自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
44：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/25(日) 23:37:27 ID:sMdM8Bzc0: 教員独自に養成　大阪市・府立大統合で教育学部新設構想
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201112240050.html

　大阪の教員は大阪で養成する――大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が提案した構想が波紋を広げている。大阪には既に国立の大阪教育大があるが、「国に教員を養成してもらおうという発想が中央集権的」（橋下市長）。大阪市立大と府立大の統合後に教育学部を新設するという。攻め込まれる形の大阪教育大は戸惑いを隠せない。

　　　　◇

　教育学部構想は、府立大と市立大の一体経営をダブル選の公約に掲げた大阪維新の会の松井知事が、２日のテレビ番組で突然、明かした。橋下市長も就任前の１３日、「教員養成が目的。この点で僕と知事は一致している」と話した。

　２大学の統合は、重複学部などを整理し、府と市の交付金を減らすのが狙いだ。だが教育学部を新設するとなれば小・中・高の各教科を担当する教員が必要で、年数億円以上の人件費がかかる可能性が高い。

　それでも学力低下を問題視する橋下市長は、「やる価値はある」とこだわりを見せた。「僕や知事が関与することができないまんま国立大で教員が輩出されて、それが教育の現状を招いた。大阪にとって必要な教員をしっかり養成する必要がある」
45：名無しさん：2011/12/26(月) 02:13:34 ID:YWEPsG6M0: 国立か公立か私立などに問題があるのではなく、教育学などという似非学問と、
現行の教員免許、採用試験のあり方に問題があるのです。教育大学も教育学部も、
卒業生が教員になる率自体が低下しています。採用試験に合格しないから低下し
ているのではなく、教育大学・教育学部の学生＝教員志望という図式がもう通用
しないのです。昔の師範学校は、100%が教員になりました。師範学校の学生は、
在学中から教壇に立ち、給料を貰っていました。それが、戦後の学制改革で教育
大学や教育学部という大学になってしまったことが凋落の始まりです。音楽学校
や美術学校なども、同じ道筋を辿りました。教育や芸術などは大学にする必要は
なかったのです。
46：名無しさん：2011/12/26(月) 19:06:01 ID:TdhMRnQU0: 動くわ

政令市４市が正式参加へ＝関西広域連合に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122600675
　京都、大阪、堺、神戸の４政令市は２６日、近畿を中心とする２府５県で組織する関西広域連合が大阪市内で開いた知事会合で、同連合への早期正式参加を目指す考えを表明した。
　関西広域連合は滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の７府県が参加し、昨年１２月に発足。防災や観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全といった計７分野の広域事務を担っており、国の出先機関廃止に伴う権限移譲の受け皿としても期待されている。
　４政令市はこれまでオブザーバーとして参加していたが、分権推進の観点から正式加入を決めた。（2011/12/26-18:43）
47：名無しさん：2011/12/26(月) 20:35:35 ID:9/iOb5lY0: こうなると、ますますもって奈良県が浮いてきますね
荒井さん、そろそろ方針転換しないとまずいのでは？
48：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 21:56:15 ID:N9OHBwvc0: 矢継ぎ早に二の矢・三の矢を用意する凄さ。如何に本気かということです。

維新の会が政治塾結成へ　次期衆院選にらむ
2011年12月26日 12:13
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/111226/20111226028.html

　大阪市の橋下徹市長は２６日、自ら率いる「大阪維新の会」が政治塾を結成することを明らかにした。市長が塾長に就任、年明けにも具体的な募集要項を発表する。次期衆院選をにらみ、候補者養成に踏み出す狙いがあるとみられる。

　塾生の人数は未定。年齢は衆院選の被選挙権を得る２５歳以上とする方向で検討している。

　維新の会は「大阪都」構想実現に向け、地方自治法改正などで主要政党に協力を要請。協力が得られなければ衆院選に候補者を擁立する方針を示している。
49：名無しさん：2011/12/26(月) 21:58:55 ID:vO23WNZM0: >>46-47
さあさあ、荒井サン。いよいよ一人ぼっちになりましたね。
これでも強情を張り続けますか？
50：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 22:25:41 ID:N9OHBwvc0: 大阪府と大阪市、堺屋太一氏らに特別顧問を委嘱
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111226-OYT1T01174.htm

　大阪府と大阪市は２６日、２７日に発足する府市統合本部の顧問に迎える元経済企画庁長官の堺屋太一氏らにそれぞれ特別顧問を委嘱すると発表した。

　任期は２７日から来年３月末まで。日当は時間に応じて２万２０００円～３万３０００円。特別顧問はほかに、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、慶応大教授の上山信一氏、行政改革相補佐官だった元経産官僚の原英史氏。

　また、大阪市は、人事・給与改革のブレーンとして、山中俊之・関西学院大教授に特別顧問を委嘱。ほかに区政改革の統括役として前横浜市長の中田宏氏、メディア戦略担当として芸能事務所マネジャーの小野寺嗣夫氏に近く委嘱する予定。

（2011年12月26日20時28分読売新聞）
51：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 22:31:01 ID:N9OHBwvc0: 市町村合併：大阪府南部６市町村、知事が合併促す
http://mainichi.jp/kansai/news/20111226ddf041010014000c.html

　大阪府の松井一郎知事は２６日、府庁で府南部の富田林、大阪狭山、河内長野など６市町村長と会談し「上から目線で合併しろとは一切思ってないが、それぞれの（市町村の）財布でやれるようにしないと」と述べた。大阪都構想では大阪、堺市以外の市町村は原則「人口３０万人以上の中核市」に再編することを掲げている。発言は財政状況が厳しく規模の小さい市町村については自発的に合併するよう促したものとみられる。【佐藤慶】
52：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 22:42:28 ID:N9OHBwvc0: 維新の会が支部設立へ　衆院選にらみ組織力強化
2011.12.25 21:18
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111226/osk11122611370008-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長が代表の「大阪維新の会」は２５日、市内で幹部会議を開き、大阪、堺両市を除く大阪府議の地元選挙区ごとに同会支部を設立する方針を固めた。来年１月４日の全体会合で正式決定する予定だ。

　維新の会は、実現を目指す「大阪都」構想に主要政党の協力が得られなければ、次期衆院選で候補者を擁立し国政進出を図る構え。政党側の動向を慎重に見極める一方で、衆院選に備え組織力を強化する必要があると判断した。

　会議終了後、幹部は「早い話が『（各党協力して都構想実現のための）法律を作ってほしい』ということだ」と狙いを明かした。

　このほか府や大阪、堺両市以外の府内の各自治体への影響力を強め、支部を中心に各地の首長選への対応を検討する体制整備を図る思惑もありそうだ。
53：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 22:54:16 ID:N9OHBwvc0: 大阪都構想案、府市共同で来年秋に国に提示へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111226-OYO1T00221.htm?from=newslist

府市統合本部の作業工程表判明

　大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が、広域行政一元化の司令塔として２７日に発足させる「府市統合本部」の作業工程表が判明した。大阪都構想の実現に向けた府市共同案を来年９月にまとめ、法改正を国に働きかける。統合本部は府市双方の職員２５人で構成、それぞれプロジェクトチーム（ＰＴ）を結成し、その下に「大都市制度」と「広域行政」の各タスクフォース（ＴＦ）を設置して都構想の制度設計や府内の水道事業統合、市営地下鉄の民営化などについて府市一体で検討を進める。

　関係者によると、統合本部の所管は〈１〉大都市制度〈２〉広域行政・二重行政の仕分け〈３〉府市共通で取り組む政策協議――の３分野と規定。月１回、公開で開催する。

　２０１５年４月の実現を目指す都構想については、府と大阪、堺両市と各議会でつくる「都構想推進協議会」を来年４月に設置し、具体案を検討。地方自治法の改正を前提とした共同案を来秋、国に提示し、大都市制度を検討している国の地方制度調査会の答申に盛り込むことを目指す。法改正後、住民投票を経て府と大阪、堺両市を大阪都と特別自治区に再編する。

（2011年12月26日読売新聞）
54：名無しさん：2011/12/26(月) 22:54:18 ID:wTOm7beg0: 二年以内に大阪都、頼む！
55：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 22:56:06 ID:N9OHBwvc0: 広域は府、住民サービスは区…橋下市長、明確な戦略
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111225-OYO1T00138.htm?from=newslist

　大阪市政のあらゆる課題を広域行政と基礎自治業務に「仕分け」してきた市戦略会議は２４日、２日間でほぼ全部局となる２５部局との協議を終えた。橋下徹市長は会議終了後、「今やっていることを、永続的にできる仕組みにするのが大阪都構想だ」と述べ、積み重ねた指示や決定が、都構想実現に向け、市を解体していく一里塚であることを明確にした。

　会議では、市政の課題を、〈１〉府市統合本部〈２〉市改革プロジェクトチームなど市の部局〈３〉区長会議、のいずれかに仕分けした。〈１〉では大阪府域全体に関わる広域行政、〈２〉は給与制度など主に市内部の行政改革、〈３〉は住民サービスを検討する。

　各部局との協議でも橋下市長は、広域行政は松井一郎知事に、住民に身近な基礎自治業務は区長の権限を強化して任せることに一貫してこだわった。広域行政の一元化や、２４行政区を８～９に再編した特別自治区が基礎自治を担うことこそ都構想の根幹となるためで、橋下市長は「（都構想に向けて）政策を実現するのに一番いいやり方がこの仕組み」と説明する。

　特に広域行政の分野では、知事時代に作成した大阪の成長戦略を踏まえた発言が目立った。計画調整局との協議で、知事時代に口出しできなかったＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の整備が話題になった際には、「これをやるために市長選をやったようなもの。（府市統合本部で）グランドデザイン（全体像）を描ききる」と明言し、松井知事と協調して府市で青写真を描く方針を示した。

　一方、市の部局が取り組む行政改革では、職員の給与削減や市営地下鉄の運賃値下げなど、市民の期待が高い施策を早期に着手する方針も示した。ある市幹部は「市長は実は慎重だ。特別自治区の区割りなど都構想の難しい作業に着手する前に、改革の実績を積み重ねて市民の支持を強固にする考えでは」と推測する。

（2011年12月25日読売新聞）
56：名無しさん：2011/12/26(月) 23:04:01 ID:q8BLxxPc0: >>47
>こうなると、ますますもって奈良県が浮いてきますね
>荒井さん、そろそろ方針転換しないとまずいのでは？

方向転換なんかしたら、この人の官僚としての人生が否定されてしまう
台風による被害でも関西広域連合より国の方が当てにしていたぐらいなのに

奈良県を飛び越して三重県知事に加入を促す方が現実的だと思う
57：名無しさん：2011/12/26(月) 23:05:25 ID:q8BLxxPc0: × 当て
◯ 充て
orz
58：名無しさん：2011/12/27(火) 15:56:11 ID:9/iOb5lY0: 松木新党の動き本格化　数人の民主党若手議員も離党の動き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111227/stt11122713170006-n1.htm

国民新党の亀井代表の新党のほかに、もうひとつ新党の話が出てきました
これを皮切りに中央では新党設立ラッシュがくる可能性もありますが、
そんな中、一地方の政治団体である維新の会は、どういうアプローチをするべきですかね・・・
59：名無しさん：2011/12/27(火) 15:57:35 ID:vO23WNZM0: >>56
確かに、三重県を先に入れて「奈良包囲網」を形成するのがベストなのかもしれません。
60：名無しさん：2011/12/29(木) 01:37:54 ID:tkwZgqO20: 大谷昭宏事務所の人もう少し勉強して欲しいです。
あれだけ橋下市長がメディアで言ってるのに、本当に
ちゃんと橋下市長の言動をチェックしているのでしょうか。
今回たまたま同じ考えの人間が知事と市長になったから
物事が進んでいるだけで、また選挙で別の考えの人が
当選したら元の木阿弥になります。
なので誰が当選しても恒久的な一元行政にするための
制度が大阪都なんですね。こんな肝心な事がまだ理解
できていないとは信じられません。

大阪都を目指す必然性がなくなったダブル選挙の結果
吉富有治
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_041.html

二人三脚コンビである松井一郎府知事、橋下大阪市長の誕生で、
少なくとも首長レベルでは「府市あわせ」の関係は解消されている。
平松邦夫市長と橋下知事（ともに当時）が仲違いするきっかけと
なった水道事業の統合も一気に進むだろう。大阪市が手がけていた
港湾・鉄道・道路・都市計画などの広域行政については、橋下新市長
も当選後の記者会見で「大阪府の指導に従う」と明言している。
そのために「府市統合本部」という組織もできた。私の取材でも
市議の多くは「市民にメリットがあるなら広域の譲渡には反対する
ものではない」と語っている。だったら、これまで大阪市が管轄して
いた広域事業は大阪府に移り、逆に府の基礎自治体的機能は大阪市に
譲渡される可能性は大きい。ここで初めて二元行政、二重行政の
弊害はなくなり、府と市の棲み分けができる。わざわざ大阪都を
目指す必然性はどこにもないのだ。
61：名無しさん：2011/12/29(木) 09:11:04 ID:ZJEmeQJ20: 大阪をネタにして小銭を稼ごうという下衆で小物な連中には物事を理解するだけの頭がないのだ
62：名無しさん：2011/12/29(木) 09:27:21 ID:J4nD8NLc0: 市長が反対している堺が大阪都のネックとなりそう。
竹山市長のリコールを堺市民は真剣に考えないといけない。
63：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/29(木) 12:31:36 ID:Xqw6FqDY0: 大阪府市統合本部：始動　具体化にはハードル　水道事業コスト増も
http://mainichi.jp/kansai/news/20111228ddn002010030000c.html

　２７日設置された大阪府と大阪市の新行政組織「府市統合本部」が、１５年４月の大阪都構想実現に向けて動き出した。「国からの自立」をキーワードに、二重行政の解消などで年間約４０００億円の財源を生み出し、地方交付税の不交付団体を目指す。水道事業統合と市営地下鉄民営化をはじめ、政策ごとにタスクフォース（特命チーム）を設置して具体案をまとめるが、数々のハードルが待ち受けている。【津久井達】

　「統合しても大阪市内は（水道料金を）値上げしない。将来的に改革の効果が表れ、府民も市民も料金が下がればいい」。橋下徹市長は１１月の市長選当選後、こう確約した。統合は、知事時代に平松邦夫前市長と約２年間にわたり協議したが、決裂した経緯があり、橋下市長にとって悲願だ。

　大阪市内は吹田市を除く４１市町村より料金が安い。市水道局の試算では、料金を府内で平準化した場合、市内の一般家庭の１カ月の使用料金（２０トン）は２０１６円から２２５６円に値上がりする。統合のメリットとされる浄水場の統廃合も、管の再整備が必要なため、コストがかさむ可能性が指摘されている。

　また、事業統合には２度にわたる市議会の議決が必要だ。水道局は（１）来年２月議会で、大阪広域水道企業団への参加（２）１４年度末までに、浄水場などの資産や事業を丸ごと同企業団に移す－－について議決を得て、１５年度から完全統合を果たすシナリオを描く。

　しかし、首長政党の「大阪維新の会」（３３人）は市議会（定数８６）で過半数を占めておらず、他会派の動向が鍵になる。橋下市長は市と市外の水道会計を別々にし、現行料金を維持する解決策を示すが、水道局の担当者は「水道は市民サービスの代表格。値上げすれば市議会は当然反対する」と気をもむ。

　◇地下鉄売却なら補助金返還懸念
　地下鉄事業は、過去の路線整備や新車両導入の際に発行した企業債残高約６５００億円（１０年度決算）が重くのしかかる。経営形態が変われば原則一括返還を迫られる。０４年に民営化した東京メトロは特別法で新会社に企業債を引き継いだが、今回も特別法が制定されるかは不透明だ。

　また、駅舎の整備などで国から受けた補助金累計は１２５６億円に上る。担当者は「仮に地下鉄事業を民間会社に売却し、市の利益になるとすれば国土交通省が黙っていないだろう」と、補助金返還も懸念する。

　更に民営化には企業価値を算定する「デューデリジェンス」と呼ばれる調査が欠かせない。株式上場を想定し、監査法人や経営コンサルタントに依頼して企業の将来性や資産状況を客観的に分析する。担当者は「事務所の椅子一つ一つまで数えないといけない」とみている。
64：名無しさん：2011/12/29(木) 19:35:37 ID:J4nD8NLc0: 橋下市長に堺市長反論「市の分割、賛成できぬ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00410.htm

