念碑ができたが、２日後、誰かに外されていたという。古い傷をえぐられたくない加害者はまだ大勢、存在している。　ムリヤディさんは３年前、人権団体の助力で、被害者の証言と回顧をＤＶＤにまとめた。「若い人に知ってもらうため、ぜひ日本にアニメ化してほしい」と話している。

　■９・３０事件　１９６５年９月３０日の深夜から翌朝にかけ、インドネシアの首都ジャカルタで、陸軍左派がスカルノ大統領を守るとして親米派の陸軍将軍ら７人を拉致、殺害して革命評議会を設置。陸軍戦略予備軍司令官だったスハルト少将が直ちに鎮圧し、中国共産党の支援を受けたインドネシア共産党（ＰＫＩ）の陰謀だとして弾圧した。住民同士の虐殺は東ジャワ、バリ島など全土に及び、ＰＫＩに融和的だったスカルノ氏は権力を奪われ、６８年３月、スハルト氏が第２代大統領に就任した。住民による虐殺は１２年公開のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』の題材にもなった。
172：NAME：2015/10/26(月) 00:14:26: リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」ベトナム税関が輸入禁止通達中国のプロパガンダと判断
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b4%e7%ae%b1%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%87%a3%e9%ad%9a%e5%b3%b6%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%82%e3%81%ae%e3%80%8d-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e7%a8%8e%e9%96%a2%e3%81%8c%e8%bc%b8%e5%85%a5%e7%a6%81%e6%ad%a2%e9%80%9a%e9%81%94-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%91%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%80%e3%81%a8%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BBmoW4t#page=2

【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は２４日までに、中国からのリンゴの梱包（こんぽう）箱に「釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。現地メディアが伝えた。　当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。

　文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。９月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。今月下旬に輸入禁止の通達が出された。　現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「Ｕ字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。
173：NAME：2015/11/17(火) 02:43:46: トルコ人100人に聞きました！　エルトゥールル号事件を知っていますか？
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1311929049950.html

「エルトゥールル号事件」と「イラン・イラク戦争時のトルコ航空による邦人救出劇」を知っていますか？　これら二つの事件は日本とトルコの友好関係をあらわす出来事として、しばしば取り上げられる。

エルトゥールル号事件とは、外務省ホームページによると、明治天皇の親書の答礼として1890年に、オスマン・パシャ提督率いる総勢650名の使節団が軍艦エルトゥールル号に乗り1890年に日本へやってきた。しかし、帰路、同使節団は和歌山県串本町大島の沿岸で台風により沈没してしまう。結果、オスマン提督含む587名の乗組員が死亡する惨事となったが、付近住民の献身的な救助により69名の乗組員を救出。後に日本海軍の巡洋艦によりトルコへ帰国した、というもの。

トルコ航空による邦人救出劇とは、その約100年後、1985年に勃発したイラン・イラク戦争の際、イラクがイラン領空の全航空機を攻撃対象とする発表をしたために、テヘランにいた在留邦人250名が帰国できず孤立する恐れとなった。海外に自衛隊機を派遣できなかった日本の代わりに、トルコ政府はトルコ航空機をイランに派遣。結果、イラクの攻撃設定期限直前で在留邦人はイランから脱出できた、というもの。

日本では、特にエルトゥールル号事件はトルコが親日国である理由の一つであり、トルコ国内では広く知られているといった認識がある。しかし実際はどうなのか？　議論するより直接聞いてみよう！　というわけで、現地でトルコ人100人に聞きました。この二つの事件、知っていますか？　

アンケートをおこなったのはイスタンブール市内。多くのトルコ人が集まる市場を中心に、ボードにトルコ語で二つの事件を書き、「Evet（はい）」「Hayir（いいえ）」の欄にシールを貼ってもらった。　人懐っこい国民性を反映して、一人に聞くと、次々とトルコ人たちが集まる。アンケート中、トルコ人からは「グッド、クエスチョン！」といった声を多数かけてもらい反応は良好。　結果、エルトゥールル号事件に関しては、「知っている」が72人、「知らない」が28人。トルコ航空救出劇に関しては、「知っている」が56人、「知らない」が44人だった。予想通り、エルトゥールル号事件の方が認知度は高かった。

それぞれのコメントを紹介すると、エルトゥールル号事件については、「もちろん知っている」「学校で習った。教科書に載っている」「知らないヤツはどうかしている」という人もいる一方で、「学校で習ったが今は習わない」「歴史に興味ある人は知っているだろうが多くではないと思う」という意見も。また「学校では習わなかったが、それ以外で知った」「知らない人はトルコ人じゃない。トルコ人の顔をしたアメリカ人だな」というコメントもあった。

トルコ航空救出劇について、知っていると答えた人は「新聞で読んだ」という意見が多数。「それらしいことを聞いたことはあるが、詳細は知らない」という人も結構いた。若い世代に関しては、「歴史で知るオスマン帝国時代と違い、イラン・イラク戦争は生まれていないので知らない」というコメントもあった。また、エルトゥールル号事件は知らずとも、トルコ航空救出劇は知っているという人が結構いたことも興味深かった。　調査の結果、エルトゥールル号事件については約7割、トルコ航空救出劇は半数以上の人が「知っている」と答えたので、認知度は高いと言って良いのではないだろうか。（加藤亨延）
174：NAME：2015/11/25(水) 00:33:36: トルコ、露戦闘機を撃墜　「領空侵犯」　シリア内戦処理に影響も
2015.11.24 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240046-n1.html

【カイロ＝大内清】トルコ軍は２４日、同国の領空を侵犯したとして、シリアに派遣されていたロシア軍の戦闘爆撃機スホイ２４を１機撃墜、同機はトルコ国境に近いシリア北西部ラタキア県内の村に墜落した。ロイター通信によれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国によるロシア軍機撃墜は旧ソ連時代の１９５０年代以来初めて。プーチン露大統領は２４日、ロシア南部ソチでのヨルダン国王との会談で、撃墜は「トルコとの関係に深刻な結果をもたらすだろう」と述べた。

　露トルコ間の緊張が、シリア内戦の終結を目指す多国間協議や、トルコが加盟するＮＡＴＯとロシアとの関係に影響する可能性もある。ＮＡＴＯは同日夕、ブリュッセルで大使級緊急会合を開催、トルコ側から撃墜時の状況説明を受ける。

　トルコ軍は「撃墜までの５分間に１０回にわたり警告した」上でＦ１６戦闘機２機で露機を撃墜したとしている。ロシアは領空侵犯は否定した。パイロット２人は緊急脱出したが、シリア反体制派などによると２人とも死亡した可能性が高い。　一方、シリア人権監視団（英国）によると、ラタキア県内で同日、ロシア軍のヘリコプターが反体制派の攻撃を受け、政権側支配地域に緊急着陸した。

　アサド政権を支えるロシアは９月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリアへ軍事介入し、反体制派側にも空爆。反体制派を支援するトルコは、ロシアの軍事行動がアサド政権存続につながるのを警戒していた。
175：NAME：2015/11/26(木) 23:00:32: 日本への旅行熱が止まらない､タイ人の本音中国人とはちょっと違う｢好き｣の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e7%86%b1%e3%81%8c%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bd%a4%e3%82%bf%e3%82%a4%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%9c%ac%e9%9f%b3-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a8%e3%81%af%e3%81%a1%e3%82%87%e3%81%a3%e3%81%a8%e9%81%95%e3%81%86%ef%bd%a2%e5%a5%bd%e3%81%8d%ef%bd%a3%e3%81%ae%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBnrGC9

観光旅行で日本を目指してやってくるのは、“爆買い”の中国人観光客だけではない。中国、台湾、香港などの中華圏に次いで多いのが、東南アジアのタイだという。　タイ人の訪日観光客数は、2014年に前年比45％となる65万7600人。過去最高を記録した。さらに、今年1月～9月の統計でも既に54万人を突破。年間でも最高記録を更新するのは間違いなく、まさに右肩上がりの伸びだと言える。

　2013年7月、タイ人観光客への査証免除措置が実施されたとき、ここまでの状況を想像していた人がいただろうか。　観光を理由とした15日以内の滞在であれば、ビザが無くても入国可能となったことが大きな追い風となり、ここ数年は、日本への旅行ブームが起きているのだ。　今月6日～8日、日本政府観光局は「個人旅行に特化した旅行フェア」を開催。現地の旅行代理店や航空会社をはじめ、外国人観光客向けのフリーパスを販売しているJRや私鉄、それに加えて、自分たちの街にもタイ人観光客を呼び込もうと地方自治体の観光課などがブースを並べた。　定期的に開催されているイベントで、ちょうど1年前のイベントにも立ち寄ったことがあったのだが、今回は去年の3倍以上のスペースとなる特設ホールが会場となっていた。しかも、初日の金曜日、まだオフィスアワーであるにもかかわらず、オープン前には列ができるほど、大勢のタイ人が詰めかけていたのである。

　「急激な右肩上がりを続けているので、さすがに穏やかな伸びになるだろう……と思っていましたが、もうしばらくは続くのかもしれません。今回の盛況ぶりを見て驚きました。既に日本に行った事があるリピーターが増えている一方で、これから初めて行く人もまだまだ多い。一部の層だけではなく、かなり裾野が広がってきているという印象を受けます」　そう話すのは、イベントを主催する日本政府観光局の天野泉さん。観光ビザが必要だった時には、ビザを得るために旅行会社のパッケージツアーを利用していた人も多かったが、今はツアーに参加しなくても、思い立ったらすぐに日本へ飛ぶ事も容易になった。　その結果、個人旅行(F.I.T/Free Individual Traveler)で気軽に日本へ行く人が増え、年1回は必ず日本に鮨を食べに行くという人がいるくらい、リピーターが続出している。
176：NAME：2015/11/26(木) 23:05:01: 日本の旅行情報を得ようと今回のイベントに足を運んでいたタイ人たちは、大学生から高齢者まで幅広かったが、私が会場で声を掛けた人のほとんどは『既に日本へ行った事がある』と答えたリピーター観光客。彼らは、もう次の旅行先やベストシーズンを調べに来ていた。　来月12月に旅行を計画しているという30代の女性は、次回の旅行が4回目。この日は、福岡と沖縄の情報を集めることが目的だという。

　「最初の旅行で行ったのは、東京、大阪、京都、奈良です。2回目と3回目は、どちらも東京だけ。今回は、60代の両親を連れて行くので、寒くないところがいいなと思って、九州が候補になっています。沖縄でダイビングするなら、どこがオススメですか？石垣島？離島に行っても、英語は通じるかしら？」　取材目的で話し掛けると、反対に色々なことを質問されるのだが、その内容はかなり細かい。そして、ここまでバラエティに飛んだ都市名が出るのかと驚くほど、北海道から沖縄まで、様々な観光地の名前が出てくる。

　40代の奥様グループ3人組は、それぞれが家族旅行で日本を訪れることを計画中。いずれも、5回以上は日本を訪れているという。　「私は、この冬に大阪へ行く事が決まっているけれど、他の2人はまだ決めていないので、今日このフェアで探そうと思って来ました。彼女は、東京ディズニーランドとUSJどちらも一度の旅行で行きたいようなのですが、東京～大阪の移動手段は、新幹線が良いですよね？」　彼女達は、パンフレットを見比べながら、友人同士で情報交換を続けていた。　「東京～大阪って、新幹線でどれくらいかかるんだっけ？」　「3時間はかからなかったから、大変ではないと思う」　「新幹線もJRパスに含まれているの？」　「含まれているから、追加料金なしで乗れるよ」　基本的には、航空券とホテルだけを取って、それ以外はJRや私鉄が出しているフリーのレイルパスを使って、自分たちで移動するという。このレイルパスは、3日間でいくら、5日間でいくら、と決まっている、外国人観光客限定のもの。一部の例外を除けば、新幹線の自由席でさえも、フリーパスで乗ることができる。
177：NAME：2015/11/26(木) 23:09:52: 今回のイベントに出展していたJR九州(九州旅行鉄道株式会社)の伯野慎一郎さんによると、個人旅行で来るタイ人観光客たちの“黄金ルート”ができてきているという。　「福岡には、バンコクからの直行便が飛んでいますが、JALだけでなくジェットスターの直行便がスタートしたことで、タイ人観光客が急激に増えました。なんと、前年比200％増という月があったほど。LCCで来て、JR九州のレイルパスを使って九州の各県をいくつか回るというルートを取る人が圧倒的に多いのです。」

　今月、まさにこのルートで旅行している人がいる。50代のプロイさん夫婦だ。旅行期間は11日間。直行便で福岡に行き、5日間の九州レイルパスを2回使って、10日間かけて佐賀や熊本などを回ったという。旅館やホテルは、英語を使って個人で直接予約した。　「文化、美術、歴史、生活すべての面で、日本は最も面白い国のひとつだと思います。食べ物も美味しいし、日本の製品は良いものだし、日本人も優しいし。タイでは感じられない季節もあります。今回は紅葉も少し始まっていて綺麗でした。日本は、どんな季節でも旅行したいと思う国です。治安が良いから、個人旅行にも向いていますよね。航空券はもちろん、ホテルや旅館、レイルパスも全てネットで予約できるので、安心して行く事ができます。」

　最近では、バンコクの旅行代理店などでもレイルパスを販売するようになり、日本の窓口などで購入しなくても良くなった。これで、日本への旅行はさらにハードルが低くなったという。　そして、個人旅行をするときに大切なのは、旅館やホテルなどの宿泊先選び。ここで頼りにするのは、やはりインターネットの口コミサイトだ。　日本の旅館やホテル、観光地やレストランなど、どこが良かったか、どうやって行ったのか、個人旅行で頼りになるのは経験者の口コミだ。

　そんなときにタイ人が頼りにするというのが、タイ最大の口コミ旅行サイト『Pantip(パンティップ)』。日本をはじめ世界各国の旅行先についてのレビューが集まるので、旅行を計画するときには必ずチェックをするという人が多かった。　来年の夏に、友人達5人で行く旅行の計画を立てているという大学生たちは、それぞれが情報収集を続けている。　「私自身は、東京、千葉、大阪、広島に行った事があるけれど、日本のどこに行くかは皆とゆっくり相談してから決める予定です。Pantipで調べて、AgodaとかBooking.comで予約することが多いかな。お刺身、鮨、ラーメン、たこ焼きを食べたい。バンコクでも食べられるものだけど、やっぱり本場がいいので。」

　一握りのタイ人富裕層だけが日本に来る時代は終わった。毎年4月中旬にあるタイ正月の長期休暇には、海外旅行先ランキングで1位になったのだ。中間層にも広がる日本観光ブーム。その動向に注目しているのは企業だけではない。　今回のイベントでブースを出していた日本の地方自治体。少子高齢化、首都圏への一極集中が進む中、好意的な目を向けているタイ人観光客にどんなPRをしているのか。次回記事では、それぞれの戦略を追いたい。
178：NAME：2015/11/30(月) 16:56:44: 映画：「海難１８９０」来月５日全国公開　日トルコ、絆深く
毎日新聞　2015年11月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151129ddm010200005000c.html

１８９０年に和歌山県串本町沖で起きたオスマン帝国（トルコ）の軍艦エルトゥールル号海難事故、１９８５年イラン・イラク戦争時のトルコによるテヘラン邦人救出劇を通して、日本人とトルコ人の深い友情を描いた映画「海難１８９０」が１２月５日、全国公開される。今年は、エ号の事故から１２５周年。両国友好の起点と記憶される史実を壮大なスケールで映像化した、勇気と誠意にあふれた人間ドラマだ。見どころや物語の背景を紹介しよう。【最上聡】

　日本とオスマン帝国の公式な接触は、明治維新後に始まる。１８８７年、小松宮彰仁親王が皇帝（スルタン）アブドゥル・ハミト２世に面会、明治天皇の親書を手渡した。８９年の親善使節としての軍艦エルトゥールル号の派遣は、その返礼の意味合いがあった。アジアの東・西端、９０００キロを隔てて位置する両国は欧州列強、特にロシアの南下圧力にさらされ、富国強兵や不平等条約改正を目指し、憲法制定をはじめ改革を図るなど、似通った状況があった。

　明治天皇に親書を手渡した一行だが、エ号は帰国途上の９０年９月１６日、暴風雨に遭い、和歌山・紀伊大島沖で座礁・沈没。嵐の夜の中、島民らの救助活動が始まった。島民らが残した記録によると、血まみれの船員を手当てし、私物の衣服や食料を分け与え、住民参加で捜索をした。犠牲者は約５００人にのぼったが、６９人が生還。地元では事故翌年に追悼碑が建立され、節目に慰霊祭を営んできた。トルコから寄せられた謝礼について救助に関わった医師が「遺族にあげてほしい」と書いた手紙も残されるなど、見返りを求めない善意は、日本・トルコ（日・土）友好の原点と言われるようになった。

　日露戦争（１９０４～０５年）の日本の勝利がオスマン帝国にも好意的に受け止められたが、国交を結んだのは２４年。第一次世界大戦（１４～１８年）後、オスマン帝国が解体し、アナトリア半島にトルコ共和国が成立してからだ。「草の根の交流」が、国交に先んじた形だった。３０年、日土通商航海条約が結ばれ、第二次世界大戦末期には中立を転じ連合国に参加したトルコだが、日本とは戦火を交えなかった。戦後、日本の資金技術援助でアジア・欧州にまたがるボスポラス海峡の橋や地下鉄を建設するなど、イスタンブールのインフラ整備が進められた。

　８５年にはイラン・イラク戦争のさなか、航空機の無差別攻撃の危機などにさらされたテヘランに多数の日本人が取り残された。イラク軍の攻撃の危険がある中、トルコ航空の志願した乗務員で構成した特別機によって、２１５人の日本人が国外に脱出した。

　また、同じく地震国であるトルコ。２０１１年の東日本大震災などでも、両国は相互援助する関係を構築している。　本作では１８９０年と１９８５年の史実に基づき、国を超えた友情が描かれる。

　田中光敏監督はトルコに足を運ぶこと、十数回。エ号関係者の子孫に会うなど実地調査を重ねた。「史実を描くのでなく、人の心の真実を描く」。その言葉通り、暴風雨に巻き込まれた航海の悲劇は、コンピューターグラフィックスに頼りすぎず、実際に水まみれになるセットを組んだ。さらに機関室の士官と乗組員の身分を超えた友情や、冷え切った救助者の体を自身の体温で温めるといった、まさに身をていした島民の救助が胸を打つだろう。　日・土関係の象徴として、時代を超えて一人二役を演じる忽那汐里とケナン・エジェの演技にも注目だ。
179：NAME：2015/11/30(月) 16:58:41: 　◇「日本人救出は誇り」　１９８５年テヘラン　１００年越しの献身

１９８５年３月、イラクが「イラン上空の航空機の無差別攻撃」を宣言した緊急時には、現地には約３００人の日本人が取り残されていた。　その一人、自動車会社に勤務した沼田凖一さん（７３）はひと月前、現地工場の生産性向上のために技術者４人と一緒にイランへ出向いた。戦争のさなかだったが、「情報を集めたところ、危険な事態には発展しないと判断。危機感はなかった」と振り返る。ところが、３月１２日のテヘラン空爆で、事態が急変した。

　「日本からの救援機が来ないと聞いて、ただ悲しい気持ちになった」と振り返る。車での脱出も検討したが「当時、国境付近で山賊に襲われると聞き、実行できなかった」。欧州便のチケットを求めて航空会社の窓口に毎日通ったが、入手できなかった－－。　１週間後、在テヘラン日本大使館からトルコ航空の特別機がやって来る話を聞く。「厳しい状況で来てくれることが信じられなかった」。機上の人になり、国境を超えた瞬間、緊張と恐怖から解き放たれて涙が止まらなかったという。　２００８年、テレビ番組でエ号のことを知り、トルコ大使館を訪ねて礼を述べずにはいられなかった。２年後にはイスタンブールで、当時の乗務員に直接会った。女性乗務員の「日本人を助けるため、テヘランに行けるのを誇りに思った」との言葉に感激した。

８３年から現地日本人学校で教えていた縣（あがた）直樹さん（６２）は、間近に空爆を受けた。２軒隣の家の中庭に爆弾が落下、住んでいた家の窓ガラスも割れた。「地下室へ妻と子供と逃げた際、大人の悲鳴やうめき声が聞こえてきた」。空爆の犠牲者だったかもしれない、その声を今も忘れられない。

　赴任当初、テヘランは戦争を忘れるほど平穏で、イランの人々と楽しくつきあった。ところが、空爆で一変。不安がる妻や泣き叫ぶ子供を見て、現実に気付かされた。心労からか体調を崩すも、何とか空港へたどり着いた。しかし、飛行機には乗れずじまいで「道は閉ざされた」と諦めかけたところに、日本大使館員から特別機の飛来を聞かされる。

　「トルコがいくら親日的とはいえ……」。１００年前の恩義を忘れない献身的な振る舞いに驚いた。帰国後、エ号の歴史を知った。テヘラン赴任時、イスラム圏のことを知ろうとトルコにも旅したことがあった。映画公開を機に縣さんは「またイランやトルコを訪ねて、当時の人たちの安否を尋ねてみたいと思う」と目を細めた。
180：NAME：2015/11/30(月) 19:13:48: 　◇友好１２５周年　本紙報道で振り返る

明治維新後、オスマン帝国と公式に初交渉を持った日本人は、後に東京日日新聞（現・毎日新聞）主筆となる福地源一郎（桜痴（おうち））だった。不平等条約改正などを目指して欧米を巡った岩倉使節団の一員だった桜痴は１８７３（明治６）年、一行と別行動してイスタンブールへ赴いた。東京日日新聞は７７?７８年、ロシアとトルコが東欧地域を巡って戦い、結果ルーマニアなどが独立することになる「露土（ろと）戦争」も開戦から休戦まで分析を交えて報じ、世間の耳目を集めることになる。

　エ号の訪日は、当時の新聞各紙の扱いは小さかったが、和歌山での遭難事故には多大な関心が寄せられた。東京日日は事故から３日後の９０年９月１９日、遭難をいち早く報じた号外を発行。＜土耳古（トルコ）軍艦の沈没＞との見出しで、乗組員が多数死亡し、生存者六十余人も大半が負傷したと伝え、＜惨状目も当てられず＞と報じた。翌２０日発行の紙面では、１ページの大半を割いて詳報を伝えて＜同情相愍（あいあわれ）む」とする社説を掲載。ようやく帰途についた乗組員を悼み、「アジア諸国の連帯」などを訴えた。

　１９８５年のテヘラン邦人救出では、トルコ機での脱出の様子などを現地から報道。トルコの救援については、近年の首脳交流などの「友好関係の成果」とする日本政府の反応を伝えていた。８７年、毎日新聞は「日本・トルコ友好百年」記念講演会を、トルコ大使館とともに開催。さらに７６、９２、９９年にトルコで散発した大地震についても大きく紙面を割いた。同時に、毎日新聞社会事業団に寄せられた多額の救援金を現地に送るなど、被害者に寄り添った歴史がある。

　◇トルコ艦沈没／テヘラン邦人救出　史実描く

　１８９０年の紀伊大島・樫野地区。医師の田村（内野聖陽（せいよう））は助手のハル（忽那汐里（くつなしおり））と、貧しい人たちも親身に治療していた。エ号の水蒸気爆発のごう音を聞き駆けつけた島民たちは嵐の中、漂流者を必死に救出、治療する。海軍大尉のムスタファ（ケナン・エジェ）は既に呼吸が停止、海難事故で亡くしたいいなずけの姿を重ねたハルは立ち尽くすが??。　１９８５年、空爆の続くイラン・テヘランは、脱出を図る人たちで混乱していた。日本人学校教師・春海（忽那）と、トルコ大使館職員・ムラト（ケナン）は落ち合い空港に向かうも、救援機を待つトルコの人たちであふれていた。時を隔て文化の壁を越え、受け継がれる両国の絆を描く物語だ。

　＜スタッフ・キャスト＞　監督　田中光敏　脚本　小松江里子　撮影　永田鉄男、会田正裕　音楽　大島ミチル　
出演　内野聖陽、ケナン・エジェ、忽那汐里、アリジャン・ユジェソイ、夏川結衣、永島敏行、竹中直人、笹野高史
181：NAME：2015/12/15(火) 00:00:00: 【米イージス艦南シナ海派遣】
米イージス駆逐艦が上海軍港に到着、南シナ派遣後初　“友好”演出か
2015.11.16 20:16更新
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160052-n1.html

【上海＝河崎真澄】米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が１６日午後、中国海軍との合同演習のため、上海市郊外の呉淞軍港に到着した。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で別の米イージス駆逐艦が先月２７日、中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内を航行して中国が強く反発して以来、米艦艇が中国に寄港するのは初めて。　中国海軍は日本の報道機関にも駆逐艦到着のようすを公開した。南シナ海をめぐる米側との軍事摩擦を避けたい思惑があり、“友好ムード”を演出したものとみられる。中国共産党機関紙人民日報が運営するニュースサイトなども到着を好意的に速報し、中国側の関心の高さを印象づけた。

　ハリー・マーシュ艦長は到着後、報道陣の取材に、約１週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行うほか、米中でバスケットボールの親善試合を行うと述べた。ステザムは米海軍横須賀基地が母港。全長約１５４メートル、満載時の排水量は約８４００トン。乗組員は約３４０人。７月２８日に山東省の青島港にも寄港し、今回は横須賀基地から直接、上海入りした。　南シナ海での緊張をめぐっては先月２９日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が行ったテレビ会談で、双方の艦艇の寄港などを通じ、偶発的な衝突の回避措置を取ることで合意している。ステザムの上海寄港はその合意を受けて初めての動きとなる。
182：NAME：2016/04/13(水) 01:15:06: 【世界を読む】中国の野望「南シナ海制圧」防げ、自衛隊のフィリピン展開求める声も…日比は準軍事同盟関係に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%80%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%87%8e%e6%9c%9b%e3%80%8c%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%88%b6%e5%9c%a7%e3%80%8d%e9%98%b2%e3%81%92%e3%80%81%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%b1%95%e9%96%8b%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e5%a3%b0%e3%82%82%e2%80%a6%e6%97%a5%e6%af%94%e3%81%af%e6%ba%96%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%90%8c%e7%9b%9f%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ab/ar-BBrDgYC#page=2

南シナ海制圧をもくろむ中国への対抗を念頭に、日本とフィリピンの軍事連携が着実に進んでいる。日本側は共同訓練や護衛艦派遣に加え、南シナ海パトロール用の航空機貸与にも踏み込み、４月下旬の中谷元・防衛相のフィリピン訪問での合意を目指す。フィリピンへの自衛隊の展開を可能にする「訪問軍協定」の締結や防衛装備品供与の具体化を求める声があり、日本とフィリピンは事実上の準同盟関係に入りつつある。　「南シナ海で海上自衛隊と各国の軍隊との共同訓練など、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。今後も二国間、多国間の共同訓練などで連携する」

海自潜水艦が１５年ぶりにフィリピンへ寄港

　集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法が施行され、自衛隊の役割と運用拡大に注目が集まるなか、中谷氏は４月３日、自衛隊とフィリピン軍との協力について積極的に取り組む考えを明確に示した。　この日は海自の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」と練習潜水艦「おやしお」が南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック港に入港した。この訪問は、対潜ヘリコプターや哨戒機のパイロットをしている初級幹部自衛官の練習航海の一環で、海自の潜水艦のフィリピン寄港は１５年ぶりとなった。

