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全国都市間競争の現実Part2
他都市の繁栄や生き残りのための試みや取り組みに関連したニュース。他都市と比較することによって、群馬県政に従事するリーダー達の仕事振りが浮き彫りになるであろう。
富士重、輸出に茨城港を活用 28日から
2016/11/26 7:01 日本経済新聞 電子版
富士重工業は28日から自動車の輸出港として茨城港を利用する。北米販売が好調なため輸出比率が約8割と高く、現在の京浜港だけでは対応が難しくなっていた。港までの運搬時間も京浜港の約半分に抑えられる。2017年4月以降、茨城港から月1万〜2万台を輸送する計画だ。
現在、輸出向け自動車は全て京浜港で船積みしている。京浜港には同社の完成車を格納する倉庫があるが、老朽化や自動車の大型化が進んだため取り壊しが…
長野県内6信金2016年4〜9月期、5信金で実質業務純益が悪化
2016/11/29 7:00 日経
県内6信用金庫の2016年4〜9月期の決算が28日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は諏訪信用金庫を除く5信金で悪化。税引き利益では3信金が増益となったものの、貸倒引当金の戻り益が中心で、収益力が回復しているわけではない。企業向け融資の伸び悩みが続くなか、金融機関の稼ぐ方策が今後試されそうだ。
実質業務純益の落ち込みが最も大きいのは松本信用金庫で、前年同期比45%減の3億2200万円。アルプス中央信用金庫が41%減、上田信用金庫が37%減で続いた。最大の要因が日銀が今年2月に導入したマイナス金利政策。貸出金利の低下を主因に利ざやが縮小、本業で稼ぎにくい状態が続いている。
唯一、実質業務純益が増えた諏訪信金でも1%増と横ばい圏内にとどまる。「投資信託の解約で有価証券利息配当金が増えたほか、経費削減の影響が出た。貸出金利息の減少は続いている」(諏訪信金)という。
税引き利益では前年同期比87%増の飯田信用金庫、30%増の諏訪信金、12%増の上田信金の3信金で増益となった。いずれも貸倒引当金の戻り益の増加や繰入額の縮小が主因。稼ぐ力が回復している訳ではない。
加えて県内の資金需要の回復も鈍い。9月末時点の貸出金残高は今年3月末対比で長野・飯田・アルプス中央の3信金で減少した。貸し出しが増えた信金でも「一般法人向け貸し出しは依然として資金ニーズが乏しい」(松本信金)、「金融・保険業向けが大きく伸びたが、それ以外は横ばい圏内」(上田信金)との声が聞かれる。
日銀松本支店によると県内8行庫の法人向け貸出金残高は07年5月から前年同月比マイナスが続く。2桁増の地方公共団体向け融資で何とか全体をプラスに支える。地銀も同様。八十二銀行は県内融資の増加分の大半は地方公共団体向けで「企業の設備投資が鈍いなかで今までより(応札を)積極化させた」(浜村九二雄常務)。長野銀行は貸出金残高を減らした。
資金需要の掘り起こしへ金融機関の苦戦が続く一方、「企業の新分野への進出や創業関連の資金ニーズは根強い」(長野信金)との声も聞かれ始めた。長野信金が中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)と9月から始めた定期無料個別相談会でも「想定以上のニーズがみられる」(同信金)。
しののめ信金(群馬県富岡市)と今年11月に提携した諏訪信金や、昨年4月に利根郡信金(群馬県沼田市)と組んだ上田信金など、県外信金との連携を模索する動きも出ている。こうした独自の取り組みにより資金需要を開拓することが、今後も県内信金に求められそうだ。
福島原発廃炉、賠償に20兆円超 想定の2倍、消費者負担が拡大
2016年11月28日(月) PM 12:36 jomo
東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。
経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。
新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染は、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。
東京一極に対抗して、愛知県の県政は産業における自治体のお手本だろうね。沖縄県もそうだし、九州地方も概ねグローバル化の波に乗る努力が見られるし、地理的にかっこうの場所にある。その一方群馬県というと反面教師として特出している。国民の多くが「シニカル」に群馬を笑いのネタにしている。言っても始らないから笑いで隠し、つまりどうでも良いと諦めている感じ。そのことにまったく気付かないのは群馬県政の政策立案者たちで大いに笑える。
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愛知県、工業団地30万平方メートル造成 稲沢など「内陸」3件検討
2016/11/29 7:00 日本経済新聞 電子版
愛知県は企業に工場用地などとして分譲する工業団地の造成を促進する。すでに計画中の愛西佐織(愛西市)、高浜豊田(高浜市)に加え、新たに稲沢市、安城市、豊橋市で合計約30万平方メートル規模を造成する検討に入った。愛知県の新規工場立地件数は高水準が続く一方、企業からの引き合いが強い内陸部の用地は手薄な状況が続く。工場用地の造成により、製造業を中心とした県内産業の基盤維持を支援する。