堺市の竹山修身市長は２８日、市のホームページの「市長の言葉」欄に、
大阪都構想について「堺市の分割には賛成できない」と改めて否定的な見解を掲載した。
竹山市長は報道陣に対し「市民に堺市の有り様を考えてほしい」と掲載の意図を説明した。
竹山市長は、都構想について「関西・日本の発展を牽引(けんいん)する大阪にしていく
ことには賛成」と、その理念に理解を示したが、橋下徹・大阪市長が指摘する府と政令市の
二重行政の弊害について「堺市は、府と役割分担を行いながら行政運営を進めてきた。
府と堺市の間に二重行政はない」と反論。「政令市という基礎自治体として最大の権限と
財源を活用して、市民とまちづくりを実行している堺市を分割することは、市民のために
ならない」とした。

（2011年12月29日16時51分読売新聞）

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元々、市町村を合併して必死に
政令都市になってtまだほんの数年でしょ。
分割はゆるせないって、北の旧市街地と南の農村部と
全く違う都市のようですが...。

>府と堺市の間に二重行政はない

インフルエンザ騒動の際、大阪府下が休校にしたのに
大阪市と堺市は休校にせずインフルエンザを大阪府内に
ばらまいたようなことをしててもですか？
65：名無しさん：2011/12/30(金) 10:02:55 ID:3XxHvPKI0: 泉北ニュータウンや泉北高速は大阪府の事業ですしね。
堺市が市域を全て自分の財源と力でまちづくりしたように語るのは盗人猛々しい。
66：名無しさん：2011/12/30(金) 10:27:45 ID:vLwv6M.I0: 大阪維新の会橋下徹代表松井一郎幹事長街頭演説会@堺市南区 2011.11.12 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=Qr6g5bhEJdA
67：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/31(土) 00:16:01 ID:4EvtCLE20: 大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立
http://mainichi.jp/life/today/news/20111230k0000e010099000c.html

　大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。

　両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。

　松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。

　大学側も前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門の各分会で課題を議論する。西沢良記学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲を見せる。

　府立大も今月、検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と期待する。両大学は既に協議会設置に向けて情報交換を始めている。

　一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。

　橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立の大阪教育大（同府柏原市）との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。

　元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「公立大が設置できないという理屈は通らない」と指摘した上で、教育学部の狙いについて「教育基本条例案の理念と同じく競争主義、成果主義といった民間企業のマインドを持つ教員を養成するためではないか」とみている。【原田啓之】
68：名無しさん：2011/12/31(土) 10:12:54 ID:J4nD8NLc0: >>67

これはどう見ても文部科学省の理屈は筋が通らない。
お得意の嫌がらせですか？

これはどの省でもそうだが、ありとあらゆる事項で
国が認可しなければいけないという中央集権方式は
今の時代にそぐわない。
文科省もこんなことだから日本の学力が落ちるんだよ。

もっと地方の事は地方に任せなければ。
69：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/31(土) 10:36:17 ID:WY1cpt6k0: 要するに官僚とは、己の仕事を作り、その仕事をする事で己の存在を確かにする、という防衛本能みたいなものの塊です。
そこには、己の仕事が国家国民の為に真に必要であるか、という視点はありません。
そういう視点を持たせるのが政治家の仕事。
橋下氏はそういう視点を官僚に持たせる事と、そういう視点を持って仕事が出来る環境を整備する事に心血を注いでいるように私には見えます。
70：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/31(土) 11:13:57 ID:WY1cpt6k0: 橋下氏に歩み寄り？大阪の首長、都構想反対ゼロ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00147.htm?from=main5

　地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、大阪府知事と府内４３市町村長を対象に読売新聞がアンケートをした結果、反対する首長がゼロになったことがわかった。

　大阪ダブル選前の９月の調査時には反対が２人おり、選挙結果が影響したとみられる。また、態度を明らかにしていない首長の中でも、都構想の方向性を肯定する声が目立った。

　首長４４人から今月、回答を得た。１８人が賛成し、２６人が「どちらともいえない」とした。９月には知事と大阪市長を除く４２人に尋ね、４０人が回答。賛成１４人、反対２人、２４人が賛否を留保した。

　９月に反対していた田尻町長は１１月に引退。同様に反対だった竹内脩・枚方市長は今回、「都構想の詳細や必要性、課題が具体的に提起されていない」として、賛否留保に転じた。

　また、賛否を明らかにしなかった首長の中では、「最終的な目標には賛成だが、時間をかけて議論すべきだ」（中田仁公・交野市長）、「大阪をより良くしようという考え方には共感。市民が望む形で実現できるかが大きなポイント」（野口聖・岸和田市長）と都構想に理解を示した上で、市民を含めた十分な議論を求める意見が多かった。

（2011年12月31日09時47分読売新聞）
71：名無しさん：2012/01/01(日) 00:28:49 ID:9/iOb5lY0: 新年明けましておめでとうございます

昨年は、ダブル議会選、ダブル首長選を経て一気に躍進した「維新の会」ですが、
今年はいよいよその改革を実行に移す段であります。
ゆっくりとでもいいですから、確実に一歩一歩改革を進めてほしいものですね。
72：名無しさん：2012/01/01(日) 05:45:38 ID:J4nD8NLc0: 産経新聞
大阪都構想で「堺市１区案」　維新、統合本部参加促す
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111231/waf11123112190003-n1.htm

大阪維新の会が実現を目指す大阪都構想をめぐり、維新が、大阪都移行後は３つの特別自治区に分割するとしてきた堺市について、当面は分割せず全市域で１区とする案を検討していることが３０日、分かった。堺市の竹山修身（おさみ）市長が分割に強く反対していることに配慮し、制度設計の前提事項などを話し合う大阪府と大阪市の「府市統合本部」への参加を促すのが狙い。竹山市長に協議への参加を求めるため、維新が一定の譲歩策を模索する形だ。

　大阪都構想では、インフラ整備などの広域行政は大阪都に一元化する一方、住民に身近な基礎自治を人口３０万人程度の特別自治区が受け持つとし、現在２４区の大阪市は８～９区、７区の堺市は３区程度に分割すると想定してきた。

　今後、区割りなど具体的な制度設計に向けた課題の洗い出しを府市統合本部で進め、詳細設計は関係首長や議員、有識者らでつくる「推進協議会」で行う方針。大阪府の松井一郎知事や大阪市の橋下徹市長は、２月議会での協議会設置条例案提出を目指している。

　これに対し、竹山市長は「堺市の分割が市民のためになるとは思えない」と明確に反対を表明。府市統合本部は二重行政の解消なども検討課題としているが、市長は松井知事らの呼び掛けに対し「府と堺市の間に二重行政はない」として、参加を見合わせている。

　こうした状況を受け、維新では、東京２３区にも人口約８８万人の世田谷区があることなどを念頭に、堺市については当面全域で１区とし、平成２８年度以降の「都構想第２段階」で改めて分割を検討する案が浮上。ただし、権限や財源は、ほかの特別自治区と同じ中核市並みとする方針だ。

　維新幹部は「統合本部での実務をまず円滑に進めたい」と説明。修正案を軸に、堺市に対し参加を強く求める考えを示している。
73：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/01(日) 07:57:25 ID:0Pb.iJZ20: 広域行政と基礎自治体をしっかりと区分して機能的な大阪を作る。
こういう大阪維新の会の思想と、堺市長との意見の対立は、予め想定出来たものではありました。

私は堺市は分割しての大阪都実現が一番理想的だと思いますが、その理想が実現困難であるならば、次善の策として堺市一区案でも問題無しと判断します。
次善の策でも堺市から広域行政の部分を広域行政体である大阪都へ移管できるわけですから。

これにより何が劇的に変わるか。直ぐに思いつくのが阪堺線の問題です。
現状では、堺市は補助金を投入して阪堺線の近代化を進めようとしている。
しかし大阪市は事実上、動き無しです。大阪市内の部分が利用者の多くを占めるに関わらず、です。

これが大阪都となったらどうなるか。
旧大阪市と旧堺市の部分にまたがる交通機関の問題ですから、これは大阪都が先頭に立って解決するべき問題です。
阪堺線を存続させるなら、大阪都が資金を出し、かつ旧大阪市と旧堺市の意見も聞きながら、近代化を進める。
旧来の大阪市と堺市の二市の並存体制よりも、非常に機能的に、かつ素早く事業が行えるようになります。

こういう想定が出来る大阪都は早く実現するべきです。
74：名無しさん：2012/01/01(日) 15:07:28 ID:2yggvuBc0: 堺市美原区合併経て「地域愛」を意識
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20111231-OYT8T00616.htm

にぎわう朝市まちづくりに関心

　松井一郎知事、橋下徹・大阪市長の誕生で、「大阪都構想」が実現に向けて動き出している。自治体の形が変わることで、私たち住民の暮らしはどのような影響を受けるのだろうか。合併、公共事業の広域化、権限・財源の移譲――。形の変化を先取りした動きは、すでにある。その現場を訪ねて、功罪を探る。同時に、知事、府内全４３市町村長へのアンケートで、首長たちが目指す方向を聞く。府民にとって望ましい「大阪のカタチ」を連載で考えたい。

　府南東部、田畑が広がる堺市美原区。２０１１年１２月下旬の土曜日、真新しい区役所のエントランスホールに、収穫したばかりの野菜が並んだ。地元農家による「美原朝市」だ。

　「味がしみるように、カブラは皮を厚めに切ってね」

　「この間の大根もおいしかったよ」

　静まりかえる休日の区役所に、にぎやかなおしゃべりが響く。午前中の２時間で、農家約２０軒が用意した野菜がほぼ売り切れた。

　「旬の野菜を通して誰とでも会話が弾む。これまでつきあいのなかった住宅地の人たちとも親しくなり、地域の交流が広がる。そこが、醍醐(だいご)味」と話すのは、同区の農業、田守敏一さん（５９）。０７年から区に設置された区民会議に参加し、朝市開催を呼びかけた。

　区内の農地の割合は２５％と、美原を除く市内６区平均の２・５倍。現存する国内最古のため池・狭山池を利用した稲作が７世紀から行われていたとされ、近年は野菜作りが盛んだ。「農業とともに発展してきた地域の歴史を生かせないか」と考えた末の提案だった。

　区からホールの無償提供を受け、最初は６人で朝市を始めた。手分けしてパソコンでチラシを作った。区内には鉄道が走っておらず、駅がない。図書館前などで配り、ＰＲした。これというイベントがない美原で月２回、土曜日に開き続け、区を代表する催しになった。

　田守さんは、旧美原町で生まれ育った。古里が隣の堺市に合併される話が持ち上がったのは約１０年前。当初は、「堺に吸収され、美原がなくなってしまう」と合併に反対だった。

　２７の自治会ごとに開かれた町の説明会に、参加した。「税収が落ち込み、基金はもうすぐ尽きる。このままでは町は持ちこたえられない」。合併の必要性を強調する高岡寛町長（当時）の話を信じるしかなかった。０５年２月、町は同市に編入合併され、翌春の政令市移行に伴って誕生した７区の一つになった。

　田守さんがまちづくりにかかわるようになったのは、それからだ。朝市のほか、古代米を栽培し、美原の特産品として売り出す計画も進める。「合併で地域がなくなるかもしれないと危機感を持ったことで、自分たちの地域は自分たちでつくらなければ、と意識するようになった」。田守さんはそう語る。

　美原では合併後、建設ラッシュが起きた。平成の大合併を推進した国の合併特例債などを財源に、当初の１０年間で、町時代の３０年分に相当する建設事業費約４３７億円がつぎ込まれるからだ。０４年度に６５％だった下水道の普及率は昨年度、９０％を超えた。バイパスが整備され、区役所庁舎が新築された。市中心部へのバス路線も増設された。
75：名無しさん：2012/01/01(日) 15:15:18 ID:2yggvuBc0: >>74

　一方で、施設が少ないため経費も低く抑えられていた各種公共料金は、同市と同水準に値上げされた。平均的な一般家庭の下水道料金が年約１万円上がり、公立幼稚園の保育料は２年後までに年最大４万２０００円高くなる。

　区東部のニュータウンに約２５年前から住むさつき野校区自治連合会長の寺井孝夫さん（６１）は「施設の整備は一時的なことだが、高い公共料金はずっと続く。生活がじわじわと苦しくなっていく」と話す。

　合併による負の影響はそれだけではない。「住民の声が届きにくくなった」

　街路樹の害虫駆除や街路灯の電球交換など、行政への要望は町に伝えればすぐに対応してもらえたが、区になってからは時間がかかる。町長は年約１００億円の予算案を組めたが、区長が決める予算案は約１５００万円。町議は１８人いたが、区選出の市議は３人だ。

　「美原と堺全体の利害がぶつかる時、誰が地域の声を聴いてくれるのか」。寺井さんの心配は尽きない。

　都構想では、人口約８４万人の堺市にある７区を、２～３の特別自治区に統合するという。約４万人と市内で人口の最も少ない美原区が、他区と統合される可能性は高い。

　区の再編に反対する竹山修身・堺市長は１１年１１月、通常は市職員を任命する区長を、美原区では全国公募すると発表した。「地域連帯感の強い美原区で清新な感覚を持つリーダーに活躍してもらい、住民と行政の協力で区を発展させてほしい」と期待する。反響は大きく、年末までに５７人の応募があった。

　住民の間に育つ美原への関心を、新しい制度につなげることができれば、地域主体のまちづくりが進むかもしれない。（南省至）

＜平成の大合併＞　自治体の行財政基盤強化を目指して、国が１９９９年から２０１０年まで推進。市町村数が３２３２から１７２７にほぼ半減した。府内では７法定協議会が設立されたが、実現したのは旧美原町が堺市に編入合併された１件だけ。自治体の減少率は２．３％（全国平均４６．６％）と、全国最低だった。

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　連載への意見や質問をお寄せください。あて先は、〒５３０・８５５１（住所不要）読売新聞大阪本社社会部大阪版担当、ファクス０６・６３６１・３００１、メールｏ‐ｎａｎｉｗａ＠ｙｏｍｉｕｒｉ．ｃｏｍへ。

（2012年1月1日読売新聞）

>合併による負の影響はそれだけではない。「住民の声が届きにくくなった」
>区になってからは時間がかかる。町長は年約１００億円の予算案を組めたが、区長が決める予算案は約１５００万円。
>町議は１８人いたが、区選出の市議は３人だ。

　だから大阪都構想が大事なんです。
　大阪都構想では、再編される基礎的自治体に住民の生活に密着した権限を任し、その為の財源も任す。
　真の地方分権を行う。
　それには、区長と区議会議員を公選で選ぶようにして、住民自らの責任によってプラン・ドウ・シーを行うようにする。
　これも真の地方分権の為に必要なことです。
76：名無しさん：2012/01/02(月) 14:23:13 ID:2yggvuBc0: 大阪都構想、特別区広域連合で下水道・ごみ処理
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120102-OYT1T00043.htm

　橋下徹・大阪市長が掲げる大阪都構想で制度設計を担当する「府市統合本部」が、都制実現のため大阪市を８～９の特別自治区に分割した後に、全特別自治区の共同体となる広域連合の設立を検討していることがわかった。

　ごみ処理や下水道など区単位で実施するより効率化が期待できる業務を担う。現市域の一体性も打ち出すことにつながり、市民に根強い「市解体」への抵抗感を和らげる効果も狙うとみられる。

　都構想は、大阪府、市を解体し、広域行政を受け持つ「都」と、住民に身近なサービスを担う特別自治区に再編する内容。東京都と２３特別区がモデルだ。

　関係者によると、ごみ処理や下水道などは地域の実情をよく知る基礎自治体の業務。都構想では特別自治区が担うことになるが、大阪市では現在、市が全域をカバーしているため、広域連合などの設置で効率的に継承できるという。

（2012年1月2日07時53分読売新聞）
77：たーたん。 ◆BwPzKYONvU：2012/01/02(月) 17:21:18 ID:WHtD9.zM0: >>42,43
こういった国法の改正が図られるのは前進ですが、
心ある国会議員の方々にはもう一つ緊急に実現して欲しい法制度の整備があります。

古代ローマの護民官などが持っていた身体不可侵権みたいなもの、
つまり政治的要職にある人物への傷害や殺人への量刑を特別に重くする
刑法制度を整えて欲しい。（今でもそうした要因は多少考慮されるのかもしれませんが）
特に、こうした犯罪の場合に、実行者以上に、計画した人物・組織への厳罰が絶対に重要です。
78：名無しさん：2012/01/02(月) 21:47:38 ID:RImHq33c0: 時代錯誤ですね。
79：名無しさん：2012/01/03(火) 12:19:42 ID:2yggvuBc0: “大阪都構想”へ法改正迫る
1月3日 6時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120103/k10015018491000.html

大阪市の橋下市長は、大阪都構想の実現を目指し、制度設計を加速させるとともに、次の衆議院選挙でみずからが率いる地域政党「大阪維新の会」の候補者を擁立する準備を進め、通常国会で必要な法改正を行うよう主要政党に迫っていくことにしています。