　また、防衛省は海自の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」をスービック湾に寄港させ、米海軍とフィリピン海軍との共同訓練を行うことも検討している。　平成２７年６月には海自のＰ３Ｃ哨戒機が、フィリピン軍との共同訓練のため、フィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近い西部パラワン島に入った。Ｐ３Ｃ哨戒機はフィリピン軍の要員を乗せて、南シナ海の上空を飛行した。
183：NAME：2016/04/13(水) 01:15:51: 自衛隊の展開を可能にする協定締結

　こうした中、日本とフィリピン両政府の間で「訪問軍協定」の締結に向けた動きが出ている。「訪問軍協定」は、自衛隊が将来、南シナ海で活動する場合を想定し、給油などのためにフィリピン軍の基地を使うことを認めるというものだ。　２７年６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は安倍晋三首相との会談後に行った東京都内での記者会見で、「訪問軍協定」が首脳会談で議題になったことを明らかにしたうえで、締結に向けた議論を始めたいとの考えを表明した。

　フィリピンは憲法で外国軍の常時駐留は認めていないが、２６年４月に米国との間でフィリピンへの米軍展開を可能とする新たな軍事協定を締結。これで米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになり、物資補給のための施設建設、航空機や艦船の派遣も可能となった。　フィリピンは米国、そしてオーストラリアとの間で「訪問軍協定」を交わしており、日本との間でも結ばれれば、自衛隊はフィリピン国内の基地を一時使用できるようになる。

米高官「日本はさらなる参加を望んでいる」

　この「訪問軍協定」に関して、米国のシーライト国防副次官補が３月２９日、米軍とフィリピン軍が南シナ海に面するフィリピン各地で行う合同演習に、自衛隊が定期的に正式参加するようになるとの見通しを示した。自衛隊が参加する見通しなのは「バリカタン」と呼ばれる合同演習で、これまで自衛隊はオブザーバーとして参加していた。

　シーライト氏は日本とフィリピン両政府は、自衛隊員がフィリピン国内で活動するための法的地位を定めた協定の締結交渉を進めていると明らかにするとともに、「日本はさらなる参加を望んでいる。協定が締結されれば、日本は定期的にこのような演習に参加できる」と語った。　一方、日本とフィリピン両政府は今年２月に防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結している。この協定は「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。日本は米国、英国、オーストラリアなどと同じような協定を結んでいるが、東南アジア諸国ではフィリピンが初めてとなった。

海自練習機を貸与、南シナ海の哨戒可能に

　フィリピン軍の装備は陸軍、海軍、空軍のいずれも旧式なのが多く、大幅な近代化が課題となっており、安倍首相は２５年７月にフィリピンを訪問した際、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻をフィリピンへ供与することを表明している。　また、防衛省は海自の練習機ＴＣ９０を最大５機貸与する方針で、中谷氏のフィリピン訪問に合わせて最終的な調整を行う。ＴＣ９０の行動範囲は半径７００～８００キロメートルで、フィリピン海軍が保有する航空機と比較して、行動半径は２倍以上に広がる。

　このため、スプラトリー諸島の警戒・監視に活用できる。防衛省は海上自衛官を派遣し、フィリピン海軍に整備方法を研修することも検討する。　２７年６月に記者会見したフィリピン国防省のガルベス報道官は「わが国としては、Ｐ３Ｃ哨戒機の調達に興味がある」と述べ、防衛装備品の調達に強い関心を示しており、今後、さらに拡大する可能性がある。
184：NAME：2016/05/11(水) 00:48:33: タイ高架鉄道、本格試運転　日本受注のパープルライン
2016.5.10 18:06
http://www.sankei.com/photo/story/news/160510/sty1605100007-n1.html

タイの首都バンコクの高架鉄道「パープルライン」で１０日、８月の開業を控え本格的な試運転が始まった。車両は日本企業が受注し製造した。タイの都市鉄道に日本製車両が導入されるのは初めて。
　パープルラインは２００９年に着工。バンコク北部のバンスー地区と郊外のバンヤイ地区の約２３キロを結び、約７９０億円の円借款が活用された。

　この日の試運転は、車両基地があるクロンバンパイ駅とタオプーン駅間を往復。試乗したタイ政府関係者や報道陣らは、日本製車両の滑らかな走行に感心していた。　６月から７月にかけて一般市民を乗せた試運転が行われ、開業は８月６日の予定。　車両は丸紅と東芝が共同受注し、ＪＲ東日本の子会社、総合車両製作所（横浜市）が製造した。（バンコク共同）
185：NAME：2016/10/18(火) 01:00:02: 【ドゥテルテ・ショック（上）】麻薬受刑者でごった返す刑務所南シナ海で中国に歩み寄り…「暴言大統領」が支配する国の現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%89%e3%82%a5%e3%83%86%e3%83%ab%e3%83%86%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%ef%bc%88%e4%b8%8a%ef%bc%89%e3%80%91%e9%ba%bb%e8%96%ac%e5%8f%97%e5%88%91%e8%80%85%e3%81%a7%e3%81%94%e3%81%a3%e3%81%9f%e8%bf%94%e3%81%99%e5%88%91%e5%8b%99%e6%89%80-%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%ad%a9%e3%81%bf%e5%af%84%e3%82%8a%e2%80%a6%e3%80%8c%e6%9a%b4%e8%a8%80%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%94%af%e9%85%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8f%be%e5%ae%9f/ar-AAj28Bz#page=2

看守に案内され施設の中庭を見下ろすと、立ち上ってくる人いきれと歓声に思わず後ずさった。フィリピン・マニラ首都圏ケソン市の刑務所。バレーボールに興じる仲間の周囲をカナリアの群れのように受刑者が埋め尽くしていた。面会人らと区別するため、受刑者は黄色いシャツの着用が義務づけられている。　定員８００人の施設に約３５００人を収容し、監房１平方メートルあたりでは３人弱。前から過密だったが、６月に就任したドゥテルテ大統領の「麻薬撲滅戦争」で環境は悪化した。受刑者の６３％が違法薬物関係で、次いで多い窃盗や殺人（ともに５％）を圧倒する。

　「寝る場所がないのが一番つらい」。取材に応じた建設作業員の男性受刑者（４０）は７月、仲間数人とアジトにいたところを警察に急襲された。監房に収まりきらず、中庭に段ボールを敷き仲間と重なりあって雑魚寝しているという。　男性は「ドゥテルテが大統領になり、怖くてクスリは辞めていた。警察に要求された賄賂１万２０００ペソ（約２万６０００円）を工面できず逮捕された」と冤罪（えんざい）を訴える。「２人の子供がいる。殺されなくて良かった…」とも語った。

　ドゥテルテ氏就任以来、警察は１５００人超を射殺。自警団の関与が疑われる被害は２０００人に上る。３万人弱が逮捕され、中毒者７５万人以上が出頭した。　覚醒剤を使用して過酷労働に耐え、日銭を稼ぐ貧困層。対策の重要性を痛感する国民の８割以上が麻薬対策に「満足」と回答した。９割以上が殺さずに逮捕することが「重要」と、人権上の懸念も認識している。

　フィリピンは１９８７年、マルコス独裁政権時代の反省から、憲法に基づく独立組織「国家人権委員会」を立ち上げ、警察の違法捜査被害者らを救済してきた。ドゥテルテ大統領が推し進める「麻薬撲滅戦争」で殺害された家族らが今、ここに殺到している。　ただ、受理できた相談件数は殺害者数の１割にも満たない２５０件。ロベルト・カディス委員は「被害者が多過ぎてさばき切れない。人権侵害認定と事件送付まで至らない」と語る。
186：NAME：2016/10/18(火) 01:00:38: 　カディス委員は前政権下の昨年任命され、任期は７年。現政権の人権侵害を監視する立場だが、「ドゥテルテ氏配下の議員に予算をゼロにすると脅された。閣僚も彼の言いなりだ」とし、国連などに頼るしかないと述べた。　委員会の調査員は警察の態度も変わったと嘆く。ドゥテルテ氏が「人権重視を訴える弁護士から（警察を）絶対に守る。容疑者を殺害しても（彼らを）刑務所には行かせない」と強調しているためだ。捜査資料開示などの調査協力にも応じなくなったという。

　ある調査員は「警察が売人などを使って薬物を中毒者に渡し、現場に踏み込む。女性などを外に出した上で、賄賂提供に応じなければ『抵抗した』とでっち上げて射殺し、捜査成績をあげる。押収した薬物はまた、売人に売る。一石二鳥だ」と指摘した。　警察署内で最近、容疑者が射殺された際、警察は「拳銃を奪われそうになり反撃した」と主張したという。同委員会の医師は「不自然」との見方を示すが、立証には調査が必要だ。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は今月、「当局の高官らが公に殺害を容認する発言をし、（殺害の）継続を促しているとみられることに深刻な懸念を抱いている」と指摘し、フィリピンの麻薬犯罪対策が訴追対象になる可能性を警告した。　国際的な懸念が高まる中、フィリピンのアベリヤ大統領報道官は１２日、人権専門家による調査を受け入れると国連に通知したと発表した。だがドゥテルテ氏は翌日、国連や米国、欧州連合（ＥＵ）を名指しし、「やつらより俺の方が利口だ。こっちに来て俺を捜査してみろ」と挑発。法廷弁護士だった経験も生かし論破すると大見えを切った。

　そんなドゥテルテ氏が歩み寄りを狙うのが中国だ。１２日の演説では、中国が麻薬中毒患者への更生施設建設で麻薬撲滅戦争を支援してくれていると称賛し、欧米は「批判ばかりだ」と息巻いた。　とはいえ、問題の違法薬物の多くは中国から流入しているとされ、外交に詳しいフィリピン大学のクラリタ・カルロス教授は「中国との首脳会談では、取り締まり強化による麻薬の“輸出中止”も要求すべきだ」と指摘する。　ただ、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定を棚上げしたい中国が経済支援もエサに、フィリピンの取り込みを図る恐れは否めない。　異色づくめのドゥテルテ大統領が２５日の日本訪問を前に、１８日から中国を訪れる。同国と南シナ海問題を抱える中、麻薬対策や経済支援で懐柔されるとの懸念も強まっている。（マニラ　吉村英輝）
187：NAME：2016/10/20(木) 14:07:54: 「米国にさよなら」フィリピン大統領、中国への傾斜鮮明に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%88%e3%81%aa%e3%82%89%e3%80%8d-%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%82%be%e6%96%9c%e9%ae%ae%e6%98%8e%e3%81%ab/ar-AAja6hr#page=2

【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、訪問先の北京（Beijing）で行ったスピーチで、同盟国である米国に「さよならを言う時が来た」と述べた。大統領はフィリピンの同盟関係の再構築に乗り出している。　ドゥテルテ大統領は4日間の日程で中国を訪問しており、米国から中国の勢力圏に傾斜する同氏の立場が裏付けられるとみられている。20日には中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談する予定だ。

　ドゥテルテ大統領は北京在住のフィリピン人らを前にスピーチを行い、米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほとんどなかったと主張。「お前らは自分の利益のためにフィリピンにいる。友人よ、さよならを言う時が来た」とまるで米国に向けて演説するように語った。　さらにバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領のことを再び「売春婦の息子」呼ばわりした上、「私が今後、米国を訪問することはない。侮辱されるだけだからだ」と続けた。

　6月末に就任したドゥテルテ大統領は、フィリピンの外交政策が西側諸国の意図に翻弄（ほんろう）されていることにうんざりしているとも発言。「中国と距離を置く状況を招いたのはフィリピン自身ではない。新たな方向に進む」と宣言した。
188：NAME：2016/10/25(火) 00:05:09: 【暴言大統領２５日来日】
ドゥテルテ比大統領、「新中」「反米」そして「親日」　
2016.10.24 20:49更新
http://www.sankei.com/world/news/161024/wor1610240025-n2.html

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日、６月末の就任後初めて日本を訪問する。先の訪中では、同盟国の米国と「決別する」と述べるなど反米感情をあらわにする一方、南シナ海の領有権問題では「棚上げ」に応じ、対中傾斜を鮮明にした。一方、ドゥテルテ氏は親日家として知られる。アキノ前政権同様、経済や安全保障での日本との協力関係が推進されるか注目される。

　「もっと敬意を払うべきだ」。ドゥテルテ氏は２２日、訪中から帰国後の会見で、９月上旬のオバマ大統領の対応に改めて怒りを爆発させた。容疑者殺害も辞さない「麻薬撲滅戦争」の人権状況も議題にするとしていたオバマ氏に対し暴言を吐き、初の首脳会談は中止に。関係修復は絶望的な状況だ。　オバマ氏批判は、米国への離反を正当化するための“口実”にも聞こえる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは２４日、ドゥテルテ氏の愛国心が、「左翼寄りのフィリピン人に見られる共通の感情を反映している」と指摘した。

同紙によると、ドゥテルテ氏は米国が敵視する共産党の指導者の下に学び、首都マニラの中央政界や財界は米帝国主義と結びつき利益をむさぼっているとして距離を保ち続けたという。　また、厳格なミッション系の学校で神父にインクをかけ退学処分になるなどした、短気でケンカ早い少年時代にも言及。強盗被害の経験から犯罪組織撲滅を誓い、法律を学んで検事になったことにも触れている。

　ドゥテルテ氏が２０年以上市長を務めて治安を劇的に改善させたダバオでは２００２年、爆弾事件の米国人容疑者が、米当局により連れ去られたとされる。ドゥテルテ氏は２２日の会見でこの事件を「主権侵害」と憤り、対イラク戦争などで米国批判を展開した。　ダバオは先の戦争の激戦地で、旧日本軍の爪痕も残る。だがドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされる。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明した。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、１３年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日している。　大統領としての今回の訪日は２７日まで。安倍晋三首相との会談や、天皇陛下との会見を予定している。
189：NAME：2016/10/25(火) 23:53:10: 【暴言大統領】
ついに来日！　反米だけど親日のドゥテルテ氏　菅義偉官房長官「何も心配していない」
2016.10.25 20:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250033-n1.html

フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日夕、羽田空港に到着した。２６日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。　「何も心配していない」　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

　岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。　２６日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、（フィリピンを日米の陣営に引き止めるための）安倍外交の真骨頂になる」と話している。

　ドゥテルテ氏は羽田に到着後、都内のホテルで日本在住のフィリピン人らの団体との懇談会に参加。この後、東京・銀座の日本料理店で岸田外相が主催する夕食会に出席した。ドゥテルテ氏は２７日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される。

【暴言大統領来日】
到着のホテルで「ドゥテルテ・コール」　在日フィリピン人が大歓迎、予定外の握手・撮影会
2016.10.25 21:14更新
http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250050-n1.html

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は２５日夜、東京都千代田区のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席した。会場内には千人以上が詰め掛け、中に入りきれないフィリピン人ら数百人がホテルの外で国旗を振るなど熱狂的な歓迎を受けた。

　午後６時すぎ、ドゥテルテ氏を乗せた車がホテルに着くと、大きな歓声が湧いた。ロビーを移動する途中、支持者から愛称で呼ばれると、突然くるりと向きを変え、外にいる人々の方へ歩きだした。予定外の行動で、警護の警察官やホテル関係者、報道陣が追い掛けて大混乱に。ドゥテルテ氏が支持者らとの握手や写真撮影に応じる中、一部の人々から「ドゥテルテ・コール」が起きた。

　日本には約２３万人のフィリピン人が在住。ドゥテルテ氏は１６～２１日に訪れたブルネイと中国でも、現地在住のフィリピン人との会合に参加し、熱烈な歓迎を受けた。（共同）
190：NAME：2016/10/25(火) 23:55:07: 【暴言大統領来日】
「ばかども」「何も分かっていない」　やっぱりドゥテルテ節がさく裂
2016.10.25 22:01更新
http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250055-n1.html

来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は２５日夜、東京都千代田区のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席。ドゥテルテ氏は米国や欧州連合（ＥＵ）を名指しし「このばかどもは何も分かっていない」と批判するなど来日早々“ドゥテルテ節”をさく裂させた。

ドゥテルテ氏は演説で「日本は最大の支援者。悪く言うところは何もない」と強調する一方、「米国やＥＵは私を攻撃する。（麻薬犯罪対策で）３千人が死んだと言うが、このばかどもは何も分かっていない。（中毒者が）３００万人という数字があるのだ」と語気を強めて批判すると、参加者から歓声が上がった。

　ホテルのロビーでドゥテルテ氏に頬にキスされた埼玉県川口市のミカ・ヤノさん（３８）は「口は悪いが仕事はする。今までで一番いい大統領だ」と手放しで絶賛した。（共同）
191：NAME：2016/11/05(土) 02:54:15: インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、理由は中国不信？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%89%84%e9%81%93%e3%81%ae%e9%ab%98%e9%80%9f%e5%8c%96%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8d%e6%89%93%e8%a8%ba%e3%81%8b%e3%80%81%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%b8%8d%e4%bf%a1%ef%bc%9f/ar-AAjS6UA#page=2

インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は３日、仮にジャカルタ－スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

　記事は、日本と中国は２０１５年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。　一方、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。

　だが記事は、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した。

　さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
192：NAME：2016/12/27(火) 20:29:50: 眞子さまがブータンご訪問へ
2016.12.27 17:04更新
http://www.sankei.com/life/news/161227/lif1612270035-n1.html

宮内庁は２７日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが来年６月、ブータンを公式訪問する方向で調整していると発表した。ブータン側から、同月４日に開催予定の「花の博覧会」のメーンゲストとして招待を受けたという。滞在は約１週間の見通しで、博覧会ご出席のほか、ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻の表敬などが検討されている。眞子さまが海外を公式訪問されるのは、今年９月のパラグアイ以来。

　日本とブータンは今年、外交関係樹立３０周年を迎えた。日本からは昭和６２年に皇太子さま、平成９年に秋篠宮ご夫妻が同国を訪問されている。２３年１１月には国賓としてワンチュク国王夫妻が来日、皇居で歓迎行事や宮中晩さん会が催された。
193：NAME：2017/01/01(日) 16:23:07: 【トルコ銃乱射】
犯人はサンタクロースの格好で入店　現場のナイトクラブ３５人死亡、４０人負傷
2017.1.1 11:49更新
http://www.sankei.com/world/news/170101/wor1701010010-n1.html

【中東支局】トルコの最大都市イスタンブールのナイトクラブで１日発生した銃乱射事件で、犯人はサンタクロースの格好をして店内に入ったとＡＰ通信などが報じた。当時、店内は新年を祝うため訪れた５００人を超える若者らでごった返していた。　ＡＰ通信によると、イスタンブール中心部のボスポラス海峡に面した地区にあるナイトクラブで１日未明（日本時間同日午前）、武装した何者かが銃を乱射した。現時点で少なくとも３５人が死亡し、４０人が負傷した。一般客のほか、警察官が撃たれたとの情報もある。

　地元知事は「テロ攻撃だ」との見方を示したが、具体的な根拠は明らかにしていない。　現地メディアなどによると、現場付近には多くの救急車が駆けつけ、現地警察がナイトクラブ周辺の広い範囲を立ち入り禁止にするなど緊迫した様子となった。　イスタンブールではテロによる被害が相次いでいる。昨年１２月１０日には、中心部のサッカースタジアム近くで自動車爆弾と自爆による２回の爆発があり、４４人が死亡。非合法武装勢力「クルド労働者党（ＰＫＫ）」の分派組織が犯行声明を出した。また、昨年６月にはアタチュルク国際空港で爆弾テロが発生し、４０人以上が死亡している。
194：NAME：2017/01/17(火) 23:43:40: 巡視船「おき」きょう境港から最後の航海マレーシアで“第二の人生”へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%B7%A1%E8%A6%96%E8%88%B9%E3%80%8C%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E5%A2%83%E6%B8%AF%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%88%AA%E6%B5%B7-%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E2%80%9C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E2%80%9D%E3%81%B8/ar-AAlVEcs#page=2

境海上保安部（鳥取県境港市）所属の巡視船「おき」（８２０トン）が、外国の海上保安機関向けとしては初めて、マレーシア海上法令執行庁に供与されることになり、１７日、改修を行う広島県尾道市の造船所に向け、境港から最後の航海に出る。２０日には同船で同庁の乗組員との引き継ぎが行われ、春頃、マレーシアに旅立つ予定。

　海上保安庁はマレーシア政府の要請を受け、同船と巡視船「えりも」（釧路海上保安部）を供与する。　おきは平成元年に建造。横浜海上保安部の巡視船「のじま」として活動後、９年に「おき」と改名され、境海上保安部で海難救助などに活躍した。

　昨年１２月に松江市沖で発生した底引き網漁船の沈没事故でも、捜索・救助活動を行った。約２８年間の任務で船体が老朽化、搭載機器も旧式化したため、２４日、同造船所で、海上保安庁での運用を終える解役を迎える。　現在、山口県下関市の造船所で、新たな「おき」を建造中。２月に境海上保安部に配属を予定している。
195：NAME：2017/06/05(月) 00:17:55: 【眞子さまブータンご訪問】
前国王から紀子さまが贈られた民族衣装「キラ」姿でご活動　竹弓の試射も…
2017.6.3 22:31更新
http://www.sankei.com/life/news/170603/lif1706030035-n1.html

【ティンプー（ブータン）＝福田涼太郎】ブータンを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまは３日、秋篠宮ご夫妻が１９９７年に同国を訪問された際、秋篠宮妃紀子さまが前国王から贈られた女性の民族衣装「キラ」を着て活動された。眞子さまはキラ姿で同国伝統の弓技を体験されるなど親善に努められた。　上着が青、スカート部分が赤を基調としたキラ姿の眞子さまは、首都ティンプーの国立弓技場で実際に使われる竹弓を試射された。失敗を重ねながらも上手に矢を飛ばし、ほっとした表情を見せられた。

　続いて現国王の父、ジグミ・シンゲ・ワンチュク前国王を表敬された。宮内庁によると、前国王は自身が過去に贈ったキラを眞子さまが着られているのを見て感激していたという。　その後、王立織物博物館の視察などに加え、現地で活躍する青年海外協力隊とご懇談。「皆さんで協力し合っているのですね」などと激励されていた。
196：NAME：2017/06/05(月) 00:20:07: 「暴言王」ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が海自の最新鋭空母型護衛艦「いずも」を視察　日本の実力どう映った？
2017.6.4 20:14更新
http://www.sankei.com/politics/news/170604/plt1706040021-n1.html

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は４日、北部スービック港に寄港した海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の艦内を視察した。同国訪問中の河井克行首相補佐官とも会談した。　海自は南シナ海への進出を続ける中国を念頭に、フィリピン海軍に練習機「ＴＣ９０」を貸与するなど連携強化を進めている。ドゥテルテ氏としても日本との緊密な関係をアピールした形だ。

　ドゥテルテ氏は河井氏や海自隊員らの出迎えを受けた後、艦内やヘリコプターを視察した。　いずもは全長約２５０メートル、１４機のヘリを搭載できる海自最大の艦艇。５月には自衛隊として初めて、安全保障関連法に基づき米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施した。（共同）
197：NAME：2018/03/08(木) 03:25:42: モルディブ、インド主催の海上訓練への参加辞退　中国に遠慮？　亀裂鮮明に
2018.3.8 00:40更新
http://www.sankei.com/world/news/180308/wor1803080005-n1.html
モルディブ共和国（モルディブきょうわこく、ディベヒ語: ދިވެހިރާއްޖޭގެ ޖުމްހޫރިއްޔާ‎, Dhivehi Raa'jeyge Jumhooriyya）、通称モルディブは、アジアのインド洋にある島国で、インドとスリランカの南西に位置する。

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退した。２月５日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。蜜月の関係にあったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ。

　インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が１９９５年から約２年おきに実施している。今年は６日から８日間の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。今回は、オーストラリアやマレーシア、シンガポールなど８カ国が艦船を派遣し、計１６カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通しだ。

　インドは訓練を通じて各国が連携を強化することで、インド洋への進出を強める中国を牽制（けんせい）したい狙いがある。印ＰＴＩ通信などはインド当局者の話として、訓練での協議で「中国のインド太平洋地域における進出がテーマとなる可能性もある」と報じている。

　シーレーン（海上交通路）上の重要地点であるモルディブは２０１２年の訓練から参加していたが、今回は見送った。モルディブ駐インド大使は「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真相は不明だ。

　モルディブの混乱をめぐっては２月１９日に、ヤミーン大統領が非常事態宣言の３０日間延長を決定。直後にインド外務省は事態を憂慮する声明を出した。野党指導者のナシード元大統領は混乱収束のためインドに介入を求めており、与野党間の対立は深まっている。
198：NAME：2018/03/12(月) 01:39:26: 仏とインドが軍事協力、インド洋・太平洋での「覇権」拒絶　中国の膨張を牽制
2018.3.11 17:38更新
http://www.sankei.com/world/news/180311/wor1803110026-n1.html

【パリ＝三井美奈】フランス、インド両国は１０日、インド洋での軍事協力を定めた合意文書に調印したと発表した。訪印中のマクロン仏大統領はニューデリーでモディ印首相と行った共同記者会見で「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と述べ、中国の海洋進出を暗に牽制した。　１０日の合意は、軍基地の相互利用を認める内容。フランスはインド洋の海外領土レユニオン島のほか、中東のアブダビ、アフリカのジブチに海軍基地を保有しており、インドはこれらの拠点に寄港が可能になる。

　インドは、中国がスリランカやパキスタンの港湾整備を通じて「包囲網」を構築することを強く警戒している。マクロン氏は会見で、「フランスはインドにとって欧州第一の戦略パートナーになる」と述べた。

　マクロン氏は１月、就任後初のアジア訪問に中国を選び、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐる経済協力で合意。インドはアジアで２番目の訪問先となった。両大国間でバランス外交を目指す一方、海洋安全保障では、中国に対抗するインド支援の姿勢を明確にした。　フランスはインド洋や太平洋に海外領土を保有。２０１６年の報告書「アジア太平洋安全保障」で、インドや日米、オーストラリアと安全保障協力を進める方針を明示した。
199：NAME：2018/03/15(木) 01:54:22: 世界に先駆け、福島産の水産物輸入を解禁した国それは・・・
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ab%e5%85%88%e9%a7%86%e3%81%91%e3%80%81%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%94%a3%e3%81%ae%e6%b0%b4%e7%94%a3%e7%89%a9%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%82%92%e8%a7%a3%e7%a6%81%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9b%bd-%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%af%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBKbFMA?ocid=iehp#page=2

３月１１日に東日本大震災発生から７年を迎え、国内外で改めて震災や原発事故について大きくクローズアップされた。中国では特に、原発事故から７年が経過した今でも７万人が帰宅できずに避難生活を余儀なくされていることが報じられている。

　中国メディア・環球網は１３日、「タイが世界で初めて福島県産の水産物の輸入を合法とした」とする記事を掲載した。記事は「福島第１原発事故からすでに７年が経過したが、ついに初めて合法的に現地の水産品を輸入する国ができた」としたうえで、タイが今月初めより福島県海域の水産品の輸入を開始したことを伝えている。

　そのうえで、「タイの漁業局が、福島海域で獲れたオヒョウ１００トン、その他の魚３０トンを輸入したことを明らかにした。日本メディアによれば、これらの水産物は今月２日にタイに向けて輸出され、バンコクにある１２の和食レストランに供給されるとのことだ」とした。

　記事はまた、「タイの環境保護団体が同国食品薬物管理員会に対して福島産水産物を使用するレストランのリスト開示を要求したが、同委員会は拒否した。これについて、同委員会は『すでに放射性物質検査を通っている。わが国ではすべての放射性物質汚染地域の食品輸入に対して厳しい規定を設けている。また、日本の衛生当局と協力して輸入食品の安全を確保している』とコメントしている」と伝えている。