造成を検討している…
「大分を製造本社に」キヤノン御手洗氏 デジカメ新棟竣工
2016/12/1 21:55 Nikkei
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者は1日、「大分キヤノンはカメラの研究・設計以外を担う製造本社として位置づけている。一眼レフの高級機から中級、初級機、シネマユースの撮影機などの生産設備を開発していく」と語った。御手洗氏は同日に大分キヤノン(大分県国東市、増子律夫社長)の新棟の竣工式に出席した。
大分キヤノンで完成した新棟「テクノ棟」はデジカメ生産の自動化へ向けた装置開発を手掛ける。3階建てで延べ床面積2万1千平方メートルとなる。柔軟な生産開発に対応するため各フロアとも大空間のスペースを確保した。1階には超望遠レンズの研究開発に使える長さ約70メートルの暗室も備えた。
「カメラ生産は昔、ベルトコンベヤー方式で50〜60人がかりで作っていたのが(セル生産方式などで)30人ぐらいとなり、今後はロボットの導入で5、6人で作れるようにする」(御手洗氏)。2018年をめどに新ラインの導入をめざす。カメラで培ったノウハウは複写機やプリンターでも生かしていく方針だ。
テクノ棟は今月中旬から稼働し約700人が従事する予定。投資額は約130億円。「自動化により社員を減らすことはせず、職種変換で対応していく」(広報部)としている。
シヤチハタ、山形市に研究施設・工場 地元雇用100人
2016/12/2 7:00 nikkei
シヤチハタ(名古屋市)は、山形市に研究施設と工場を建設する。インキやスタンプ素材、内製用産業ロボットの研究や製造を担う。東南海地震発生時などの事業継続もにらんで山形に進出することにした。シヤチハタの舟橋正剛社長が1日、吉村美栄子・山形県知事を訪ね、伝えた。
市内の「山形中央インター産業団地」に約1万7000平方メートルの土地を取得、7日に研究施設棟に着工する。2階建てで建築面積1080平方メートル、延べ床面積2160平方メートル。来年7月に完成・稼働させる。投資額は7億円で、地元で30人を雇用する予定。自社用の産業ロボット、加工機械の研究開発をする。外部への販売も検討する。
工場は2017年秋に着工、18年秋稼働予定。2階建てで建築面積3500平方メートル、延べ床面積7000平方メートル。地元で70人程度雇用する予定で研究施設と工場を合わせた地元雇用は100人。
シヤチハタの国内生産拠点は、愛知県稲沢市、さいたま市に次いで3カ所目となる。ネーム印やスタンプは底堅い需要があり、山形への立地は事業継続計画(BCP)対応も狙いの一つ。
シヤチハタでは「名古屋空港―山形空港は1日2便あり日帰りも可能で空港からのアクセスも比較的いい」ことも進出の決め手になったという。
横浜市長、統合型リゾートは「活性化へ有効」 商議所も評価
2016/12/3 7:00 日経
衆院内閣委員会で2日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が、賛成多数で可決したことを受け、横浜市の林文子市長は同日、「都心臨海部を活性化し、観光MICEを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」とコメントした。
横浜市は2014年にIR検討プロジェクトを発足。経済効果に加え、ギャンブル依存症への対策なども踏まえたプラスマイナス両面での検討を進めてきた。林市長は衆院委可決について「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」と評価した。
11月21日に法案の早期成立を政府に要望した横浜商工会議所もこの日、川本守彦副会頭が「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」とのコメントを発表。「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致に当たっては、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」とした。
同商議所は、市内にIRを設置した場合、経済波及効果が5595億〜6710億円に上ると試算している。
シチズン時計、50年ぶり新工場完成 佐久市に駆動装置生産集約
2016/12/3 7:00 Nikkei
シチズン時計の製造子会社、シチズン時計マニュファクチャリングは2日、佐久市内に新設したミヨタ佐久工場の完成記念式典を開いた。シチズン時計の国内での時計生産では約50年ぶりの新工場で、3工場に分散している時計の駆動装置(ムーブメント)の組み立て工程を集約する。既に10月から稼働しており、2018年春までに順次製造ラインを移す予定。
新工場にはシチズン時計マニュファクチャリングのミヨタ工場(御代田町)、飯田殿岡工場(飯田市)と、関連会社のシチズン時計妙高(新潟県妙高市)から駆動装置の組み立て機能を移す。3拠点に分散する組み立ての機能の集約で生産を効率化する。