大阪市の橋下市長は、去年１１月の大阪ダブル選挙で当選して市長に就任するとともに、みずからが率いる地域政党「大阪維新の会」の幹事長の松井一郎氏も後継の大阪府知事に当選し、３年後をめどに府や市を再編して東京都に匹敵する「大阪都」をつくる大阪都構想の実現を目指しています。橋下市長は、松井知事と共に、昨年末に発足させた「府市統合本部」の会合を週１回のペースで開くなどして制度設計を加速させ、ことし秋には具体案をまとめる方針です。これについて橋下氏は、就任後初めての施政方針演説で「大阪の自治の仕組み、市役所の仕組みを変えることを通じて大阪から国の形を変えていく」と決意を示しました。こうしたなか、構想の実現に欠かせない地方自治法の改正について、みんなの党が、橋下氏の意向を踏まえた内容の改正案を通常国会に提出する方針を示しているほか、自民党も独自に改正案の骨子をまとめました。その一方で、民主党や自民党の中には、法改正に慎重な意見もあることから、橋下氏は、国会で協力が得られない場合を想定し、みずからが塾長を務める政治塾をつくって塾生を公募し、次の衆議院選挙で「大阪維新の会」の候補者を擁立する準備を進める方針です。橋下氏は、いわば硬軟両様の構えを取りながら、通常国会で大阪都構想に必要な法改正を行うよう、主要政党に迫っていくことにしていて、橋下氏の動向がことしの政局の焦点の１つとなりそうです。
80：名無しさん：2012/01/03(火) 12:30:32 ID:2yggvuBc0: ■大阪市特別秘書設置に公明賛同
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120103111100526906.shtml

　大阪市の橋下市長が特別秘書を新設し、私設秘書を起用する方針であることがわかりました。

　議会に条例案を提出し公明の賛同で可決される見通しです。

「大阪維新の会」の関係者によりますと、大阪市の橋下徹市長は政治活動を補佐する「市長特別秘書」を新設し、現在私設秘書の奥下剛光氏（３６）を起用する方針を固めました。

　特別秘書の設置には新しい条例が必要ですが、橋下市長は今月中に市議会に条例案を提出、第２会派の公明党の賛同を得て可決される見通しです。

　また、公明党大阪府本部は１３日の新春年賀会に橋下市長と松井知事を招待する予定で、維新への協調路線が鮮明になりそうです。
(01/03 12:13)
81：名無しさん：2012/01/03(火) 12:35:39 ID:2yggvuBc0: 命の水　経営統合の流れ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120103-OYT8T00042.htm

水道事業

　府内最高峰の金剛山ふもとにある千早赤阪村。元日の朝、山間部の道を、１台の軽トラックが走り抜けた。

　ハンドルを握るのは、村の水道設備会社専務・北口嘉一さん（４１）。山麓の水源地に着くと、渓流が注ぎ込む取水口付近の落ち葉を網で１枚ずつすくい、配水池で水位や塩素濃度を測定した。村内に点在する取水や浄水など約２０か所の水道施設を毎日のように巡回している。

　村で生まれ育った北口さんは、約１０年前、村から水道施設の管理を委託された。村の財政難で、水道事業を担うのは、他に村職員４人。雨が降ると水が濁るため、取水量を減らさなければならず、徹夜で待機することもある。「千早の水はおいしいと自負している。ただ、理由はわからないが、この数年、山の水が減っている」と心配する。

　村は、水道水の８割を村内で作り、残り２割は、大阪広域水道企業団から購入している。企業団は淀川の水から水道水を製造、卸しており、購入するかどうかは各市町村に委ねられている。村内には山間部の家が多く、ポンプで水をくみ上げる費用などがかさみ、水道料金は府内で４番目に高い１か月３３５５円（２０立方メートル）だ。

　松本昌親村長は「山の水に支えられてきたが、約６０００人の村民に安全な水を毎日、できるだけ安く供給する責任は重い。できれば企業団に任せていきたい」と話す。そのためには新たな設備投資が見込まれ、先行きは定まっていない。

　初詣客でにぎわう島本町・水無瀬神宮で、一つの蛇口の前に行列ができた。目当ては、境内にわき出る地下水「離宮の水」だ。

　後鳥羽上皇が約８００年前、この地に築いた離宮にちなんで名付けられ、府内で唯一、名水百選に選ばれた。町内では、洋酒メーカー・サントリーが良質な水を求めて蒸溜(じょうりゅう)所を構える。かつて、町の水道水はすべて、この地下水を源にしていた。

　１９９８年、「水位が下がっている。渇水に備える必要がある」と、淀川の水をブレンドさせるとした町に対し、「地下水の方がおいしい」と反対する住民たちが、是非を問う住民投票条例の直接請求に向けて署名を呼び掛けた。請求に必要な有権者の約１０倍の署名が集まったが、町議会で否決。今、町は水道水の９割に地下水を充て、１割を企業団から購入している。

　約５０年前、大阪市内から同神宮近くに引っ越した無職藤井徹さん（７０）は「ここに暮らして、水道水がこんなにおいしいとは、と思ったのを覚えている。良質な地下水がある限り、わざわざ淀川の水を飲む必要はない」と言う。

　町の水道料金は２７９３円。府内で最も高い能勢町（４５５２円）の６割程度だ。能勢町では２００７年に簡易水道や井戸から大半を企業団の水に切り替え、設備費の負担が大きい。島本町の担当者は「経営はうまくいっている。地下水は町民から支持されており、９割を維持したい」と話した。

　府内の人口減少などで水道の需要は右肩下がりが続く。大阪都構想では、府内全域の水道事業を一本化し、効率化を図るとする。橋下徹・大阪市長も、市と企業団の統合方針を示す。

　性急な統合には慎重な意見もある。吹田市は淀川に近く、効率的に配水できるため、水道料金が１９３７円と府内一安い。市幹部は「統合で料金が上がれば、市民の理解を得るのは難しい」とする。
82：名無しさん：2012/01/03(火) 12:36:31 ID:2yggvuBc0: >>81

　水道水の製造と各家庭に届ける給水を統合する「府域一水道」を提言した府の有識者会議委員長の坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事は「ハードルは多いが、次の世代に引き継ぐ水道を大局的に考えれば、府域一水道を目指すべきだ」と語る。ただ、提言では、「各市町村の事情はそれぞれ異なる」と、料金を含めた水道の完全統合を２０年以上先に置いている。（諏訪部敦、斎藤剛）

　読売新聞社が知事と府内全４３市町村長に行った首長アンケートで、「市町村水道と企業団の統合も進め、府域一水道を目指すべきか」と聞いたところ、「統合を進める」を選んだ首長は３５人、「統合を進めない」は１人。８人はどちらも選択しなかった。

　「統合を進める」と答えた馬場好弘・寝屋川市長は「経営の効率化が進み、水道料金の値下げが追求できる」と期待。唯一、「統合を進めない」を選んだ川口裕・島本町長は「今のかたちで運営していく方が効率的」と記した。

　どちらも選ばなかった倉田哲郎・箕面市長は「市町村ごとに大きく事情が異なるため、一律の統合は非現実的。市町村の判断に委ねればよい」とした。

■大阪広域水道企業団　府と、大阪市を除く府内４２市町村で２０１１年４月に業務を開始。各家庭の蛇口まで届ける給水は、従前通り、市町村が担う。大阪市は独自に浄水、給水を一貫して行っている。

　連載への意見や質問をお寄せください。あて先は、〒５３０・８５５１（住所不要）読売新聞大阪本社社会部大阪版担当、ファクス０６・６３６１・３００１、メールｏ‐ｎａｎｉｗａ＠ｙｏｍｉｕｒｉ．ｃｏｍへ。

（2012年1月3日読売新聞）
83：名無しさん：2012/01/03(火) 21:05:36 ID:nQoryn/E0: http://blogos.com/article/28296/
期待したい大阪都構想の見える改革

大阪都構想の実現に向けた大阪府と大阪市の再編の実務を担う「府市統合本部」の初会合が昨年末にスタートし、水道局、ごみ処理などの統合、大阪市地下鉄の民営化などの具体的な計画が年内にもまとまるようです。

また、大阪府と大阪市の二重行政の解消で、約４千億円の財源を生み出し、国から地方交付税を受けない不交付団体をめざす目標を掲げており、実現できれば結構なことです。

増税が先行し、行政改革の具体的な構想が見えてこない野田内閣とは対照的だと感じます。やはり、地方という小さな単位、また現場からのアプローチのほうがスピード感のある改革ができます。

さまざまな構想のなかでも、とくに、目に見える改革として期待したいのは、大阪地下鉄の民営化と、玄関口の梅田北ヤードの再開発や御堂筋の活性化です。御堂筋も以前とくらべれば、レストランやショップも増えてきましたが、もっと魅力のあるストリートにできます。これも大阪の昔からの懸案事項でしたが、なかなか前に進まなかったものです。

というか、現在進めようとしている大阪都構想は、ほとんどが以前から言われていたことで、民主党、自民党ともに「具体性がない」と批判したことは、あまりにも見識不足という批判されてもしかたがないと感じます。
84：名無しさん：2012/01/03(火) 21:06:19 ID:nQoryn/E0: >>83

さて、大阪市地下鉄は、公的地下鉄としては日本最大ですが、初乗り料金も高く、また駅の表示も不親切、安全のためのホーム柵も長堀線だけだったと思います。また入っている店舗も交通局の関連団体が独占、活気もなく、東京メトロのエチカなどの積極的な構内の有効活用との差を感じます。

お役人仕事そのものだったのが、住之江につくった大阪市交通局の土地信託事業「オスカードリーム」ですが、素人が考えても、そんな場所で成り立つわけがないという代物でした。土地活用を委託されたみずほ信託銀行が市に対し、事業の負債約２７６億円の支払いを求めた訴訟で、先月、大阪市に支払い命令がでていました。

さらに、大阪市地下鉄は、阪急千里・京都線と直結している堺筋線以外は、規格が異なるために、東京ではあたりまえのようになっている私鉄との相互乗り入れもなく、大阪の地盤沈下とローカル化の象徴のような存在です。そして、給与だけは民間を上回っているところが大阪市の体質そのものだと感じます。

大阪市交通局職員の給与と民間鉄道会社との給与比較をしてくれているブログがありましたので、詳細はそちらを御覧ください。
大阪市交通局の給与 - We need the Fact :

大阪市地下鉄の民営化は、２００６年に関西経済同友会から提言され、關市長が進めようとしたのですが、民主党が担いだ平松さんを市役所が支え、選挙に勝ったためにお蔵入りしていた事案でした。料金については、民営化を待つまでもなく値下げが行なわれるようですが、さらに民営化で、どう変わっていくかが楽しみです。

きっと、地下鉄構内の商業施設も「エキナカとなり」、大都市にふさわしい個性的な店舗も入り、変化が実感できるようになるはずです。それがまた新たなビジネスチャンスとなり、収益も増えることは間違いないでしょう。とくに梅田駅、なんば駅に関しては、アジアの玄関口としての都市の顔にふさわしい大改造を期待したいところです。

あたりまえのことができなかった、それを橋下新市長が率いる維新の会はスピード感をもって実行しようとしています。だからブレーンも集まってきます。既存の政党のどこもが古い殻を破るどころか、選挙のための互助会組織になり、古い殻に票を求めてしまっているのですから話になりません。

さて、大阪都構想に国が乗るとすれば、大阪特区の実現です。全国規模で法人税を思い切って下げるということは財政状況を考えるとなかなか進まないと思いますが、ぜひ大阪府に関しては法人税特区として、それがどの程度の経済効果を生みだすかをやって見ればと思います。

本社を置くとなると、大阪ぐらいの都市機能が整っているところが候補地になってきます。法人税を下げなければ企業の海外流出が懸念されるのであれば、法人税による影響を特区でためしてみるのです。アジアからの企業誘致も期待できます。

それぐらいの日本改造案をだせる政党でなければ、存在価値はありません。しくみを変えるという発想がないために、東北復興も、縦割り行政の弊害もあり、遅れに遅れています。小さな単位で、現場から変えていくという発想に立てば、もっとスピード感のある復興への道筋が開いたはずです。復興庁を東京に置く遠隔操作をやっていては、いつまでたっても、国民中心、地域住民中心の政治は実現できません。

小さな単位で、現場主義に立って、やるべきことをやる、そこに知恵を集めることをぜひやってもらいたいものです。
85：名無しさん：2012/01/04(水) 08:26:03 ID:nQoryn/E0: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120104-OYT8T00024.htm
介護・国保　進まぬ広域化

保険料で格差　負担増に警戒感

　お年寄りらのかけ声と手拍子が響く中、真っ白な餅がつき上がった。四條畷市の特別養護老人ホーム「南野らくらく苑」。笑顔で見守っていた藤重愛子さん（８３）が「ここに暮らせてよかった」とつぶやいた。

　藤重さんは夫と一人息子を亡くし、守口市の自宅で独り暮らしをしていた。２００９年に自宅で２度転倒し、いずれも足の骨を折って入院。親族が心配し、特養を探したが、市内の施設は満員だった。困っていた頃に同苑がオープンし、入所できたという。

　同苑には、６５～１０４歳の２９人が暮らす。通常は所在地の住民しか入所できない地域密着型特養だが、ここは四條畷市以外の守口、門真両市からの計７人も含まれる。３市がくすのき広域連合を組織し、合同で介護保険【クリップ】を運営しているからだ。福井光治次長は「高齢化が進行して需要が増える中、３市のサービスを共有でき、利用者に喜ばれている。市の事務費は効率化できたし、事業者側も利用の見込みが立ち、運営しやすい」と、合同運営の利点を説明する。

　ただ、６５歳以上の保険料は月４６４５円と府内１８番目の高さで、３市の総人口（約３３万６０００人）と同規模の吹田市（４２５７円）、高槻市（３８４０円）よりも高い。府介護支援課は「利用が増えると、給付総額が膨らみ、保険料は高くなる。給付と負担のバランスをどうするかは市町村の判断」とする。府内で他に広域化の動きはないという。

　守口、門真、四條畷の３市は、市町村が担うもう一つの保険制度・国民健康保険【クリップ】でも広域化を検討したが、実現していない。

　介護保険では００年の制度開始に合わせて同連合を結成したが、国保はすでに半世紀が経過し、市によって実状が大きく違う。国保の保険料は自治体で計算方法も異なる。税控除後の給与所得２００万円の親子４人世帯（１０年度、年間）で比べると、守口市が４６万４０００円、門真市が４２万４８００円、四條畷市が３８万９０００円。四條畷市は３市の中で唯一、黒字運営で、松川順生・保険年金課長は「合同運営で保険料が上がるのは受け入れられない」と話す。

　なぜこれほど差が生じるのか。府国民健康保険課は「適正に保険料を設定し、きちんと徴収すれば赤字にならない」と言う。守口市の保険料収納率は、８１・４８％と３市の中で最も悪い。同市は滞納督促や不正請求のチェックに力を入れるが、松良之・保険課長は「国保の被保険者は自営業者や非正規労働者ら。不景気で納められない人が増えている」と反論する。

　同市内の西田幸男さん（６０）は５年前、経営不振で衣料品店を手放し、今はその店に月給１４万円で雇われている。国保の保険料は、夫婦で月３万４０００円。２人とも内科や皮膚科に通院し、医療費も月１万円ほどかかる。「国保料を払ったら、生活していけない」。市に相談し、昨年から分割納付しているという。

　各市町村では１２年度分の保険料算定が進む。松課長は「値上げせざるをえないだろう」と表情を曇らせた。

　大阪都構想では、介護保険、国民健康保険について、「市町村で大きな格差が生じている状況は好ましくない」として、大阪全域での一体運営を提唱する。国保の運営は、国も昨年、都道府県への移管を打ち出した。

　広域化すると、住民の負担が増える自治体と減る自治体がある。介護、医療制度に詳しい山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授（社会保障論）は「介護サービスや医療は地域によって需要が異なり、都道府県全域で均質にすると、実情に合わない恐れがある。保険料が高くなる市町村で合意を得るのは、なおさら難しい。住民を巻き込んだ慎重な議論が必要だ」と指摘した。（中田敦之）
86：名無しさん：2012/01/04(水) 08:27:14 ID:nQoryn/E0: >>85 　

　【クリップ】介護保険　利用料を除いた給付費のうち国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％をそれぞれ分担し、残り５０％を６５歳以上の高齢者（第１号被保険者）と４０～６４歳の医療保険加入者（第２号被保険者）の保険料でまかなう。

　【クリップ】国民健康保険　医療機関を受診した際の窓口負担分などを除いた給付費の負担割合は、国が３４％、都道府県が７％、国の調整交付金が９％。残り５０％が保険料だが、収納率の低下で全額を確保できず、市町村の一般会計からの繰り入れなどで補われている。