　中国の一部メディアは先日、タイ国民の日本に対する好感度が非常に高いとのニュースが伝えられたばかり。タイが率先して福島産水産物の輸入を認めたことは、日本とタイとの繋がりの強さを感じさせるトピックになりそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
200：NAME：2018/03/18(日) 00:39:37: ソンミ村５０４人虐殺５０年、平和公園構想もベトナム
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%bd%e3%83%b3%e3%83%9f%e6%9d%91%ef%bc%95%ef%bc%90%ef%bc%94%e4%ba%ba%e8%99%90%e6%ae%ba%ef%bc%95%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%80%81%e5%b9%b3%e5%92%8c%e5%85%ac%e5%9c%92%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%82%82-%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0/ar-BBKjEIs?ocid=iehp

ベトナム戦争中の１９６８年、ベトナム中部の旧ソンミ（現ティンケ）村で、多くの子どもを含む無抵抗の住民５０４人が米軍に殺害された「ソンミ村虐殺事件」から５０年となった１６日、現場跡地の記念碑前で追悼式典が開かれた。

５０年前の同事件は、米軍部隊が南ベトナム解放民族戦線のゲリラに対抗するとの理由でソンミ村にヘリコプターで降り立ち、村民５０４人を殺害したとされる。ベトナム反戦運動が拡大するきっかけになった。

　現場跡地で開かれた式典には遺族や元米兵らが参加。事件で姉など親類８人を亡くし、遺体の下に隠れて生きのびた当時５歳のドー・タン・ズンさん（５５）は取材に、「今でも血のにおいがよみがえる時がある。でも、憎み続けるのではなく、二度と起きないよう願いながら前に進みたい」と話した。

　式典では、原爆被害を受けた広島・長崎の取り組みを参考に、跡地周辺に平和公園をつくる構想も発表された。構想づくりを率いた財団代表のチュオン・ゴック・トゥイさんは、「平和の尊さを若者に伝え、世界に発信する場にしたい」とし、建設費約１６億円を寄付などで集めるという。（〈ベトナム中部〉旧ソンミ村＝鈴木暁子）
201：NAME：2018/04/10(火) 20:56:54: ドゥテルテ比大統領「習近平氏を本当に愛している」
2018.4.10 20:02更新
http://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100029-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、「博鰲アジアフォーラム」年次総会参加などのため訪中するのを前に、地元の南部ダバオで記者会見し、会談を予定している習近平国家主席について、「彼は私の問題を理解し、支援しようとしている。本当に愛している」と述べ、友好関係を強調した。現地メディアが伝えた。

　また、「ビジネスに興味はあるが、戦争に興味はない」として、会談では南シナ海での中国の軍事拠点化などに触れず、海底資源の共同開発などについて言及する可能性があるとした。

　フィリピン・ルソン島のバターン半島ではこの日、１９４２年に旧日本軍の捕虜となった米兵やフィリピン兵が多数死亡したことを追悼する式典が行われた。昨年参加したドゥテルテ氏は訪中を理由に欠席。米国との強固な同盟関係や日本との協力関係をたたえるメッセージが代読された。
202：NAME：2018/05/06(日) 01:07:51: ドゥテルテ比大統領、慰安婦像撤去を支持「日本を侮辱すべきでない」―中国メディア
2018年4月30日 17時10分
Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/14652673/

2018年4月29日、中国メディアの騰訊網によると、フィリピンの首都マニラのロハス通りに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことについて、ドゥテルテ大統領は「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」とし、撤去を支持する意向を示したという。

27日夜に撤去された慰安婦像について、マニラ市の当局者は「中央政府が下水道改良事業のため撤去した」と話していた。

昨年12月に設置された慰安婦像をめぐっては、在フィリピン日本大使館が遺憾の意を表明したほか、今年1月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に日本政府の立場を伝えていた。

フィリピンメディアによると、ドゥテルテ大統領は29日の記者会見で「日本政府は多くの代償を支払ってきた。賠償は数年前に始まった。日本を侮辱すべきでない」とし、「日本政府は謝罪している。慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、元慰安婦やその子孫に痛みや苦しみをもたらすだけだ」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）
203：NAME：2018/05/06(日) 01:21:09: ドゥテルテ比大統領の中国愛アピールが止まらない！「中国が東洋を守る」と発言も、効果は微妙との見方
Record china
配信日時：2018年4月12日(木) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/b591470-s0-c10.html

2018年4月12日、フィリピンのドゥテルテ大統領の「中国愛アピール」が止まらないようだ。　中国メディアの環球網によると、フィリピンのハリー・ロケ大統領報道官は11日、米中貿易摩擦に関連し「われわれはどちらかに肩入れするつもりはない。だが大統領は、中国が東洋と貿易自由主義を守る時が来たと信じている」と語った。

米華字メディアの多維新聞は11日、日本メディアの報道を引用し、ドゥテルテ大統領がこのほど、中国で開催される「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会参加などのため訪中するのを前にダバオで記者会見し、習近平（シー・ジンピン）国家主席について「彼は私の問題を理解し、支援しようとしている。本当に愛している」と述べ、友好関係を強調したことを伝えた。

一方で、多維新聞は米メディアの報道を引用し、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所の研究員であるグレゴリー・ポーリング氏が、「中国との関係の温暖化がもたらす利益は、その国の役人が思うほど素晴らしいものではない」と述べたことを紹介した。

ポーリング氏は「中国が約束した融資や無償の資金援助はプロジェクトに転化されていない。中国は依然として他の貿易・投資パートナーに後れを取っている」と指摘。フィリピンのアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官も今年2月、「日本の融資条件は中国よりも良い」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）
204：NAME：2018/05/20(日) 22:31:28: ヴィトンやバーキン続々押収ナジブ前首相の不正捜査
2018/05/18 18:42
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%b4%e3%82%a3%e3%83%88%e3%83%b3%e3%82%84%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%ad%e3%83%b3%e7%b6%9a%e3%80%85%e6%8a%bc%e5%8f%8e-%e3%83%8a%e3%82%b8%e3%83%96%e5%89%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e6%8d%9c%e6%9f%bb/ar-AAxsBi6?ocid=iehp&page=2#page=2

マレーシア警察は１６日から１８日にかけて、ナジブ前首相の関係先とみられるクアラルンプール市内のマンションなどを捜索し、ハンドバッグ２８４箱分や現金などを押収した。

ハンドバッグはエルメスの「バーキン」、シャネル、ルイ・ヴィトンといった高級ブランドばかり。ナジブ氏の妻ロスマ氏は、豪華な暮らしぶりで知られる。３千足ともいわれる靴を持っていたフィリピンのマルコス元大統領夫人にちなみ、「マレーシアのイメルダ夫人」と呼ばれる。

　警察は、ロレックスなどの高級時計や宝石の入った７２箱も押収。金の延べ棒１００キロ分や、１億リンギ（２７億円）近くの現金も含まれるという。地元紙は「押収額が多すぎて計算できない」という警察官の声も報じた。現金を数えるため、紙幣計算機もマンションに運び込まれたという。

　マレーシアで初めて政権交代を果たした新首相のマハティール氏は、ナジブ氏による政府系ファンド「１ＭＤＢ」の資金不正流用疑惑を追及すると明言。警察関係者は地元メディアに、「捜索は捜査の一環だ」としている。（シンガポール＝守真弓
205：NAME：2018/05/20(日) 22:49:46: フィリピン、「中国の反対無視し」日本譲渡の航空機を南シナ海偵察に運用―米華字メディア
Record china
配信日時：2018年3月27日(火) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/b586684-s0-c10.html

2018年3月26日、米華字メディアの多維新聞は、日本からフィリピンに無償で譲渡された海上自衛隊の練習機「TC90」3機が同日、マニラ近郊のサングレーポイント海軍基地に到着したことについて、「フィリピンは、中国の反対を無視し、日本から譲渡された航空機を南シナ海の海上偵察に運用する方針だ」と報じた。

記事は、26日付の香港・東網の報道を引用し、「日本が防衛装備品を外国に無償で譲渡したのは今回が初めてだ」と伝えた。

その上で、フィリピンのロレンザーナ国防相が「中国が反対したとしても、われわれは日本から寄贈された航空機で、南シナ海の中国が支配する浅瀬の航空パトロールを継続するだろう」と述べたことを紹介した。

記事は、TC90について「行動範囲はフィリピン軍機の2倍に当たるとされ、中国が南シナ海で造成しその多くが軍事基地化された七つの人工島まで飛行して偵察することが可能だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）
206：NAME：2018/05/29(火) 22:23:45: マレーシア、中国の“野望”に反旗　国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
2018.5.28 23:54更新
http://www.sankei.com/world/news/180528/wor1805280026-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

　マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。　ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。

　だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

　１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年３月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている１６カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

　採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。
207：NAME：2018/06/07(木) 22:02:12: 天皇皇后の行幸啓が休日となったパラオの「日本への思い」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%a9%e7%9a%87%e7%9a%87%e5%90%8e%e3%81%ae%e8%a1%8c%e5%b9%b8%e5%95%93%e3%81%8c%e4%bc%91%e6%97%a5%e3%81%a8%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%83%91%e3%83%a9%e3%82%aa%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%80%9d%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAygT7f?ocid=iehp#page=2

大東亜戦争の激戦地、パラオ・ペリリュー島では約1万人の日本軍将兵のうち、最後まで戦って生き残ったのはたった34名だった。そのパラオは南洋屈指の親日国である。彼らの思いに、ジャーナリスト・井上和彦氏が触れた。「親日をめぐる旅」パラオ編──。

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　日本から真南に3200キロメートル、そこに南洋一の親日国家「パラオ共和国」がある。国旗は青地に黄色の満月をあしらった“月章旗”──この旗は1994年にパラオがアメリカの信託統治領から独立国となったとき、住民投票で選ばれた。日章旗に因んでデザインされ、“月（パラオ）は太陽（日本）が輝いてこそ輝く”という意味が込められているという説もある。　パラオは古くはスペイン領で、19世紀末にドイツへ売却されて第一次世界大戦後からおよそ25年間、日本の委任統治が行われていた。

　国際連盟が日本の内南洋（注1）委任統治を決定したのが1922年（大正11年）。これを受けて日本はパラオに「南洋庁」を設けて統治の行政機関とした。日本からは大量の移民が押し寄せ、現地民の4倍にもなったという。そうした邦人移民は漁業や燐鉱石の採掘で生計を立て、また鰹節の生産や米の栽培にも取り組んだ。

【注1／現在の南洋諸島（北マリアナ諸島、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦）を当時の日本では内南洋と呼んだ。】

　日本統治時代のパラオでは台湾や朝鮮の統治に倣って、インフラをはじめ教育制度や医療施設が整備され、生活水準の向上が積極的に推し進められたのだった。　事実、当時の英国ロンドン・タイムズの記者は、〈内南洋の人々は、世界の列強植民地の中で、最も丁寧に行政されている〉と報じている（『歴史群像』No.34／学習研究社）。　南洋政策の中心だったパラオは、ラバウルなど重要拠点に向かう輸送船団の中継基地としてたいそう賑わった。日本統治時代の残照は、首都が置かれたコロール島内の随所に見られる。
208：NAME：2018/06/07(木) 22:02:42: 　かつてのパラオ支庁は現在も最高裁判所として使用されているほか、共和国議会の建物も日本統治時代のものがそのまま使用されている。また日本統治時代の学校がそのままパラオ高校として使われており、正門の門柱などは当時のままだ。さらにアサヒ球場という野球場も健在だ。日本人墓地も当時のままで、戦後は数多くの戦没者慰霊碑が建立されている。

　こうした日本統治時代を経験したパラオの対日感情はすこぶる良く、親日度は世界屈指と言っても過言ではない。いまでも日本語を話せる年配者が多く、また当時持ち込まれた多くの日本語がそのまま日常語として定着しているから驚きだ。「デンワ」（電話）、「サビシイ」（寂しい）、「コイビト」（恋人）など、多くの日本語が日常で使われているほか、パンツを「サルマタ」（猿股）といい、さらに女性用下着のブラジャーは「チチバンド」（乳バンド）、ビールを飲むことを「ツカレナオース」（疲れ治ーす）というから傑作だ。

　そんなパラオは、実は大東亜戦争時の日米大激戦地であり、点在する島々には日米両軍の兵器や建物が手つかずのまま遺されている。　最大の激戦地であるペリリュー島には撃破された戦車や遺棄された零戦、破壊された司令部の建物が当時のまま遺されているだけでなく、日本軍が立て籠もった複廓陣地（注2）には今も5000柱の日本兵の遺骨が埋もれたままなのだ。　【注2／約500もの洞窟や壕を通路で結び要塞化した。】　このペリリュー島を巡る攻防戦は1944年（昭和19年）9月15日に始まった。猛烈な艦砲射撃と空爆に援護された米第一海兵師団が上陸を開始した。

「3日で陥としてみせる」。　米軍はそう豪語した。しかし彼らを待ち受けていたのは、米海兵隊が経験したことのない精強無比なる日本軍守備隊の猛反撃だった。　米軍を迎え撃ったのは、中川州男大佐率いる陸軍の水戸第二連隊を中心とする約1万1000人の守備隊であった。日本軍は地元住民を安全な島に疎開させ、それまでの水際撃滅・万歳突撃の戦法から洞窟陣地による徹底的な持久戦に切り替えて戦った。そのため米軍は未曾有の損害を出すことになったのである。

　当時、日本の戦局は振るわず、連日暗いニュースが前線から届く中、このペリリューでの戦いぶりは大本営幕僚を驚かせ、起死回生の逆転をも期待させたという。またペリリュー守備隊の敢闘は消沈していた全軍をおおいに奮い立たせた。　その勇戦敢闘ぶりに、天皇陛下から11回もの御嘉賞を下賜され、ゆえにこの島は「天皇の島」とも呼ばれたのである。
209：NAME：2018/06/07(木) 22:21:53: ◆勇敢な愛国心

　2014年（平成26年）9月15日、ペリリュー戦終結70周年記念式典が開かれた。　式典にはパラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領のほか、在パラオ米大使館のトーマス・E・ダレイ代理大使、クニオ・ナカムラ元パラオ共和国大統領らも参加した。式典が始まると、日本・アメリカ・パラオの各国旗と米海兵隊旗が会場に入場し、なんと「君が代」が最初に演奏され、これに続いてアメリカ合衆国国歌、パラオ共和国国歌が演奏されたのである。

　そして米海兵隊太平洋基地司令官のチャールズ・L・ハドソン少将はスピーチで、ペリリュー戦での日米両軍の尊い犠牲を讃え、参列したペリリュー戦の勇士・土田喜代一氏とウィリアム・ダーリング氏に最大の敬意を表したのだった。

　これまでも合同式典は互いの武勇を讃え、“昨日の敵は、今日の友”というスタンスで執り行われてきた。　島にはペリリュー神社が再建されている。そこには敵将、米太平洋艦隊司令長官・C・W・ニミッツ提督から日本軍将兵に送られた賛辞が刻まれた石碑が建立されている。

“TOURISTS FROM EVERY COUNTRY WHO VISIT THIS ISLAND SHOULD BE TOLD HOW COURAGEOUS AND PATRIOTIC WERE THE JAPANESE SOLDIERS WHO ALL DIED DEFENDING THIS ISLAND”

　その日本語訳文が裏面に刻まれている。“諸国から訪れる旅人たちよ　この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い　そして玉砕したかを伝えられよ”　日本軍将兵の武勇がこうして敵将にも讃えられているのである。

　そんなパラオへ2015年（平成27年）4月8日、9日に天皇皇后両陛下が行幸啓された。　パラオ国民は日章旗と月章旗を振って両陛下を大歓迎した。日本からも多くの人々がパラオに出向いて両陛下を奉迎した。その中に大学生らもいたが、彼らを引率した全日本学生文化会議事務局長・椛島明実氏はこんなエピソードを披露してくれた。

「奉迎団の人々が沿道に並んで天皇皇后両陛下を待っていたんですが、そのとき、板切れを持ったパラオ人の青年が現れて『ここにサインをしてほしい。あなたたち日本人は僕たちのヒーローなんです』と言って多くの日本人にサインを求めて回っていたんです。本当に感動しました」　現代の若者までもが歴史に学び、日本への親近感を抱いてくれているのだ。　ペリリュー州では天皇皇后両陛下が行幸啓された4月9日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として休日に定めた。　※SAPIO 2018年5・6月号
210：NAME：2018/06/08(金) 23:44:24: 中央アジアに親日国確保「意義大きい」　ウズベキスタン、日本にラブコール
2018.5.16 07:16更新
https://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160009-n1.html

中国、ロシアが影響力を競うウズベキスタンだが、日本に対しても企業や観光客の誘致に向けた“ラブコール”を送り続けている。ただ、現状では日本からの投資は限定的だ。（岡田美月）

　ミルジヨエフ大統領は昨年１２月の施政方針演説で、「高い利益をもたらす有望な分野」として観光を挙げた。首都タシケントを含む１３カ所に抑留された旧日本兵を埋葬した日本人墓地も、日本からの訪問客呼び込みに活用する考えだ。　筑波大や名古屋大などには多くのウズベキスタン留学生が送り込まれている。同国政府高官には日本留学経験者が少なくない。

　首都中心部のタシケント国立東洋学大学の日本語学科には現在、約１５０人の学生が在学する。ただ、「日本語を習得してもそれを生かす仕事は少ない」（京都大の帯谷知可准教授）のが現実。進出企業の多くは政府開発援助（ＯＤＡ）絡みの商社や建設業者などが中心で、民間への投資は消極的だ。

　中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国などが対日強硬姿勢に傾いた場合、「（中露の）間にある国が日中露どちらにつくか、その動向が物事を決めることにもつながる。中央アジアに親日的な国があることは意義が大きい」と強調。その上で、「環境問題に関する技術供与、観光開発など幅広い分野で支援していくことが重要だ」と話した。
211：NAME：2018/06/16(土) 00:05:45: 【千葉・９歳女児殺害】「犯人に死刑求める」「命請いをする娘をなぜ殺したのか」リンさん父証言台に立つ第９回公判
2018/06/15 13:10
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8d%83%e8%91%89%e3%83%bb%ef%bc%99%e6%ad%b3%e5%a5%b3%e5%85%90%e6%ae%ba%e5%ae%b3%e3%80%91%e3%80%8c%e7%8a%af%e4%ba%ba%e3%81%ab%e6%ad%bb%e5%88%91%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%91%bd%e8%ab%8b%e3%81%84%e3%82%92%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a8%98%e3%82%92%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%ae%ba%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%81%95%e3%82%93%e7%88%b6%e8%a8%bc%e8%a8%80%e5%8f%b0%e3%81%ab%e7%ab%8b%e3%81%a4-%e7%ac%ac%ef%bc%99%e5%9b%9e%e5%85%ac%e5%88%a4/ar-AAyFNrV?ocid=iehp#page=2

昨年３月、千葉県松戸市立六実（むつみ）第二小３年のレェ・ティ・ニャット・リンさん＝当時（９）、ベトナム国籍＝が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた元同小保護者会長、渋谷恭正被告（４７）の裁判員裁判第９回公判が１５日、千葉地裁（野原俊郎裁判長）で開かれた。この日はリンさんの父、レェ・アイン・ハオさん（３５）が証人尋問で証言台に立ち、「リンちゃんは『日本とベトナムの架け橋になる』と言っていた」と述べた。

　遺族の法廷での発言は初めて。検察側に、リンさんの死後の弟（４）の様子を問われると、「まだ自分の姉が亡くなったことを知らない」とベトナム語で述べた上で、日本語で「弟は『（リンさんが）どうして学校から戻ってこないの』『なんで（お供えの）ご飯が残ったままなの』『リンちゃんは誰かに殺されたの』と聞く。どう答えたらいいですか」と涙を流しながら話した。

　法廷内には、被害者参加制度を利用し、目隠し用のついたてを挟んで傍聴していた母親のグエン・ティ・グエンさん（３１）のむせび泣く声も響いた。

　ハオさんは「犯人に死刑を求める」と話し、「リンちゃんが死ぬ前、何を叫んだのか。命請いをする娘をなぜ殺したのか。私たち家族は今日まで苦しんできた」と悲痛な胸のうちを明かした。　起訴状などによると、渋谷被告は昨年３月２４日、登校中のリンさんをわいせつ目的で軽乗用車に乗せて連れ去り、車内でわいせつな行為をした上、首を圧迫して窒息死させ、同県我孫子市の排水路脇に遺棄したとされる。
212：NAME：2018/06/18(月) 19:32:35: 「日本は選挙支援やめて」　カンボジア野党ＮＹでデモ
2018.6.17 07:31更新
https://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170005-n1.html

カンボジア政府の弾圧により昨年解散させられた最大野党カンボジア救国党の支持者ら数百人が１６日、ニューヨークの国連本部近くで、同党を参加させない７月の下院選は不当だと訴え、日本政府に選挙支援をやめるよう求めるデモをした。

　参加者の多くは米国やカナダ在住のカンボジア人。カンボジア国旗のほか、英語とカンボジア語、日本語で「自由で公正な選挙を」「日本は独裁者を助けるのをやめて」などとフン・セン政権批判が書かれたプラカードや日の丸を掲げた。

　カンボジアから参加した救国党幹部のエン・チャイエアン氏は「この選挙への支援は、カンボジアの民主主義を殺すのと同じ。日本の人々は分かってほしい」と訴えた。　参加者らは広場で集会を開いた後、シュプレヒコールを上げながら日本の国連代表部まで行進した。（共同）
213：NAME：2018/08/09(木) 21:12:31: 中国との不透明資金疑惑も浮上　マレーシア前首相を追起訴　親中派政権の腐敗ぶりに注目集まる
2018.8.9 12:48更新
http://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090021-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの検察当局は８日、マネーロンダリング（資金洗浄）など３つの罪で、ナジブ前首相を追起訴した。政府系ファンド「１ＭＤＢ」を舞台にした巨額汚職事件の捜査では、“親中派”とされた前首相が、経済圏構想「一帯一路」の大型事業の背後で、中国と不透明な資金のやりとりをしていた疑惑も浮上している。

　起訴状などによると、ナジブ被告は「１ＭＤＢ」の元子会社から、２０１４年１２月と１５年２月など計３回、総額４２００万リンギット（約１１億５０００万円）を自身の銀行口座に移したとされる。ナジブ被告は先月も背任罪や収賄罪など４つの罪で起訴されたが、無罪を主張している。

　ナジブ被告が創設した「１ＭＤＢ」をめぐっては、総額４５億ドル（約５０００億円）以上の資金が不正流用されたとみられている。

　マハティール政権は先月初旬、「東海岸鉄道」とともに、総額２３億ドル規模の２つのパイプライン計画の中止を命じた。工事は進捗（しんちょく）率１３％だが、中国輸出入銀行から融資を受け、８８％の資金が建設主体の中国国有企業の関連会社に支払われていたとなっているが、英ＢＢＣ放送は、資金の一部が「１ＭＤＢ」に流れ、その負債隠しに使われたとの、新政権当局者の見方を伝えた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（７月３１日付、電子版）は、不動産取引を装い、中東アブダビの会社や人民元決済を利用した巧妙な手口で、中国からの約７億ドルが、ナジブ被告の負債隠蔽（いんぺい）に使われたとする、マレーシアの複数の高官の見方を伝えた。

　「１ＭＤＢ」の資金流用の“黒幕”は、ナジブ氏と親しく、宝飾品購入やハリウッド映画への投資など派手な生活で知られた華人実業家、ジョン・ロー氏とされる。マレーシア当局が逮捕状を出したが海外逃亡中で、同氏の高級大型クルーザーは、インドネシア当局に拿捕（だほ）され、７日にマレーシア側に引き渡された。
214：NAME：2018/08/16(木) 15:10:21: 中国マネーに警戒感、ミャンマー港湾開発縮小へ
Jon Emont
2018/08/16 05:38
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e3%80%81%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e6%b8%af%e6%b9%be%e9%96%8b%e7%99%ba%e7%b8%ae%e5%b0%8f%e3%81%b8/ar-BBLZ3U4?ocid=iehp

ミャンマー政府は目下、ベンガル湾における中国支援の港湾建設プロジェクトの大幅縮小を目指している。持続不可能な債務を背負いかねないとの危機感が当局者の間で広がっているためだ。　関係筋によると、ミャンマー当局は現在、プロジェクトの規模を当初予定の73億ドル（約8100億円）から13億ドル程度まで縮小する方向で、中国中信集団（CITICグループ）が主導するコンソーシアム（企業連合）と協議を進めている。

ミャンマーを巡っては、軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題を背景に、欧米諸国からの直接投資が冷え込んでいる。だがこうした逆風下でも、ミャンマーはプロジェクトの縮小に動いており、中国マネーや習政権への過度な依存は避けたいとの思惑を浮き彫りにする。　同案件は習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、のどかな港町チャウピューに深海港を建設し、工業地帯を形成して経済特区を設ける青写真を描く。

　チャオピュー経済特区のキョウ・アイ・セイン副議長は「借金を抱える状況には陥りたくない」と話す。　チャウピューの開発計画はもともと、ミャンマー前政権が中国と合意していたものだ。中国からの鉄道網により、中国の工場はマラッカ海峡を迂回（うかい）する短縮ルートで、欧州やインド、アフリカへと製品を輸出することが可能になる。　だがミャンマーは足元、必要なら後で拡大できるとして、プロジェクトの大幅縮小を目指している。　経済特区のセイン副議長は、新たな条件を巡る交渉は10月か11月までには最終的な取りまとめが行われるとの見方を示す。中国外務省はコメントの要請に応じていない。　CITICの広報担当は、ミャンマーとの間で株主構造や資金調達計画については暫定合意に達したが、まだ詳細を詰めている段階だと述べた。

　ただ、中国主導の開発プロジェクトを巡っては、返済できないほどの債務を抱えるリスクがあるとして、ミャンマー以外のアジア諸国やアフリカなどでも懸念が広がっている。　ワシントンのシンクタンク、世界開発センターによると、ミャンマーの隣国ラオスでは、一帯一路の下で進められている鉄道・水力発電開発に絡む中国からの借り入れを背景に、政府債務が国内総生産（GDP）比70％程度まで膨らんだ。

　5月に誕生したマレーシアのマハティール・モハマド新政権も、債務危機に陥る恐れがあるとして、マレーシア―シンガポール間の高速鉄道など、中国による大型インフラ開発案件を中止している。　こうした中、ミャンマー政治家の間でも、春ごろからチャウピュー開発計画は、経済的な恩恵がほとんどなく、債務の罠（わな）となりかねないとの危機感が強まる。

　スリランカが昨年、中国主導で開発した港湾の運営権譲渡を余儀なくされたように、チャウピューでも権益の放棄を迫られる可能性があるとの懸念の声が上がった。スリランカのハンバントタ港は当初想定したほど港湾の利用が伸びず、債務返済に行き詰まった政府は、中国企業に99年間、リースすることで合意した。

　関係筋によると、5月にミャンマーの計画・財務相に任命されたソー・ウィン氏が、プロジェクト縮小に向けた交渉を本格化させた。ウィン氏は、会計事務所デロイトの元コンサルタントで、チャウピュー港の融資条件を批判していた。　ミャンマー政府当局者は、政府によるプロジェクトへの貢献は土地提供とし、ミャンマー政府と地元企業の権益を30％、CITIC主導の企業連合の権益を70％とする方向で条件を見直したい考え。

