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アジア

228 NAME :2018/09/09(日) 02:42:43
220名の在日カンボジア人の署名を手に、在日カンボジア人一行は、外務省でカンボジアを担当する職員と意見交換を行ったあと、安倍晋三内閣総理大臣・河野太郎外務大臣宛に請願書を渡した。「本当に支援をお願いしますと頭を下げてきました。日本政府の反応に期待しています」

日本政府にしか頼れないワケ

「日本政府にしか頼ることができないのです」そう語るのは、2008年、留学生として日本を訪れ、2013年から日本の会社に勤めるハイ・ワンナー氏。彼は政治活動家であり、カンボジア現政権のスポークスマンからも目をつけられている。特に理由もないにも関わらず、訴えられそうになった過去がある。スポークスマン個人のFacebookに個人名を出され、訴えると言われたという。

現在の与党が政権を持っている間にカンボジアに戻れば、逮捕、暗殺の可能性が高いため、今後、カンボジアに戻れる見込みはない。ワンナー氏の両親はプノンペンに住んでいる。警察が彼の両親の元を訪れ、国勢調査のふりをして、ワンナー氏の動向を聞き出したという。「家族に危険が及ぶ可能性も少なくない」と家族を心配する。

「これまで日本政府には1991年のパリ和平協定や1993年のUNTAC派遣からお世話になってきました。 日本はカンボジアの意見を尊重しながら、多大な貢献をしてくれており、感謝しています。 他国からの意見は耳も貸さないフン・セン首相ですが、日本からであれば耳を傾けてくれるはずです」

フン・セン首相は、特にアメリカに対して厳しい姿勢を取り続けている。暗黒のポル・ポト時代が起きたことの起因の1つをアメリカとしている。また、今月上旬にケム・ソカ氏を逮捕した理由は「アメリカと共謀し、国家への反逆を図ったから」であり、さらにいえば、米メディアのプノンペン支局を閉鎖に追い込んだ。それに対し、アメリカは、カンボジア外務省関係者のビザ発給を中止にするなど、
二国間の関係は厳しくなっている。

今月上旬、最大野党の党首の逮捕、英字新聞の閉鎖の際、各国の政府は公式にホームページで批判の姿勢を表明したものの、日本政府は表明見送りを決定した。影に隠れがちだが、ポスト北朝鮮と言われるカンボジアをこのまま見過ごすことがあってはならない。これまで日本が貢献してきたことを上手く活用するべきだ。そうでなければいずれ、日本企業、NGO団体、カンボジア在住日本人たちが相次いで撤退し、日本の国益を損することになってしまうだろう。


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