　＜「現状」選択はゼロ＞

　読売新聞社が知事と府内全４３市町村長に行った首長アンケートで、国民健康保険と介護保険について、「大阪全域で一体運営し、保険料も統一する都構想の方針についてどう考えるか」と聞いたところ、全４４首長の８割の３７人が「統一すべきだ」と回答。大半が財政基盤の安定化と保険料格差解消を理由に挙げ、６５歳以上の介護保険料が府内で最も高い八尾市の田中誠太市長は、「負担が異なるのは不公平感がある」とした。

　一方、「ほかの対策がよい」を選んだのは２人。岡本日出士・大東市長は「累積赤字の自治体と黒字の自治体、収納率の違いなどがあり、うまく広域化できるか疑問」と回答。「現状のままがよい」はゼロ、５人はいずれも選択しなかった。

　連載への意見や質問をお寄せください。あて先は、〒５３０・８５５１（住所不要）読売新聞大阪本社社会部大阪版担当、ファクス０６・６３６１・３００１、メールｏ‐ｎａｎｉｗａ＠ｙｏｍｉｕｒｉ．ｃｏｍへ。

（2012年1月4日読売新聞）
87：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/04(水) 12:28:03 ID:7xvVWVjE0: 橋下・松井が本格始動　市長は「組合適正化条例」に意欲
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201040038.html

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が４日午前、それぞれ年頭のあいさつに臨んだ。橋下氏は「大阪の新しい統治機構を目指す。これは僕の使命」と改めて表明。職員労働組合の市役所内での活動にルールを設けるため、「対組合適正化条例」を制定する方針も示した。松井氏は大阪都構想実現に向けて「アクセルを踏み込む」と決意を述べた。

　橋下氏はあいさつで「（府と大阪市の）二元行政に終止符を打つ」とアピール。「府域全体に関わる事業は（府と連携して広域行政を扱う）府市統合本部で決め、住民サービスに関わる事業は区役所単位で判断する」と述べ、都構想実現と府市の事業の一元化を進める考えを強調した。

　市幹部らには「僕が選挙で選ばれたトップだと認識して」と呼びかけ、「橋下市政が前に向いて進むのか、横を向いて沈没するのか。僕の市長生命、政治生命は幹部に委ねざるを得ない」と述べた。

　また、職員労組との関係については「組合が本来口を出すべきでない市の管理、運営事項に介入している」と主張し、２月議会で条例を制定することに意欲を示した。

　一方、松井氏はあいさつで「大阪の再生に向かって前進していくことが私の使命。今年はいよいよ本格始動」と宣言。府市統合本部や、都制度を具体化するために今春設置をめざす都構想推進協議会について「橋下市長としっかりとタッグを組み、スピード感を持って精力的に取り組む」と述べた。
88：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/04(水) 21:46:25 ID:VbcvlltI0: 橋下市長の抱負は「一」から、松井知事は「継」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T00628.htm?from=main4

　大阪府と大阪市、関西の経済団体による新年互礼会が４日、同市内で開かれ、今年の抱負を漢字１字で問われた橋下徹市長は「（都市制度を）一から作り直す」と「一」を、松井一郎知事は「次の時代へのつなぎ役」として「継」を選んだ。

　新年互礼会で橋下市長と松井知事は、昨年末に指定された「国際戦略総合特区」への企業立地促進策として、固定資産税減免などの税制優遇を連携して実施していく方針を確認。松井知事は報道陣に「一番大事なのは規制緩和と税。（特に）固定資産税で、ぜひ緩和できるように（大阪市に）考えていただき、大阪に投資を呼び込みたい」と述べた。

　橋下市長も「松井知事とともに、府市統合本部という都構想の前段階の決定機関で、決定と実行を繰り返していく」と応じ、連携をアピールした。

（2012年1月4日20時22分読売新聞）
89：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/04(水) 23:47:31 ID:VbcvlltI0: 橋下市長率いる「大阪維新の会」が政治塾
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T00867.htm?from=main8

　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）は４日、大阪市内で全体会議を開き、若者に政治活動に参画してもらう「維新政治塾」を４月に開講すると決めた。

　維新が次期衆院選に候補者を擁立する場合に備え、事実上、候補予備軍を集める狙いとみられる。

　会議は今年初めて維新議員が集まる場となり、冒頭、橋下代表は「大阪都構想はいよいよ実行の段階に入った。維新の会が自ら道を切り開く。大阪の統治機構を変え、全国に広めていきたい」と決意を語った。

　政治塾では都構想などへの理解も深める。塾長は橋下代表が務め、堺屋太一・元経済企画庁長官や中田宏・前横浜市長らも講師を務める予定。応募資格は２５歳以上で、論文や面接で選考する。受講料は年１２万円。募集要項は近く維新のホームページで公表する。

（2012年1月4日22時57分読売新聞）
90：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/05(木) 09:23:42 ID:I3ANuviM0: 先生　地域が選ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120105-OYT8T00065.htm

　「思い切り投げてみて」。池田市の市立石橋小体育館。体育の授業中、子供たちと一緒にドッジボールをしていた神戸松蔭女子学院大４年の白岩アンリさん（２２）（池田市）が、女児を励ました。勢い良くボールが返ってくると、「いいよ、ナイス」と、笑顔で語りかけた。

　白岩さんは、教員志望の大学生を対象にした池田市の「ふくまる教志(きょうし)塾」の塾生だ。昨夏、府の採用試験に失敗し、再度挑戦するため勉強しながら、週１回、同小に通う。授業中、児童に付き添って教えたり、学校行事やクラブ活動に参加したりと、教員の補佐役をアルバイトで務める。「年間を通して子供とのかかわり方をじっくりと学べる」

　同市と、豊中、箕面、豊能、能勢の豊能地域５市町は今年４月、公立小中学校の教員人事権の一部を、府から移譲される。政令市以外の一般市町村では、全国で初めてだ。

　移譲されると、府が担っていた教員の採用、異動、研修、処分など任命権に関わる事務が豊能地域に移る。これまでは府に採用された教員が府内で異動したが、豊能地域で採用された教員は退職するまで地域内で勤務することになる。教員志望者にとっても選択肢が広がるという利点がある。

　５市町は学生のうちから優秀な人材を養成しようと力を入れている。池田市では２０１１年６月に、この塾が開設され、２０人が学ぶ。豊中市も１０年９月から、同様の取り組みを続けており、４１人の学生が小学校で活動する。箕面市は１２年度に、インターンシップ（就業体験）を始める計画だ。

　教員人事権の移譲は、全国学力テスト結果の不振に危機感を抱いた知事時代の橋下徹・大阪市長が１０年春、「人事権を委ねることで、権限と責任を明確化させる」と打ち上げた。豊能地域が手を挙げ、プロジェクトチームをつくるなどして準備を進めてきた。

　豊中市教委人事権移譲チームの吉田久芳・チーム長は１年半前、堺市教委に移譲に伴う課題を聞きに行った。同市は６年前に政令市になり、府から教員人事権を移譲された。「優秀な人材が受験してくれるか不安だったので、最初の３年間は府と合同で採用試験をした」「全国各地で市独自で説明会を開いている。予算や事務量が増えるが、広報活動をしないと来てもらえない」――。担当者の言葉は厳しかった。

　吉田チーム長は「全国では堺市以上に、豊能地域は知られていない。優秀な教員希望者を集められるか未知数」と言う。当面、採用試験は府と合同ですることになり、独自で実施する時期はまだ決まっていない。

　５市町の中でも、利害が対立する。「どの市町で働きたいか、希望を聞くべきか」。会議で何度も話し合ったが、結論は出なかった。能勢町の担当者は「大きな市に集中するのではと心配」と、打ち明ける。
91：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/05(木) 09:24:32 ID:I3ANuviM0: >>90

　人事権の中には、豊能地域に移譲される任命権のほかに、教員給与などの予算や、教員定数の配置、学級編制の三つの権限があるが、これらは府が握ったままだ。「これでは、教育方針に沿った人材の給与を手厚くするなど独自施策が十分にできない」との声もある。

　「心配しだしたらきりがない。我が地域の教育は我々で、と責任を持つのが地域主権の第一歩」と浅利敬一郎・豊中市長。同市は、漫画家の手塚治虫さんを始め、歌手や女優、スポーツ選手を輩出しており、「一芸に秀でた教員を集め、豊能地域だからこそと言える教育を進めたい」と話す。

　教員人事権が細分化していると、自治体によって教育環境に差が生じる。そんな理由から、１９４０年に法が制定され、市町村が持っていた人事権が都道府県に移った経緯がある。今回、周辺市町と移譲を協議した茨木市教委の担当者は「府に頼らずに十分な教育をできるのかわからない。豊能地域の状況を注視する」と様子見を決めた。

　池田市内の小学校に子供３人を通わせる父親（５０）は「地域の歴史や人に詳しく、地域を大事にする先生の方が信頼できる」と期待しながら、つけ加えた。「子供にとっては、最も多感で先生の影響を大きく受ける大事な時期。失敗は許されない」（渡辺彩香）

　＜アンケート＞　知事と、政令市の大阪、堺両市長を除く４１市町村長に「教員人事権の移譲を受ける考えがあるか」と聞いたところ、豊能地域の５人を含む１４人が「移譲を受ける」と回答。１６人が「移譲を受けない」、残る１１人がいずれも選ばなかった。

　「移譲を受ける」とした武田勝玄・河南町長は「帰属意識を持つ教員の育成が容易になる」、井上哲也・吹田市長は「独自性を生かした教育を進められる」と理由を記述。

　一方、「移譲を受けない」とした首長の多くが人材確保や教育格差を懸念し、園部一成・門真市長は「地域格差が生じる恐れがあり、人材の偏りが危惧される」。いずれも選ばなかった馬場好弘・寝屋川市長は「有効であれば、検討する」とした。

（2012年1月5日読売新聞）
92：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/05(木) 19:48:09 ID:tn2a95cY0: 維新塾、数十人を公募　選挙で推薦約束せず
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201050029.html

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が次の衆院選への備えを始めた。４月に開設し、政治家志望者を集める「維新政治塾」。候補者を立てる態勢を整え、主要各党に大阪都構想への協力を迫る。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は４日、所属議員を集めた会議で、「次の世代に政治に興味と関心を持って頂きたい」と政治塾開設の理由を述べた。

　近く全国公募を始める塾生は、２５歳以上で学歴不問。公募要領では目的を「都構想は『日本の改革』の第一歩。大阪都構想や道州制の実現に向けて塾生を公募する」とし、「大都市制度のあり方について」の論文や面接で数十人を選ぶ方針を示した。

　都構想実現には地方自治法などの改正が不可欠で、みんなの党や自民党が昨年１２月、同法改正案の骨子をまとめ、協力する姿勢を示している。

　しかし橋下氏らは、衆院解散含みで政局が緊迫するなか、法案提出や審議の行方が不透明となっている点を考慮。政治塾を母体に衆院選候補となる人材を確保し、法改正に協力しない政党に圧力をかける狙いがあるとみられる。

　ただ、塾生の公募要領では「卒業しても各種選挙への推薦・公認・立候補を約束するものではない」との条件も付けた。実際に国政進出をするかの判断はぎりぎりまで留保する構えだ。
93：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/05(木) 20:00:12 ID:tn2a95cY0: 橋下・松井、不死鳥に例え期待　新年互礼会
2012年1月5日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120105/20120105016.html

　大阪の政財界が新年の初顔合わせをした４日の互礼会は、昨年11月の大阪ダブル選で当選した大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎府知事のコンビによる関係を語呂合わせで「不死鳥」に例え、大阪再生に取り組む機運が生じた。二重行政が指摘された府と市の「不幸せ」な関係を改める期待の表れだが、一方で「いさめることを忘れては駄目」と物言う姿勢を堅持する財界人も。今年の互礼会は変革への決意と覚悟が交錯した。

　「昨年までは府と市が仲たがいして不幸せとやゆされたが、府市の長が不死鳥、フェニックスになった」

　大阪市北区の大阪国際会議場であった大阪新年互礼会。主催者団体の一人として登壇した関西経済同友会の大竹伸一代表幹事は、大阪ダブル選にタッグを組んで当選した橋下、松井両氏の関係を歓迎し、「大阪再生、再興に頑張りたい」と続けた。

　互礼会には約２３００人の政財界人が集い、自民党府連前会長の谷川秀善参院議員は「（橋下）代表と（松井）幹事長で相談してもらい、変化させてもらいたい」と府市の二重行政解消に向けて両氏に注文を付け、「大阪が変われば国も変わっていく努力をする」とも。

　「一からつくり直さないと日本も大阪も立ち行かなくなる」と訴え、今年一年の抱負を表す漢字一文字に「一」を使った橋下市長とは対照的に、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭はアルファベット一文字で「Ｚ」を提示。

　「後がない」との覚悟を込めたという佐藤会頭は、橋下市長の「スピード感」を評価したが、一方で「（市長は）若者だから間違った方向に行くかもしれない。いさめることを忘れては駄目」と経験を積んだ年配者としての自戒を込めた。

　変革を推し進める橋下市政、松井府政に物言う姿勢は不可欠であり、橋下市長自身も「足を踏み外さないようにいろいろな方々に厳しくチェックしてもらいながら一歩ずつ前に進む」と語っている。
94：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/06(金) 21:10:55 ID:MUDUgLfI0: 大阪消防庁『参加意向』半数　本社アンケート
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120106-OYO1T00694.htm?from=top

　大阪市の橋下徹市長が創設を目指す「大阪消防庁」構想について、大阪府内の全４３市町村長の半数近い１９人が「消防力の向上と効率化が期待できる」などと参加の意向を持つことが、読売新聞社が実施したアンケートでわかった。不参加の意向を表明したのは４人にとどまったが、２０人は「実態が不明」などと回答を保留。府内の消防組織の指揮系統一元化には全首長の同意が必要で、構想の早期実現は難航が予想されることを示す結果となった。

　大阪消防庁は、府と大阪、堺両市を再編する「大阪都」への移行に合わせ、府内３３消防本部を一本化する構想。東京消防庁をモデルに、両市消防局が中核となって各市町村消防を統合する形での実現を目指す。消防職員約１万人、消防車や救急車計約７００台を保有する巨大組織となり、橋下市長は「西日本を支えるスーパー消防」と位置づける。

　参加意向の首長からは「東京消防庁ハイパーレスキューのような力強い部隊創設が可能」（箕面市）など、東日本大震災を踏まえ、大規模災害に対応できる強力な組織を求める意見が目立った。人口規模が小さい自治体からは「弱小自治体の消防維持は不可能」（千早赤阪村）と単独消防の限界を認める意見もあった。

　「参加しない」と答えたのは泉南、藤井寺、大東各市長と熊取町長。近隣市町と組織統合を協議したり、近隣市と消防組合を作ったりしており、府内一本化より狭いエリアでの広域化の方が機動的との判断もあるとみられる。

　大阪消防庁実現には、権限委託への市町村長の同意が必要で「市町村長の消防責任」を明記した消防組織法の改正が必要となる可能性もある。東京消防庁の場合、都内市町村から受託を始めた１９６０年以降、５０年かけて島部と稲城市を除く大半をカバーするようになった経緯がある。

（2012年1月6日読売新聞）
95：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/08(日) 09:49:07 ID:30Jyuwpg0: 維新政治塾：塾生募集締め切り、２月初旬に前倒し
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120108k0000m010052000c.html

　大阪維新の会が次世代の政治家を養成するため開講する「維新政治塾」について、維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は７日、記者団に対し、当初２月末に予定していた塾生の募集締め切りを同月初旬に前倒しする意向を明らかにした。既に数百件の問い合わせがあるといい、早期の衆院解散に備えて候補者擁立の準備を加速するとともに、大阪都構想実現に向けて既成政党をけん制する狙いがあるとみられる。

　松井知事は「世間が騒がしくなってきており、２月中には塾生をそろえる」と説明した。維新は週明けから募集を始め、当初４月だった塾の開講時期も早める予定。【高山祐】
96：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/08(日) 09:51:04 ID:30Jyuwpg0: 大阪府・市の職員採用法を統一　１２年度から段階的に
http://www.asahi.com/politics/update/0107/OSK201201070145.html

　橋下徹大阪市長は、２０１２年度から市職員の採用制度を段階的に大阪府と一元化していく方針を決めた。１５年春に府市を再編して都と特別自治区に移行させるため、双方の給与や職制の体系も順次統一していく。１２年度にはまず、大卒行政職の採用試験を府と同一方式に改めて日程も変更。府市合同で採用説明会を開くことも検討している。

　都構想が実現すれば、建設や港湾など広域行政を担当する市職員は都へ、住民サービスなど基礎自治を担う職員は特別自治区に振り分けられる。橋下氏は「人事制度全般にわたって改める」と表明。１３年度以降は、採用試験を府市共通で実施し、新卒職員を広域行政と基礎自治部門に当初から振り分けることも検討している。