　経済特区のセイン副議長は、条件の変更により「スリランカのような事態を防げる」と話す。　軍事政権下にあった1990年代～2000年代のミャンマーは、外交支援と投資の両面で中国に大きく頼っていた。2011年に民主政権に移行すると、欧米諸国はミャンマー制裁の解除に乗り出し、ミャンマーの新指導部は中国と距離を置き始める。

　だがこうした中国脱却への取り組みは、ロヒンギャ問題により、困難にぶつかった。　欧米諸国は「民族浄化」としてミャンマー軍を批判。公式データによると、海外からの対ミャンマー投資（承認済み案件）は2015～2017年におよそ4割減少した。　ミャンマーの大手複合企業を所有するキン・シェ氏は「新政権が誕生した頃は、欧米諸国による大型投資を期待していた」と話す。「でも現実は、欧米諸国による投資は来なかった。残ったのは中国マネーだけだよ」
215：NAME：2018/08/19(日) 01:01:13: 日本人を歓迎するなんて！「ミャンマーは中国の恩を忘れたのか」＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/08/18 05:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%82%92%e6%ad%93%e8%bf%8e%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a6%ef%bc%81-%e3%80%8c%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%81%a9%e3%82%92%e5%bf%98%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBM4aAc?ocid=iehp#page=2

２０１８年１０月からミャンマーは、日本人観光客のビザ免除を実施することになった。ミャンマーの観光産業を一層促進していくことを目的とし、今回は日本と韓国の２カ国が対象となっている。まずは試行期間として１年間実施し、一定の効果が見られた場合は継続してビザ免除を行う方針だという。

　これにより、日本人にとってミャンマー旅行はより身近になると思われるが、中国人にとっては面白くないことのようだ。今回中国人には、ビザ免除ではなくアライバルビザが与えられることになった。中国メディアの快資訊は１３日、「ミャンマーは恩を忘れたのか」とミャンマーを非難する記事を掲載した。

　記事の言う「恩」とは、近年において「多くの支援をしてきた」ことだという。記事は「非常に貧しくて経済が遅れているミャンマーは、中国がなければ立ち行かない」と主張。ミャンマー経済は観光と貿易頼みだが、観光客の多くは中国人であり、主な輸出品目であるヒスイ、木材、果物の輸出先もほとんどが中国で、「中国人が旅行に行かなかったらどうなるか分かっているのか」、それとも「ヒスイを売らない準備ができたのか」と強い調子で批判した。

　そのうえ、戦時中は侵略してきた日本軍からミャンマーを守るのに１０万の軍を派遣した「恩」もあると主張。かつて侵略した日本に対してビザ免除をするのに、恩人である中国にはしないというのはどういうことかと怒りを露わにし、ネットでも同様のコメントが見られることから、これはただの個人的意見ではないとしている。

　記事では、同時にビザ免除になった韓国人には触れていない理由は分からないが、いずれにせよ日本寄りの国や地域に敏感になっている中国の傾向が感じられる。ミャンマーは、ただでさえ国民感情が親日であり、ここ数年さらに日本との距離が縮まり中国離れが進んでいる。記事からは、中国人のミャンマーに対する相手を見下した恩着せがましい態度が色濃く感じられるが、本当に距離を縮めたいなら、脅迫めいた言動はむしろ慎むべきではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
216：NAME：2018/08/20(月) 21:22:32: https://www.youtube.com/watch?v=doPlKvTdIbA&t=2s
インドネシアは、新幹線受注競争で、見事に日本を騙しうちして中国と契約を結んだ。
しかも日本が行った調査書類を中国に無料で提供。
安い費用で新幹線を提供した中国と契約してもいいけど、裏切りどころか騙しウチだからね。
こんなことする国は、少なくとも世界１の親日国ではないわな。
明らかに政治で、日本から大国中国に乗り換えた、ってことでしょ。
217：NAME：2018/08/29(水) 00:07:03: インドを軽視する日本人が知らない大きな波最先端のITトレンドはこの国から生まれる
武鑓行雄
2018/08/28 10:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%82%92%e8%bb%bd%e8%a6%96%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e6%b3%a2-%e6%9c%80%e5%85%88%e7%ab%af%e3%81%aeit%e3%83%88%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%af%e3%81%93%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e7%94%9f%e3%81%be%e3%82%8c%e3%82%8b/ar-BBMwZfM?ocid=iehp#page=2

人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。

「インド＝オフショア拠点」は過去の話

　意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。　拙著『インド・シフト世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。

　こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。　ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として発達した。　しかし近年は急速に力をつけ、下流工程だけでなく上流工程まで手掛けるようになり、今や世界を相手に1540億ドル(約17兆円)のビジネスを展開するまでに成長した。　大手インドITサービス企業は巨大化し、グローバル企業のインド開発拠点は増え続け、インド発のスタートアップ企業も急増している。　そして、こうした激変の中心地が、南インドの都市、"インドのシリコンバレー"と呼ばれる「バンガロール」である。

　バンガロールに大規模な戦略開発拠点を構える著名IT企業を、いくつかご紹介しよう。　ソフトウエア・インターネット・IT機器分野で言えば、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オラクル、SAP、アドビシステムズ、HP、Dell、EMC、ネットアップなどだ。　ITサービス・コンサルタント分野では、IBM、アクセンチュア、キャップジェミニなど。半導体ではテキサス・インスツルメンツ、インテル、クアルコム、AMD、エヌビディア、アームなどである。　通信・ネットワーク機器ではシスコシステムズ、ジュニパーネットワークス、ノキア、エリクソン、ファーウェイ……といった名前が挙がる。実に、そうそうたるメンバーではないだろうか。進出していない著名IT企業を探すほうが難しい。

　顔ぶれも豪華だが、驚くのは、その多くが本国以外では最大規模の開発拠点を構えていることだ。数千人のスタッフがいるのは当たり前で、IBMやアクセンチュアなどはインド全体で10万人を超えるスタッフを擁するほどだ。　バンガロールで最先端の研究開発がなされている理由の1つは、新しい分野の専門家が育てやすいことである。
218：NAME：2018/08/29(水) 00:12:20: 2020年には、バンガロールがシリコンバレーを抜く!？

　たとえば、ビッグデータの解析は歴史の浅い分野であるため、データ解析の専門家であるデータサイエンティストは世界を見渡しても少ないが、インドは最先端のITを理解し、モチベーションも高い若手の高度IT人材がケタ違いにいる。　毎年輩出される理工系学部の卒業生は約100万人おり、その中から、20万人がIT業界に採用されている状況だ。

　バンガロールにはIT技術者が100万人以上いて、このままの増加ペースでいけば、2020年には200万人を突破し、技術者の規模だけで言えば、シリコンバレーを抜いて、世界最大のIT拠点となる見込みだ。　「インド人がいくら優秀といっても、それは一部の人の話でしょ？」と勘違いしている日本人がいまだに多いが、高度IT人材の層の厚さもレベルも、日本をはるかに上回っている。

　最先端の研究開発が盛んに行われるようになったことで、バンガロールでは、シリコンバレーに身を置いたときと同じことができるようになった。それは、今後の世の中に、どのようなITトレンドが訪れるのかをいち早く感じ取れるということだ。

　たとえば、今やスマートフォンのOSはアンドロイドが主流になっているのは言うまでもないが、私がバンガロールに着任した2008年当時は、アンドロイド搭載のスマートフォンが登場し始めていたものの、アンドロイドがどの程度のシェアを占めるかは未知数だった。　ところが、バンガロールでは、すぐにアンドロイドが覇権を握ることが見えていた。なぜなら、至るところで、アンドロイド関連の開発が始まっていたからだ。

　また日本では2017年あたりから、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンが注目されるようになったが、バンガロールでは数年前からすでにいくつものプロジェクトが立ち上がっていた。　かつては、シリコンバレーで生まれたトレンドがヨーロッパや日本などの先進国に伝わり、最後にインドなどの新興国に伝わる、といった流れだったのが、今では、シリコンバレーとバンガロールの双方で、最先端のITトレンドがほぼ同時に共有されるようになり、そこから先進国に伝わるという逆転現象が起きているのだ。

加入者が10億人を突破した「インド版マイナンバー」

　ここまでの話を総合すると、バンガロールは「ミニシリコンバレー」といった印象を受けるかもしれないが、バンガロールやインドには、シリコンバレーにはない強みがある。それは、「新興国ならではのイノベーションが生まれる」ことだ。　その代表といえるのが、アーダール(Aadhaar)だ。これは、インドに住む13億人に、12ケタのID番号を割り当てる、「インド版マイナンバー」といえるプロジェクトだ。2010年9月からID番号の発行を開始し、2016年4月時点でその加入者数はついに10億人を突破した。

　インドは、戸籍が整備されておらず、個人を証明する手立てがなかったため、公共サービスが受けられず、銀行で口座を開けない人が大勢いた。そうした状況を改善するために、2009年からこのプロジェクトが始まったわけだが、注目したいのは、個人認証の方法が世界最先端であることだ。　10本の手の指紋と、目の虹彩の情報を登録することで、カードや暗証番号なしに、個人認証ができる。数年前まで極めて遅れていた個人認証の環境が、世界トップクラスの環境に変わった。
219：NAME：2018/08/29(水) 00:12:40: 日本企業はシリコンバレーへ、世界はインドへ…

　社会インフラの整ったシリコンバレーや先進国からこうしたイノベーションを生み出すことは難しい。一方、インドで生まれたイノベーションは、そのほかの新興国にも広がる可能性を十分に秘めている。　日本では、こうした激変するインド、ましてインドIT業界のことはほとんど知られていない。日本企業はインド市場でのビジネスには興味があっても、インドIT業界に関しては、低価格なオフショア先という程度の認識しかない。ITと言えば、アメリカのシリコンバレーには注目しているが、インドにはまったく興味を持っていない。

　一方、シリコンバレーのIT企業をはじめとする世界のトップ企業はもちろん、中国、韓国企業もバンガロールに開発拠点を設置し、規模を拡大してグローバル戦略の拠点としての活用を加速している。社内のキー人材を送り込み、他社よりも早くインドから世界的イノベーションを生み出そうと必死で戦っている。

　つまり、冒頭で述べた「インド・シフト」を真剣に進めているのだ。　ITの技術革新が急速に進む中、あらゆる業界はITとは無縁ではいられなくなっている。いや、ITを中心とした会社に変えていかなければ生き残れない時代になりつつあると言ったほうがいい。　日本企業および日本は、この問題に戦略的に動けているのであろうか？　私にはそうではないように思えて仕方がない。少なくとも世界とインドIT業界の連携の動きにはまったく気がついていない。

　インドには、日本では感じられないエネルギーやエキサイトメントがみなぎり、想像以上のスピードで変化している。世界では急速な技術革新と、先進国から新興国へのビジネス・シフトが、まさに同時に起きようとしている。　その中で「新興国にもかかわらず、IT先進国」という希有な国であるインドでは、過去に例を見ないイノベーションが起き始めている。いや、起こそうとしている。
220：NAME：2018/09/08(土) 01:32:31: 中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
末永恵
2018/09/07 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%81%a3%e5%8f%96%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%8f%a4%e9%83%bd%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%ac%e3%83%bc/ar-BBMYkJ5?ocid=iehp#page=2

「マンダレーの死」――。　ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。　「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。　ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。　中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。

　前回、「ついに頓挫か　中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。　そして8月27日、マハティール首相は「外国投資歓迎・外国人不動産取得認可」の一貫した国の政策変更はないものの、「永住権や市民権を目論んだ」不動産取得は認められないとし、中国人による違法かつ不正な不動産取得の契約合意内容など事実関係の再審査を決定した。

　マレーシアの場合、マハティール首相が、先月の訪中で「新たな植民地主義は受け入れられない」と中国を公然と批判。同月末の米ワシントン・ポスト紙は「マハティール首相の中国に対する外交姿勢は、極めて正当なもの」と高く評価した。　一方、東南アジアでは、中国投資により経済では一定の起爆剤になったものの、大量の中国人移民を阻止できず、中国人の大量移住により、すっかり変貌してしまった都市も出てきている。

　その一つが、「アジア最後のフロンティア」と言われるミャンマーの中心に位置する第2の都市で最後の王朝の古都、マンダレーだ。　道路が縦横に基盤の目のごとく走り、町の中心に正方形の城壁と濠に囲まれた王宮が鎮座する。その外側を市街地が広がる。まるで、日本の京都のような佇まいだ。　筆者も新聞記者時代から何度か訪れているが、首都・ヤンゴンの喧騒から、ホッと一息できる、昔ながらの歴史的文化都市が醸し出す空間は、ミャンマー人にも人気だった。

　そもそも、マンダレーはコンバウン朝の9代ミンドン王が、都をアマラプラからマンダレーへ遷都。1878年、ミンドン王が逝去し、次のティーボー王時代の1885年、第3次英緬戦争を経て、英国がマンダレーを占領。　インドに王が追放され、コンバウン朝は滅亡。ミャンマーは英国の植民地となり、マンダレーは、ビルマ独立を守った最後の「王都」となった。

　美しいフォルムで際立つ東南アジアでは希少の木造建築の「シュエナンドー僧院」、マンダレー最大の仏塔「マハムニ・パゴダ」など、ミンドン王時代に荘厳な仏塔や寺院が多く建立され、マンダレーは国の文化の中心として発展した。　最後の王都では、王様に寵愛される高僧を育てる芸術家が多くいたほか、マンダレー人は最も洗練されたビルマ語を駆使し、独特の具材とレシピでビルマで最高のカレーを作り出した王室料理人も育てたといわれる。

すなわち、マンダレーはミャンマーの「伝統文化」を育んだ祖国発祥の大地なのだ。　仏教文化の聖地で、絹織物や翡翠、さらには木の彫刻や大理石の仏像製作など特殊伝統工芸の中心集積地で、ミャンマーでのマンダレーの存在意義は別格だ。まさに、日本の京都を髣髴させる。　しかし、1990年代から2010年初頭の軍政時代、欧米が経済制裁を科す一方、中国人がマンダレーの経済を支配し、マンダレーは中国資本の国内最大の拠点となった。　中国のミャンマー輸出（最終財）の約80％が昆明経由といわれている。マンダレーは昆明経由の中国製品の集積地なのだ。
221：NAME：2018/09/08(土) 01:32:47: 　マンダレーを拠点に農村市場に中国の製品がばらまかれる一方、中国人経営のマンダレー市内の縫製工場では、「中国製」のタグを付け香港経由で欧米に輸出しているという。　生産現場を見れば一目瞭然だが、部材から機械設備まで、中国製品に支配されているというのが現状だ。　こうして、中国製品が溢れ、中国人が増えた結果、マンダレーの不動産価格は高騰。

　オーストラリアやニュージーランドなどの諸外国でも社会問題化しているが、中国人による投機で、マンダレー市民は地元故郷に住めなくなり、故郷を追いやられている悲惨な状況が続いている。　その結果、かつてのビルマの伝統的な歴史的文化都市を標榜してきたマンダレーは、古き良き伝統を失いつつある。　大陸・中国からの大量移民が、ミャンマーの伝統文化、歴史的価値観を軽視し、中国の文化、伝統を押し付ける事態に発展しているからだ。

　今では、毎朝、旧王宮の美しい壮大な堀のある街の中心部で、太極拳の練習をする中国人が大挙し、大音量の中国の音楽が鳴り響く。天空のミンドン王におかれては、さぞかしお悩みのことだろうとお察しする。　結局、古の王都は、現在人口120万人ほどだが、その半数以上に相当する約60万から70万人（中国人。http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/e-vol1/1-3shee.pdf＝プーン・キム・シー立命館大学客員教授著「中国とミャンマーの政治経済関係」）が占拠する「中国の植民地化」となってしまったのだ。

　ミャンマーの法律では、外国人は土地の所有ができない。　しかし、中国の雲南省との国境沿いで入国管理の役人に賄賂を渡し、偽造文書を作成し、違法な手段でミャンマーの国民証明書を入手する「異邦（違法）ミャンマー人」が急増。　不正、違法な形でミャンマーの市民権や国籍を取得しているのだ。　しかし、こうして外国人の中国人がいとも簡単に市民権を取得するのに対し、イスラム教徒のロヒンギャは何世代にもわたって永住権さえもらえない。何とも不条理な事態に陥っている。

　EUや米国が、「ロヒンギャ問題」と呼ばれる人権問題を背景に、ミャンマーへの投資を控えている状況にある中、中国は以前と変わらず、野心的に投資を進める。　中国はミャンマーを、内陸部の雲南省とインド洋を結ぶ一帯一路の要衝と位置づけており、マラッカ海峡が封鎖された場合、ミャンマーを経由地点として、インド洋から直接中国国内に資源を輸送するルートが確保できる。　地政学的にも、安全保障の観点からも重要な国であると認識しているからだ。

　昨年4月には、雲南省の昆明とミャンマーのインド洋沿いの港町、チャオピューを結ぶ原油パイプラインも稼働。　90％の原油を中東やアフリカに依存する中国にとって、マラッカ海峡を通過せず、中国国内に運ぶ“代替肢”を確保できたことは大きい。　さらに、今年2月、ミャンマー・中国経済回廊構築に関する政府間合意への署名か゛行われた。

　習政権が主導する一帯一路の重要プロジェクトの経済回廊計画には、中国の昆明からミャンマーのマンタ゛レーを経由し、ヤンゴンまて続く道路建設が組み込まれている。　つまり、中国がミャンマーの主要道路を建設し、中国まで繋がっていくということ。マンダレーは中国のライフラインの“心臓部”というわけだ。

　欧米がミャンマー政府によるロヒンギャ住民の迫害を糾弾する一方、一貫して中国はミャンマーの立場を支持してきた。　中国は今後も、巨額のチャイナマネーによる経済支援とロヒンギャ問題への支持をしたたかに両秤にかけ、ミャンマーを一層、中国の“陣地”に引き寄せたい思惑がある。

　マンダレーは、古くから中国・雲南省との交易・交通の拠点で、密輸ルートでもあった。　麻薬の密輸や翡翠などの宝石の取引に関わる中国人も多く、今でも翡翠の卸売市場の朝市には、大陸から中国人が大挙する。　中国とミャンマーの政府は、両国は「胞派（パウッポー）」の関係だ、という。ビルマ語で「血を分け合った兄弟」という意味で、友好関係を強調する。

　しかし、両国の思惑とは裏腹に、マンダレーの人たちは、中国人の大量移住は、マンダレーの植民地化と考えている。　筆者の知人のマンダレー人は「我々は、今やマンダレー人と思っていない。中国人が我が物顔で生粋の住民のように平然と暮らしている。なぜなら、彼らは『お金』があれば、何でもものにできると思っているからだ」と誇り高い王都の子孫らしく、中国人を見下げる。　そして、「宝石の都」（パーリ語）と呼ばれた最後の王朝は、「ミャンマー連邦・中国共和国」に成り果てた、と卑下して止まない――。（取材・文　末永　恵）
222：NAME：2018/09/08(土) 01:45:12: マレーシア、中国との鉄道など「一帯一路」事業を中止　他の被援助国にも影響か
Aug 22 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180822-2/

中国を訪れていたマレーシアのマハティール首相は、記者発表会の席で、中国の「一帯一路」構想に関連した大型インフラプロジェクトを延期または中止すると述べた。同首相は、前政権から引き継いだ巨額の債務削減が先だとし、これらのプロジェクトを進める余裕はないと説明。中国もその考えを理解してくれたとしている。現在多くの国が中国の援助で大規模プロジェクトを進めているが、様々な問題も生じている。マレーシアの決断は、各国が中国との付き合い方を見直すきっかけになりそうだ。

◆前任者が残した巨大プロジェクト　続ける余裕はない
　マハティール首相が凍結を発表したプロジェクトは、予算200億ドル（約2.2兆円）の鉄道建設と、予算20億ドル（約2200億円）の2本のパイプライン計画で、どちらも前政権時代に決まったものだ。ナジブ前首相は中国との関係強化に積極的で、多額の融資を中国から受けており、マレーシアは「一帯一路」関係のプロジェクトの上位投資先の一つだった。

しかし政府系ファンド「1MDB」を巡る汚職疑惑がもとで、ナジブ氏は5月の総選挙に敗北し、93才の元首相、マハティール氏の首相再登板という結果になった。マハティール首相は、2500億ドル（約27.5兆円）に上るマレーシアの負債を深刻に捉えており、今回の訪中で、まず債務削減が先だという考えを中国側に示したとされる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、中国側の公式な報告ではこの件は言及されていないが、中国の外交部の報道官は、両国の意見の違いを友好的に解決したいと述べたと言う。

◆ベテランの対応？　対中関係は考慮も主張は曲げず
「一帯一路」プロジェクトは、アフリカやアジアの途上国には人気だが、スリランカのように中国の資金でほとんど利用者のいない空港や高速道路を建設し、多額の負債に苦しむ国も現れている。中国にとって有利な紐付き案件が多いことを懸念する国も出てきており、すでにいくつかの国々が中国との再交渉に挑み始めたと、調査企業Rhodium Groupのアガサ・クラッツ氏は指摘している（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。このような事情も、マハティール首相の決断に影響したとみられる。

　だたし、マハティール首相は経験豊かな政治家だけに、非常にしたたかに立ち回っている。まず、プロジェクト凍結の理由をマレーシアの財政問題とし、決して中国を責めてはいない。中国の企業家クラブでの発言でも、責任はナジブ氏にあるとし、債務問題は中国ではなく、マレーシア政府の問題だと述べている。一部のアナリストは、ナジブ氏に責任を負わせることで、プロジェクト凍結による賠償などについての交渉で、中国の譲歩を引き出そうとするマハティール首相の意図が見えるとしている。また、前任者が作った債務を削減し国を建てなおすというメッセージは、中国だけでなく、マレーシアの有権者にも向けられていると、オーストラリア国立大学の客員研究員、Amrita Malhi氏は指摘している（アジア・タイムズ）。

WSJによれば、マハティール首相は政府関係者やビジネス界に向けては、マレーシア経済に恩恵があるなら中国からの投資は歓迎だと融和的な発言もしている。その一方で、李克強首相から自由貿易のため中国と立ち上がるかと問われると、「自由貿易は公正であるべき」で、ただの開かれた自由な貿易のもとでは貧しい国が裕福な国と競えないとし、新たな植民地主義はいらないと持論を述べる余裕を見せた。

◆広がるか？　途上国の対中リバランス
　一部のアナリストは、マハティール首相のアプローチは、対中関係をリバランスさせる動きであり、中国側の「一帯一路」に対する妥当な批判を受け入れる意志、また公平で相互利益となる条件を採用する用意があるかどうかを測る、リトマス試験紙でもあると述べている（アジア・タイムズ）。

　ハイデルベルク大学で中国の外国援助を研究するマリナ・リュディヤック氏は、習近平主席は「一帯一路」を中国が責任あるグローバル・プレーヤーとなる「新時代」における貢献と位置付けており、マレーシアの決定は中国の経済外交の失敗を意味するとしている（WP）。中国にとっては大きな痛手だが、中国式援助外交受け入れの再考を、各国に促す事例となったようだ。
223：NAME：2018/09/08(土) 02:16:11: 「日本は独裁を支持している」カンボジア総選挙への支援めぐり、現地などから非難の声
Jul 24 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180724-2/

今月29日に行われるカンボジアの総選挙への支援を巡り、国際社会の動向に逆らった日本独自の路線が際立っている。同選挙では、内戦終結後33年間にわたって独裁的に政権の座についてきたフン・セン首相のカンボジア人民党の勝利が確定的。というのも、フン・セン政権が最大野党・カンボジア救国党（CNRP）を事実上解党し、選挙から締め出したからだ。アメリカとEUはこれでは民主的な選挙は望めないと支援を中止。国連もカンボジア国民に選挙をボイコットするよう呼びかけている。

　この状況で選挙運営資金の提供などで支援を続けているのは、日本と中国だけだ。日本は、カンボジアへの経済的・政治的影響力を中国に独占されないため、「民主主義」という理念よりも実利を取る戦略に舵を切ったと言える。国際社会の非難を受けても揺るがないこの日本の動きに、海外メディア・識者からも注目が集まっている。

◆欧米の撤退と中国の進出の間で
　フン・セン政権は、CNRPがアメリカの後ろ盾で政府を転覆させようとしている疑いがあるとして、昨年9月にケム・ソカ党首を逮捕。11月には、最高裁がCNRPに解党を命じた。CNRPは前回選挙で、与党・人民党の腐敗を批判し、格差是正やより豊かな生活の追求を訴えた結果、都市部の若年層を中心に支持を集め、44.46%の得票率を得るまでに躍進した。フン・セン政権はこれに危機感を持ち、今回の選挙に向け、無理やり国家反逆罪を適用してライバルを排除したと広く国際社会では認識されている。

　これを受け、アメリカとEUはカンボジアの選挙支援から撤退。国連もこの選挙は「純粋ではない」と表現し、カンボジア政府にCNRPへの弾圧をやめるよう求めた。また、カンボジア国民には選挙のボイコットを呼びかけている。日本も西側諸国の一員としてこうした動きに追従するのがこれまでのパターンだったが、今回は違った。引き続き選挙への支援を表明し、カンボジア選挙管理委員会に対し、投票箱の設置資金などとして約750万ドルを提供。また、4月にはインフラ整備計画などを含む大規模融資協定を結んでいる。

　日本は、内戦が終結した1992年以降、カンボジアに積極的に政府開発援助（ODA）を拠出。長く同国最大の開発援助国だった。それが、2010年に中国に抜かれ、相対的に影響力が低下。中国は今回の選挙でも、欧米が撤退するや、すかさず日本を上回る約1,100万ドル相当の車、オートバイ、ビデオ会議用機材、コンピューター、プリンターなどを選挙管理委員会に提供した。日本としてみれば、ここで欧米諸国とともにカンボジア選挙から身を引けば、これまで維持してきたカンボジアへの影響力を中国に独占されかねないという懸念がある。そこに強い危機感を抱いて援助の続行を決めたというのが、識者らの見方だ。
224：NAME：2018/09/08(土) 02:16:27: ◆在外カンボジア人から日本非難の声
　海外亡命中のCNRPの幹部らは、日本政府に対し、事実上フン・セン政権の傀儡（かいらい）と化している選挙管理委員会への資金提供をやめ、民主主義の庇護者となるよう繰り返し求めている。同党のムー・ソクフア副党首は、先日ノルウエーで開かれた民主化フォーラムで、「中国にカンボジアを取られることを心配するよりも、民主主義の側に立つことを優先すべきだ」と、日本を非難した（香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）。

　在外カンボジア人らによる日本の選挙支援に反対するデモも、日本、アメリカ、韓国、カナダで行われた。しかし、豪シンクタンクが発行する国際評論メディア『The Interpreter』でこの件を論評しているカンボジア系カナダ人研究者のダレン・タッチ氏は、そうした圧力があってもなお、日本の姿勢は揺るがないと見る。

「日本の総選挙へのアプローチは非常に戦略的だ。西欧諸国の撤退を受け、カンボジアにおける影響力とプレゼンスの維持を狙っている。同時に、地域における中国の役割の拡大を強く意識している。（中略）日本が選挙支援をやめれば、何十年もかけて築いてきたカンボジアとの関係は悪化し、中国の影響力がさらに強まることになるだろう」と同氏は書く。

◆選挙支援＝独裁支持？
　日本政府は、表向きはカンボジア政府に「自由で公平な選挙の実施」を求めている。しかし、米CNBCニュースは、日本政府はこれまで、フン・セン政権の人権侵害には一切触れていないと批判的だ。同メディアにコメントを寄せている識者も「安倍政権下の日本は、カンボジアに対し、西欧諸国が最大の焦点としている人権よりも、貿易と投資が大事だというメッセージを送っている」と辛辣だ。