新工場は延べ床面積約2万平方メートルに最終的に50本の製造ラインが並ぶ予定で、18年の完全稼働後は月1000万〜1200万個を生産する。シチズンによると駆動装置の組み立て工場としては世界最大規模だという。投資額は約55億円。従業員はミヨタ工場から約300人が移るほか、段階的に50人の新規採用を予定している。
シチズン時計マニュファクチャリングの荻原秀雄社長は「地域に開かれた工場にする」と話し、見学を積極的に受け入れる方針を示した。「公園工場」を標榜し、敷地内には2万6千本の植物を植えた。
近畿日本ツーリスト、訪日客誘致 京都に拠点 東南アで各販
2016/12/7 2:00 日経
近畿日本ツーリスト(東京・千代田)は6日、訪日外国人客を誘致する営業拠点を京都市内に12日に開業すると発表した。タイやマレーシアなど主に東南アジアの旅行会社に関西各地を巡るツアーなどを売り込む。京都の自治体や学術団体などとも連携して訪日客を取り込む。
新拠点「DMC Japan 京都」は京都市営地下鉄の烏丸御池駅近くに設ける。大阪市内の訪日旅行を扱うグローバルビジネス支店・関西オフィスを移転。英語や中国語など7つの言語に対応する。航空券やホテル、ガイドやバスを手配する。主に団体旅行を取り込む考えで、清水寺や金閣寺など定番コースに加え舞妓(まいこ)さん体験なども充実させる。
訪日客の関心は買い物から体験型の「コト消費」に移っており、関西では国内ツアーなどを扱う企業の拠点が増えている。西日本旅客鉄道(JR西日本)は2017年3月に観光案内所「トラベルサービスセンター大阪」を大阪駅につくる。外国人向け乗車券を販売、荷物の宅配サービスも取り次ぐ。
近鉄百貨店では16年7月に旅行会社と共同で、あべのハルカス近鉄本店に「ツーリストインフォメーションカウンター」を設けた。JTB西日本は観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター」を大阪と京都で展開している。
2000億円プロジェクト、名鉄ホーム改良が課題(よくわかる名駅開発)
2016/12/7 2:00 日本経済新聞 電子版
リニア新幹線開業をにらんだ名古屋駅の大型再開発のヤマ場の一つが、名古屋鉄道が主導する6棟一体の再開発プロジェクトだ。日本生命保険や近畿日本鉄道、三井不動産も参画し総事業費は2000億円規模ともされる。
名鉄にとってプロジェクトの最大の課題は名古屋駅のホーム改良だ。同駅の平均乗降客は1日29万人にのぼり、ラッシュ時は2分間隔で列車が着く。だが、同駅には上下1本ずつの線路しかなく、行き先で細かく乗車…
「世界で戦っていける製品を開発したい」の言葉に惹かれた。なるほどとても夢があって、また言葉の響きがよい。この言葉を耳の近くから大声で、群馬県の政治家や行政トップに浴びせたい。群馬県政の目玉事業である養蚕業復活。何時の時代のこと?世界と競争?付加価値の高い?ここまでくると馬鹿馬鹿しくて話にならない。群馬はいったい日本にある自治体なのか?むしろ発展途上国のバングラデッシュに群馬県が存在したほうが似合っていると思わないか?まったく冗談もほどほどにしてくれよ、そこのお父さん。へそが茶を沸かすと言いたい。
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日立国際電気、富山の新工場完成 半導体装置を生産
2016/12/6 6:15 日経
日立国際電気は5日、富山市の富山事業所内に建設していた新工場の完成式を開いた。最先端のクリーンルームを備え、シリコンウエハーに薄い膜を作る成膜装置など半導体製造装置を生産する。2017年1月に稼働する。既存工場の生産ラインを新工場に移し、既存工場の開発エリアを約5割拡張する。開発力を強化して付加価値の高い製品をつくる狙いだ。
新工場「剱(つるぎ)館」の延べ床面積は約1万1600平方メートル。投資額について同社は明らかにしていないが、50億〜100億円とみられる。クリーン精度を高めたほか、保管エリアも含めて生産から出荷までの工程を集約。効率性を高めたことで生産能力は約2割高まるという。同工場の建設は国の地方拠点強化税制の拡充型に認定されている。
半導体業界は多機能化に伴う微細化が進んでおり、開発競争が激化している。既存工場の生産エリアを開発エリアに改修することで、佐久間嘉一郎社長は「世界で戦っていける製品を開発したい」と述べた。
藤子・F・不二雄ミュージアムは開館5年で入館者二百五十万人突破。日時指定による予約制での見学だそうだ。入館料=大人・大学生/1,000円。世界遺産である富岡製糸場は11年目の今年11月で500万人突破。群馬県や富岡市を挙げて、マスコミと連携して大々的に煽りたてたり、またNHKの連続ドラマも大いに集客に力があったようである。沢山のガイドや伝道師やその他等々の人件費、また決壊した一部建物の修理や見学棟の建築費、その他の維持費等が気になる。この二つの事業。川崎市と富岡市。入館料の額が同じということもあって、会社経営と同じ財務諸表を作成しているならば、それをつき合わせて比較したいものだ。損益計算書にある売り上げや営業利益や人件費や維持費とか貸借対照表にある建物の価値とか、短期・長期の借金とか。二つのどちらが、住所がある自治体にどれだけ財政的に負担をかけているのか、それとも貢献しているのか。凡人は簿記や会計学に多少の知識があるので、政治家の美辞麗句の言葉ではなくて、キチンとした帳簿での数値で、その経営の実態を知りたいのである。