　市の大卒行政職の採用では、時事問題や英語などの問題を解くマークシートの択一式試験や、法律知識などを問う筆記試験が重視されてきた。

　しかし、橋下氏は「いわゆる（従来の）公務員試験はやめる」と指示。１２年春からは、受験者に動機や自己ＰＲ、学生時代の取り組みなどを書くエントリーシート（ＥＳ）を提出させ、小論文や面接を行う人物重視の採用に切り替える。ＥＳを使った試験は民間企業の多くが導入しており、従来の公務員試験では筆記試験の準備が大変として民間に流れる優秀な学生を確保する目的もある。
97：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/09(月) 18:57:43 ID:5RgP4Qg20: なるほドリ：稲スポーツセンター、なぜ廃止に？　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120109ddlk27070154000c.html

　◇府「市町村が提供を」　利用障害者ら、反対署名提出

　なるほドリ　府が府立稲（いな）スポーツセンター（箕面市）を廃止する方針というけれど、どんな施設なの？

　記者　障害者の社会参加を促すため、府が９６年に開館しました。体育館、トレーニング室に加え、和室や会議室なども併設されています。

　Ｑ　利用者が減っているの？

　Ａ　最近５年間の利用者は３万人前後で推移し、減ってはいません。１０年度は約３万３０００人が利用し障害者が５割以上を占めました。知的障害者や脳梗塞（こうそく）、交通事故で障害を負った人などが利用しています。

　Ｑ　では、なぜ廃止に？

　Ａ　府は「身近にスポーツを楽しむ場を提供するのは市町村の役割だ」として今年３月末で廃止すると決めました。利用者の８割超が地元・箕面市と隣の豊中市の住民で、両市にも同規模の体育館があることも廃止理由の一つです。

　Ｑ　廃止後、センターの建物はどうなるの。

　Ａ　府は建物を活用し、１３年夏をめどに児童福祉の施設をオープンさせたい考えです。

　Ｑ　利用者は廃止に納得しているの？

　Ａ　いいえ。府が昨年１１～１２月、３回行った説明会では「廃止の理由に納得できない」「行き場がなくなる」との反対が相次ぎました。利用者らは昨年末、存続を求める署名１万８８６人分を府に提出しました。

　Ｑ　府は代替措置を考えていないの？

　Ａ　廃止後も一定期間、引き続き体育館を利用できるようにするほか、豊中、吹田両市の体育館などでのスポーツ教室開催を計画しています。ただ利用者からは、利用時間の多くが平日朝や夜など不便な時間帯しか確保できないのではと懸念する声が上がっています。

　Ｑ　廃止は正式に決まったの？

　Ａ　まだです。府が議会に提案したセンター廃止条例案は、２月議会で引き続き議論することが決まりました。障害者のためどういうあり方がいいのか、慎重な検討が必要ですね。＜回答・堀文彦（社会部）＞

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　あなたの質問をお寄せください。

　〒５３０－８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係（o.shakaibu@mainichi.co.jp）
98：名無しさん：2012/01/09(月) 20:08:14 ID:Li85Ryj.0: http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E2E5E2E3938DE2EAE2E3E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5
大阪府・市、「不交付団体」道険し　バブル期超す税収必要に
2012/1/9 3:13
　大阪府と大阪市の事業を効率化するため昨年12月に発足した「府市統合本部」で、国から普通交付税を受けず財政的に自立する「不交付団体」を目指す方針が決まった。2015年の移行を計画する「大阪都」で実現する構えだが、府市の現状を踏まえれば計算上、税収を合計１兆円近く増やし、バブル期を上回る水準にする必要がある。大都市の税収を支える企業の域外流出などが進むなか、税収増の道のりは険しい。“有言実行”には国からの税源移譲なども視野に入れている。

　昨年12月27日、府市統合本部の初会合。特別顧問の上山信一慶応大教授が「究極の目標は不交付団体で完全自立」と話すと、松井一郎知事は「大阪も不交付団体だったころがある。（ムダを）削って投資して税収を上げれば道筋が見える」と同調。会議後、橋下徹市長と共に任期中に不交付団体を目指すと表明した。

政令市はゼロ

　今年度の不交付団体は47都道府県と1719市町村のうち、東京都と58市町村のみ。不交付団体には原発や空港があるなどの特殊な事情を抱える自治体が多く、政令市はゼロだ。

　今年度の府の普通交付税は2903億円、市は527億円。このほかに、交付税の財源不足を補うための地方債「臨時財政対策債」の発行可能額が府で2781億円、市で860億円ある。臨財債の償還費は後年度、交付税措置するとされており、実質的に府は計5684億円、市は計1387億円を国に頼る。

　不交付団体になるには、行政サービスに必要な財政規模と税収規模を均衡させることが必要だ。しかし普通交付税は、人口などを基に、行政サービスに必要な費用を一定の算式で「基準財政需要額」としてはじき出し、税収見込みから算出する「基準財政収入額」を差し引いて計算する。府市が自助努力で行政コストを削ったり、税収以外の資金を調達したりしても交付税に直接影響せず、企業誘致などで税収を増やすことが必要だ。

　しかも現行制度では税収全体の25％は交付税を算定する税収と見なされない。今年度予算の府税収入は１兆574億円、市税収入は6226億円の見込み。交付税に頼らないためには、府は１兆８千億円程度、市は８千億円程度の税収が必要だ。府は税収がピークだった1990年度（１兆4731億円）、市もピークの96年度（7776億円）を上回る水準だ。

税収は低迷続く

　大阪府の税収は景気の影響を受けやすい法人事業税など法人２税の比率が高い。しかし、06年時点の府内事業所数は約42万とバブル期の91年から約２割減るなどしており、税収は低調。府市統合本部では今後、二重行政の見直しで最低４千億円の財源を生み出し、新規投資で企業誘致などの経済成長を促すとしているが、ある府職員は「税収を大幅に増やすのは至難の業」と話す。

　地方財政に詳しい関西学院大の小西砂千夫教授は「日本の経済全体が下火のなか、経済活性化だけで税収を上げて不交付団体になるのは難しい。実現には、大都市の税制度を見直す必要もあるだろう」と指摘する。

　橋下市長は不交付団体について「一つの政治的な大きな目標」と強調する。そもそも都構想実現の意義を「統治機構を変える第一歩。これをきっかけにあらゆる今の統治機構を見直し、最終的には大阪がしっかり稼げるようにする」こととしており、「コストカットだけではなく、いろんな制度をいじることで大阪が自立する」とも発言。税源移譲などを含めた改革にも意欲を示している。
99：名無しさん：2012/01/09(月) 20:51:50 ID:Li85Ryj.0: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201070026.html
大阪市の区割り１２年度中に３案　橋下市長・中田氏一致

　大阪市の橋下徹市長は６日、市特別顧問に就任した中田宏・前横浜市長と会談し、大阪市を８～９の特別自治区に分割する構想について、三つ程度の区割り案を２０１２年度中にまとめ、１３年度に市民の意見を集約する考えで一致した。

　中田氏は今後、２４行政区の区長の権限強化についての助言をするほか、特別自治区の制度設計を担当。会談で「現在の２４区は多すぎる」と指摘し、特別自治区に再編する区割り案の作成を急ぐよう提案。橋下氏は「１年と考えている。新区長に（合区の）プランを三つぐらい作ってもらう」と応じた。

　中田氏は会談後、「区によって文化や経済（事情）は違う。区長同士の連携を積み重ねる中で、徐々に現実的な区分けができると思う」と述べた。

　中田氏はこの後、松井一郎・大阪府知事と会談。松井氏の要請を受け、大阪維新の会が政治家養成をめざす「維新政治塾」の講師に就くことを了承した。
100：名無しさん：2012/01/10(火) 01:30:48 ID:J4nD8NLc0: >>98

特別顧問の上山さんがブログで反論されてます。
日経は財界と中央官僚の犬なので大阪都構想には
大反対の立場でしょうが、取材もせず、官僚の意向に沿った
批判記事を憶測で書くような事は時代遅れの手法。日経には
記者クラブ制度にどっぷり浸かった甘ちゃん記者しかいないんでしょうね。

***************************
(>>98の記事に対して）

日経新聞（大阪）の手抜き記事問題：府市統合本部会議
http://www.actiblog.com/ueyama/242779

以下の日経記事、取り上げたテーマはとてもよい。だが手抜き取材のため的外れになってしまった。とても残念だ。
　
①初歩的ミス

そもそも初回の統合本部会議で「不交付団体を目指す」というアイディアを出されたのは私ではなく、堺屋さんである。公開の会議での発言である。他社の記者もみんな聞いていた。それを捻じ曲げて「上山の発言」と書く。背後にどういう意図があるのか？

②手抜き問題

私の名前を出して暗に批判したいならちゃんと私に取材をして下さい。私に取材せず、会議に出てもいない学者に取材して批判させるのは筋違い。堺屋さんや私にまず取材するべきです。そのうえで正面から堂々と批判記事を書くべきだ。

③意図的なミスリード

堺屋さんに賛同して私も発言したがコメント内容は「国からの税財源移譲と規制緩和による成長戦略」を前提としたもの。「現行制度のもとでの歳出削減と成長戦略で達成しよう」なんて馬鹿げた意見は一言も言ってない。おまけに「１０年先の話」と断った。なのにそういう前提条件は全く無視して記事に書かない。君らはいったい何がしたい？

④あいまいさ

　この記事は前段に「“有言実行”には国からの税源移譲なども視野に入れている」という言い訳の一言を一応入れている。しかし、「視野に入れる」ってなんだ？意味不明でしょ。取材しないからこうしかかけない。そしてこう書いておけば、あとで抗議されない、言い逃れができるとたかをくくっている。結果的に当事者への取材を怠り、守旧派のインテリ読者が喜びそうな「そんなのできっこない」という印象を読者に与える主張を展開する結果に・・悪質な知能犯、揚げ足取りのインテリやくざの手法と言われても反論できないでしょう。

　何が問題なのか？シンプルだ。人の名前を使うときには本人に取材をしてから書きなさい。そして公開の会議での発言を捻じ曲げて報道してはいけない。本来は、堺屋さん、私に後日取材をすべきだ。そして当日の会議では時間の関係上、あるいは公開会議だから発言しなかったコメントを探り出す。そしてそれをばっさり批判するべきだ。そうしたら深い記事が書けた。それを怠り、安物の守旧派の批判を単に紹介して終わった。権力、政府のチェックがまったくできていない。

　あと、そもそも社会人の基本です・・ＡさんがＢさんがと批判する前に、本人に会いましょう。話を聞きましょう。
101：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:32:16 ID:hFISGPjA0: 府市議会合同協を　橋下市長、市議会に再度要求
2012年1月12日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120112/20120112021.html

　大阪市の橋下徹市長は11日、大阪市議会に対し、広域行政の議論を円滑に進めることを狙いとした府議会と市議会の合同の協議会設置をあらためて求めた。

　橋下市長は同日行われた市議会本会議の一般質問に答える形で、府市統合本部について「行政の執行部隊で、議会に対して案を作り、示す、官僚組織という位置付け。広域行政については府市統合本部で議論するが、方針が決まっても、府議会、市議会で議決を得なければ意思決定にならないので、必ず市議会、府議会で議論させてもらう」と説明。

　協議会については関西広域連合の議会を例に挙げ、「通常の府議会、市議会という枠を超えた合同の協議会のようなものを設置して、府市統合本部と、府議会、市議会を合わせ持った形での協議会という両輪で、広域行政の問題について議論させてもらえれば。地方議会の枠を超えた協議会の設置を早期にお願いしたい」とスピード重視の姿勢を強調した。
102：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:35:49 ID:hFISGPjA0: 大阪都構想、国に先行し協議開始…府市統合本部
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T00739.htm

　大阪府と大阪市の広域行政一元化を目指す「府市統合本部」は１２日、府と大阪、堺両市と関係各議会が大阪都構想の具体像を検討する協議会の設置条例案の概要を公表した。

　「大阪が考える新しい大都市制度」を打ち出すため、府市再編後の都と特別自治区の役割分担や区割り、議員定数などを示す基本計画をまとめることを明記。府市の２月議会に提案し、２０１２年度からの協議開始を目指す。

　条例案の概要によると、協議会の名称は「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」（仮称）とし、橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が想定していた「都構想推進協議会」から「都構想」の名称を外した。都構想に反対してきた民主党や自民党などに配慮したとみられる。堺市については、今月中に協議会への参加意向を確認する。

　条例では協議会の設置から基本計画策定までの取り組みを規定。国に先行して協議を始め、「大阪発の大都市制度」をアピール、都構想実現に必要な地方自治法改正などを各政党に促す。

（2012年1月12日17時44分読売新聞）
103：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:37:01 ID:hFISGPjA0: 府市の特別顧問に橋爪氏が就任
2012年01月12日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201120002

　府と大阪市は１１日、府市の特別顧問に橋爪紳也・府立大２１世紀科学研究機構教授が就任すると発表した。都市魅力向上などを担当し、府市統合本部の会議に出席する。

　また、府市の特別参与には地下鉄、バス、公営住宅などに詳しい池末浩規・パブリックパートナーズ代表取締役▽大学などの教育分野を担当する木谷哲夫・京都大産官学連携本部教授▽ＰＦＩ（民間資金を使った社会資本整備）に詳しい福田隆之・ＮＰＯ法人政策過程研究機構理事――の３氏を起用する。統合本部で議論する各テーマについて助言を受けるという。

　このほか、市は労働組合の政治活動の調査担当として、野村修也・中央大法科大学院教授を特別顧問に迎える。任期はいずれも１２日から。
104：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:54:42 ID:hFISGPjA0: 橋下・松井両氏が関電・堺港発電所を視察
2012.1.12 13:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120112/biz12011213500008-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は１２日、関西電力堺港発電所（堺市西区）を訪れ、天然ガスを使った発電効率の高い「コンバインドサイクル方式」の火力発電施設を視察した。橋下市長は同方式を評価しつつも「燃料調達が課題だ」と指摘。今後、国の調達戦略などを踏まえ、府と市、関電の３者による勉強会で意見交換を行う考えを示した。

　橋下市長は、関電の筆頭株主である大阪市の立場から、６月の株主総会で原子力発電への依存度を下げる提案を行う方針を示している。この日は、同発電所の中央制御室やタービンなどを見学した。

　橋下市長は視察後、報道陣に「今までは国と電力会社が電力供給体制を構築していたが、住民の声も必要。自治体として意見を出していく」と改めて表明。同方式の導入を提言に盛り込むことも含め、３者の勉強会で協議していくことに意欲を示した。

　同方式は天然ガスなどでガスタービンを回し、その後発生した蒸気で蒸気タービンを回す。従来の火力発電に比べて効率が高く、環境負荷低減につながるとして、今後の火力発電の主力として期待されている。
105：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 23:05:15 ID:hFISGPjA0: 「大都市制度大阪から発信」…都構想、具体化へ新年度から協議
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120112-OYO1T00710.htm?from=newslist

　大阪府と大阪市の広域行政一元化を目指す「府市統合本部」は１２日、府と大阪、堺両市と関係各議会が大阪都構想の具体像を検討する協議会の設置条例案の概要を公表した。「大阪が考える新しい大都市制度」を打ち出すため、府市再編後の都と特別自治区の役割分担や区割り、議員定数などを示す基本計画をまとめることを明記。府市の２月議会に提案し、２０１２年度からの協議開始を目指す。

　条例案の概要によると、協議会の名称は「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」（仮称）とし、橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が想定していた「都構想推進協議会」から「都構想」の名称を外した。都構想に反対してきた民主党や自民党などに配慮したとみられる。堺市については、今月中に協議会への参加意向を確認する。

　条例では協議会の設置から基本計画策定までの取り組みを規定。国に先行して協議を始め、「大阪発の大都市制度」をアピール、都構想実現に必要な地方自治法改正などを各政党に促す。

　会合では、大阪のメーンストリート・御堂筋や、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」を軸にした街づくりのグランドデザイン（全体構想）も議論。「緑」をキーワードに都心回帰を図ることを基本戦略とし、３月までに素案をまとめる見通しが示された。

　松井一郎知事は中央リニア新幹線（東京～大阪）の早期開通を当面の目標とすることを提案。「うめきた」へのリニア新駅誘致を念頭に、「新駅の位置や、行政が全面的にバックアップするというメッセージを出していきたい」と強調した。

　一方、「うめきた」の先行開発区域に整備中の研究開発拠点「大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」については、橋下市長が「（投資効果などが）わかりにくい」と述べ、計画を抜本的に見直す考えを示した。