　というのも、今回の選挙に絡む野党への弾圧以前にも、フン・セン首相の長期政権の間に汚職が蔓延し、政治的な処刑や人権活動家の弾圧がしばしば行われてきたと西側諸国では広く認識されているからだ。今回の選挙を支援することは事実上フン・セン政権を直接支援することであり、民主主義の擁護とは正反対の行動だと、西側諸国や国連が非難するのも致し方がない面がある。

　CNRPのソクフア副党首は、次のようにも述べている。「フン・セン氏を支援するということは、独裁を支持することだ。そして、フン・セン氏は、選挙後も中国企業により多くの利権を与えるだろう。日本は自らの投資分を守りたいのなら、なおさら民主主義の側に留まるべきだ」（CNBC）。利を取るためにもここは大義を守るべきだったのか。日本が下した決断の明暗が決する日は近い。
225：NAME：2018/09/08(土) 05:22:17: 日本　カンボジア総選挙　
国際報道2018　カンボジア総選挙
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0730.html
フン・セン氏「人民党に投票すれば未来は保障される！」

与党人民党を率いる、カンボジアのフン・セン首相。３３年の長きにわたり、政権の座に就いてきました。　カンボジアでは１９７０年代後半、ポル・ポト政権下の虐殺などで国民の５人に１人、１７０万人以上が犠牲になりました。その後の内戦を生き抜き、権力を手中に収めたフン・セン氏は、国の「救世主」として国民の圧倒的な支持を集めてきました。フン・セン首相は、民主化への歩みを進め国際社会と強調することでカンボジアの急速な経済発展を実現させました。その一方で、開発優先の政権運営は極端な貧富の格差を生み、発展から取り残された人々の不満も高まっていきました。その不満が噴出したのが、５年前（２０１３年）の総選挙でした。最大野党、救国党が政権批判の受け皿となって大きく躍進。人民党に迫る勢いを見せました。ところが去年（２０１７年）救国党の党首が国家反逆の疑いで突然逮捕され、さらに裁判所も党の解党を命じる判決を言い渡したのです。

フン・セン氏「国家転覆を企てるやつは許さない！」

「今回の選挙は、カンボジア議会の上下両院のうち、下院議員を選ぶ選挙です。５年前に行われた前回の選挙では、与党人民党が６８議席、これに対して野党の救国党は大きく躍進し、５５議席を獲得しました。ところが去年、救国党の党首が国家反逆の疑いで逮捕され、その後党そのものも解党に追い込まれたため今回の選挙に最大野党である救国党は参加できませんでした。救国党の幹部は海外に亡命し、選挙のボイコットを呼びかけました。選挙には、このほか１９の政党が参加しましたが、受け皿とはなりませんでした。こうした状況だけに投票率が選挙の正当性の鍵を握るとされ、有権者は政府からの強い圧力を感じていました。一方で急激な経済成長の中でその恩恵を受けている人と取り残されている人の分断も起きていました。

「政府から距離を取ってラジオやウェブサイトで独自の報道が続けている、独立系のメディアです。こちらは今、政府から大変な圧力を受けているようです。」ここではラジオのニュース番組を制作し、しばしば政権を批判的に取り上げてきました。すると去年の夏以降、ほとんどのラジオ局から契約を次々と打ち切られ、今ではごくわずかな地方局でしか放送されていません。

撮影をやめた途端に政府批判を始める人もいました。ちょうど１年前にここカンボジアで取材をしましたが当時は無かったことです。　さらに追い打ちをかけているのが、汚職のまん延です。フン・セン首相が３０年以上にわたって実権を握る中、経済成長の恩恵が政権の周辺に集中してしまっていることが大きな問題だと思います。国際的なＮＧＯの調査では、カンボジアの汚職の酷さは世界でも最低レベルとされているんです。　北朝鮮やシリアよりかろうじて良い、という程度と評価されています。カンボジアでは就職先を見つけるにもビジネスを展開するにも、政権に近いかどうか、コネがあるかどうかが重要で、特に若い世代を中心に閉塞感が広がっていると思います。」

「救国党」党首の娘　ケム・モノビチア氏「フン・セン政権を非難するだけでは現状を変えられない。（選挙支援を打ち切った）米・ＥＵのようにカンボジアに対する適切な措置を求める。」
226：NAME：2018/09/08(土) 05:22:44: 【カンボジア総選挙】独裁者を支える日本の支援、中国との競争でますますやめられず
2018年06月20日（水）20時30分
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/06/post-31_2.php

日本政府が開発途上国の人権侵害や非民主的な政府に及び腰の対応になりがちなのは、今に始まったことではない。典型的な事例でいえば、1988年にクーデタが発生し、国名をビルマからミャンマーに変更した軍事政権に対して、欧米諸国が援助を停止したのに対して、日本はわずかながらも援助を続けた。また、1989年の天安門事件後の中国の場合、日本は欧米諸国による経済制裁に一番最後に一応加わったものの、一番最初にこれを解除した。

中国が開発途上国で勢力を広げる一因に、相手国の内政に、日本以上に口を出さないことがある。強権的な政府にとって、「やかましい」欧米諸国より、「静かな」中国の方が好ましいと映る。ロヒンギャ問題で国際的に非難されるミャンマー政府を擁護し続けてきたことに象徴されるように、内政不干渉の原則を最大限に強調する中国の方針は、結果的に相手国の強権的な政府との癒着を可能にする。

中国の勢力拡大に神経をとがらせる日本政府からみると、中国が7月の選挙に向けて何も発言しない以上、ここで欧米諸国とともに人権侵害や非民主的な対応を理由にカンボジア政府を批判することは得策ではない。言い換えると、カンボジアでの失地回復を目指す日本政府は、同じく内政不干渉を強調する中国の動向をにらみながら、フン・セン政権の「出来レース」ともいえる選挙運営を大目にみているといえる。

中途半端さがもたらす埋没

繰り返しになるが、何でも口を出せばよいというものではない。しかし、何も口を出さないのもやはり問題である。　日本政府はカンボジア政府による不公正な選挙運営を事実上黙認している。情報化が進んだ現代、その動向はカンボジア国内でも知られている。つまり、フン・セン政権に甘い対応をとることは、野党支持者からみれば、日本は自分たちを抑圧する者と結んでいると映る。

現実政治的な観点からみて、仮にフン・セン政権が半永久的に続くなら、それでも問題ないかもしれない。しかし、実際にはそんなことはほぼあり得ない。いずれ政権が交代した時になって、「これまで日本はカンボジアの民主化に貢献してきた」と言っても、誰がそれを信用するだろうか。ミャンマーの軍事政権を支援し続けた結果、民主化運動のリーダーだったスー・チー氏が政権を握って以来、日本がミャンマーで微妙な立場に立たされていることは、その象徴である。

日本の政府・自民党は、「日本が長期政権だから外国もそうであるはず、あるいはそれが望ましい」と考えているかもしれない。しかし、日本の特殊事情で海外をみることには弊害も大きい。少なくとも、選挙支援を続けてフン・セン政権を支援したところで、カンボジアにおける中国の優位は簡単には揺るがない。だとすれば、今からでもカンボジア政府に対して、より強いメッセージを送るべきだ。さもなければ、日本政府は「人権や民主主義を重視する西側先進国としての立場」をさらに損なうだけでなく、中国とのレースでも埋没することになるだろう。
227：NAME：2018/09/09(日) 02:42:20: 在日カンボジア人が安倍首相・河野外相に請願書を提出「自由で公平なカンボジア総選挙を実現して」
カンボジア人の願いは「自由で公平な選挙」だ。
2017年10月03日 15時19分 JST | 更新 2017年10月03日 16時11分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/masayuki-tanaka/cambodia-japan-election_a_23225733/

220名の在日カンボジア人の署名を手に

9月27日、約15名のカンボジア人が日比谷公園に集合した。外務省に請願書を届けるためだ。
「自由で公平な選挙を実現の支援をしてほしい」
集まった多くの人々は、大虐殺が起きたポル・ポト時代にカンボジアから逃れてきたインドシナ難民の人々。無国籍や難民の方も多く、母国に戻り、投票することが難しいという現実がある。

現在、カンボジアは2018年7月に行われる総選挙に向けて、
与党・人民党、フン・セン首相の締め付けが強化、国内情勢が混乱している。

参考　

カンボジア：32年目の独裁政権は国家を自由に動かす最大野党の代表を逮捕＆24年の歴史ある英字新聞を廃刊に
カンボジア：「カンボジア・デイリー」に続き、米メディアのプノンペン支局も閉鎖が決定担当省「閉鎖には同省と関係ない」

カンボジア人の願いは「自由で公平な選挙」だ。

1993年、UNTAC「国連カンボジア暫定統治機構 (United Nations Transitional Authority in Cambodia)」の下、日本もPKOに参加し、カンボジアの総選挙において「自由で公平な選挙」を実現した。

その際、文民警察官や選挙の監視を行う人々も派遣された。悲しいことに、選挙監視員として活動中に中田厚仁さんは殺されてしまった。今でもカンボジアには「アツヒト村」があり、彼の功績が讃えられている。

また、文民警察官の高田晴行警部補が武装勢力によって殺されてしまった。こちらは、ＮＨＫスペシャル「ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ　２３年目の告白～」に詳しい。この作品は、数々の賞を受賞しており、評価が高い。

しかし、その後行われてきた総選挙では、不正を疑う市民の声があった。例えば、2013年の選挙では、開票の際、テレビ中継が途中でストップ、数時間後に再開した。その出来事に対し、野党や市民はその間に不正をしていたのではないかと不満が噴出したこともある。選挙の投票日は6月4日なのに、本結果の発表は6月25日など、疑惑は至るところにあるとカンボジアの人たちは話す。
228：NAME：2018/09/09(日) 02:42:43: 220名の在日カンボジア人の署名を手に、在日カンボジア人一行は、外務省でカンボジアを担当する職員と意見交換を行ったあと、安倍晋三内閣総理大臣・河野太郎外務大臣宛に請願書を渡した。「本当に支援をお願いしますと頭を下げてきました。日本政府の反応に期待しています」

日本政府にしか頼れないワケ

「日本政府にしか頼ることができないのです」そう語るのは、2008年、留学生として日本を訪れ、2013年から日本の会社に勤めるハイ・ワンナー氏。彼は政治活動家であり、カンボジア現政権のスポークスマンからも目をつけられている。特に理由もないにも関わらず、訴えられそうになった過去がある。スポークスマン個人のFacebookに個人名を出され、訴えると言われたという。

現在の与党が政権を持っている間にカンボジアに戻れば、逮捕、暗殺の可能性が高いため、今後、カンボジアに戻れる見込みはない。ワンナー氏の両親はプノンペンに住んでいる。警察が彼の両親の元を訪れ、国勢調査のふりをして、ワンナー氏の動向を聞き出したという。「家族に危険が及ぶ可能性も少なくない」と家族を心配する。

「これまで日本政府には1991年のパリ和平協定や1993年のUNTAC派遣からお世話になってきました。日本はカンボジアの意見を尊重しながら、多大な貢献をしてくれており、感謝しています。他国からの意見は耳も貸さないフン・セン首相ですが、日本からであれば耳を傾けてくれるはずです」

フン・セン首相は、特にアメリカに対して厳しい姿勢を取り続けている。暗黒のポル・ポト時代が起きたことの起因の1つをアメリカとしている。また、今月上旬にケム・ソカ氏を逮捕した理由は「アメリカと共謀し、国家への反逆を図ったから」であり、さらにいえば、米メディアのプノンペン支局を閉鎖に追い込んだ。それに対し、アメリカは、カンボジア外務省関係者のビザ発給を中止にするなど、
二国間の関係は厳しくなっている。

今月上旬、最大野党の党首の逮捕、英字新聞の閉鎖の際、各国の政府は公式にホームページで批判の姿勢を表明したものの、日本政府は表明見送りを決定した。影に隠れがちだが、ポスト北朝鮮と言われるカンボジアをこのまま見過ごすことがあってはならない。これまで日本が貢献してきたことを上手く活用するべきだ。そうでなければいずれ、日本企業、NGO団体、カンボジア在住日本人たちが相次いで撤退し、日本の国益を損することになってしまうだろう。
229：NAME：2018/09/09(日) 03:46:35: パキスタンと中国、経済とテロ対策で協力合意
2018.9.9 01:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090005-n1.html

パキスタンのクレシ外相は８日、同国を訪れている中国の王毅国務委員兼外相と会談し、経済分野やテロ対策での協力を中心に両国関係を強化することで合意した。パキスタンで８月に発足したカーン新政権も、中国重視政策を継続することが鮮明になった。

　中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、パキスタンでは中国の投融資により道路整備などの「経済回廊」事業が進んでいる。会談後の共同記者会見でクレシ氏は「（事業は）パキスタンの社会経済の発展に不可欠で、新政権の最優先事項だ」と強調した。

　事業の進展で貿易赤字が拡大するパキスタンに対し、王氏は「パキスタンからの輸入を増やしていく」と述べた。（共同）
230：NAME：2018/09/10(月) 01:27:26: 中国の「借金地獄」外交に国内外から批判　アフリカに6.7兆円を追加支援
Sep 5 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/

北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議で、中国の習近平主席は3年前の前回会議に続き、今後3年間に600億ドル（約6兆7000億円）の経済支援をアフリカに行うと発表した。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「一帯一路」構想の下でも途上国支援に積極的だが、相手国に払いきれない負債を抱えさせる「借金地獄」外交だという指摘がある。中国政府は反論しているが、国内外から厳しい目が向けられている。

◆アフリカでの影響力拡大　「一帯一路」でも巨額の援助
　中国のアフリカでの活動が劇的に広がり始めたのは「一帯一路」が打ち出されるよりずっと前の2000年頃だ。以後アメリカの援助を抜き、アフリカの資源獲得への道が開かれた。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、2000年から2016年の間に、中国からの融資は約1,250億ドル（約14兆円）に達している（ロイター）。

経済援助の甲斐あってか、この10年で中国はアフリカ諸国にとって最大の貿易相手国となった。中国輸出入銀行が2013年に出した予測では、直接投資、ソフトローン、銀行貸し付けを含め、中国のアフリカへの経済支援は、2025年には累積1兆ドル（約112兆円）に達するとされている（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）。

　アフリカでは、中国の援助で鉄道、道路、港湾など、さまざまなインフラ整備が行われているが、同様の援助は世界に広がっている。習主席は「一帯一路」の沿線国に1,260億ドル（約14兆円）の融資や援助を行うと表明しており、すでに世界十数ヶ国で、5億ドル（560億円）が投じられている（LAT）。

◆利息も払えない？　安易な融資受け入れで借金地獄に
　中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される。人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だとLATは指摘する。

　しかし、このような融資を問題視する声もある。ワシントンにあるシンクタンク「世界開発センター」（Center for Global Development）は、「一帯一路」プロジェクトにより、借金苦に陥る「かなり高い」危険性がある国は、68ヶ国中23ヶ国だと述べる。さらに、別の8ヶ国に至っては、利払いにさえ苦しむ可能性があるという（LAT）。

「一帯一路」プロジェクトが、果たしてコストに見合うだけのものなのかと考える国も出始めた。マレーシアは高速鉄道を含む中国がバックアップする3つのプロジェクトを棚上げした。数十億ドルを費やす中国・パキスタン経済回廊について、自国に返済能力がないのではという不安が広がるパキスタンでは、新首相が透明性の確保を約束した。さらに、負債の80％が対中国だというモルジブでは、亡命中の野党リーダーが、中国のやり方は「国土収奪」で「植民地主義」だと主張している。スリランカにいたっては、債務返済ができなくなり、中国に戦略的に重要な港を99年間のリースで貸し出すことになった（AFP）。

　他にも、中国は自国経済のために他国の資源を搾取しているという批判もある。また、環境破壊につながるプロジェクトに資金を出していること、建設現場などに地元の労働者ではなく、中国人労働者を送り込んでいることなどにも批判が集まっている（ロイター）。

◆国内からも批判　戦略の曲がり角か？
　中国主導の援助プロジェクトは、「虚栄」「チャイナ・クラブ」と呼ばれることもあり、中国は反発している。中国外交部の報道官は、西洋諸国の融資は好意的に受け止め、中国のものは「マネートラップ」と呼ぶのはダブルスタンダードだと主張。中国は資金不足が開発の妨げとなっている国に融資することで、社会、経済の持続可能な開発を実現し、人々の生活を豊かにしていると述べている（LAT）。

　豪ローウィ―研究所の中国アナリスト、メリデン・ヴァラル氏は、「一帯一路」は、世界を支配する試みと言うよりも、中国共産党の力を国内向けに宣伝するという側面が強いとしている。しかし中国のSNSでは、海外に使う金があるなら、国内に1億人はいると言われる貧困層を支援すべきだという厳しい批判も出ているという。経済力で影響を強める中国の戦略は国内外から批判を浴びており、思わぬ曲がり角に来ているようだ（LAT）。
231：NAME：2018/09/11(火) 00:14:42: 上院独占、独裁強めるカンボジア　背後に中国　欧米は非難も日本は援助継続
Mar 1 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180301-3/

カンボジアの上院選が2月25日に行われ、与党人民党（CPP）が全議席を独占した。この選挙は、政府が主要野党を排除した後に行われたものだ。民主主義から逸脱していると非難するEUやアメリカとは対照的に、日本政府は7月の総選挙（下院選）でも協力を行うと約束。カンボジアへの支援継続を表明している。

◆見せかけの民主主義。独裁色強まるカンボジア
　30年間権力の座にあるカンボジアのフン・セン首相は、民主主義の枠組みを維持しつつも、野党に対しては不寛容だとAPは指摘する。2013年の総選挙と昨年のコミューンと呼ばれる地方自治体の選挙で、野党救国党（CNRP）が躍進を遂げたことから、フン・セン氏は同党の排除に動いた。昨年11月、裁判所の命令によりCNRPは解党させられ、その後リーダーのケム・ソカ氏が、国家反逆罪で逮捕されている。APによれば、フン・セン氏率いるCPPはより攻撃的になっており、政府に批判的なメディアは封鎖に追い込まれ、CNRPのほとんどのシニア・メンバーが海外に脱出したという。

　カンボジアの上院議員は有権者の投票ではなく、コミューン議員と下院議員の投票によってほとんどが選ばれる。今回の上院選は、CNRPの解党により、同党所属のコミューン、下院議員の議席が他党に再配分された後だった。CNRP以外の党は弱小で、コミューン議席の95％以上を現在はCPPが握っていることから考えれば、いかに上院の議席独占が簡単だったかがわかるとAFPは述べている。著書『フン・センのカンボジア』で、政権の問題を描いた作家のセバスティアン・ストランジオ氏は、CPPの最近の弾圧は、見せかけの民主主義から、一党独裁の新時代を確立するためのものだと指摘している（AFP）。

◆反対派は国際社会に助けを求める。欧米は反応
　CNRPをケム・ソカ氏と共同で立ち上げたサム・ランシー氏は、今回の選挙は「茶番」だとし、国際社会が非難するよう海外から声明を出している（AFP）。前CNRP副党首で海外在住のムー・ソファ氏も、「国連と国際社会が今回の上院選を非難し、独裁は許さないというシグナルとして、制裁も含めた早急で厳しい対策を取ってほしい」とコメントしている（AP）。

　APによれば、すでにアメリカとドイツは、民主主義悪化の責任があるとされる特定のカンボジア政府関係者へのビザの発給を禁止している。また、EUとアメリカは、7月に行われるカンボジアの総選挙へのサポートを取りやめた（AFP）。

◆中国を意識？日本は選挙への協力を約束
　欧米とは対照的に、日本は7月の選挙に使用する、日本製投票箱などの選挙用物品の供与として、8億円の資金協力を約束している。堀之内駐カンボジア日本大使は、投票箱はカンボジアの民主主義のための日本の援助だと説明している。（ロイター）.

　政治アナリストのLao Mong Hay氏は、日本は制裁よりも援助によってよりカンボジア政府に影響を与えることができると考え、欧米とは別の戦術を取っているのかもしれない、と見る（現地紙クメール・タイムズ）。ロイターによれば、カンボジアにとって最大の援助国は中国であり、フン・セン氏の後ろ盾になっているという。投票箱やブースなどの選挙に必要な道具は中国も供与を約束しており、日本としてもここで協力しなければ、中国の影響力が増々強まってしまうという政治的事情もあったのかもしれない。

　クメール・タイムズによれば、安倍首相は、カンボジアの発展と繁栄の援助の継続にフルにコミットするとフン・セン氏に宛てた書簡に記しているが、独裁化への支援ともなりそうなだけに、内外から批判を浴びる可能性もある。すでに反逆罪に問われているケム・ソカ氏の娘のKem Monovithya氏は、「なぜ何百万人ものカンボジア人の意志を奪う、偽りの選挙をサポートするのか」と資金協力を批判し、日本に説明を求めているという（クメール・タイムズ）。
232：NAME：2018/09/11(火) 01:00:49: トランプ大統領の孤立主義で東南アジアに空白　それを埋める中国
Nov 22 2017
https://newsphere.jp/world-report/20171122-2/

【北京・AP通信】　習近平中国国家主席は先月、「自ら孤立状態に陥っていられる国などない」と発言した。これは大統領として初めて東南アジアを公式訪問する、ドナルド・トランプ米大統領についての発言でもあったのかもしれない。

　トランプ氏が内向的政策を推し進める一方、東南アジアでは中国が、時には疑わしい歴史的権利を主張しながらも、インフラ事業や安全保障、貿易への協力を積極的に申し出、観光事業の発展を望む各国には観光客を送り込み、発展途上国が目指すべき見本として自らをアピールしている。ちょうどアメリカが手を引いたことによりできた空白に、中国が飛び込んだ形だ。

中国が影響力を拡大し、東南アジアの一部地域ではアメリカの力が弱体化している。南シナ海問題で中国と意見が対立し、解決の目途が立たない東南アジアにおいては、これまでも中国が横暴な国家と見なされることは少なくなかった。それだけに米中の力関係の変化は異常な事態と言える。

　マニラを拠点に活躍するアジア情勢の専門家で作家のリチャード・ヘイダリアン氏によると、東南アジア諸国は、習氏とトランプ氏の動向を見比べてきた結果、中国国家主席の発言により大きな安定感と安心感を見出した。「東南アジアにおける影響力という点では、アメリカは明らかに衰退の途にある」と、ヘイダリアン氏は言う。「トランプ氏は大統領に就任してから、中国よりいっそう保護主義的な発言を繰り返している。そこで中国が、我こそが世界経済の秩序を守る国家だと名乗り出るという奇妙な、実際のところ嘘のような状況が生まれている」。

　トランプ氏と習氏の双方が打ち出した新たなアプローチを両立するのは難しいが、この局面を、東南アジア諸国がどう乗り切ろうとしているのか見てみよう。

◆トランプ大統領：「根本的に異なる」アプローチ
　トランプ氏は、アジアとの関係性についてはどの側面から比べて見ても、前任のバラク・オバマ元大統領に及ばないだろう。オバマ氏は幼少期をインドネシアとハワイで過ごしたことがある。　オバマ氏は昨年、東南アジア各国の首脳をアメリカに迎えた。オバマ政権は、アメリカが何年にも渡りアジアを蔑ろにしてきたとし、アメリカの関心を再度アジアへ戻そうと政権の「方向転換」を目指し、大きな成果をあげた。　東南アジアにおける権力を中国に譲っても構わないとするトランプ氏の姿勢を、最も強く示す出来事が起こったのは、1月の大統領就任直後だ。アメリカにより大きな利益をもたらす二国間貿易を重視するとして、トランプ氏は、環太平洋パートナーシップ協定からの撤退を表明したのだ。

　オバマ氏はというと、環太平洋地域に対するコミットメントの象徴として、そして中国の権力拡大に対する抑止力として、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガポールなど同地域の国々での貿易協定を提唱してきた。　アメリカが離脱し、残されたTPP参加国は、アメリカ不在のまま協定を締結する方法を模索している。このような状況でトランプ氏が保護主義政策を進めれば、中国がさらに勢力を広げることになるだろうと批評家らは予測している。

　シンガポールのリー・シェンロン首相は、最近ワシントンを訪問した際に、トランプ政権の「根本的に異なるアプローチ」のおかげで東南アジアの多くの国々が直面しているジレンマを上手く説明した。　リー首相によると、中国人は自らの目的を追求するため「とても熱心に、黙々と地盤を広げている。そして新たな地にアメリカ人がいようがいまいが関係なく、そこで友好関係を築き、影響力を持つようになる。その土地の人々は辺りを見回した結果、そこにアメリカ人がいなければ、『アメリカ人とも中国人とも仲良くなりたいが、中国人はその準備ができているようだから、まずは彼らと仲良くなろう』と言うだろう」。
233：NAME：2018/09/11(火) 01:01:11: ◆習国家主席：「堂々と、確固たる」アプローチ
　中国で毛沢東政権以来の強大な権力を誇る指導者として地位を固めた習氏は、先月開催された5年に1度の中国共産党大会で演説し、中国は「今、東洋に堂々と君臨し、確固たる地位を手にした」と明言した。

　ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所の中国情勢の専門家、ボニー・グラーサー氏とマシュー・ファンナイオール氏が最近執筆した記事によると、中国は2009年の世界金融危機の発生を機に、アメリカが衰退期を迎えたと見るようになったが、「現在はその確信をよりいっそう強め、ドナルド・トランプ政権下のアメリカが、国際社会における牽引力を失いつつあると見ている」。

　中国は南シナ海においてほぼ全域の権利を主張していたが、中国政府が昨年、その姿勢を「前向きに軟化させる」という決断を下した。これが東南アジアで中国が台頭した理由のひとつだと、中国人民大学で国際関係を専門とする时殷弘氏は言う。　さらに中国が影響力を拡大したもうひとつの理由として、組織的な人権の侵害や、政治腐敗により非難を受けている東南アジアの国々に対する支援に意欲的ことも挙げられる。

　中国はカンボジアに大量の支援物資と資金援助を提供した。それによりカンボジアでは、フン・セン首相の長期独裁政権が存続し、報道規制と政治的敵対勢力への弾圧が横行している。　2014年のクーデターにより民主的政府を失墜させたタイの軍事政権は、軍政に否定的な西洋諸国に対する拮抗勢力として、中国との新たな関係を構築した。

　東南アジアにおける習氏最大の戦略「一帯一路」構想は、地域一帯に道路や鉄道、港湾を整備し、様々な経済プロジェクトを展開することで、中国を東南アジア、中央アジア、アフリカ、ヨーロッパ、さらに遠くの地域へと繋げることを目標に掲げる。　中国が一帯一路構想の一環として、高速鉄道システムの開通を持ちかけた時、東南アジアの国々は自国の政治・経済への介入を不安視していた。　しかしインドネシアとタイで行われた交渉を見てみると、「中国は、横暴な態度でホスト国に条件を押し付けたりせず、かなりの柔軟性と譲歩を示す態度が目立った」と、中国情勢の専門家アガサ・クラッツ氏とドラガン・パブリチェビク氏は対談で話している。