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高崎の高橋さん家族が入館250万人目に 川崎の藤子・F・不二雄ミュージアム【川崎】
2016年12月6日東京中日。
写真=スタッフと一緒に入館250万人の記念撮影をした、高橋さんの家族=川崎市多摩区で(藤子・F・不二雄ミュージアム提供(c)Fujiko-Pro)
川崎市多摩区の藤子・F・不二雄ミュージアムで五日、二〇一一年九月の開館以来の入館者が累計二百五十万人を突破した。
二百五十万人目は、高崎市の会社員高橋近治(ちかはる)さん(41)、香さん(41)夫妻と長女七実(ななみ)ちゃん(7つ)、次女美菜ちゃん(4つ)の四人家族。ミュージアムは、記念品として、ドラえもんフィギュアや複製原画などのオリジナルグッズを贈った。
ドラえもんやパーマンなどを見て育った両親のもと、子どもたちもドラえもんが大好き。近治さんは「(チケットを比較的とりやすい)平日の休みがなかなかとれず、今日が念願の初ミュージアム。それが二百五十万人目だとスタッフに声をかけられて…。すごく光栄です」と喜んだ。
伊藤善章館長は「十二月一日の藤子・F・不二雄先生の誕生日の直後に、記念すべき二百五十万人のお客さまをお迎えでき、たいへんうれしい」と話していた。 (山本哲正)
Yokohama gets baseball and softball as IOC OKs venues for five more sports for Tokyo 2020
Kyodo Dec 8, 2016 The Japan Times
LAUSANNE, SWITZERLAND – The International Olympic Committee on Wednesday formally approved the venues for baseball and softball and four other sports to be added to the 2020 Tokyo Olympics.
The venue for baseball and softball as one will be Yokohama Stadium. The 2020 Tokyo Olympic organizing committee did not propose to the IOC any baseball-softball venues in Fukushima Prefecture because talks with the World Baseball Softball Confederation have yet to be concluded.
The karate competition will be held at Nippon Budokan in Chiyoda Ward, Tokyo, while the surfing events will take place in Ichinomiya, Chiba Prefecture. The venues for skateboarding and sport climbing will be in the Aomi area of Koto Ward, Tokyo.
Earlier in the day, 2020 organizing committee President Yoshiro Mori said the World Baseball Softball Confederation deemed two of the three stadiums in Fukushima Prefecture proposed for the Tokyo Olympics unfit to host the games.
A part of the baseball and softball competition is expected to be held in Fukushima during the 2020 Games. Of the three proposed venues, the city of Fukushima’s Azuma Stadium and Kaiseizan Stadium in Koriyama did not meet the WBSC’s standards as only Iwaki’s Green Stadium passed.
“Fukushima and Koriyama did not get the OK,” Mori said. “(The WBSC said) the condition of the stadiums was not good.”
The WBSC inspected Azuma and Kaiseizan stadiums in November, when, according to Mori, the confederation asked 2020 Vice President Toshiaki Endo to work with Fukushima Gov. Masao Uchibori to come up with solutions.
