自治体（府市）再編問題について03

55：よっさん ◆yQclIeGV9A：2011/12/26(月) 22:56:06 ID:N9OHBwvc0: 広域は府、住民サービスは区…橋下市長、明確な戦略
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111225-OYO1T00138.htm?from=newslist

　大阪市政のあらゆる課題を広域行政と基礎自治業務に「仕分け」してきた市戦略会議は２４日、２日間でほぼ全部局となる２５部局との協議を終えた。橋下徹市長は会議終了後、「今やっていることを、永続的にできる仕組みにするのが大阪都構想だ」と述べ、積み重ねた指示や決定が、都構想実現に向け、市を解体していく一里塚であることを明確にした。

　会議では、市政の課題を、〈１〉府市統合本部〈２〉市改革プロジェクトチームなど市の部局〈３〉区長会議、のいずれかに仕分けした。〈１〉では大阪府域全体に関わる広域行政、〈２〉は給与制度など主に市内部の行政改革、〈３〉は住民サービスを検討する。

　各部局との協議でも橋下市長は、広域行政は松井一郎知事に、住民に身近な基礎自治業務は区長の権限を強化して任せることに一貫してこだわった。広域行政の一元化や、２４行政区を８～９に再編した特別自治区が基礎自治を担うことこそ都構想の根幹となるためで、橋下市長は「（都構想に向けて）政策を実現するのに一番いいやり方がこの仕組み」と説明する。

　特に広域行政の分野では、知事時代に作成した大阪の成長戦略を踏まえた発言が目立った。計画調整局との協議で、知事時代に口出しできなかったＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の整備が話題になった際には、「これをやるために市長選をやったようなもの。（府市統合本部で）グランドデザイン（全体像）を描ききる」と明言し、松井知事と協調して府市で青写真を描く方針を示した。

　一方、市の部局が取り組む行政改革では、職員の給与削減や市営地下鉄の運賃値下げなど、市民の期待が高い施策を早期に着手する方針も示した。ある市幹部は「市長は実は慎重だ。特別自治区の区割りなど都構想の難しい作業に着手する前に、改革の実績を積み重ねて市民の支持を強固にする考えでは」と推測する。

（2011年12月25日読売新聞）

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