　中国の経済力、影響力、政治的圧力が急速に強まる中、東南アジアでは、どこまで中国の懐に入り、そしてアメリカとはどの程度の距離を取るのが賢明な選択なのか、判断に迷う国も多い。一部地域においては、反中感情によりこの問題が複雑化している。　その結果、トランプ氏との距離については判断をひとまず保留し、同氏の東南アジア訪問で見極めたいとしていた。　时殷弘氏によると、「東南アジアの各国は、トランプ政権に対し、より大きなコミットメントを望んでいる。しかし対中関係が悪化する可能性を考えると、態度を明確にしたくない」。
234：NAME：2018/09/14(金) 03:44:54: 中国の南シナ海進出にドゥテルテのんきに「中国と今ケンカ」対外強硬演じても国民の不満収まらず
2018年9月13日（木）19時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10953.php

＜南シナ海問題で対立関係にある中国に対してはときに強硬な態度を示したかと思えば、すぐに友好関係をアピールするなど二転三転するドゥテルテ大統領。いよいよ国民の心も離れ始めた？＞

中国との間で領有権争いをしている南シナ海の島々を巡り、フィリピンのドゥテルテ大統領が9月11日、中国にはきちんと言うべきことは言っているとの立場から「中国とケンカしているところだ」と発言していたことが分かった。　もっともその直後に大統領報道官が「ケンカというより苛立ちが高じたというだけだ」と発言を修正、火消しをした。実際に中国に対して新たに「ケンカを売った」というわけではなく、あくまでフィリピン国内向けのアピールの側面が強かったとの見方が有力だ。

8月にフィリピン海軍の軍用機が南シナ海を飛行中、中国が一方的に軍事基地化して領有権を誇示している島の空域に接近した。この際中国側から「友好国であるフィリピン軍へ伝える。両国の友好関係にも関わらず問題を起こそうとしている」として方向転換を強く求められたという。　こうした中国の強硬姿勢にドゥテルテ大統領も黙っていられなくなり「島々は中国のものではなく、フィリピンのものである。だからケンカになったのだ」と9月11日に大統領法律顧問のサルバドール・パネロ氏に語ったとフィリピンのメディアが報じた。　これまでもフィリピン軍用機が同空域に接近するたびに中国側は「すぐに引き返すか、さもなければ全てこれから起きる結果に対して責任をとるかのどちらかを選択しろ」と高圧的に「脅迫」してくる事案が度々発生していたという。

背景に国内世論の動向や支持率低下も

ドゥテルテ大統領のこうした「ケンカ発言」の背景には、南シナ海の領有権問題では中国に対して弱気でフィリピンの立場を強く主張していない、という国民の懐疑的見方がある。　フィリピンはパラワン島沖の南シナ海にあるフェアリークロス礁、ミスチノフ礁、スビ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、クアテロン礁などの領有権を主張しているが、中国が島や岩礁、珊瑚礁を自国領土と主張したり人工島を建設したりと一方的にこの地域の実効支配を進めている。

アキノ前政権がこうしたことが国際法違反であるとオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に中国を提訴。2016年７月には「中国の主張には法的根拠がない」とする勝利裁定を得ている。　こうした国際社会の「お墨付き」を得たにも関わらず中国が裁定を完全無視しているため、領有権問題は一向に解決の道筋が見えてこず、その間中国は島々に滑走路やレーダー施設などの建設を着々と進め、軍事拠点化しているのが実状だ。

こうした事態にフィリピン国内では「経済援助と引き換えに領有権問題で譲歩したのではないか」と政権批判が渦巻いているのも事実である。　さらに6月末に発表された世論調査の結果でドゥテルテ大統領への支持率が過去最低を記録したことも大統領と政権の焦燥感を高めているとの指摘もある。

独立系調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）」が実施した世論調査ではドゥテルテ大統領の支持率は前回の65％をさらに下回る57％となり、2016年の大統領就任以来最低の数字となっていた。　これは6月にドゥテルテ大統領が進める麻薬関連犯罪の取締・捜査で超法規的殺人を容認するかのような方針を批判したカトリック組織に対し「神は馬鹿だ、聖職者は偽善者だ」と発言し、多数を占めるカトリック信者の反発を招いたことが大きな理由と分析されている。
235：NAME：2018/09/14(金) 03:45:08: 大統領報道官が火消しに躍起

ドゥテルテ大統領による「中国とケンカしている」発言があった翌日の9月12日、大統領報道官のハリー・ロケ氏は記者会見で「大統領のケンカ発言だが、ケンカというよりは苛立ちが高じて自分をやや見失った末の発言というのが正確なところだ」と大統領発言が独り歩きしていることを修正、中国側の公式反応が出る前に火消しを行った。　こうした政権の姿勢に「やはり中国に気を使っているのではないか」（フィリピン人記者）との批判的な声も出ている。

ドゥテルテ大統領は就任直後から不規則発言や差別発言、暴言などで多くの物議を醸してきた。「暴言王」「フィリピンのトランプ」などの異名もそうしたドゥテルテ大統領を好意的に表現したものとされてきた。　それは常に80％前後という高い国民の支持率が背景にあったからで、大統領の心中には「何を言っても国民は支持してくれる」との思惑があったからと指摘されている。

だが、就任から２年以上が経過しても、国内での反政府組織の活動は完全に封じ込めることができず、各地で小規模な衝突が続いている。さらに国民生活に直結する国内経済は一向に改善する兆しが見えないなか、対中融和やカトリック批判、女性蔑視の発言など否定的な報道、世論調査での支持率低下が伝えられるようになってきた。　国内政策の不人気を外交政策で挽回したいとの思惑がドゥテルテ大統領にあるのは最近のイスラエル訪問での武器購入、過去のオバマ前大統領への暴言謝罪などからも明らかだ。

しかしフィリピンにとって最も厄介な対中国外交でドゥテルテ大統領は硬軟両用を使い分けようとしているものの、もはや世論にはそうした軟弱な政策を許さない状況が見え始めている。ドゥテルテ大統領にとってはさらに難しい政権運営が迫られているといえるだろう。
236：NAME：2018/10/01(月) 00:44:01: マレーシア首相「後退だ」日本の憲法改正の動きにクギ
2018/09/29 11:52
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e5%be%8c%e9%80%80%e3%81%a0%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%8b%95%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae/ar-BBNGR7b?ocid=iehp#page=2

親日家として知られるマレーシアのマハティール首相が２８日午後（日本時間２９日未明）、米ニューヨークの国連本部で会見し、日本で憲法改正の動きが出ていることに「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」と述べた。以前から日本の現行憲法を評価し、日本の憲法を参考に自国の憲法改正を検討しているという。

マハティール氏が首相として国連総会に出席するのは２００３年以来。一般討論演説では「世界は道に迷っている」と述べた当時の演説を引き合いに、「１５年たっても変わっていない。ずっと悪い状況になり、経済的、社会的、政治的に混乱のさなかにある」と指摘。２４分の演説で「平和」との言葉を７回使った。

　その後の会見で日本の憲法について質問を受けると、「（我々は）戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」と言及し、憲法改正の動きにクギを刺した。マハティール氏は８月に訪日して福岡県で高校生を前に演説した際も「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」と意欲を示していた。
237：NAME：2018/11/09(金) 04:33:08: 【国際情勢分析】スリランカ「親中」前大統領が復権　中国、影響再拡大へ虎視眈々
2018.11.8 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/181108/prm1811080008-n1.html

インド洋の島国スリランカで、政界の混乱が深まっている。シリセナ大統領が対立していたウィクラマシンハ首相を更迭し、親中派のラジャパクサ前大統領を後任に据えたのだ。中国は早速、首相就任に祝意を伝達。インドも事態を注視する。中印が主導権を争うインド洋地域のパワーバランスにも影響を与えかねない事態だ。（ニューデリー　森浩）

■「独裁大統領」打倒で結集

　「ラジャパクサとその一族、側近は貧しい者を犠牲にして繁栄し、特権を得てきた」この言葉は、誰あろう１５年１月の大統領選でのシリセナ氏自身の言葉だ。シリセナ氏は与党スリランカ自由党の幹事長だったが、独裁的な手法が嫌気されていた現職のラジャパクサ氏に対して反旗を翻し、大統領選に出馬した。

　シリセナ氏は選挙戦でラジャパクサ氏が親族を経済開発相や国防次官、国会議長に据えたことを攻撃。中国への過度の傾斜も批判した。事実上の一騎打ちとなった選挙戦は大混戦となったが、勝利を収めたのはシリセナ氏だった。ウィクラマシンハ氏率いる統一国民党がシリセナ氏を支援したことが勝敗を決定づけた。

　シリセナ氏は「新しい時代の始まりだ」と高らかに宣言。統一国民党と連立政権を樹立し、ウィクラマシンハ氏を首相に任命した。　シリセナ氏は欧米や日印とのバランス外交を掲げ、前政権が推進した中国傾斜にブレーキをかけた。就任早々、最大都市コロンボ沖合で中国の支援で進んでいた埋め立て開発計画の中断を決定している。　１５年２月には初の外遊先にインドを選択。「親中独裁」政権が倒れ、スリランカでは親中の色が薄まっていくかと思われた。

■対立する政権与党、力を蓄えたラジャパクサ氏

　だが、シリセナ氏とウィクラマシンハ氏の間に、すきま風が吹くのに時間はかからなかった。保護主義的な経済を求める大統領と、自由貿易を推進したい首相は対立。公約でもあった経済成長はラジャパクサ時代に比べて伸び悩み、昨年の経済成長率は３・１％と過去１６年で最低水準に落ち込んだ。

　なにより内陸部出身でエリート層ではないシリセナ氏と、上流階級の出自で英語も堪能なウィクラマシンハ氏とはそりが合わなかったようだ。外交筋は「政権が滑り出したときから対立の火種はくすぶっていた」と分析する。　政権運営がぎくしゃくする中、復権のチャンスを狙っていたのがラジャパクサ氏だ。強権的手腕が批判されたとはいえ、０９年にタミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」を壊滅させた立役者であり、国民的人気は根強い。今年２月の統一地方選では、士気が上がらない連立与党を尻目に大勝。人気は健在であることを証明した。

統一選での敗北を受けて、連立与党の亀裂は決定的となり、３月にはシリセナ氏はウィクラマシンハ氏の中央銀行での役職を剥奪。首相の周辺が計画したインドに港を貸し出す計画に大統領側が「待った」をかけるなど関係修復は不可能なものとなっていった。
238：NAME：2018/11/09(金) 04:33:23: ■突然の解任劇、憲法違反の可能性も

　そんな路線対立が伏線となり、シリセナ氏は１０月２６日、首相交代に踏み切った。新首相にラジャパクサ氏を任命し、経済担当大臣も兼務させている。かつて反旗を翻した相手を懐に招き入れた格好で、人気が高いラジャパクサ氏を取り込むことで、政権の安定化を図る狙いがあるようだ。　これに対し、ウィクラマシンハ氏は反発。「大統領は首相を解任する権限を有しない。憲法違反である」と主張した。外交筋によると、１５年の憲法改正で大統領の権限が縮小され、大統領による首相解任は違憲の可能性があるという。　一院制のスリランカ国会で第１党は、ウィクラマシンハ氏の統一国民党だ。各地で支持者がデモを展開しており、７日に招集される国会では来年度予算をめぐって紛糾が予想される。「予算が成立しない場合、ウィクラマシンハ氏が議会解散に打って出る可能性もある。予断を許さない状況だ」（外交筋）

■素早く祝意伝達、影響力拡大狙う中国

　政界の混乱に乗じて、影響力の“再拡大”を狙うのが中国だ。首相更迭に憲法違反の可能性が指摘されているにもかかわらず、交代発表直後に在スリランカ中国大使館の程学源大使はラジャパクサ氏に電話をかけ、習近平国家主席の祝意を伝えた。　０５～１５年に大統領を務めたラジャパクサ氏と中国の蜜月は有名だ。中国からの融資で、南部ハンバントタ港や、ラジャパクサ氏の名を冠した国際空港の建設など大型インフラ事業を次々と推進した。中国にとっては、９月に行われたインド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で親中派現職が敗北しただけに、戦略的拠点であるスリランカで影響力を拡大させたい思惑がある。

　一方、インドは「民主主義と憲法の手続きが尊重されることを期待する」とのコメントを発表し、事態を注視する構えを見せている。ただ、ウィクラマシンハ氏は対印政策を重視していただけに、今回の首相交代劇は到底座視できない。　インド外務省関係者は「インド政府は今後、ラジャパクサ氏側にも接近を図っていくだろう」とコメント。スリランカ政界の混乱は、インド洋で中印の新たな火種を生み出しそうだ。
239：NAME：2018/11/09(金) 23:25:05: 日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす
末永恵
2018/11/09 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%b3%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%8f%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e7%84%a6%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%b5%b0%e3%82%89%e3%81%99/ar-BBPuwVV?ocid=iehp#page=2

「身にあまる光栄です」　今年の秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、マレーシアのマハティール首相は、民族衣装、バジュ・マラユを身に纏い大綬章親授式に臨み、受章の喜びを感慨深く語った。

　これまでアジア諸国からは、インドのマンモハン・シン前首相や故リー・クアンユー、シンガポール前首相が受章している。　アジアの指導者として、かつてライバル関係だったリー氏は没後に授与されている。日本政府はマハティール氏には生前授与することで、最大限の敬意を払ったと言えるだろう。　7日の離日前には、皇居で天皇皇后両陛下の招待の下、夫人で医師のシティ・ハスマ氏を伴って、昼食を共にした。

　最高レベルの配慮は、安倍普三首相との首脳会談でも見られた。

　前回の記事でも言及したが、両政府は6月の首脳会談でマハティール氏から要請されていた日本からの財政支援に合意した。　前政権から引き継いだ莫大な負債を抱え財政再建が急務になっていることから、両政府は、マレーシア政府による円建て外債（サムライ債）を2000億円、国際協力銀行の保証付きで発行する方針を確認した。　さらに、安倍首相は、円借款による交通、教育、人材育成などの分野の援助も行う用意があることを表明した。

　記者発表では公表されなかったが、この円建てによるサムライ債は、親中のナジブ前政権時に中国から高金利で受けた債務の元利払いに活用される見通し。　日本政府の保証付きサムライ債は、早ければ今年中にも発行される予定で、期間は10年で年率0.65％という超低利となる見通しだ（マレーシア政府筋）。

　マレーシアは、マハティール氏が前任の首相時代にも、日本政府から最長40年間の長期低利貸付（0.7％）を受けていた。　サムライ債は、円建ての中では利回りが高く、諸外国の政府や企業が調達した円をドルに戻すコスト面でも有利だ。　マレーシアの財政再建の救世主になると大きな期待が寄せられており、マハティール氏も「マレーシアの財政問題解決の策を提案いただき感謝している」と安倍氏に謝意を表明した。

　日本円にして27兆円を超える債務を抱える国に、ある意味、「大判振る舞い」を表明した日本政府。　その狙いは「中国からの借金を日本の財政支援で返済することで、マレーシアの『中国による債務トラップ』の箍を外し、『中国による依存度』を軽減するところにある」（政冶アナリスト）。　それだけでなく、「国際的に信用評価が高い“サムライ支援（ジャパンマネー）”で中国を牽制するとともに、マレーシアだけでなく、地域への日本の覇権を高めることだ」と見られる。
240：NAME：2018/11/09(金) 23:25:24: 　アジアへの中国の覇権阻止があるが、もう1つの背景は、トランプ政権後の米国のアジア軽視による影響力激減と、アジア域内でのリーダーシップの欠如がある。　日本にとってはASEAN（東南アジア諸国連合）を見ただけでも、「マハティール首相以外、強いリーダーシップを持ち、域内の指導者に影響力を持つ政治家が現在いないこと」（アジア政冶史専門家）が大きい。

　安倍首相も「ルック・イースト政策で日本の経済発展を模範に国の発展を引っ張った、36年間という長年の友人であるマハティール首相に深い敬意を示したい」と語る。　あらゆる面での支援をスタンバイさせることで、日本の影響力を拡大したい狙いがある。　一方、こうした日本の動向にいち早く対抗しているのは、紛れもない中国だ。

　日本がマハティール氏に秋波を送る一方、次期首相と目されるアンワル元副首相に影響力を及ぼそうと画策している。　マハティール氏は10月初旬に訪れたロンドンでのBBCとのインタビューでも「2年後に首相の座をアンワル氏に禅譲する」と明言している。　しかし、双方の間で具体的な時期は約束されていなく、11月3日、訪日前の記者会見では「アンワル氏の許しをもらえば、2年半後になるかな（笑）」と冗談交じりに禅譲時期をカモフラージュして、記者団に語っている。

　しかし中国の目は、すでに「ポスト・マハティール」を据えているのだ。　2度の投獄により、刑務所生活を余儀なくされたアンワル・イブラヒム元副首相。　5月に国王の恩赦を受け3年ぶりに釈放された直後、日本のメディアで初めて筆者のインタビューに応じたアンワル氏は「数か月後に下院の補選で勝利し、国会議員に復帰したい」と早期の政界カムバックを誓っていた。

（参考：「マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53166）　その言葉通り10月の下院補選で政界復帰を果たし、国会議員に返り咲いた。それから10日後の10月24日、北京の中国人民大学の招聘で一帯一路のフォーラムで特別講演を行った。　表向きは、大学招聘という形式になっているが、実際は、中国政府の招待だ。　同大学は、中国国内でトップレベルの研究大学に指定されており、共産党本部の資金が投入されている中国政府配下の筆頭の大学の1つだ。

　これはチャイナウォッチャーを驚かせた。なぜなら、国会議員に復帰直後の外遊に、アンワル氏は「中国」をあえて、選んだからだ。　しかも、アンワル氏は国会議員に復帰したからといっても政権内で要職についたわけでもなく、内閣の一員でもない。　親中政権だった前ナジブ政権の「膿」を出し切ろうと、新政府率いるマハティール氏が、一帯一路の習国家主席肝いりのプロジェクトを中止し、外国投資の中でも「中国案件」を精査しようとしている矢先に「次期首相」が最初の外遊先として訪中したのである。
241：NAME：2018/11/09(金) 23:25:40: 　関心事は、講演の内容云々より、北京で中国政府や共産党幹部に会うのかどうかだった。　結局、王毅国務委員兼外相および共産党幹部と会談した。アンワル氏の非公式の訪中目的は、講演ではなく中国政府との会談だったのだ。　会談後、アンワル氏は自身のフェイスブックで、会談が有意義であったことを公表。　中国政府は即座には発表しなかったものの、後日、両手を大きく広げ、アンワル氏を歓待し、満面の笑みを浮かべる王外相とアンワル両氏の会談写真を公表、親密ぶりを内外にアピールした。

　中国外務省の公式ホームページには、中国がアンワル氏を歓迎したことと、「中国とマレーシアは1000年以上の長い友好の歴史の礎のもと、今日の両国関係がある」と二国間関係が今後も、ゆらぎなく発展すると書かれている。　また、アンワル氏が外遊の最初に中国を訪問したのは、馬中関係が外交関係で最も重要な証だからだ、とアンワル氏の中国訪問を大歓迎した。　一方、アンワル氏も「国会議員復帰後、最初の外遊先に中国を選んだ。今日、中国の成功は、周辺国が羨望するほどで、この訪問で私も中国の成功について学びたい」と約10年間、マレーシアの最大の貿易相手国となった中国を持ち上げた。

　中国問題の専門家は「アンワル氏の中国訪問は、マハティール氏の登場でギクシャクした対中国関係に新たな光を投下し、アンワル氏と王外相は、友好的な関係を築いた」と分析する。　アンワル氏は、筆者とのインタビューで「中国との関係の重要性」を語るとともに、外交関係で重要な国は、中国と日本などを挙げている。　同氏は、マハティール氏と同じくナショナリストで、ナジブ前首相のように中国に対し、売国的行動をすることはない。　しかし、日本は、マハティール氏が前回、首相を辞任した際、準備期間が1年ほどあったにもかかわらず、後継者のアブドラ首相への対応が不十分で、アブドラ政権と日本政府の関係は、良好ではなかった。

　マハティール氏の路線を受け継ぐと見られたが、実際は「脱マハティール路線」を走り、日系企業や日本政府は辛酸を嘗める事態となった。　当時の奥田碩経団連会長（当時トヨタ自動車会長）が投資促進ミッションでマレーシアを訪問した際にも、クアラルンプール国際空港に到着していながら「アブドラ首相との会談の申し入れの返事が取れない」ということもあった。　また、御手洗冨士夫経団連会長（当時キヤノン会長）がマレーシアを訪問した際も、アブドラ政権の対応の不手際で御手洗会長が立腹したとされる。その当時の日本の首相は安倍首相だった。

　マハティール氏は日本にとって公私ともに極めて重要な戦略的パートナーだ。しかし、同時に「ポスト・マハティール」を見据え、新生マレーシアとの関係を構築することも非常に重要だろう。　マハティール氏が日本を訪問していた11月6、7日、アンワル氏はニューヨーク市長を務めた米メディア、ブルンバーグの創業者、マイケル・ブルンバーグ氏が主宰するシンガポールでの国際会議で講演し、「アンワル時代のマレーシア」を強調した。

　この国際会議には、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官やクリスティーヌ・ラガルド IMF（国際通貨基金）専務理事らも出席した。　その中で、マハティール首相について次のように語っている。　「皮肉を交えていろいろ評価する人がいるが、彼はよくやっている。『レフォルマシ』（マレー語で「改革」）が必要だと言っているくらいだから」　「レフォルマシの民主化運動は、マハティール氏に反対、対抗する民衆のうねりとして20年前に始まったものだが、それを受け入れているんだからね」

　そのレフォルマシの旗手こそ、アンワル氏だ。　あえて、マハティール内閣に入らないのは、民主化の指導者は自分で、後継者ではなく、マレーシアの次期首相としての地位を内外で発揮したい意向がある。　その人物に中国が急接近している。このことを日本政府は真剣に考える必要がある。アブドラ政権のときのように、マハティール路線を引き継ぐかは、未知数だからだ。（取材・文　末永　恵）
242：NAME：2018/11/19(月) 05:07:58: “日本はいつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。
なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。
一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。
そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には、先人の勤勉な血が流れている。
自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。・・・“
これはマレーシアのマハティール首相の言葉である。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35317263.html
243：NAME：2019/01/08(火) 15:52:32: 【国際】
マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
2018年9月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け
　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）
244：NAME：2019/02/26(火) 01:46:38: 中国相手に一歩も引かないフィリピンの実効支配
北村淳 2019/02/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%94%AF%E9%85%8D/ar-BBTRXaR#page=2

アメリカが2隻の駆逐艦（「スプルーアンス」と「プレブル」）を南シナ海・南沙諸島に派遣し、ミスチーフ礁とセコンド・トーマス礁それぞれの沿岸から12海里内海域を通航させた。1月の西沙諸島での実施に続く、南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）の実施である。

　オバマ政権が躊躇しながらも海軍に実施を許可して以来、アメリカ太平洋艦隊は南シナ海で断続的にFONOPを行ってきた。　FONOPの建前は特定の国を支援したり特定の国を恫喝するといった軍事作戦ではなく、国際海洋法秩序の遵守を呼びかけ、著しい違反に対しては「アメリカとしてはそれなりの対処をする可能性がある」という姿勢を示すための外交的作戦とされている。したがって、これまでのFONOPは、南沙諸島や西沙諸島を巡る領有権紛争当事国間での具体的な動きに即応しての軍艦派遣というわけではなかった。　しかし、今回のFONOPは若干様相が異なっている。フィリピンと中国の間で島の領有権を巡って緊張が高まっている中で実施されたFONOPだからである。

　フィリピンが実効支配しているパグアサ島で、フィリピンによる水路掘削作業と埋め立て作業が開始された。それに対して、中国は海軍艦艇や海上民兵漁船を派遣して露骨に軍事的威嚇を強めている。そうした状況下で今回のFONOPは実施されたのだ。

フィリピンが実効支配しているパグアサ島

　フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち9つを実効支配している。その中でも最大のものがパグアサ島である（英語名は "Thitu Island"、中国では中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領し三角島と呼んでいた）。

およそ92エーカー（0.37平方キロメートル）のパグアサ島には、100名以上の島民が居住しており、酪農や農耕に従事している。ある程度の数の島民が生活しているため、市役所、公民館、学校、浄水所、船着場などの民生施設が整っている。生活必需品は、毎月1回定期的に島を訪れる海軍艦船によって補給されている。

　島内には、民間施設とともにフィリピン軍の施設も設置されている。最大の施設はRancudo飛行場であり、1300メートルの滑走路を有する。フィリピン軍が設置したこの飛行場は、現在南沙諸島に各国（フィリピン1カ所、ベトナム1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、中国3カ所）が設置している滑走路のうちでも最も歴史が古く、1975年に開設された。この航空施設のおかげで、フィリピン軍は航空機による南沙諸島の警戒監視を容易に実施することができるのだ。

　航空施設のほかにもフィリピン海軍基地や駐留将兵のための兵舎、それに通信タワーなども設置されており、パグアサ島は、フィリピンが実効支配を続けている9つの島嶼環礁の警戒監視の前進拠点としての役割を果たしている。
245：NAME：2019/02/26(火) 01:47:12: 水路建設の開始で実効支配の強化へ

　フィリピン軍は、かねてよりRancudo飛行場の修繕と、より大型の軍艦が直接海軍施設に接岸できるようにするための水路の建設を計画していた。　現在、大型船で運搬されてきた補給物資は、パグアサ島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに載せ替えて島に送り込むという手順が取られている。その効率を上げるための水路掘削計画である。

　昨年（2018年）末から水路掘削作業が開始された状況が確認されていたが、このほど、水路掘削と並行して埋立地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。かねてよりフィリピン当局者は、漁業施設や太陽光発電施設それに海洋研究施設などを建設するとの意向を表明していたため、この埋立地にはそのような施設が設置されるのかもしれない。

　このように、フィリピンは自らが実効支配を続けているパグアサ島の軍事施設と民間施設をさらに充実させる努力を強化し始めたのである。

キャベツ作戦でフィリピンを威嚇する中国

　このようなフィリピンの動きに対して、中国が軍事的牽制を開始した。パグアサ島から12海里（およそ22キロメートル）南西に位置するスービ礁（中国が人工島化して3000メートル級滑走路も設置されている）に数隻のミサイル・フリゲートを含む海軍艦艇や海警局巡視船とともに数十隻にものぼる漁船（なかには70メートル級の大型漁船もある）を展開させたのである。これらの漁船は第3の海軍（第1の海軍は中国人民解放軍海軍、第2の海軍は中国海警局）といわれている海上民兵が操船しているものと考えられている。

　12月下旬から1月下旬にかけて撮影された衛星写真データによると、最大で95隻もの中国艦船が確認されており、現在も40隻以上の漁船、軍艦、巡視船がこの海域に展開している状況のようである。　それらの中国漁船はパグアサ島に近接した海域に集結し、それより外側の海域に軍艦や巡視船が遊弋（ゆうよく：海上を動き回って敵に備えること）するという、典型的な「キャベツ作戦」の様相を呈している（キャベツ作戦とは、漁船団を中心に海警船、軍艦などが重層的に覆うことで領海を奪う作戦）。　もちろん、パグアサ島の実効支配を確保するためにフィリピン海軍も艦艇を派出しており、フィリピン海軍フリゲートが中国海軍フリゲートに対峙している状況も確認されている。

　このように中国がフィリピンに対して露骨な軍事的圧力をかけている状況下で、フィリピン側を支援するような形で、アメリカ太平洋艦隊の2隻の駆逐艦が南沙諸島でFONOPを実施したのだ。

南沙諸島の状況と対照的な日本の“実効支配”