（2012年1月12日読売新聞）
106：名無しさん：2012/01/12(木) 23:58:42 ID:J4nD8NLc0: >>103

橋爪紳也氏、ようやく登場ですね。
やはりこの方は絡んでいただかないと。
107：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 04:10:27 ID:qpxboUGs0: ６月メドにまちづくりの具体案
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005109921.html

大阪都構想実現に向けた協議を行う府市統合本部の会合が開かれ、人口減少社会を迎えているなかでもアジアの都市間競争に勝てる大都市を目指す方針を決め、ことし６月をメドにまちづくりの具体案をまとめることになりました。
府市統合本部の会合には、大阪府の松井知事や大阪市の橋下市長らが出席し、平成２７年４月に「大阪都」に移行する方針を踏まえて、まちづくりの基本的な方向性をめぐり意見を交わしました。
このなかで出席者からは「人口減少社会を迎えているなか、大阪をどう成長させるか考えるべきだ。特にアジアのなかでの競争を前提に企業誘致や防災整備をすべきだ」などといった意見が相次いだ一方「過去にも各地で成長路線は打ち出されており、具体案が重要だ。新しいことよりも、現時点での大阪のインフラ整備などを進めて底上げすべきだ」といった指摘が出ました。
これを踏まえて橋下市長が「夢物語や空想ではなく、大阪の羅針盤をつくりたい」と述べ、成長や省エネ、安全、都市の魅力などを柱にアジアの都市間競争に勝てる大都市を目指す方針を決めました。そして、大阪中心部や湾岸部の開発、交通インフラなどについて検討する部会を設け、ことし６月をメドにまちづくりの具体案をまとめることになりました。

01月13日　01時40分
108：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 04:19:29 ID:qpxboUGs0: 大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」
2012.01.11 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120111_78823.html

　「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）

東京の都立高校の元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた女性のケースでは、こんな異様な光景が見られた。

「不起立を続けて迎えた2008年の卒業式、この女性教諭は“今日も不起立なら免職処分か”といわれていました。しかしその日は、小中学校合わせて25人の卒業生しかいない養護学校に、数十人もの支援者が詰めかけ、『君が代不起立』『日の丸・君が代強制反対』といった物々しい横断幕やゼッケンが掲げられた。

生徒や保護者らの戸惑いの中、女性教諭は支援者に歓声と拍手で迎えられ、不起立を貫きました」（当時の様子を取材したフリーライターの山田祐氏）

「教育は2万％強制」といって憚らない橋下市長による「君が代強制」となれば、インパクトはこの比ではない。2000校・約5万人に及ぶ府立校とその教員の間で同時多発的な“意思表示”が起きれば、想像し得ない大騒動が予想される。すでに「実力行使」計画は進んでいる。

「国歌斉唱の際の不起立運動を組織的に呼びかける動きは、府教委の監視が厳しいためにやりにくくなっている。しかし、議会の始まる2月には、府庁と市役所を教職員と支援者で包囲する大規模集会を予定している。条例阻止を最後まで訴えたい」（前出・井前氏）

“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。

「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。

何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」

民意をバックに強気の攻勢に出る橋下氏の“正義”と、劣勢になりながらも信念は曲げない教師たちの“正義”――。その衝突は、流血の事態が避けられそうにない。
109：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 05:22:45 ID:qpxboUGs0: 都構想実現へ５０人集団めざす　維新、衆院選準備開始
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201120031.html

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、事実上の候補者選定を兼ねた「維新政治塾」の塾生募集を開始した。次期衆院選で大阪都構想の実現に必要な法改正に向け、近畿一円で消極的な議員の選挙区に対抗馬をぶつける形での擁立を検討。みんなの党や中田宏前横浜市長らと連携し、衆院で予算を伴う法案提出が可能となる５０議席以上のグループの確保を狙う。

　維新の会は当面、今月開会の通常国会で地方自治法の改正案成立をめざすが、その後も都構想に関連する法改正が必要になると判断。民主、自民とも支持率が低迷するなか、次期衆院選を契機に維新の会や連携する議員によるグループを作り、法改正や将来の政界再編に対応できるよう備える狙いがあるとみられる。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日の会見で、「自民党といっても全員信用できるのか。反対してきた人もいる」と言及。都構想の実現に向け、みんなの党や自民党が提出準備を進める地方自治法改正案への対応を衆院議員ごとに見極め、消極的な議員の選挙区に維新の会の候補者を立てる考えを示した。
110：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 05:29:15 ID:qpxboUGs0: みんなの党と新党改革連携強化へ
1月13日 5時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120113/t10015233531000.html

みんなの党の渡辺代表と新党改革の舛添代表が１２日に会談し、通常国会で、大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想を実現するための地方自治法の改正案の共同提出を目指すなど、次の衆議院選挙も視野に連携を強化していくことを確認しました。

みんなの党の渡辺代表と新党改革の舛添代表は、１２日に東京都内で会談し、今月２４日に召集される通常国会への対応などを巡って意見を交わしました。この中で、渡辺氏と舛添氏は、原発事故で放射性物質に汚染された土地を国が買い取るなどとした法案を、先の臨時国会で両党が共同提出したことを踏まえ、通常国会でも幅広い政策テーマで協力していくことで一致しました。そして、大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想を実現するため、みんなの党が検討している地方自治法の改正案の共同提出を目指すなど、次の衆議院選挙も視野に連携を強化していくことを確認しました。渡辺氏は、次の衆議院選挙で民主党、自民党に次ぐ第３党を目指すとしており、今後の政界再編も見据えて、民主・自民両党以外の勢力との連携を深めたい考えで、舛添氏としても、みんなの党との連携を通じて、党の存在感を高めたいというねらいがあるものとみられます。
111：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 05:32:28 ID:qpxboUGs0: 大阪都構想：加山・相模原市長、期待感持ち注視　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120111ddlk14010286000c.html

　相模原市の加山俊夫市長は１０日の年頭記者会見で、大都市制度を巡り「政令指定都市だけが県から独立すればいいということではない。周辺都市、さらに都県レベルでの広域連携について研究を重ね、将来的に全国を圏域にした道州制にした方がいい」との考えを示した。また、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想については「国と地方自治制度の在り方について風穴を開ける一点突破の方法論として、期待感を持って見ていきたい」と述べた。【高橋和夫】
112：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 21:28:45 ID:ZSGTIuA.0: ■「大阪都」への協力姿勢？　公明党年賀会に橋下市長・松井知事
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120113105600529754.shtml

　昼前から開かれている公明党大阪府本部の年賀会に、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長がそろって出席しました。

　公明党の新春年賀会は、大阪市内のホテルで午前１１時に始まりました。

　会には山口代表も出席、松井知事と橋下市長も来賓として招かれました。

　「この僕自身を生かすも殺すもすべて、公明党の市議会議員の皆さんです」（大阪市　橋下徹市長）

　橋下市長が率いる「大阪維新の会」は、「都構想」実現に必要な法整備について既成政党の協力が得られなければ次の衆院選で独自に候補者を擁立するとしていますが、既成政党側には「維新の会」への協力姿勢も広がっています。
(01/13 12:13)
113：名無しさん：2012/01/13(金) 23:50:51 ID:J4nD8NLc0: >>108
税金で食わしてもらって何という言い草か。
首にしてもらって結構とかいう左に曲がりまくった
教師は今すぐ辞職してほしい。
114：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 04:34:49 ID:AxxMRniU0: １９日に大阪維新の会から聴取　大阪都構想で民主ＷＴ
2012.1.14 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011401300007-n1.htm

　民主党の大都市制度等ワーキングチーム（逢坂誠二座長）が１９日、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」政調会長の浅田均大阪府議を招き、「大阪都」構想について意見聴取することが１３日、分かった。
115：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 04:42:51 ID:AxxMRniU0: 天然ガス発電視察　知事と橋下市長
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120113-OYT8T00062.htm

　電力供給の原発依存度引き下げを検討している「府市統合本部」で、正副本部長を務める松井知事と橋下徹・大阪市長が１２日、堺市西区築港新町の関西電力堺港発電所を訪問し、発電効率の高い「コンバインドサイクル」方式の天然ガス発電を視察した。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の一種で、橋下市長は視察後、「一番懸念する課題はＬＮＧの調達だ」と述べ、調達戦略について国と協議していく方針を示した。

　同方式の発電所は、一般の火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できるのが特徴。統合本部は、筆頭株主である大阪市から関電に対し、増設を株主提案することを検討している。

　この日、両氏はタービン建屋やボイラー設備などを視察。その後、橋下市長は、報道陣に「電力供給体制は今まで電力会社と国が決めていたが、そこに（大阪市が）自治体として入り、住民の声を反映していきたい」と話し、新エネルギーを検討し、関電に株主提案していく考えを改めて強調した。

　松井知事は「関電は専門家なので、勉強会に入ってもらいたい」と述べ、統合本部で株主提案内容を検討する過程で、関電の意見を聞く方針を明らかにした。

（2012年1月13日読売新聞）
116：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 21:11:50 ID:JOdNOGg60: 選挙：衆院選　松井・大阪府知事、自民候補者への刺客は個別判断
http://mainichi.jp/kansai/news/20120114ddn041010005000c.html

　大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１３日、次期衆院選での対応について「自民党については（各候補者）個別に判断する」と述べ、大阪都構想への態度を見極めたうえで「刺客」を擁立するかどうか検討する考えを明らかにした。

　松井氏は、自民について「現職の国会議員は都構想に賛成だが、大阪市議会の中には（賛成の）国会議員を処分すべきだという人もいる」と指摘。構想実現に必要な地方自治法改正への賛否を見極める方針を示した。

　みんなの党については「地方分権、道州制で考えは一致している」と述べ、支援の方針。【堀文彦】
117：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 21:18:46 ID:JOdNOGg60: 「教育基本条例案」どう対応　平野文科相の動き注視
2012年1月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120114/20120114027.html

　民主党大阪府連代表の平野博文氏が13日の内閣改造で文部科学相に就任したことを受け、府連の関係者は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が推進する「教育基本条例案」に関する平野氏の対応を注視する姿勢を示した。

　自治体首長が教育目標を設定するという同条例案をめぐっては、昨年12月21日に中川正春文科相（当時）と会談した橋下市長が、同案に否定的な答弁書を閣議決定した政府を批判。

　その後、中川文科相が現行法見直しに言及したとの報道を受け、民主党府議団の中村哲之助幹事長は「閣議で現行法に抵触すると確認したのに法改正するのはおかしい」と指摘。「現行法の範囲で取り組むと明確に示してほしい」と、文科相に就任した平野氏に求めるとしている。

　平野氏は鳩山内閣の官房長官を務め、昨年９月発足した野田内閣で党国対委員長に就任。民主党の野党時代は文部科学常任委員会筆頭理事も務めた。
118：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 22:42:30 ID:JOdNOGg60: 大阪都構想を契機に　地方から「国の形」を変えよう
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281258

　■２０１２　明日へ■

　「地方分権」がわが国の政治課題となって久しい。行政の効率化や地域の活性化を図るのが目的だが、掛け声とは裏腹に遅々として進まない。

　中央集権型の国家システムは、確かに戦後日本の発展を支えてきた。一方で時代が変わり、国の成長とともに社会は成熟化して多様化も進んだ。全国一律の仕組みでは対応しきれない問題が多くなってきたのだ。少子高齢社会を迎えた中ではなおさらだろう。

　文字通り国の権限の一部を地方に移譲するのが地方分権だ。権力を手放す側の中央省庁が抵抗し続けるのは、ある意味必然かもしれない。ただ待っているだけでは実現しないのである。

　東日本大震災で大きく傷ついた日本が復興を果たし、再び世界で輝くには個性豊かな地方の潜在能力を生かすことが重要だ。そのためには、地域主権型の社会づくりは欠かせない。

　▼道州制導入も視野

　大阪府と大阪20+ 件、堺両政令都市を再編する「大阪都構想」が最大の争点となった昨年１１月の府知事と大阪市長のダブル選挙は、全国的にも注目を浴びた。地方政治のあり方を具体的な形で有権者に問う選挙となったからだ。

　大阪20+ 件都構想とは何か。

　府と政令市の役割を見直し、広域行政を都に一本化する一方、特別自治区に中核市並みの権限を持たせ、住民に密着した機能を担わせる。先には道州制の導入も見据えているという。構想は道州制への一里塚というわけだ。

　「大阪20+ 件から日本を変える」。橋下徹市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会は、こう訴えた。そして、有権者は「変える」道を選んだ。

　この選挙結果は、地方分権を推進するうえでも非常に意義深い。九州地方知事会長の広瀬勝貞・大分県知事が「分権改革、地域主権の追い風になる」と期待するのもうなずける。

　道州制は国と地方の役割を抜本的に見直し、財源も含め地域政策の決定権を地方に移譲しようというものだ。現在の都道府県よりも広い、九州などブロック単位の地域を想定している。

　国の統治機構全体の改革を進めるうえで、有効な手段の一つであることは間違いない。それだけに、道州制を中心にした分権論議をリードしてきた九州が、橋下市長らの動きを座視するわけにはいかないではないか。

　新幹線や高速道路など高速交通網整備や有明海の再生など、九州には県境を越えて対応すべき課題も多い。さらに、成長著しいアジア地域との交流拠点としての重要性も高まっている。

　経済面の弊害も無視できない。地域を足場にする企業も、いまや国境を越えて地球規模で競争する時代である。

　国は外交や防衛、司法など本来果たすべき役割に重点を移し、内政面は基本的に地方に担わせるべきだ。九州全体が必要とする政策をスピード感を持って実行する仕組みづくりこそ、いま最も求められていることである。

　２年半前、私たち国民は「明治維新以来の中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へ転換する」と政権公約で高らかにうたった民主党に、新しい国づくりを託したはずだった。
119：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 22:43:33 ID:JOdNOGg60: >>118
　
　ところが、現実はどうだろう。

　政府は国の出先機関を原則廃止して事務や権限をブロック単位で地方に移管する方針を決め、今年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。九州知事会は、その受け皿として「九州広域行政機構」の創設を打ち出している。

　ただ、国がしてきた仕事や組織を丸ごと引き継ぐだけでは意味はない。地方の組織が膨れるだけで、行政の効率化や地域活性化にはつながらない。

　それ以上に、民主党政権は政治主導を掲げながら指導力を発揮できず、中央省庁の抵抗も抑えきれない。「地域主権」の看板は色あせ、停滞どころか後退しつつある印象さえ抱く。

　政治の混乱を目の当たりにすると、もはや政府や国会に期待するのは難しい－。「地方から変える」という維新の会が支持を広げている背景に、政府や既成政党に対するこんな拭い難い不信感があることは否めない。

　▼行動を起こすとき

　国が動かないのなら、地方から行動を起こしていくしかない。

　選挙で民意を得たとする橋下市長らの動きは速い。昨年末には「府市統合本部」を設置し、都構想実現に必要な法改正など具体案を今年秋に府市共同で国に提案するとした作業工程を確認した。関連法案の成立に向けて、与野党幹部とも積極的に接触する。

　２０１４年の通常国会で法改正を実現させ、住民投票を経て１５年４月からの新制度施行を目指すという。

　地道な分権論議を積み重ねてきた九州も、行動を起こすときだろう。知事会などが論議を深め、九州としての地域主権の具体的な設計図を描く必要がある。設置予定の九州広域行政機構に政策の立案機能を持たせ、積極的に国に提言することを考えてもいい。

　地域主権を自らの手で勝ち取り、地方から「国の形」を変える。九州に住む私たちは、それくらいの心意気を持つべきだ。早急に、その気概を実行に移す一歩を踏み出したい。

＝2012/01/10付西日本新聞朝刊＝
120：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/15(日) 19:35:44 ID:zQMN/bBE0: 維新の会と国政政党　熱帯びる「駆け引き」
2012年1月15日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120115/20120115020.html

　「大阪の意思が阻害されない方向で法改正を議論したい」。公明党は13日の新春年賀会で、「大阪都」構想に不可欠な法改正を訴える大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎知事を迎えて協力姿勢を示したが、「結果を見させてもらう」と慎重だった松井知事の腹には法改正に反対の政党、国会議員に対して維新の会として国政候補を擁立する戦略がある。昨年11月の大阪ダブル選を制した維新の会と次期衆院選に備える国政政党の駆け引きは新年早々から熱を帯びている。

■だまされない

　大阪ダブル選の結果を踏まえて法改正に前向きな姿勢を示した公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表のあいさつを受け、「心強い」と語った橋下市長は「近づく国政選挙では維新の会でできることを精いっぱいさせてもらう」と選挙協力を示唆したが、実際に選挙対策を担う松井知事の反応は冷ややかだ。