Mori said while the IOC is generally supportive of Fukushima being a part of the Games, its chief concern is the distance to and from Tokyo, and whether the travel will be taxing on the athletes.
秋田、社会統計指標で全国「ワースト」29項目 住宅「トップ」も
2016/12/8 7:00 日本経済新聞 電子版
人口減少率や少子高齢化率で全国一の秋田県が、1人当たりの製造品出荷額や着工新設住宅比率などでも全国ワーストとするリポートを北都銀行がまとめた。国が公表した社会統計指標444項目のうち、全国ワーストは29項目に上り、前年より4項目増えた。一方、住宅や治安など、暮らしやすさに関しては全国トップの指標も見られた。
ワースト29項目のうち人口増減率や粗出生率など、人口に関する指標が9項目を占めた。死亡率…
札幌駅前の市有地に高層ビル 札幌市が再開発構想
2016/12/10 7:00 日経
札幌市は9日、JR札幌駅前の市有地に高層ビルの整備を目指す再開発構想を市議会に報告した。民間事業者と協力して大型商業ビルを建て、地上38階建ての既存ビル「JRタワー」と合わせてツインタワーにする。新ビルには高級ホテルや賃貸オフィスを誘致し、札幌市の新たなシンボルにしたい考え。北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末までの整備を目指す。
市はこの日の市議会総務委員会に構想を提示。新ビルのほか、創成川通など車道の上に歩行者向けのデッキ状の歩行空間を整備することや、商業ビル「札幌エスタ」の1階にあるバスターミナルの機能強化を図ることなどを盛り込んだ。
16日から1カ月間、構想に関して市民から意見を募集するほか、市議会の意見も踏まえて17年2月には整備基本構想を正式に策定する。構想実現に向け、市は地権者や建設事業者などとまちづくりに関する協議会を設置する方針。
1972年の冬季札幌五輪時に開発が進んだ札幌市中心部のインフラや商業施設は老朽化しており、再開発が課題となっている。迷走していた北海道新幹線の札幌駅ホームの位置を巡り、今秋になって現駅内か現駅周辺になる見通しが立ったことから、市は駅前再開発の具体化を急いでいる。
就農外国人の滞在「3〜5年」 専門人材を活用
2016/12/11 2:00 日本経済新聞 電子版
政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3〜5年の滞在を認める。常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人などには直接雇用も解禁し、中核人材として働けるようにする。来年の通常国会に国家戦略特区改正法案を出し、来年度中に第1弾の指定を目指す。
12日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)…
「住んでみたい街」 札幌が総合トップ 民間調査
2016/12/10 7:00 Nikkei
日経BP総合研究所(東京・港)が都市住民を対象に実施した住んでみたい自治体を選ぶ調査で、札幌市がトップになった。男性からの人気が高かったほか、世代別でも60歳代を除く20〜50歳代の4世代で1位だった。
札幌市を選んだ理由は「自然環境が豊かなこと」が39.8%で最多。「観光、仕事などで訪れたことがあり良い印象を持っている」が35%、「新鮮な食材に恵まれている」が34.8%で続いた。
男性からの評価はトップだったが、女性の評価は4位で差が付いた。女性のベスト3は横浜市、鎌倉市、京都市と大都市近郊が並んだ。「女性の方がより現実的な住んでみたい街を選ぶ傾向が強いのでは」(日経BP)と分析している。
道内の他自治体は9位函館市、18位小樽市、27位富良野市。62位が美瑛町。70位が旭川市。ニセコ町が100位だった。
調査は8月9〜17日に、東京23区、大阪市、名古屋市、福岡市、札幌市の住民各1030人にインターネットで将来住んでみたいと思う自治体を調査。予備調査の上位254市区町村を対象に最大5つまで聞いた。札幌市の人が道内自治体を選択した場合の回答は除外、道内都市への評価は他4都市住民によるもの。
アサヒ、東欧ビール事業買収 世界最大手から9千億円で
2016年12月13日(火) PM 06:37
アサヒグループホールディングス(東京都墨田区)は13日、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から、東欧5カ国のビール事業を買収すると発表した。買収額は約9千億円で、日本企業による海外ビール事業の買収では過去最高。来年上半期に手続きを完了する予定だ。
買収額の目安は5千億円規模とみられていたが、投資ファンドなどを含めた激しい争奪戦により入札額がつり上がった。対象事業は各国で高い販売シェアを誇るが、巨額投資に見合う利益を得られるかが焦点となる。
買収対象はハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアのビール8社。
次スレ
全国都市間競争の現実Part3
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