自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

75：名無しさん：2012/01/01(日) 15:15:18 ID:2yggvuBc0: >>74

　一方で、施設が少ないため経費も低く抑えられていた各種公共料金は、同市と同水準に値上げされた。平均的な一般家庭の下水道料金が年約１万円上がり、公立幼稚園の保育料は２年後までに年最大４万２０００円高くなる。

　区東部のニュータウンに約２５年前から住むさつき野校区自治連合会長の寺井孝夫さん（６１）は「施設の整備は一時的なことだが、高い公共料金はずっと続く。生活がじわじわと苦しくなっていく」と話す。

　合併による負の影響はそれだけではない。「住民の声が届きにくくなった」

　街路樹の害虫駆除や街路灯の電球交換など、行政への要望は町に伝えればすぐに対応してもらえたが、区になってからは時間がかかる。町長は年約１００億円の予算案を組めたが、区長が決める予算案は約１５００万円。町議は１８人いたが、区選出の市議は３人だ。

　「美原と堺全体の利害がぶつかる時、誰が地域の声を聴いてくれるのか」。寺井さんの心配は尽きない。

　都構想では、人口約８４万人の堺市にある７区を、２～３の特別自治区に統合するという。約４万人と市内で人口の最も少ない美原区が、他区と統合される可能性は高い。

　区の再編に反対する竹山修身・堺市長は１１年１１月、通常は市職員を任命する区長を、美原区では全国公募すると発表した。「地域連帯感の強い美原区で清新な感覚を持つリーダーに活躍してもらい、住民と行政の協力で区を発展させてほしい」と期待する。反響は大きく、年末までに５７人の応募があった。

　住民の間に育つ美原への関心を、新しい制度につなげることができれば、地域主体のまちづくりが進むかもしれない。（南省至）

＜平成の大合併＞　自治体の行財政基盤強化を目指して、国が１９９９年から２０１０年まで推進。市町村数が３２３２から１７２７にほぼ半減した。府内では７法定協議会が設立されたが、実現したのは旧美原町が堺市に編入合併された１件だけ。自治体の減少率は２．３％（全国平均４６．６％）と、全国最低だった。

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（2012年1月1日読売新聞）

>合併による負の影響はそれだけではない。「住民の声が届きにくくなった」
>区になってからは時間がかかる。町長は年約１００億円の予算案を組めたが、区長が決める予算案は約１５００万円。
>町議は１８人いたが、区選出の市議は３人だ。

　だから大阪都構想が大事なんです。
　大阪都構想では、再編される基礎的自治体に住民の生活に密着した権限を任し、その為の財源も任す。
　真の地方分権を行う。
　それには、区長と区議会議員を公選で選ぶようにして、住民自らの責任によってプラン・ドウ・シーを行うようにする。
　これも真の地方分権の為に必要なことです。