　公明党の中央と地方の政策に「整合性が担保されていない」と松井知事は疑念を抱き、「党府本部に政策一致のお願いを申し上げている」と11日の記者会見で明かしたばかり。

　都構想を念頭に置いた大都市問題の検討にいち早く着手した自民党への選挙対応についても「法案に賛成か反対かで現職議員のチェックはできるが、（現職以外の候補は）信用できるかが難しい。人柄の良い松井一郎でも、だまされるわけにはいかない」とあくまでも慎重な姿勢を崩していない。

■擦り寄らない

　さらに、法改正に向けた民主党への手応えについては「薄いとしか言えない」と松井知事が言い切るように、当の民主党は維新の会と距離を置くムードが漂う。

　民主党府連の樽床伸二前代表が開いた９日の新年祝賀交歓会。「地域主権の機運が高まってきた。大阪では特に高まっている」と語った樽床氏は特に都構想に言及しなかったが、連合大阪の川口清一会長は「一時の人気に擦り寄ることなく断固として国政を進める気概を先頭に立って示す人が樽床議員だ」とあいさつし、自民、公明両党の姿勢をけん制した。

　「都構想に擦り寄れば選挙協力を得られると思ったら大間違い」。樽床氏の新年会に出席した同党参院議員は維新の会と距離を置く理由を語り、こう続けた。

　「敵に回したら手ごわいという畏敬の念を橋下市長が抱くような主張、活動をしなければ駄目だ」
121：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/15(日) 20:14:37 ID:zQMN/bBE0: 泉：橋下大阪市長　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120113ddlk19070223000c.html

　「大阪都構想」を掲げ、１１月に大阪市長に当選した橋下徹氏の人気は相当に高い。年末に帰省した大阪でそう感じた。

　ある在阪テレビ局は年末特番で、橋下氏と、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で関西では人気の歌手・やしきたかじん氏との対談を放送。橋下氏が市職員の労組の事務所を市役所から退去させると表明した日には、夕刊タブロイド紙に「橋下大阪市長　労組追放」の大見出しが躍っていた。

　大阪市内の書店で大量に平積みされていた橋下氏と作家・堺屋太一氏の共著「体制維新－－大阪都」（文春新書）を読んでみる。なるほど、大阪で特に深刻な貧困問題解消には教育の充実が必要とし、府知事時代に統治機構改革に取り組んだことや、地方分権とは「国から権力を奪取する権力闘争」と言い切るあたり、彼が緻密さと実行力を兼ね備えた人物と感じさせる。

　一方、選挙前に橋下氏の成育環境や親族について報じた週刊誌には、ツイッターで反論。週刊誌２誌の記者の実名を列挙し「（記者が）風俗や飲み屋にでも行ってそりゃ何かしらはやらかしてるでしょ」「皆さん上記メンバーの情報をお寄せ下さい」「どんどん世間に公表していきます」と宣言している（いずれも１１月８日付）。前掲書の著者と同一人物とは思えない幼稚さ。政治姿勢をファシズムになぞらえて「ハシズム」と批判される根拠も、こうした振る舞いにあるのではないか。

　いずれにせよ大阪都構想の推移が、国と地方の行政のあり方を大きく揺さぶることは間違いない。山梨県民の皆さんにも注目してほしい。【岡田悟】
122：名無しさん：2012/01/16(月) 04:21:32 ID:J4nD8NLc0: >>121

何が言いたいの、この記者。
123：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 20:18:26 ID:d/Z1YlW60: 君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」　最高裁が初判断
2012年1月16日 16時15分　更新：1月16日 17時1分
http://mainichi.jp/select/today/news/20120116k0000e040181000c.html

　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。

　一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。

　大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命令違反への分限免職を定める教育基本条例も「大阪維新の会」が提出しており、判決は条例の論議に影響を与えそうだ。
124：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 20:26:26 ID:d/Z1YlW60: 大阪市と広域水道企業団、協議機関設置へ　水道統合
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201160033.html

　橋下徹大阪市長は１６日、大阪府内の水道統合について、府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団の竹山修身企業長（堺市長）と会談した。両者は大阪市の企業団加入に向け、市と企業団による協議の場を設置することで合意。ただ、加入には４２市町村の全議会で議決が必要で、竹山氏は、大阪市がめざす４月加入は困難との考えも示した。

　双方の協議の場では、浄水場など施設のあり方や職員数、職員の給与などの課題について協議する方針。

　竹山氏は会談後、「府域一水道の思いは一致している。できるだけ早期に進めたい」と述べた。

大阪市：広域水道参加は夏以降
http://mainichi.jp/kansai/news/20120116ddf007010030000c.html

　大阪府内の水道事業の統合を巡り、大阪市の橋下徹市長と、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団企業長の竹山修身・堺市長が１６日、大阪市役所で会談し、大阪市が企業団に早期に参加することで合意した。今後、協議機関を設置して具体的な施設再編などを話し合う。ただ、大阪市の参加には４２市町村議会の議決が必要で、大阪市が目指す４月の参加は困難となった。

　会談で橋下市長は、２月市議会に企業団への参加協議の承認を求める議案を提案すると表明。「以前大阪市と折衝したときは物事が進まなかったが、目標が明確に設定された」と話した。竹山市長は、議会への説明の時間が必要なため、全市町村の２月議会での議決は難しいとの見方を示したが、「二重行政の解消の思いは４２市町村も大阪も一緒。前向きに進むだろう」と期待した。大阪市の参加は今夏以降になる見通し。【津久井達、内田幸一】
125：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 21:09:52 ID:d/Z1YlW60: 水道事業来春の統合目指す
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005288951.html

大阪府内の水道事業の統合をめぐり、大阪市の橋下市長は、大阪市を除く府内の市町村でつくる水道事業の企業団のトップをつとめる堺市の竹山市長と会談し、二重行政を解消するため早ければ来年４月にも統合することを目指して検討を始めることで一致しました。会談で橋下市長は、現在、大阪市を除く府内４２市町村でつくる水道事業の企業団にことし春から参加するための議案を、来月始まる市議会に提出する考えを伝えました。
これを受けて企業団のトップをつとめる堺市の竹山市長は、「二重行政の解消は必要であり、大阪市も早期に参加すべきだ。ただ、参加には４２市町村議会での議決が必要になるため、ことし春の参加は難しい。まずは実務的な協議をすべきだ」と述べました。
そして、すべての市町村が参加して統合の具体案を検討する協議機関を設けたうえで、早ければ来年４月にも統合することを目指して検討を始めることで一致しました。会談のあと、橋下市長は記者団に対し、「今まで永遠のように協議するばかりで統合を決めることができなかった。統合に向けてすべての市町村議会で議決が得られるよう、案を一緒に作っていく」と述べました。
また、竹山市長は、「二重行政を解消するという思いは４２市町村も大阪市も一緒であり、統合は前向きに早急に進むだろう」述べました。

01月16日　19時09分
126：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 21:36:24 ID:d/Z1YlW60: 大阪の水道統合参加、橋下市長が正式表明　２月議会に議案
2012/1/16 17:08
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E3E4E2E2848DE3E4E2E3E0E2E3E09391E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

　大阪市の橋下徹市長は16日、２月議会に、府内42市町村が参加し水道事業を担っている「大阪広域水道企業団」に、大阪市も参加する意思を表明する議案を提出する考えを明らかにした。企業団内に水道事業統合に向けた協議機関を設置し、水道施設の統廃合や料金体系などの諸課題を話し合い、統合議案をまとめた上で府内の全市町村議会での可決をめざす。

　橋下市長はこの日、堺市の竹山修身市長と水道事業統合について会談。橋下市長は会談後「（２月議会に提出する）参加議案が府内の市町村に受け入れられるように個別課題を煮詰めていく」と話した。竹山市長は大阪市の参加表明を歓迎した上で「早急に事業統合へ向けた課題を整理していきたい」と話した。

　両市長は、同企業団の中に事業統合へ向けた協議機関をつくり、浄水場や人員の整理、給与体系などについて話し合いを進める考えを示した。橋下市長は企業団内での統合議案の可決のメドについて「2013年度をめざしたい」と話した。

　府内の水道事業を巡っては、大阪市水道局と42市町村でつくる同企業団で分かれており、二重行政の象徴として、統合本部の重点課題の一つになっている。
127：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/17(火) 21:17:33 ID:sgSUTxJI0: 民主ＷＴのヒアリング注視　大阪都構想
2012年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120117/20120117019.html

　大都市制度問題を議論する民主党ワーキングチーム（ＷＴ）が、「大阪都」構想を目指す大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の説明を受ける19日の会合を前に、地元の民主党議員と維新の会メンバーの間で正反対の思いが交錯している。大阪都構想は民主党の地域主権に沿わないとして党中央にくぎを刺す地方議員に対し、維新の会側には民主党の政治判断に期待する声が上がる。

　「民主党が進めた地域主権は基礎自治体の充実だが、大阪都構想は大阪市の広域行政を大阪府が摂取する府県集権主義だ」と民主党府議団幹事長の中村哲之助議員は指摘し、党府連幹事長の尾立源幸参院議員を通して中央に伝えた。

　民主党ＷＴの進め方について、中村氏が尾立氏に聞いた話では法改正などの手続きと大都市制度のあるべき姿を分けて議論し、後者については横浜市長らを迎えて政令指定都市のメリット、デメリットなどを分析する。

　一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は15日、同会政調会長の浅田均府議会議長を中心に民主党ＷＴに臨む考えを明らかにした。

　「説明者をよこして、と政権党から言われると否定できない」と松井知事は消極的だが、同会政調会長代理の大橋一功府議は「民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想に前向きな話をしている。説明を受ければ（維新の会への）フォローがある」と民主党ＷＴの議論の行方を見守っている。

　大阪都構想をめぐって、維新の会は実現に不可欠な法改正を国政政党に呼び掛け、民主党に関しては「手応えは薄い」（松井知事）とみている。
128：名無しさん：2012/01/18(水) 02:33:22 ID:J4nD8NLc0: 民主党は労組が母体なので大阪都実現には
つぶすしかないでしょうね。
129：名無しさん：2012/01/18(水) 02:49:10 ID:J4nD8NLc0: >>127

　大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で、野田佳彦首相が橋下徹大阪市長の政治手法を「劇場型」
と評したことについて「何も分かっていない。われわれは政策で選挙を戦ってきた。事実をもっと
しっかり見てほしい」と反論した。

　知事が幹事長を務める「大阪維新の会」は「大阪都」構想実現のため地方自治法改正を目指し、
主要政党の協力が得られなければ次期衆院選で独自候補の擁立も検討している。民主党について
「労働組合に支えられているので、行政の在り方を変える大都市制度の変更は厳しいのではないか」
と指摘した。

　維新の会幹部は１９日、民主党の要請を受け、同党の大都市制度ワーキングチームで都構想を説明する
予定だ。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120117/plc12011717290015-n1.htm
130：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/18(水) 23:22:27 ID:KPKleE7U0: “水道企業団加入に協力を”
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005339951.html

大阪市の橋下市長は就任後初めて大阪府市長会の会合に出席し、大阪市を除く府内の全市町村でつくる水道事業の企業団に大阪市が参加できるよう協力を求めました。橋下市長は、きょう、大阪市内で開かれた市長会の会合に就任後初めて出席しました。
冒頭、あいさつを求められた橋下市長は「選挙で感情的なしこりもあるかもしれないが、松井知事は鶏肉大好き、僕はとり年、３歩歩いたら忘れる、そのような性格だ。しこりは水に流して、府内４３市町村が一致団結して新しい大都市制度、日本の国の形をしっかり示していきたい」と述べました。
さらに、大阪市を除く４２の市町村でつくる水道事業の企業団に大阪市として参加する方針であることについて、「協議会を設置し、市町村議会が可決するよう皆さんと一致団結させてもらい１年間くらいでプランを作っていきたい」と述べ、他の市町村も交えて協議会を設置し、大阪市の加入に向けて課題の解決を進められるよう協力を求めました。
大阪市が企業団に参加するにはほかの４２市町村の議会での議決が必要ですが、企業団と大阪市が同じような水道関連施設を持っていることなど、加入に向けた課題は多く残っています。
企業団は今月３１日に会議を開き、大阪市を交えて課題を協議する場を設置することについて検討する方針です。

01月18日　20時21分
131：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/18(水) 23:25:31 ID:KPKleE7U0: 特区進出企業に地方税減免
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005339952.html

大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が会談し、大阪駅周辺や咲洲などが指定されている「関西イノベーション国際戦略総合特区」に府外から新たに進出してきた企業には府市ともに地方税を減免する方針で合意しました。
松井知事と橋下市長は、きょう大阪府庁で会談しました。
この中で、大阪駅北側の「うめきた」や咲洲・夢洲などが指定されている「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、橋下市長は「大阪市の固定資産税をゼロにする」と述べました。
さらに松井知事は「企業が大阪府外から来た場合は法人府民税を減免する。期間を設け、５年間は法人府民税をなしにして、あとの５年は半分もらう」などと述べ、特区に指定されている地域に府外から新たに進出してきた企業には府市ともに地方税を減免する方針で合意しました。
これを受けて、橋下市長は「地方税が府と市でゼロになったら強烈なメッセージになる」と述べました。
また、松井知事は現在、大阪市内に計９つある府税事務所と市税事務所を５つに統合する考えを示し、橋下市長も検討することで一致しました。

01月18日　20時21分
132：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/20(金) 05:25:29 ID:7RejEkk60: 府・大阪市の温暖化対策　条例一本化を確認
2012年01月19日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201190003

　松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は１８日、府庁で会談し、温室効果ガス排出の抑制を目指して府と市がそれぞれ制定した条例を一本化する方針を確認した。

　大阪市の条例は４月施行の予定だったが、会談で松井知事は「条例の中身は同じ。府でやってるから（大阪市は）施行しないでくれたらいい」と述べ、橋下市長も「まさに二重行政」と同意した。いったん市議会が可決した条例の施行を取りやめるか、再度市議会で修正するなどの方法を探るため、橋下市長は今後、市議会に説明し、理解を求める意向を示した。

　「府温暖化の防止等に関する条例」は２００５年１０月制定、翌年４月施行。年間のエネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の府内企業が、温室効果ガスの排出状況や抑制策などを知事に届け出ることを義務づけている。

　大阪市も同様の狙いの「市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例」を昨年１０月に制定。大阪市内に事業所を置く企業に、排出量などを市長に報告することを義務づけている。

　市が条例を施行すれば、市内の対象事業者は府と市の双方に報告義務が生じるため、府は４月までに条例改正し、対象地域から大阪市内を除く予定だった。

自転車の安全策　府が条例化検討
2012年01月19日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201190002

　橋下徹大阪市長は１８日、府庁で会談した松井一郎知事に「自転車の安全な走行、子どものヘルメット着用義務などのルールを確立する条例を府で検討してほしい」と要請した。松井知事は「早速検討に入る」と応じ、条例案を作成する考えを示した。

　１７日の市議会決算特別委員会で、事故が多発している自転車の適正利用に関する条例の制定を公明市議が要望。橋下市長は「この問題は大阪全体で（考えるべきだ）」と応じ、松井知事に相談する考えを示していた。

　また、会談の中で橋下市長は「歩行者の安全を第一に考える」として、パーキングメーターとの兼ね合いも検討しながら、事故多発地帯に自転車走行レーンを設ける方針を示した。
133：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/20(金) 21:43:46 ID:bCp0sp820: 大阪市との成長戦略一本化掲げる　府の１２年度基本方針
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0004757180.shtml

　大阪府は２０日、戦略本部会議を開き、大阪市との成長戦略の一本化を掲げ、府市全体での最適化を図ることを柱とした２０１２年度府政運営の基本方針を取りまとめた。

　基本方針は、昨年１２月に発足した府市統合本部での「大阪都」構想に関する協議を念頭に「新たな大都市制度」を追求するとともに、個々の政策について「一本化や一体運用を目指す」と明記している。

　橋下徹前知事が進めてきた「変革と挑戦」の取り組みを継承、「収入の範囲内で予算を組む」などとして財政規律を堅持する姿勢をあらためて打ち出した。

　知事重点事業の候補として、約３０項目を新たに提示。
134：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/20(金) 21:45:05 ID:bCp0sp820: 塾生４００人程度擁立準備を
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005131661.html

地域政党・大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、次の衆議院選挙について「４００人程度の同志を集め、準備していく」と述べ、みずからが塾長に就任する政治塾に４００人程度の塾生を集め、候補者擁立に向けた準備を進めていく決意を示しました。
大阪市の橋下市長は、２０日夜、大阪市内で開いた政治資金パーティであいさつし、「新しい時代にふさわしい日本のシステム、社会保障や税制、国と地方の関係など一から作り直すのが道州制だ。われわれ大阪維新の会は、次なる目標として、大阪が今、このように動き始めているなら、いよいよ日本国も動かしていこうではないか」と述べました。
そのうえで橋下市長は、次の衆議院選挙について、「政治塾を開いて道州制に向けて同志を集めていきたい。４００人程度の規模で大阪でやりたい。日本の国を一からリセットできるようなメンバーをしっかり集め、この大阪でしっかり準備していく」と述べ、すでに募集を始めている「維新政治塾」に４００人程度の塾生を集め、候補者擁立に向けた準備を進めていく決意を示しました。

