自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

98：名無しさん：2012/01/09(月) 20:08:14 ID:Li85Ryj.0: http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E2E5E2E3938DE2EAE2E3E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5
大阪府・市、「不交付団体」道険し　バブル期超す税収必要に
2012/1/9 3:13
　大阪府と大阪市の事業を効率化するため昨年12月に発足した「府市統合本部」で、国から普通交付税を受けず財政的に自立する「不交付団体」を目指す方針が決まった。2015年の移行を計画する「大阪都」で実現する構えだが、府市の現状を踏まえれば計算上、税収を合計１兆円近く増やし、バブル期を上回る水準にする必要がある。大都市の税収を支える企業の域外流出などが進むなか、税収増の道のりは険しい。“有言実行”には国からの税源移譲なども視野に入れている。

　昨年12月27日、府市統合本部の初会合。特別顧問の上山信一慶応大教授が「究極の目標は不交付団体で完全自立」と話すと、松井一郎知事は「大阪も不交付団体だったころがある。（ムダを）削って投資して税収を上げれば道筋が見える」と同調。会議後、橋下徹市長と共に任期中に不交付団体を目指すと表明した。

政令市はゼロ

　今年度の不交付団体は47都道府県と1719市町村のうち、東京都と58市町村のみ。不交付団体には原発や空港があるなどの特殊な事情を抱える自治体が多く、政令市はゼロだ。

　今年度の府の普通交付税は2903億円、市は527億円。このほかに、交付税の財源不足を補うための地方債「臨時財政対策債」の発行可能額が府で2781億円、市で860億円ある。臨財債の償還費は後年度、交付税措置するとされており、実質的に府は計5684億円、市は計1387億円を国に頼る。

　不交付団体になるには、行政サービスに必要な財政規模と税収規模を均衡させることが必要だ。しかし普通交付税は、人口などを基に、行政サービスに必要な費用を一定の算式で「基準財政需要額」としてはじき出し、税収見込みから算出する「基準財政収入額」を差し引いて計算する。府市が自助努力で行政コストを削ったり、税収以外の資金を調達したりしても交付税に直接影響せず、企業誘致などで税収を増やすことが必要だ。

　しかも現行制度では税収全体の25％は交付税を算定する税収と見なされない。今年度予算の府税収入は１兆574億円、市税収入は6226億円の見込み。交付税に頼らないためには、府は１兆８千億円程度、市は８千億円程度の税収が必要だ。府は税収がピークだった1990年度（１兆4731億円）、市もピークの96年度（7776億円）を上回る水準だ。

税収は低迷続く

　大阪府の税収は景気の影響を受けやすい法人事業税など法人２税の比率が高い。しかし、06年時点の府内事業所数は約42万とバブル期の91年から約２割減るなどしており、税収は低調。府市統合本部では今後、二重行政の見直しで最低４千億円の財源を生み出し、新規投資で企業誘致などの経済成長を促すとしているが、ある府職員は「税収を大幅に増やすのは至難の業」と話す。

　地方財政に詳しい関西学院大の小西砂千夫教授は「日本の経済全体が下火のなか、経済活性化だけで税収を上げて不交付団体になるのは難しい。実現には、大都市の税制度を見直す必要もあるだろう」と指摘する。

　橋下市長は不交付団体について「一つの政治的な大きな目標」と強調する。そもそも都構想実現の意義を「統治機構を変える第一歩。これをきっかけにあらゆる今の統治機構を見直し、最終的には大阪がしっかり稼げるようにする」こととしており、「コストカットだけではなく、いろんな制度をいじることで大阪が自立する」とも発言。税源移譲などを含めた改革にも意欲を示している。