　南沙諸島の領有権を巡る紛争においては、フィリピンだけでなくベトナムもマレーシアも台湾も中国も、それぞれが実効支配を主張している島嶼環礁に航空施設や港湾施設などの軍事拠点を設置したり、測候所や漁船避難所などの民間施設を維持することによって、目に見える形での実効支配を演出し、領有権を主張している。

　南沙諸島の状況と好対照なのが、尖閣諸島に対する日本の“実効支配”である。

　日本政府は、尖閣諸島に何らかの施設を設置したり、人員を配置したりすることを避け続けてきている。その代わりに、アメリカ政府の高官たちに「アメリカ政府は尖閣諸島を日本が実効支配しているとの認識を持っており、尖閣諸島も日米安保条約の対象となりうる地域であると認識している」と言わせることにより、胸を撫で下ろしているのが現状だ。しかし、そのように「アメリカの虎の威を」借りても、目に見える形での実効支配などにはなり得ないのが国際社会の現実であることを認識しなければならない。
246：NAME：2019/03/08(金) 03:13:53: ベトナム漁船、中国船から体当たり受けて沈没　西沙諸島
2019.3.7 22:04国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190307/wor1903070031-n1.html

７日のベトナムメディアによると、南シナ海・パラセル（中国名・西沙）諸島付近で６日、ベトナム漁船が中国船の体当たりを受け沈没した。乗組員５人は救助された。中国船の詳細は不明。

　パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。近海では中国船によるベトナム漁船への妨害行動がたびたび起きている。（共同）
247：NAME：2019/03/11(月) 18:42:32: トルコが親日って本当？現地に住むからわかる8つの真実
https://www.spintheearth.net/turkey_pro_japanese/
2016.11.21

トルコは世界一の親日国と言われるように、涙なくして語れない歴史があります。今話題の2015年12月公開の映画『海難1890』は、日本とトルコ125年の友好関係を築いてきたエピソードを映画化したもので、日本の総理大臣も応援団の団長として乗り出したり、トルコ大統領両国首脳のお墨付きプロジェクトとして話題になっていますね！今回は、トルコ在住の筆者が、トルコが親日国だと現地で感じる8つの理由を詳しくご紹介します。

1. 日本人が親切で誠実だから
トルコは観光大国で多くの人がホテルや旅行会社、飛行機・バス会社、旅行ツアーの通訳、ガイド、気球や乗馬などのアクティビティー、観光客がお訪れるじゅうたん屋をはじめ、ギフトショップなど小売業で生計を立てている人が多くいます。毎日世界中のいろんな国から訪れる観光客と接する機会が多い現地の人だからこそわかる、日本人の親切で誠実な性格や行動は、とても好印象を持っています。

例えば、どんなに混んでいても日本人は順番を守っておとなしく待つ姿勢だったり、ホテルに泊まっておきながらお金を払わず逃げるということを日本人は絶対しないとか、日本人が普段当たり前にしていることを彼らは挙げます。まじめで、真心がある人柄の日本人だからこそ、親日的な関係が自然と築けているという真実があります。

2. 絆を深めた歴史『エルトゥールル号遭難事件』
2015年12月公開の映画『海難1890』。これはまぎれ名も無い実話です。

物語は、1890年（明治23年）に日本の皇族がイスタンブールを訪問したことから始まります。明治天皇よりお礼に送られた新書や勲章に対して、今度はトルコ皇帝がそのお礼を明治天皇へ奉呈するべく日本にトルコの親善使節団を派遣します。奉呈団は3か月間の滞在ののち、軍艦エルトゥールル号に乗って日本からトルコに帰ろうとしましたが、その途中で和歌山県串本町の沖で台風により座礁し沈没してしまいました。この時、多くの乗客が犠牲になったのですが、海に投げ出された人を串本町をはじめとして和歌山の人が必死で助けました。助けただけではなく、当時非常に貧しくて自分たちの食べる食料もなかった中で、それを割いて助けたトルコの海軍の人たちに分け与えて、さらに非常食としてとっておいた分まで差し与えたということをトルコは非常に感謝しました。

また、1921年シベリアからトルコ人捕虜を椅子端部ルールへ移送中に、エーゲ海でギリシャ軍に長期抑留されてしまった日本船平明丸の事件。そして、1985年イランとイラクが戦争。壊滅したイラン首都テヘランに取り残された日本人を助ける唯一の術が飛行機だったが、時の大統領フセインの一言「イラン上空を飛行すれば全て無差別に攻撃して撃ち落とす」で救助困難な状況に。そんな中、トルコが恩返しにと一色触発の激化した戦地の上空を飛んでトルコ航空の飛行機で助け出すことに成功しました。

映画『海難1890』ではドラマ『仁』で坂本龍馬役をした俳優、内野聖陽のが主役を演じ、阿部総理を最高顧問に日本とトルコの両政府が完全にバックアップして盛り上げています。これがトルコが親日になった真実の始まりです。
248：NAME：2019/03/11(月) 18:43:20: 3. トルコ人が小学校で学ぶ『山田寅次郎』
トルコの小学校では、トルコ人にとって大切な存在となった日本人『山田寅次郎』について勉強します。子どもたちは「彼がいたからトルコと日本は兄弟になれたんだ。」「トルコ人を助けてくれた人だから大好き。」と言います。

1890年、はるか遠くの海外に憧れていた24歳だった山田寅次郎を驚かせたのは見知らぬ外国トルコからの親善使節団の来訪でした。しかし、使節団650人を乗せた船は沈没してしまい多くの命が奪われたニュースを知り、青年だった彼はこの事件によって大きく心を動かされました。「この俺に何かできることはないだろうか」とトルコ使節団遺族への寄付金集めをはじめました。新聞社にはたらきかけ全国を巡って演説会を開き義援金の募集をしました。集まった寄付金は現在の価値でいる総額2700万円。そのお金を持って一人海を渡りトルコへ行き、ときの皇帝オスマン帝国皇帝アブデュルハミト2世に義援金を渡し、深く感謝されました。山田はトルコの皇帝に引き止められトルコの士官学校で日本語と日本についてを教えることになりました。のちに、オスマン帝国からトルコ共和国に移行し、新しい国作りをする時に建国の父となったアタチュルク大統領も、山田の精神を支えにしたと言われています。山田寅次郎の情熱によって結ばれた両国の絆もトルコが親日になった真実のひとつです。

4. 絆を深めた歴史『日露戦争での日本の勝利』
1904年からはじまった日本とロシアによる日露戦争に、クリミア戦争や露土戦争によってロシアから圧力を受けていたトルコは、共有の敵であるロシアに勝利するために日本に大きな関心を寄せていた。日本に協力的な政策を行い、日本が日本海での回線でロシアのバルチック艦隊に決定的な勝利をおさめ、オスマン帝国では喜びの声が上がりました。

その後の戦争、第一自他世界第千では日本とは交戦国同志の時期や、第二次世界大戦では日本と対立する連合国の圧力により日本に宣戦布告しましたが、トルコ国内世論の反対もあり日本に対して軍事行動を一切行わなかったり、戦後配線した日本に対して賠償金やその他の請求を一切行わず、経済大国へ発展した日本はトルコへの政府開発援助での支援を積極的にするなど資金と技術援助が投入されています。戦争下においても友情を大切にした交流関係が親日と言われる真実のひとつです。

5. トルコの中年の大人でも子供の頃日本のアニメで育っている
トルコの40代、50代など大人の人は子供の頃、まだ一家に一台のテレビがない時代などに楽しみだったのがいがらしゆみこ原作の『キャンディー・キャンディー』をはじめ、日本のアニメを見たことだと話す方が多くいます。『キャンディー・キャンディー』の主題歌に「わたしはキャンディー♪」という歌がありますが、「わたしは～」という日本語のフレーズを自然に覚えていたり、アニメの中で出てくる日本語で数字を数える言葉など簡単な日本語を小さいうちに思えているそうです。他にもトルコの若者の認知度が高い日本のアニメは『キャプテン翼』『NARUTO』『セーラームーン』『ポケットモンスター』『デスノート』『ジブリアニメ』など、数多くテレビで放映されています。アニメの他にも任天堂DSなど日本製のゲームもティーンを中心に人気です。これもトルコ親日の真実だといえます。
249：NAME：2019/03/11(月) 18:43:42: 6. 1999年トルコ大地震の際に日本の支援で再建できたから
トルコ、イスタンブール近郊にある町ヤロワに日本の国旗を掲げている消防署があります。なぜ日本の国旗を掲げているのかというと、1999年トルコ北西部をM7.1のトルコ大地震のあと姉妹都市である日本の富山県砺波市の寄付で消防署を再建できたからです。トルコ大地震の際にはトルコ総人口の2割に当たる人が被災し、当時大きな被害を受けた地域のひとつがヤロワ市でした。日本からはすぐにレスキュー隊が駆けつけて救出活動をし、寄付金以外にもその4年前に阪神大震災を経験していた日本は多くのテントや仮設住宅を届けて、トルコ大地震では助かった人が多くいました。そのときの恩を返すために2011年3月11日に発生した東日本大震災の時には、トルコのレスキュー隊がどこの国よりも早く被災地に駆けつけました。お互い困ったことがあれば愛の手を差し伸べる、そんな強い友好関係がトルコ親日の真実のひとつです！

7. 日本の皇族や調査隊がトルコの歴史を解明する発掘を支援している
メソポタミア文明やノアの箱舟など歴史やクーラン・聖書で習うようなトルコにはまだ発見・解明されていない歴史がたくさんあります。その日々の発掘活動に対して、日本は積極的に資金協力をし、特にオリエント学研究については日本の皇族三笠宮崇仁親王が長い間その活動を支え続けています。そんなこともあり、現在トルコでは古代アナトリア文明の遺物を実際に触れられる観光を楽しむことができます。

カマン・カレホユック遺跡は日本の調査隊が長年発掘を続けており、世界最古の鉄器が発見されたりと鉄器時代のものや現在紀元前2千年紀の発掘をほぼ終え、これから先史時代の発掘にかかるなど、新発見の度にこれまでの歴史が大きく変わっています。

2010年トルコにおける日本年というプロジェクトの一環として、考古学博物館が日本の資金協力により建てられました。博物館と同敷地内には三笠宮崇仁親王の名前がついた日本庭園や、その町を発展支援したプリンス・三笠宮・ロードという道などもあります。日本庭園では桜やもみじをはじめ和な雰囲気に癒されます。トルコの文明や歴史を発掘支援する日本に対し、トルコが親しみを持ってくれるのも自然なのかもしれません。
250：NAME：2019/03/11(月) 18:45:45: 8. トルコにとって、日本と韓国は兄弟
トルコ人がトルコの歴史の話しをはじめると、神が人間を作ったアダムとイブや、ノアの箱舟などの話しがよく出てきます。そのような人間の原点まで戻ると、トルコと日本と韓国人の親が同じで兄弟になるといいます。そういう話もあってか、宗教も文化や料理などまったく違う日本とトルコですが、なぜか似たような部分が多くあり他人とは思えないという部分が感じられます。

「良い」はトルコ語でも「イイ」と言いますし、トルコ語と日本語の間には似た言葉があったり、トルコ語を話すある人によれば、なんとなく九州地方の方言のように聞こえるとか。雅楽など日本古来の音楽とトルコ古来の音楽が似た感じがするなど、トルコと日本の感性がとても近いことが言えます。

まとめ　いかがでしたでしょうか。
トルコが親日と言われる8つの真実を現地に住むからわかるということでレアなものまでご紹介しました。日本とトルコの友好関係を築き上げてくれた先祖や母国の先人のおかげで、トルコに旅行や留学、仕事、移住したりすると、トルコ人からとても親切に接してもらえます。長い歴史の中で、日本とトルコが助け合い、恩返しの精神によって数々の奇跡が起きたことをこれからも大切にしたいものです。あなたも運命的な交友関係のあるトルコに遊びに行ってみてはいかがでしょうか。

トルコが親日って本当？現地に住むからわかる8つの真実
1. 日本人が親切で誠実だから
2. 絆を深めた歴史『エルトゥールル号遭難事件』
3. トルコ人が小学校で学ぶ『山田寅次郎』
4. 絆を深めた歴史『日露戦争での日本の勝利』
5. トルコの中年の大人でも子供の頃日本のアニメで育っている
6. 1999年トルコ大地震の際に日本の支援で再建できたから
7. 日本の皇族や調査隊がトルコの歴史を解明する発掘を支援している
8. トルコにとって、日本と韓国は兄弟
251：NAME：2019/03/16(土) 08:29:32: 超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでしょうか？
https://jp.quora.com/超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでし

何人かの方が既に言及されていらっしゃいますが、アメリカはヴェトナム戦争で『負けた』というよりも、『勝てなかった』（そして撤退した）と言った方が、適切だと思います。

・北ヴェトナム国民と兵の士気が高かったから

ホー・チ・ミン率いるヴェトミン（ヴェトナム独立同盟会後のヴェトナム民主共和国）がインドシナ戦争（1946～54年）で多大な犠牲を払ってフランスに勝利し、ヴェトナムは独立を勝ち得たかと思われました。ところが1954年のジュネーブ協定で、ヴェトナム民主共和国はアメリカの『横やり』で、ヴェトナム民主共和国（北ヴェトナム）とヴェトナム共和国（南ヴェトナム）の２つに分断されてしまいました。

『多大な犠牲を払ったのにも拘わらず、国土の半分しか得られなかった』ことに、ホー・チ・ミンはじめ北ヴェトナムの人々は落胆します。しかしそれと同時に『なんとしても祖国統一を果たそう』と、一致団結します。この士気の高さがヴェトナム戦争で、アメリカ軍の猛爆撃や艦砲射撃、そして物量作戦を前にしても、北ヴェトナム兵と国民が『不屈の精神』で戦い続けることができた原動力であったと思います。

・南ヴェトナム国民と兵の士気が低かったから

一方、南ヴェトナムはアメリカがゴリ押しで作った『傀儡国家』でした。その為、南ヴェトナム国民に元から『愛国心』などありませんでした。しかもゴ・ディン・ジエムやグエン・ヴァン・チューなどといった、指導者（大統領）は皆、強権的で反対者を逮捕、投獄、拷問、処刑するなどといった独裁政治を行うか、指導力のない者しか現れず、その為、南ヴェトナムの政情は常に不安定でした。さらに政府の役人・軍人の腐敗がひどく、賄賂が横行していました。このような事情から南ヴェトナムは、北ヴェトナムのように『国民が一致協力して国を守れる』状況から程遠かったのです。

・南ヴェトナム解放民族戦線の士気が高かったから

このような南ヴェトナムの現状を憂えた、南ヴェトナムの人々は反政府運動を始めました。ゴ・ディン・ジエム政権（1955～63年）の時代には、ジエムの仏教徒弾圧（キリスト教徒であったジエムは、ヴェトナム人の多数を占めていた仏教徒を弾圧しました）に抗議して、多数の僧侶が抗議の『焼身自殺』を行いました（ジエム婦人のマダム・ヌーは『あんなものは単なる人間バーベキューよ』と評しました）。

さらに南ヴェトナム政府は前述したように、政府に反対する人々を厳しく弾圧しました。政府に反対する人々は『もはや平和的手段による問題解決の道はない』と判断し、南ヴェトナムのジャングルや農村、そしてメコンデルタ地帯などを拠点とした反政府武装組織、南ヴェトナム解放民族戦線（ヴェトコン）を組織します。仲間や家族、恋人などを南ヴェトナム政府に投獄、拷問、殺された（女性の場合は性的暴行を加えられました）恨みもあり、ヴェトコン兵たちの士気と戦闘意欲はとても高いものでした。ヴェトコンの存在に目を付けた北ヴェトナムによる、武器・弾薬支援もあり、ヴェトコンの戦力は強化され、しばしば士気の低い南ヴェトナム軍を破るようになりました。

その後南ヴェトナム軍を支援するため、アメリカの戦闘部隊が南ヴェトナムに派兵されますが、そのアメリカ軍の物量攻撃に対しても、ヴェトコンは『広大な』地下トンネル、そして徹底的なゲリラ戦（アメリカ軍が進んでくれば退却し、アメリカ軍が停止したところで不意を突いて奇襲して、トンネルに逃げるといった『ヒットエンドラン戦法』などに徹した戦いをしました）を駆使して、アメリカ軍を悩まし続けます。
252：NAME：2019/03/16(土) 08:29:50: ・南ヴェトナム軍の腐敗が激しかったから

前述したように、南ヴェトナム軍の腐敗はとてもひどいものでした。

士官たちは武器や軍需物資を横流しして、私腹を肥やしました（彼らが横流しした武器をヴェトコンが購入して、南ヴェトナム軍やアメリカ軍を攻撃するなどといった”醜悪な事態”にまでなりました）。一部の南ヴェトナム軍の士官は、『架空の兵士』を自分の部隊の名簿に記入し、その兵士の分の給料を着服してさえしたそうです。

南ヴェトナム軍の兵数は100万人を超え、さらにアメリカからの『潤沢な』武器援助によって、その装備はヴェトコンや北ヴェトナム軍より遥かに勝っていました（ちなみに南ヴェトナム空軍の規模は当時、『世界第4位』だったそうです）。それにも拘わらず南ヴェトナム軍は、ヴェトコンや北ヴェトナム軍と戦うとほぼ確実に『負け』ていました。

・南ヴェトナム政府・軍に協力者が多数いたから

南ヴェトナム政府の役人や軍人（高官を含む）には、ヴェトコン・北ヴェトナムへの協力者や内通者が多数いました。要するにアメリカ軍や南ヴェトナム側の動きは『筒抜け』だったのです。

・カンボジア・ラオスという『聖域』を攻撃できなかったから（ホー・チ・ミンルート）

ヴェトナム戦争中、北ヴェトナムはヴェトコンを支援するために、『ホーチミンルート』という補給ルートを建設しました。この補給ルートを絶つためアメリカは、B-52爆撃機などによる『絨毯爆撃』を行いました。このルートのほとんどは、隣国のカンボジア・ラオスを通っていました。ところがアメリカ政府は、この両国への爆撃を固く禁じていました。

『当時中立を表明していたこの両国を爆撃すれば、戦争がエスカレートし、その結果朝鮮戦争の時のように、中国が参戦してくるかもしれない』ことを、アメリカ政府が恐れていたからです。当然、地上戦に於いても、両国へのアメリカ軍戦闘部隊の進入及び戦闘行為は固く禁じられていました。その結果、ヴェトコンや北ヴェトナム軍は両国の南ヴェトナムとの国境地帯に軍事拠点を築くようになりました。そしてアメリカ軍や南ヴェトナム軍を攻撃した後、速やかにカンボジア・ラオス領に撤退するという戦術を取るようになりました。ちなみにニクソン政権（1969～74年）になると、ニクソン大統領はカンボジア・ラオスへの侵攻作戦を行います（カンボジア侵攻は成功しますが、南ヴェトナム軍主体のラオス侵攻は失敗に終わります）。ちなみのちなみに、この侵攻作戦前にニクソンが命じたカンボジア・ラオスへの『秘密爆撃』は後に公表され、『ウォーターゲート事件』と共に、ニクソンが政権を追われる一因になりました。

※ちなみに南北ヴェトナム領内のホー・チ・ミンルートも、アメリカ軍の爆撃を受けても、その後すぐにヴェトコンや北ヴェトナム兵たちによって埋められ、修復されました。また『月面のクレーター』のような大穴をルートにあけられても、ホー・チ・ミンルートは複数の『予備ルート』があったため、爆撃の効果はあまりなかったそうです。
253：NAME：2019/03/16(土) 08:30:04: ・ペンタンゴン・ペーパーズと反戦運動

アメリカがヴェトナムに本格的に軍事介入する（北爆）のきっかけとなったのが、トンキン湾事件（1964年）です。これは北ヴェトナム近海を航行していた、アメリカ海軍駆逐艦『マドックス号』が、北ヴェトナム軍（魚雷艇）の攻撃を受けたという事件です。この報復措置として、アメリカは北ヴェトナムの軍事拠点への爆撃、いわゆる『北爆』を開始します。ところが後にこの事件は、アメリカのでっち上げであったことが、1971年にワシントンポスト紙がすっぱ抜いた機密文書『ペンタンゴン・ペーパーズ』の報道で明るみにされます（最初に北ヴェトナム軍の沿岸基地を攻撃したのは、マドックス号でした。つまりアメリカ軍は北ヴェトナム軍を『挑発』したのです）。

またヴェトナム戦争はアメリカ史上初めて、戦闘が『テレビ中継』された戦争でした。ところがこれら一連の映像は、『無検閲』でアメリカ国内のお茶の間に流れました。その中にはヴェトコンや北ヴェトナム軍捕虜への残虐行為なども、含まれていました。

これら一連の報道により、次第にアメリカ国内でヴェトナム戦争を疑問視する世論が高まりました。その結果、アメリカ国内で大規模な反戦運動や、徴兵拒否が起こるようになりました。

・アメリカ兵の士気の低下

アメリカ国内での反戦運動、そしていつ果てるとも知れず、延々と続くヴェトコンと北ヴェトナム軍との泥沼のような戦いに、次第にアメリカ軍兵士の士気も落ち、えん戦気分が増していきました。さらに戦場での恐怖や緊張から逃れるため、多くのアメリカ兵が麻薬に手を出しました（当時の南ヴェトナムでは、麻薬は容易に入手できました）。またモラルの低下も甚だしく、アメリカ兵が気に入らない上官に手りゅう弾を投げつけて殺傷するという『トラッキング』と言われる行為が頻発するようになりました。

・アメリカ政府の軍への過度な介入

リンドン・ジョンソン大統領（1963～69年）は、ヴェトナム戦争の拡大、すなわち中国の参戦という『朝鮮戦争の二の舞』だけは絶対に避けなければならない、と考えていました。そこでアメリカ空軍が北ヴェトナムを爆撃する際は、事前にジョンソンに詳細な『爆撃目標リスト』を提出し、ジョンソンの承認を得なければなりませんでした。また前述したように、カンボジア・ラオスへの軍事行動は一切禁じられていました。

このような『過度な介入』によって、アメリカ軍の行動は著しく制限され、柔軟性を欠いたものとなり、結果としてヴェトコンや北ヴェトナム軍を利することとなりました（ちなみにこの教訓を活かして、湾岸戦争ではアメリカ政府は軍事作戦や軍事行動に関し、大幅な『裁量権』をシュワルツコフ司令官に与えました）。

以上のような理由からアメリカは、ヴェトナム戦争に『勝利する』ことができす、1973年のパリ和平協定により、撤退します。その2年後、北ヴェトナム軍は南ヴェトナムへの大規模な侵攻を開始、わずか1か月で南ヴェトナムの首都サイゴンは陥落し、ここにヴェトナム戦争は北ヴェトナムとヴェトコンの勝利で終わります。

こうしてヴェトナムは長年の宿願だった『南北統一』を果たしました。ですがヴェトナムが払った代償はとても高価なものでした。ヴェトナム戦争でのアメリカ軍の戦死者は約5万8000人でした。それに対して北ヴェトナムとヴェトコンの戦死者・行方不明者は軍人・民間人併せて数百万人と言われています。またヴェトナムの国土にアメリカ軍が投下した爆弾の量は、第二次世界大戦でドイツと日本に投下した量の『約2倍』になるのだそうです（ヴェトナムの国土にはまだ多くの不発弾が埋まっており、その爆発による犠牲者も多数にのぼっています）。さらにアメリカ軍が使用した『枯葉剤』によって、多数の奇形児が生み出されました。
254：NAME：2019/03/25(月) 14:54:50: ジャカルタ初の地下鉄開業　日本が全面支援
2019.3.24 17:13経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190324/ecn1903240004-n1.html

インドネシア初の地下鉄を含む都市高速鉄道（ＭＲＴ）が２４日、首都ジャカルタで開業した。日本が全面支援し、世界最悪とも言われる首都の交通渋滞緩和の切り札として期待されている。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、開業したのは中心部を南北に結ぶ路線の一部区間（１５．７キロ）。５．９キロの地下鉄区間と９．８キロの高架区間からなり、１３駅を３０分で結ぶ。

　日本のゼネコンと地元建設会社との共同企業体（ＪＶ）などが受注し、工事期間は約５年半。最終的に日本の円借款計約１５００億円が充てられる見込みで、車両は日本車両製造（名古屋市）が９６両納入した。　運営会社のＭＲＴジャカルタによると、運賃は管轄するジャカルタ特別州で最終調整が続いており、３１日までは無料。４月１日に営業運転を開始するとしている。（共同）
255：NAME：2019/04/10(水) 10:04:16: 違法操業の中国漁船に放水＝監視部隊、異例の映像公開－ベトナム
時事通信社 2019/04/09 17:48
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%93%8D%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%AB%E6%94%BE%E6%B0%B4%EF%BC%9D%E7%9B%A3%E8%A6%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%80%81%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%98%A0%E5%83%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%EF%BC%8D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/ar-BBVKULI

【ハノイ時事】ベトナムのメディアは９日、農業・地方開発省傘下の漁業監視部隊が７日、南シナ海北西部に当たるトンキン湾の同国海域で違法操業していた中国漁船を追跡し、高圧放水砲を噴射して追い払ったと伝えた。監視部隊が撮影した映像を付けて報じるのは異例で、南シナ海の緊張を反映した動きと言える。

　報道によれば、監視部隊の巡視船は７日、ベトナム北部ハイフォン沖で中国国旗を掲げた漁船２隻を発見。警告に従わなかったため追跡、放水すると、漁船は中国方面に逃げ去った。
256：NAME：2019/04/10(水) 18:27:57: 中国大使館前で９００人デモ＝「南シナ海から出て行け」－フィリピン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E5%89%8D%E3%81%A7%EF%BC%99%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%83%87%E3%83%A2%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E5%87%BA%E3%81%A6%E8%A1%8C%E3%81%91%E3%80%8D%EF%BC%8D%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3/ar-BBVKY85

【マニラ時事】フィリピンのマニラ首都圏にある中国大使館前で９日、抗議デモが行われた。最近ではまれな大規模デモで、約９００人のフィリピン人が参加。「中国は南シナ海から出て行け」などと声を張り上げた。

　デモには活動家、政治家、労働者らが参加し、「われわれの主権を守れ」などと書かれた横断幕を持って行進。南シナ海で両国が領有権を争うスカボロー礁を中国が実効支配していることや、漁業を妨害されていることに抗議した。

　矛先は、融和姿勢を取って中国と経済協力を進めるドゥテルテ大統領にも。「へつらい外交は不利な取引に終わり、『債務のわな』に陥る」との批判が出た
257：NAME：2019/04/13(土) 20:53:06: 【ヒット記事】４月第２週、中国にいては分からないアジアで広がる親日感情
サーチナ / 2019年4月13日 7時12分
https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1677809/

４月４日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「インドで体験した親日感情、『インドだけじゃないぞ、東南アジアはどこも同じだ』＝中国」（公開日：４月５日）。ある中国人がインドに１カ月滞在したところ、現地インドにおいて、日本がいかに慕われているかを感じたという。日本製品に対するインドの人々の信頼や、日本人に対する親近感など、国境紛争を抱える中国に対する態度との大きな差を感じたという。　そして、この中国人筆者は、日本や日本人に対する親近感や感謝の気持ちは、インドだけではなく、カンボジアなど東南アジアの国々に広まっていると感じるという。その日本に対する好印象の理由について、長年にわたるインドや東南アジアに対する日本からの経済支援の結果であると推察している。