01月20日　21時22分
135：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/21(土) 02:50:13 ID:mbWeRWo20: 大都市の競争力強める改革を
2012/1/20付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE3E7E0E1EBE2E0E2E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　政府の地方制度調査会が大都市制度の見直しに乗り出す。橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想をきっかけに、大都市の自治制度に注目が集まっているためだ。

　日本には現在、２つの大都市制度がある。東京にだけ適用されている都区制度と、全国に19市ある政令指定都市制度だ。

　自治体からの提案は大阪都だけではない。愛知県と名古屋市は「中京都」、新潟県と新潟市は「新潟州」を提案している。横浜市などは府県から事実上「独立」する「特別自治市」構想を検討中だ。

　制度改革を求める背景には幾つかの理由があるのだろう。政令市は県並みの権限があるため、結果的に県と市の二重行政が目立つ。大阪のように地域経済の地盤沈下が進むところでは都市戦略の一本化が必要という指摘もある。政令市は人口が多く、住民の声が届きづらいという批判もある。

　改革案を考えるうえで重要なのは、日本経済をけん引する大都市をどのように強化するのかという視点だ。国際的な都市間競争が激化するなかで、海外から投資や人材をひきつけるためには都市の魅力を高める必要がある。大都市に限って権限を増やし、都市経営の自由度を高めてはどうか。

　現在の政令市は権限に見合う財源が確保されておらず、総じて財政状況が厳しい。都市部でも今後急速に高齢化が進むだけに、財政の立て直しも急務だ。

　住民自治のあり方も検討課題になる。地域コミュニティーなどに住民生活に身近な業務を委ねる仕組みを考えるのも一案だ。大都市と周辺の市町村との新たな連携策も欠かせないだろう。

　すでに大阪都構想に対しては、自民党などが地方自治法の改正案を検討している。地制調で同構想の是非を審議するなら、本家ともいえる東京の都区制度の利点や問題点についても検証してほしい。

　大都市制度について地制調で本格的に審議するのは最近では例がない。海外の多様な都市制度も参考に多角的な検討を求めたい。
136：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/21(土) 03:04:41 ID:mbWeRWo20: 大阪維新の会：橋下代表　衆院選候補者擁立に強い意欲示す
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010077000c.html

　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は２０日、同市内で開いた政治資金パーティーで、「国を変えるにはもう一回、生きるか死ぬかの選挙をやらなければならない」と述べ、次期衆院選での独自候補擁立に強い意欲を示した。自身が塾長となって今春開講する「維新政治塾」には、４００人程度の塾生を集める考えも表明した。

　橋下氏は集まった約１３００人を前に「中央集権体制という今のシステムをすべて捨て去って、何から何まで一から作り直すのが道州制。やるかどうかを国民が示す年になる」と、道州制を争点に次期衆院選を戦う準備があることを強調した。

　橋下氏は、大阪都構想を実現するため、地方自治法の改正に既成政党の協力が得られなければ、次期衆院選で近畿圏の小選挙区に独自候補を擁立する方針を示している。

　政治塾は当初５０人規模で開講予定だったが、１０００人以上の応募が見込まれるとして急きょ採用人数を増やした。橋下氏は「応募者が殺到している。ありとあらゆる政治課題について考え方を一致させていく。大阪でうようよやりたい」と、大阪から中央に攻勢をかける考えを示した。

　橋下氏はパーティー後、記者団に「（発言が）どう受け取られてもいいが、国会がやってくれないならという前提は変わっていない。市長という立場で自分が国政に出ることはない」と述べた。【津久井達】

衆院選候補擁立に意欲　維新の会橋下氏「もう一度勝負」　「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は20日、自身の政治資金パーティーで「同志を募って日本の国をつくり直すようなメンバーを集める。もう一度本年、勝負させてほしい」と述べ、次期衆院選での独自候補擁立に強い意欲を示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201210052.html

　３月に開講を予定している維新の会の政治塾に関連し、冒頭のあいさつで言及。４００人規模の塾生を想定していることも明かした。今後は政治塾内で候補者の選抜を進めながら擁立準備を加速させる構えだ。

　消費税増税について「たった５％税金を上げて、日本が再生するわけがない」と指摘。「社会保障から税のシステム、国と地方の関係、何から何まで一からつくり直そうというのが道州制だ」と述べ、次期衆院選では道州制を争点にすべきだとの認識を示した。

　大阪市内のホテルで開かれたパーティーには千人以上が参加し、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事や元経済企画庁長官の堺屋太一氏も同席。

　堺屋氏は「橋下市長、松井知事が本当に勝つためには、全国に広がる支持が必要だ」と、支援者らに呼び掛けた。

　これに関連し橋下市長のブレーンで大阪市特別顧問の上山信一うえやま・しんいち慶応大教授は同日、都内で講演し、維新の会が目指す「大阪都」構想に絡み「（実現に必要な）地方自治法改正をしないと言った瞬間に刺客を送り込む」と述べ、自治法改正への主要政党の協力姿勢の有無が候補者擁立の判断基準になるとの認識を重ねて示した。
137：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/22(日) 09:28:02 ID:fzCgTf3k0: 市との主要施策一本化を明記　府政基本方針
2012年01月21日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201210002

　府は２０日、幹部会議を開いて２０１２年度の府政運営の基本方針を決めた。二重行政の見直しを進める府と大阪市の統合本部（本部長＝松井一郎知事）が発足したことを踏まえ、府市が別々に策定してきた成長戦略や主要施策の一本化を進める方針を明記した。

　一本化に取り組む成長戦略としては、地震津波シミュレーションの共同実施▽「大阪消防庁」の検討▽エネルギー戦略の一本化▽府市一体のまちづくり体制の構築▽カジノ誘致▽府営住宅の市への移管の協議――などを挙げた。

　松井知事はまた、新年度予算案で重点事業候補とした３５事業のうち、国際戦略総合特区のバッテリー戦略研究センターの立ち上げや津波防御施設の点検など９事業をまず検討する意向を表明。他の事業は再考が必要とし、「財政規律を堅持しながら、部局の考え方を聞いて最終判断する」と述べた。
138：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/22(日) 10:38:55 ID:fzCgTf3k0: 亀井代表「橋下氏と連携、共鳴する点たくさん」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120121-OYT1T00603.htm

　国民新党の亀井代表は２１日、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が国政進出の動きを強めていることについて、「歓迎する。（橋下氏と）国を思う気持ちが同じなら、連携していく。共鳴する点がたくさんある」と述べ、連携に意欲を示した。

　広島県三原市で記者団に語った。

（2012年1月21日18時03分読売新聞）
139：名無しさん：2012/01/22(日) 10:44:24 ID:pr3MS3dk0: 国民新党は大証の先物取引を廃止を主張した政党ですが

・日経２２５先物・オプション情報局
http://kura1111.blog93.fc2.com/blog-entry-826.html

[先物OP市場ウォッチ]
*08:54JST 国民新党の「日経225先物取引」廃止提言が話題に

市場参加者の間では出社早々、昨年10月に国民新党が提言した緊急金融安定化対策で盛り上がっているようだ。なかでも「日経225先物取引」の廃止が話題に。代表の亀井静香氏は郵政・金融担当相での入閣で内定しております・・・（以下、国民新党のHPより）。《YU》----
１　時価会計の無期限停止
「銀行等」（銀行、信用金庫、信用組合）に対しては、時価会計の適用を無期限停
止する。

２　自己資本比率の撤廃
「国内基準行」（銀行法で自己資本比率を４％以上要求されている銀行等）に対す
る自己資本比率規制を撤廃する。

３　ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。

４　公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実
施する。

５　大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」は、投機マネーとして、現下の株
乱高下の一因となっており、早急に廃止する。
140：名無しさん：2012/01/22(日) 10:48:10 ID:pr3MS3dk0: ・国民新党が日経225先物の上場廃止を提案
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/deal/1224403080/
http://unkar.org/r/deal/1224403080

1 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 16:58:00 ID:+9E20QH4
国民新党、緊急金融安定化対策を発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081017/stt0810172149005-n1.htm (リンク切れ)

▽株価乱高下の一因となっている、大阪証券取引所の「日経２２５先物取引」の廃止を盛り込んだ。

2 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 17:23:53 ID:IdSSqUrn
日本の政治家、官僚ってろくなこと言わないな

3 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 19:58:36 ID:1CN5I4jO
国民新党は、先物が何のためにあるのか、わかっていないのかな？

4 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 21:09:43 ID:Mw4WrgeB
ありえないから・・・スレ終了・・・

5 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 23:20:43 ID:Lb+Xxukw
いまさら何を寝ぼけたこと言うとんねん国民新党
お前らが国会議員になる時どれだけ国民に頭下げた？
議員になればどんだけ金集めてんねん
株価乱高下の原因を薀蓄いう前に国会議員の定員数減らして
国民に還元しろよ
それと、アメリカ政府に「お前らが原因だと」はっきり言ってこいよ国民新党
そんなことも出来ずに何が225先物上場廃止だ
馬鹿かこのボンクラ

6 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 23:34:37 ID:Xydf/UUj
デリバティブの基本は先物とオプション

先物取引は1531年アントワープで始まった。
そして差金決済、公設取引所による先物取引を考えたのは江戸時代の大坂だ。
CMEの取引も大坂方式を採用しており、CMEは当時の大坂商人を絶賛している。

オプション取引は、古代ギリシャで始まった。

CDSも限月があり、支払ったり、受け取ったりする代金のことを
プレミアムという。プットオプションに似たようなものだ。
141：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/23(月) 01:23:26 ID:Bk8q0uzM0: 自民大阪府連、維新と「二重党籍」容認も　会長が表明
2012/1/22 2:00
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E0E3E2E0E08DE0E3E2E3E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は21日、取材に応じ、府連所属の地方議員や党員が地域政党「大阪維新の会」にも籍を置く二重党籍について「容認することもありうる」と述べ、従来姿勢から転換した。維新とは昨年の大阪ダブル選で対立したが、維新が次期衆院選で候補者擁立の動きを見せていることから融和姿勢に転じる。府内の選挙区で“刺客”を擁立される事態を回避する狙いがあるとみられる。

　ただ、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「維新に籍を置きたいなら、自民から抜けるのが筋」とコメント。自民との選挙協力については「大阪都構想の実現にどれだけ協力したかを見極める」と従来の姿勢を崩していない。

　維新代表の橋下徹大阪市長は、国政政党が都構想実現に協力しなければ「近畿一円で候補者を立てる」としており、組織強化に向け、府議の地元選挙区などで支部設立を検討中。もともと維新府議の大半は自民からの転籍組で、自民支部から維新支部へ党員が流出する可能性が高まっている。

　これまで自民府連は維新を支援する党員に対して厳しい処分を行ってきた。府連は2010年９月、自民党籍のまま翌年の統一地方選に向けて自民の対立候補の擁立作業を進めた維新府議ら45人を「反党行為」として離党勧告処分。昨年８月には統一選で維新候補者を支援したとして、自民の茨木市議らに離党勧告処分を下し、いずれも離党している。

　竹本氏は「地域政党と国政政党は異なる。維新を支援したからといっていちいち目くじらを立てなくてもいいという考え方もある」と述べ、従来の府連の姿勢を転換した。ただ、府連内では「自民の存在意義が問われる」と反発する声もあり、今後、府連各支部で二重党籍の適否について党員から意見を聞く方針。

　二重党籍を容認する背景には、維新との対決色を薄め、衆院の解散総選挙での正面衝突を回避したい思惑がのぞく。また、人気の高い維新側に議員や党員、支持層が流出するのを食い止める狙いもある。ただ維新幹部は「自民の支持離れの流れが変わることはない」と冷ややかにみている。
142：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/25(水) 21:31:13 ID:28I1czA20: あんまり戦線を拡げすぎるのは問題だとは思います。
しかし国会議員というのは口では“やる、やります”と言っても、いざ実行の段階となると“そんな事、言いましたかな”とすっとぼける名人。
(その最たるものが今の野田政権。民主党のマニフェストなぞどこ吹く風で無駄の削減などはそっちのけで増税一直線。)
そう考えれば大阪維新の会自ら大人数の国会議員を送り込まなければならない、という判断になるのも頷ける。
どうにも難しい問題ですね。

「維新の会」幹部の「衆院200議席目標」　国政進出どこまでやる気なのか
http://news.livedoor.com/article/detail/6221857/

橋下徹・大阪市長が、自身が代表を務める「大阪維新の会」の国政進出に強い意欲を見せている。「衆院選に300人擁立し、200議席をめざす」とマスコミに話す維新の会幹部もいる。

橋下市長は、公約である大阪都構想実現に向け国に制度改正を求めている。維新の会の「本格的国政進出」の動きについて、「改正実現を国会議員に迫るための脅しに過ぎない」との指摘がある一方、「橋下市長の狙いは最初から国政進出。本音が現れた」とみる向きもある。

「いよいよ国を動かしていこうじゃありませんか」
橋下市長は2012年1月23日、維新の会による衆院選候補擁立準備について、「調子に乗るなよとなったら、もう終わり。国政政党にお任せするのが大原則だ」と記者団に述べた。

慎重な発言の一方で、「国での議論がうまくいかなくなったときに備え、最低限の準備はしておく」と釘を刺すことも忘れなかった。

橋下市長は1月20日には、「大阪都構想はゴールではない。いよいよ国を動かしていこうじゃありませんか」と、自身の後援会パーティーで述べた。この発言を受け、「次期衆院選での候補擁立に強い意欲を示した」（読売新聞ネット版）などと報じられている。

橋下市長は、自身が当選したダブル（府知事・大阪市長）選の際から、「国会議員に協力要請し、協力がなければ国政進出」との方針を示していた。しかし、この段階では「近畿圏70人」擁立を示唆する程度だった。

それが今回、維新の会幹部発言から「衆院で200議席確保」を目指す方針と報道された。大阪都構想や道州制に賛成するみんなの党や公明党、自民党の一部と合わせ、衆院過半数（240議席）を目指すというものだ。「近畿圏」どころか、比例代表も含め「全国的に打って出る」形だ。

橋下氏の狙いは首相公選制？
「200議席なんて夢物語」と切り捨て、「単なる脅し」とみる自民党関係者もいる。衆院の自民・無所属会派は現在、120議席だ。衆院選に立候補する際には、候補1人にかかる選挙資金は最低でも1000万円とも2000万円とも言われる。維新の会にそこまでの資金力はまだあるまい、というわけだ。

「脅しが早速、効いた」との声も出ている。橋下市長と1月24日に会談した民主党の前原誠司・政調会長は、大阪都構想に慎重な考えを示していた姿勢を一転し、「説明を受けると（民主党の方向と）一緒だと思った」と政策協議を進める考えを示した。とは言え、民主党内には橋下市長との連携に慎重な声が根強くある。

一方、「国政進出は当初からの狙いだ」との指摘もある。現在、大阪都構想を実現する関連法案をみんなの党などが提出する構えで、橋下市長の説明通りなら法案の行く末を見極めた上での国政進出議論になるはずだが、維新の会幹部の中からは「法案の成否にかかわらず（次期衆院選に）擁立する」（21日、読売新聞など）との声も出ている。

幹部発言通りなら、「『国への協力要請がダメなら…』は建前で、国政進出は既定路線」と受け取れる。

橋下市長個人の国政進出については、本人も周囲も否定している。「否定をそのまま信じることはできない」という懐疑論や、「橋下氏の狙いは、首相公選制導入後の首相への立候補。国会議員には興味はない」との見立てなどが渦巻いている。
143：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/25(水) 21:39:52 ID:28I1czA20: 「首長が教育目標」盛り込む　松井知事・橋下市長が明言
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201201250057.html

　松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は２５日の府市統合本部会議で、２月議会に首長提案する教育基本条例案に、教育目標の最終決定権者を首長と定める条項を盛り込むと明言した。政治が教育に直接介入することを懸念する府教委は「首長と教委が共同作成」と対案を示したが、知事らは「決定権者があいまいになる」として譲歩を拒んだ。

　文部科学省が法に抵触する可能性を指摘するなど最大の焦点となっている教育目標の決定権について、橋下市長は「共同作成の場合、教育委員と首長の意見が対立したら何も動かない」と発言。松井知事も同調し、条例案では、首長は教委と「協議して作成する」と定め、最終決定権を首長が持つことを明確化する考えを示した。中西正人・府教育長は会議終了後、「共同作成の方が望ましいが、法を踏まえて協議するということなら仕方ない」と述べ、受け入れる考えを示した。