　第２位は、「中国人が思う『世界で最も安全な国』　２位は日本で、１位は・・・＝中国メディア」（同：４月２日）。訪日中国人観光客が年々増えているが、その理由として、日本の治安の良さに着目している。記事は、危険な国としてインド、アメリカを挙げ、安全な国として、シンガポール、日本、中国を挙げた。安全な国では銃などの所持が禁止され、法律によって犯罪行為が厳しく規制されているため、安心して滞在できるとしている。

　もっとも、中国は、いたるところに監視カメラが設置され、地下鉄に乗るのにも手荷物検査があるなど、厳しい監視体制が敷かれている。犯罪が少ないとはいえ、その生活が心地良いとはいえないようだ。

　第３位は、「まったく解せない！　新幹線はなぜ営業速度『世界一』を我が高速鉄道から奪おうとしないのか＝中国」（同：４月８日）。中国では、高速鉄道が世界一速い営業速度を実現し、世界各国に輸出されていることが誇りになっているが、ライバルと認める日本の新幹線が、技術的にはより速く運行できて「世界一」を名乗れるのに、それをしないことを疑問に思うという。

　記事の筆者は、新幹線が運行速度世界一をめざさない理由について、「日本の国土は狭いため、それほどの速度が必要ない」「地震が多いため、高速は危険」などを考えている。しかし、新幹線は、早さはもとより、安全性に価値を認められた交通手段だ。速度の点では、リニア中央新幹線が開通すれば、一段のスピードが実現される見通しになっている。速度・安全性・乗り心地・料金など、交通手段の評価は総合的に判断されるべきなのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
258：NAME：2019/04/13(土) 21:20:21: なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか「ミャンマー人が日本を憎んでいない理由」＝中国
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8C%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%86%8E%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBUSq7p#page=2

中国では「歴史」を理由に、日本に対して否定的な感情を持つ人が少なからず存在するが、こうした中国人からすると「過去に日本に侵略されたというのに、なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか」という疑問を抱かざるを得ないようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、多くの中国人は歴史問題を理由に日本を心から好きになれない一方で、日常生活では多くの日本製品に囲まれて生活しているとし、中国人にとって日本は「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であると主張する一方、ミャンマーを例にしつつ、「なぜミャンマー人が日本を憎んでいないのか」を考察する記事を掲載した。

　記事は、日本はずっとミャンマーの複雑な歴史に関わり続けてきた国であるとし、その立場は「時には侵略者であり、時には支援者であり、そして投資家でもあった」と主張。第２次世界大戦中、日本はミャンマーに侵入し、英国という侵略者をミャンマーから追い出したと指摘、それゆえミャンマーでは日本は「植民地支配から解放してくれた国」でもあると論じた。

　続けて、日本は戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行ってきたとし、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきたと紹介したほか、医療や社会福祉、環境保護といった分野でも数多くの支援を行ってきたと強調。

　こうした支援は金額こそ「莫大ではない」としながらも、ミャンマー人の暮らしに密接した「身近」な場所への支援であったと同時に、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と伝え、こうした支援によって「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
259：NAME：2019/04/23(火) 08:58:30: 2019年04月23日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20190423_01.html

太平洋戦争中、英国の植民地だったスリランカで現地の人々が日本兵を助けたという秘話が残る。重傷を負ったゼロ戦の飛行士を僧侶に率いられた漁民が助けて寺院でかくまい、日本軍に送り届けた。スリランカの映画監督が語っていた▼スリランカは戦後、日本に救いの手を差し伸べた。有名なのは、元大統領のジャヤワルデネ氏が１９５１年のサンフランシスコ講和会議で行った演説。ブッダの言葉を引用し、「憎悪は憎悪によってやむことはなく、愛によってやむ」と語り、対日賠償請求権の放棄を宣言。日本の国際社会復帰を訴えた▼大の親日家。死後、片目の角膜を日本人女性に提供した。両国は今も経済分野でつながりが深い。東日本大震災とスマトラ沖地震の被災地同士の交流もあった▼そのスリランカで悲劇が起きた。コロンボのホテルやキリスト教会などで発生した連続爆破テロ事件。約２９０人が死亡し、現地在住の日本人女性が犠牲になった。卑劣な手口に強い憤りを覚える▼当局はイスラム教徒を拘束したという。８３年から２５年以上続いた内戦は、ヒンズー教徒中心のタミル人と仏教徒中心のシンハラ人の争いだった。近年は仏教徒とイスラム教徒の衝突が続く。どの宗教も愛をうたっている。なのに、憎悪の連鎖が止まらない。（２０１９．４．２３）
260：NAME：2019/04/24(水) 03:23:13: スリランカ連続テロ　死者３２１人　ＮＺのモスク銃乱射に対する「報復」　ＩＳ犯行声明
2019.4.23 19:27
https://www.sankei.com/world/news/190423/wor1904230031-n1.html

【コロンボ＝岩田智雄】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロの死亡者は２３日、計３２１人に上った。警察当局は同日、テロに関与した疑いで、これまでに計４０人を拘束したと発表した。ロイター通信によると、容疑者の中には国内にいたシリア人１人が含まれるという。国際的なテロ組織が事件に関与した疑いが高まった。

　シリセナ大統領は２３日、非常事態宣言を全土に発令した。警察や軍は裁判所の命令なしに、容疑者の拘束や取り調べが可能になる。

　スリランカ政府の防衛担当幹部は、３月にニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件に対する「報復」として今回のテロが起きたことが、初期捜査で判明したと議会に報告した。また、今回のテロに関与したとみられるイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ）」に他の国内過激派組織も協力していた、との見方を示した。

　一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は２３日、系列のニュースサイトを通じ「スリランカでの攻撃を実行したのはＩＳの戦闘員だ」とする犯行声明を発表した。ただ、詳細には触れておらず、信頼性は不明だ。

　地元英字紙デーリー・ミラー（電子版）は２２日、高級ホテル「シャングリラ」への自爆テロ犯の身元を捜査当局が特定したと報じた。コロンボ近郊の工場経営者で、工場の従業員９人が逮捕された。　テロでは、日本人１人を含む、３８カ国の外国人の死亡が確認された。
261：NAME：2019/04/28(日) 00:38:07: 「立ち上がれ、日本人よ」　92歳マハティール首相の感動メッセージ
国際2018年6月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080631/?all=1

92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール・モハマド氏が日本の修学旅行生に向けて語ったスピーチをご紹介した記事は大きな反響を呼んだ。
　とかく「日本はアジアに謝罪すべきだ」という声がマスコミでは大きく扱われがちだが、当のアジアの中にも「日本は戦争の贖罪意識から解放されるべきだ」と語るリーダーが存在することはあまり伝えられない。それゆえに、マハティール首相の言葉は新鮮だったのかもしれない。
　そこでマハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』（加藤暁子・訳）から、さらに日本人に向けてのメッセージをご紹介しよう。前回の首相在任時の発言だが、十分現代の私たちにも訴えてかけてくるメッセージばかりだ。

――愛国心について

「はっきり申し上げれば、いまの日本人に欠けているのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』という言葉に過敏になる理由は、私にもわかります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持たなければならない。しかし半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか。
　ドイツを見てください。誰が彼らに、戦争中のナチスの残虐な行為を謝罪して回るよう求めているでしょうか。
　しかし日本ではどの首相も、2世代も前の人間がやらかしたことを謝罪しなければならないと思っている。
　これは不幸なことです。
　日本が再び軍事大国になることはないという、近隣諸国の不安を取り除くための保証さえあれば、謝罪の必要はありません」

――日本の首相の在任期間の短さについて

「一人の政治指導者があまりに長く権力の座に居座ると、強権的になり腐敗を招く、という懸念がつきまとうのも事実です。しかし良識ある愛国的な指導者は、自らの権力を濫用することはありません。
　投票による民主的なシステムでは、人気のあるリーダーは政策を十分に実行しうるポストを与えられます。いっぽう権力を濫用する者は、解任されるか選挙で落とされる運命にあります」

――日本のアジアでの地位について

「今まさに日本が挑戦すべきことは、東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり、富があり、世界水準の技術力がある。
　世界のリーダーとなるには軍事力も必要だという考え方もあるでしょうが、今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です。
　東アジアだけでなく、世界が日本を必要としています。今日、世界がおかれた状況は修羅場と言ってもいいほどです。自由貿易システムの濫用、投機家の底なしの貪欲さ、そしてテロリズム――。日本のダイナミズムと、ひたむきな献身が、まさに必要とされているのです」
262：NAME：2019/04/28(日) 00:38:24: 日本の力を忘れるな

――終身雇用の崩壊について

「最近、欧米のメディアが積極的に転職する日本の若い世代を誉めそやす記事を読みました。これは、まったく間違っています。
　長年保たれてきた企業と従業員の、よき家族にも似た関係が薄れてしまえば、私たちが多くを学んだ『日本株式会社』もまた立ち行かなくなる。
　失業者を増やし、企業と社会の生産性を損なう外国のシステムを、なぜ盲目的に受け入れなければならないのでしょうか。アジアは欧米ではないのです。
　日本人は、日本固有の文化にもっと誇りをもつべきです。もし当事者であるあなた方がそう思っていないとしたら、私の口からお伝えしたい。
　あなた方の文化は、本当に優れているのです。
　日本の力を忘れてはいませんか」

――日本の現状について

「マレーシア経済危機のとき、日本は私たちの味方となってくれました。しかしその日本はといえば、残念ながら私の目からは自分を見失っているように、そして自分の考えで動いてはいないように映ります。
　いまのところ日本は、私たち東アジアの国々から生まれた唯一の先進国です。そして、富める国には隣人に対してリーダーシップを発揮する義務があります。潜在的な大国である中国をうまく御しながら、その責務を果たせるのは西側諸国ではありません。それは、東アジアの一員たる日本にしかできない役目なのです。
　いつまでも立ち止まっている余裕はありません。それは日本にとっても、東アジアにとっても、世界にとっても、大いなる損失でしかないのです。
　最後にはっきりと申し上げたい。
　日本人よ、いまこそ立ち上がれ――と」

　日本では不思議なことに、ここに挙げたマハティール首相のようなことを政治家が口にすると、「右傾化」「戦前回帰」「国粋主義的」などと批判されることが珍しくない。とくにメディアにその傾向は顕著だ。
　最後に、メディアについてのマハティール首相の言葉もご紹介しておこう。
「世界は西側の価値観に支配されている。メディアはその最たるものだ。
　日本のメディアは欧米のメディアに左右されることなく真実の報道をしてほしい」
263：NAME：2019/06/02(日) 19:19:51: 比大統領「中国が手を出すなら自爆作戦」南シナ海めぐる最新動向
Apr 12 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190412-2/

国際貿易上きわめて重要で、かつ、漁業資源に富み、石油とガスの埋蔵量も豊富と推定される南シナ海においては、そこにある島々やサンゴ礁、ラグーンなどの領有をめぐって、中国と近隣諸国との間で何度も抗争が繰り返されてきた。ここでは、この海域の最新動向を報告する。

　編集者注：この記事は、領有権をめぐる紛争の絶えない南シナ海をめぐる最近1週間の動向をまとめたものである。

◆フィリピンの島々の付近を航行する中国船舶について、アメリカが懸念を表明
　アメリカの高官は、フィリピンが実効支配する島々の付近に多数の中国船舶が存在している現状について、「懸念すべきこと」だと述べている。

　フィリピン政府は4月4日、今年1月から3月にかけ、フィリピンが占有するパグアサ島の付近、その領有権が争われているサンディケイの海域において200隻以上にのぼる中国の艦船を確認したとして、中国船の動きに対して抗議を表明した。　4月5日、タイのバンコクを訪問中にこの件について記者から質問を受けた南アジア・東南アジア担当国防副次官補のジョセフ・フェルター氏は、「アメリカとしては、南シナ海をとりまくすべての国々の挑発的行動を問題視しています。今回の件では、これが中国に当てはまります。我々にとっては懸念材料です」と語る。

「今回の件における一連の中国の活動は、いささか攻撃的かつ挑発的であり、我々としてはそれらが不必要で不当なものだと認識しています」。ASEANの防衛当局高級事務レベル会合に出席するためタイを訪問中のフェルター氏は、そのようにコメントしている。　現在フィリピンは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島内の9つの島と環礁を実効支配しており、それらがパラワン州西部のカラヤーンという自治体に属すると主張している。しかしこのフィリピンの主張は、中国、ベトナム、その他の3ヶ国がそれぞれ主張する領海の線引きとは相容れないものであり、アジアのこの地における長年の係争の一因となっている。

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264：NAME：2019/06/02(日) 19:20:13: ◆ドゥテルテ大統領、領土防衛のための「自爆作戦」に言及
　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンが占有する島がもし仮に中国の脅威にさらされた場合、非常に可能性の高い選択肢として、「自爆作戦の準備を行う」よう軍に命令することもありうると明言している。　ドゥテルテ大統領は、4月4日夜に行った演説の中で、自らトップをつとめる現フィリピン政権と中国との緊密な関係について言及した。しかし同時に、現在領有権が争われているこの海域でフィリピンが占有する島々が一つでも脅かされるなら、「事情はまた違ってくるだろう」とも言う。

　ここまでドゥテルテ大統領は、中国からのインフラ資金、貿易と投資を引き出すため、領土問題に関しては中国政府と対決しない政策をとってきた。大統領はまた、軍事上の同盟国であるアメリカの安全保障政策を激しく批判する一方で、中国とロシアに対しては賛辞を惜しまない姿勢をとってきた。　フィリピン軍は、パグアサ島の近海に位置する「サンディケイ」と呼ばれる紛争海域で、これまで中国船舶の監視を行ってきた。

「私は中国に対し、パグアサ島はフィリピンのものだというメッセージを伝えようとしています。フィリピンの友人として、中国には、パグアサ島にもそれ以外の島々にもいっさい触れないでもらいたいですね。もしそれを守らないなら、事情はまた違ってくるでしょう。しかしこれは何も、警告ということではありません。あくまで中国はフィリピンの友人であり、その友人に対する私からの単純なアドバイスです」とドゥテルテ大統領は語る。　大統領は続けて、次のようにも述べている。「私としては、丁重にお願いをするつもりもありません。パグアサ島には我が国の兵士がいるので、そこはあきらめろと言っているだけです。しかし、もしも中国がそこの島に手を出すなら、話はまた別です。もし仮にそうなったら、私は自国の兵士らに対して『自爆作戦の準備をせよ』と命じるでしょう」

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◆フィリピン政府、付近を航行する中国船舶に対して抗議を表明
　フィリピン政府は、フィリピンが占有する島々や環礁付近に多数の中国艦船が存在することは違法だと抗議し、これに対して「しかるべき措置」を取ると宣言している。　フィリピン軍は今年1月から3月にかけ、現在領有権が争われている、フィリピン側がパグアサ島と呼ぶ島の付近にある「サンディ・ケイ」の海域において200隻以上の中国船舶の存在を確認。その後4月4日になって、フィリピン外務省が、この海域における中国のプレゼンスを公然と批判する声明を出した。同国の外務省がこのような批判を行うのは異例だ。

　外務省は声明の中で、この海域における中国船舶の存在は違法だと述べ、「そのような行動は、国際法で定められたフィリピンの主権、統治権および管轄権に対する明らかな侵害である」としている。　同国外務省はまた、外交的にも抗議を行い、中国当局者との会合でも懸念を伝えたと述べ、この海域に中国の軍艦、漁船その他の船舶が存在することは、「今後もフィリピンがしかるべき対応をとる対象であり続ける」と表明している。　その上で外務省は、「中国政府に対し、同国の政府機関から軍に至るまでのすべての部門が、両国政府間で取り交した最高レベルの合意に即して行動するよう求める」としている。
265：NAME：2019/07/15(月) 06:02:23: インド財務省が記者閉め出し＝報道統制に批判
2019/07/14 08:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%A8%98%E8%80%85%E9%96%89%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%EF%BC%9D%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAEhN2F#page=2

【ニューデリー時事】「世界最大の民主主義国」と呼ばれるインドで、財務省が政府発行の記者証を持つ記者に認めてきた庁舎への立ち入りを制限し、複数の記者団体が連名でシタラマン財務相に撤回を求める抗議文を提出した。モディ政権下での報道統制の動きに報道関係者は危機感を強めている。　政府は今月５日、総選挙（４、５月実施）終了を受け２０１９年度予算案を発表した。通例、予算案発表の約１カ月前になると財務省への記者の立ち入りは制限され、発表後に解除される。しかし、週明けの８日朝に記者が庁舎に入ろうとして拒否され、騒動に発展した。

　財務省は、業務の「合理化と円滑化」を理由に、事前の面会約束がない記者の立ち入りを禁じたと説明している。庁舎内での取材規制で、官僚と記者との接触を管理することが容易になり、政府に不利な情報が表に出にくくなる恐れがある。

　取材制限についてインド記者クラブのアナント・バガイトカル会長は「記者は社会のために報道する。間違いがあれば正すため、それを明らかにするのが社会貢献だ。政権の意向に沿うかどうかで判断するのは間違っている」と強く批判した。　モディ政権は昨年、「偽ニュース」を報じた記者の記者証を失効させると発表し、抗議を受け１日で撤回した経緯がある。
266：NAME：2019/07/29(月) 05:41:27: 10代ベトナム人「働きたい国」日本ではなく韓国のワケ
2019/07/27 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/10%E4%BB%A3%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E4%BA%BA%E3%80%8C%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAEWjXk#page=2

ベトナム人技能実習生は、現地の送り出し機関に多額の手数料を払う形で、日本側の機関や団体の接待や裏金までも負担している。ゆえに、他国に比べて日本で働くことは、お金がかかり過ぎるのが現状だ。そんな中、若年層のベトナム人たちは韓国への関心を高めているという。一体なぜなのか。ジャーナリスト・澤田晃宏氏がリポートする。

＊　　＊　　＊

ベトナムからの渡航先は、18年に日本が6万8737人でトップになった。次点の台湾とは僅差だが、「台湾はビザの取得が簡単で、10年以上働けるが、給料が安い。台湾を目指すのは日本では採用されない30代以上の人が多い」（送り出し機関幹部）　ただ、アジア圏に限らず、ドイツやルーマニアなど欧州の国々もベトナム人労働者の採用を始めている。現状では、他国に比べ、日本で働くにはお金がかかり過ぎる。日本が「働きたい国」であり続けるためには、不透明なお金を排除する必要がある。

　ハノイ市内の韓国語学校を訪ねた。学長のグエン・クアン・ドックさん（32）が誇らしげに言った。「20代半ばより上の世代はドラゴンボールやワンピース、名探偵コナンが大好きで日本への憧れが強い。一方で今の10代はK‐POPの影響で韓国への憧れが強い。しかも日本より稼げる」

　韓国は日本の技能実習制度を参考に1993年から単純労働分野の外国人の受け入れを始めたが、日本が現在抱える仲介業者のピンハネや非人権的な働かせ方が問題になり、04年からは労働者として受け入れる「雇用許可制」を導入した。国が業種ごとの受け入れ数を割り振り、国の機関同士で採用を行うため、ブローカーが入る余地がない。

　韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。

　日本も単純労働分野の労働者を「労働者」として受け入れる在留資格「特定技能」を4月に新設した。本格的な受け入れはまだ始まっていないが、送り出し機関が仲介する形になる。

「候補者から手数料として3千ドル（約33万円）を徴収し、日本企業から年収の3割相当を紹介料としてとることを想定しています」と、送り出し機関幹部はそろばんをはじく。日本に目を向けると、人材派遣会社が特定技能外国人をサポートする登録支援機関に登録し、虎視眈々と商機を窺っている。深刻な人手不足というならば、なぜ、国が率先して人材の受け入れをしないのか。オモテナシに欠けている。（ジャーナリスト・澤田晃宏）※AERA　2019年7月29日号より抜粋
267：NAME：2019/08/08(木) 00:46:23: インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月7日 21時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E245367/

＜インド、パキスタン、中国の三カ国が領有権を争うカシミール地方で、インドが自国の統治地域を勝手に「併合」。紛争再燃のリスクが高まっている。血みどろの歴史から浮かび上がる戦慄のシナリオ＞　インドのナレンドラ・モディ首相は8月6日、中国、パキスタンと国境を接するジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪した。ジャンムー・カシミール州は、インドとパキスタンが分割統治するカシミール地方のインド側。インドはアミット・シャー内務大臣がジャンムー・カシミール州ともう１つのラダック地方を連邦政府が直接統治する法案を提出し、インド議会で6日に成立した。　同時にインド政府はインド軍兵士を追加配備して同州を封鎖。電話やインターネットも遮断し、物理的にも支配下に置いた。

70年前から認めてきた自治権を突然、廃止した今回の措置を、インド政府は「歴史的大失態の是正」と自画自賛するが、中国とパキスタンは反発しており、世界で最も危険な紛争地域とされるカシミールが再び戦火に包まれる可能性が高まった。

中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、インドが領有権を主張し、中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチン地域（インド名ラダックの一部）について、中国は「インドが中印国境に接する中国の領土をインドの行政区域に含めることに反対する」と述べた。　「インドは国内法を一方的に変更することにより、中国の領土主権を揺るがし続けている」と彼女は付け加えた。「このようなインドの行為は受け入れられず、実効性はない。中国はインドに対し、国境問題に関する慎重な発言と行動、双方の間で締結された合意の厳守、国境問題をさらに複雑にする可能性のある動きを避けることを求める」
268：NAME：2019/08/08(木) 00:46:44: 終わりなき国境紛争

中国とインドの間には別の国境紛争もある。2017年の夏、ブータンと中国が領有権を争うドクラム高原（中国名ドンラン）でインドと中国は衝突寸前の危機に陥った。　この地域は、インドのシッキム州、中国のチベット地域、ブータンのハ渓谷と、3つの国に隣接している。インド政府は、ヒマラヤの小王国であるブータンを無視して勝手に高速道路の建設を開始した中国を非難。インド軍と中国軍がにらみあい、小競り合いを繰り返した。

このとき両国は紛争の拡大をなんとか阻止したが、その後も一方的な領有権の主張が浮上するたびに、問題が再燃する。中国とインドの間には国境をめぐる長い対立の歴史があり、1960年代には激しい戦闘も起きている。　しかし、インドが抱える最も燃えやすい紛争相手はパキスタンだ。1947年にイギリスから分離独立した当初からパキスタンはインドと国境をめぐって対立し、すぐに第１次印パ戦争が勃発した。1965年の第2次印パ戦争と1999年のカールギル紛争は、印パともにカシミールの領有権を主張したことから生じた紛争で、1971年の第3次印パ戦争は、パキスタンから独立しようとした東パキスタン（現在のバングラデシュ）をインドが支援し、全面戦争となった。

カシミール地方の最前線ではインド軍とパキスタン軍の間で血なまぐさい衝突が続いてきた。ジャンムー・カシミール州はパキスタンと同じイスラム教徒が多く、数十年にわたるインドへの反政府運動で数万人が犠牲になってきた。それを今回インド政府の直轄にしたことで、「民族浄化が始まる恐れがある」と、パキスタンのイムラン・カーン首相は強く警告した。

一方インドは、パキスタンがイスラム過激派グループのテロを支援していると非難する。たとえば、パキスタンに拠点を置くジェイシモハメドは今年2月、カシミールのプルワマでインド人数十人が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。

この自爆テロをきっかけに、インドはパキスタン国内の武装勢力の拠点をねらって空爆を行った。その報復としてパキスタン空軍は攻撃を仕掛け、空中戦でインド軍の戦闘機を撃墜。インドもパキスタンも核保有国だけに、世界は固唾を呑んで見守った。結局、パキスタンが拘束したインド軍のパイロットを「和平への意思表示」として解放したことで事態は収束した。

ジャンムー・カシミール州の自治権剥奪を受けてカーン首相は8月6日、インドがカシミールを直轄地としたことについて、カーンは「プルワマの自爆テロに似た（イスラム教徒による）テロ事件が再び起きるだろう。そして、わが国はまったく関係がないのに、インドは今度もパキスタンがテロリストを送ったと非難するだろう」と警告した。

仲裁提案をインドは拒否

カーンは、こうした一連の出来事が両国間の核戦争にエスカレートすることを恐れていると述べつつ、パキスタンはカシミール地方を防衛する必要があると言った。モディ政権と与党インド人民党（BJP）、モディと関係の深いヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団（RSS）」が「人種差別的なイデオロギー」を追求していると非難した。

カーンは、カシミール問題の解決に向けて国際的な支援を求め、7月22日にドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談したが、状況は悪化する一方でここまできた。トランプは「モディ首相次第だ」と言ったという。（翻訳：栗原紀子）

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269：NAME：2022/05/03(火) 03:56:22: 私が生まれ育ったモルディブという国は、その美しさから地上の楽園と呼ばれることもあります。でも、そんなことはありません。この国の現実について話をさせてください。
https://jp.quora.com/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B

この小さな国の半分以上がこんな感じです。でも、私たちはこんな小屋には住めません。そんなことは絶対にありえません。こんな贅沢な場所を目にする余裕なんて、ほんの一握りの住民にだってありません。こんなものはすべて観光客のためのものであって、私たちのものではないんです。
270：NAME：2022/05/30(月) 03:28:49: 日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる
2022/5/28 22:58
広池慶一
https://www.sankei.com/article/20220528-VZEWCEGMEZKRNJ2J4JMRL6YQX4/

外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
前回はリード…短期間で逆転

「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
「インド太平洋」に影響も

岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

ＯＤＡは半減

とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）
271：NAME：2022/07/18(月) 00:31:52: インドの人口が世界最多に中国紙「喜びより懸念」
テレ朝news - 昨日 13:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAZvIfw?ocid=msedgntp&cvid=6d5582276cac4ad2b12f033f7d7f98ce

インドの人口が来年にも中国を抜き、世界最多になるという国連の予測を巡り、中国共産党系メディアは隣国の急成長に対する不安を打ち消す報道を展開しています。　中国共産党系の環球時報は13日付の紙面で、インドの人口が世界最多になるという予測について「インドにとっては喜びよりも懸念が多い」との見出しで報じ、高い失業率や医療インフラなどの問題点を指摘しました。

　また、習近平指導部とも近いとされる胡錫進元編集長は「インフラや労働力の質を比較すれば、インドが中国の製造業を奪う可能性はほぼない」と主張しました。　こうした記事や発言は、中国の人口が近く減少に転じるとの見方が強まるなか、領土問題などを抱える隣国インドの成長を警戒する世論を意識したものとみられます。
272：NAME：2022/08/02(火) 23:27:47: 対中債務のわな　スリランカの「次」は？
2022/8/2 17:42　森浩
https://www.sankei.com/article/20220802-ZDNSRW7LE5MZVMIFBPXBN7GWVE/

深刻な経済危機が発端となったインド洋の島国スリランカの混乱は、国外逃亡中のラジャパクサ大統領が辞任したことで、いったん落ち着いたように見える。ただ、後任に選出されたウィクラマシンハ大統領も国民的人気が高いとは決して言えず、政局の流動化は続いている。なにより債務不履行（デフォルト）状態に陥った経済に好転の兆しがないことが最大の問題だ。

中国への債務返済に苦しみ、経済危機が深刻化したスリランカ。「その次はどこか」という話題も、メディアなどでは盛んに取り沙汰されている。懸念先の１つとして複数の媒体で名前が挙がるのが、同じ南アジアのパキスタンだ。

パキスタンはアジアでも屈指の親中国家だ。１９５０年には、建国したばかりの中華人民共和国を早々と承認。宿敵インドと対峙（たいじ）する上で、中国との関係を緊密化していった。両国の距離の近さはしばしば「ヒマラヤよりも高く、海よりも深く、鋼鉄よりも硬く、蜜よりも甘い」と表現されている。