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新・大中華世界的話題

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
1138：チバＱ：2019/07/30(火) 22:56:42
https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選　出馬伺う台北市長　水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国
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３０日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長（田中靖人撮影）
３０日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（５９）が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の１・５％分約２８万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる９月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

　「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

　柯氏は２８日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は２７日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

　与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」（与党・民主進歩党幹部）との見方が多い。柯氏本人は９月上旬に判断するとしているが、３０日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

　大手紙、聯合報が２９日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統（６２）と国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の一騎打ちの場合、支持率は３２％で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏２９％、柯氏２５％、蔡氏２２％で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者１２％に対し、蔡氏３１％と与党票が多い。


　国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平（しょう・しょうへい）台北市議は３０日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

　柯氏自身は昨年１１月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」（関係者）とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が（政権を）取る可能性は高い」と話している。

1139：チバQ：2019/08/02(金) 16:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
8/2(金) 7:17配信 時事通信
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表＝７月２６日、シンガポール（ＥＰＡ時事）
　【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

　代表を務めるのは与党・人民行動党（PAP）の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

　現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

　前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

　与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

　シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。

1140：チバＱ：2019/08/04(日) 08:39:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信 ＡＦＰ＝時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏（2019年8月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党（Progress Singapore Party、PSP）」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。


　新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党（PAP）議員だった医師のタン・チェンボック（Tan Cheng Bock）氏（79）。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム（Tony Tan Keng Yam）候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン（Lee Hsien Yang）氏（62）からも支持を取り付けている。　

　シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー（Lee Kuan Yew）氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

　故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

　その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

　総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News

1141：チバＱ：2019/08/04(日) 08:50:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々　映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信 スポニチアネックス
　朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん　のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

　《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役（34）は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

　《在日団体が反対声明　五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

　《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。

1142：チバQ：2019/08/05(月) 09:53:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信 朝日新聞デジタル
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
旧ポル・ポト政権のヌオン・チア元人民代表議会議長＝ＡＰ
　約１７０万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長が４日、プノンペンの病院で死去した。９３歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

　ヌオン・チア被告は２００７年９月に同法廷に逮捕され、起訴された。１４年８月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、１６年１１月に刑が確定した。１８年１１月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月２日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

　ポル・ポト派は実権を握った１９７５年から７９年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。（カンボジア中部コンポントム州＝鈴木暁子）

朝日新聞社

1143：チバQ：2019/08/05(月) 11:45:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
8/4(日) 22:42配信 時事通信
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
カンボジアのヌオン・チア元人民代表議会議長＝２００８年２月、プノンペン（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

　93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

　ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

　これとは別に、少数民族に対するジェノサイド（集団虐殺）の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。

1144：チバQ：2019/08/05(月) 13:03:28
https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、２００便超欠航へ　電車、バスも混乱
香港＝益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
　香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが５日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する２００便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

　５日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

　また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

　５日午後には香港の７カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

　また４日〜５日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は５日午前までに４４人を拘束。デモ隊の若者ら８人が負傷した。（香港＝益満雄一郎）

1145：チバQ：2019/08/05(月) 13:04:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に？ デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 台湾 中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

　香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

　安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

　香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

　専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

　香港政治を専門とする成名（Dixon Sing）氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に？

　中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

　そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

　中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東（Mao Zedong）が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党（KMT）のナショナリストらと手を結んだ。

　台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ（White Terror）」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

　だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

　1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

　そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

　2014年、調査報道紙として知られる明報（Ming Pao）の劉進図（Kevin Lau）元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

　その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角（モンコック、Mongkok）地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和（Wo Shing Wo）」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

　さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。

1146：チバQ：2019/08/05(月) 13:04:18
■暴力の外部委託

　ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

　中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学（University of Toronto）のリネット・オン（Lynette Ong）氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

　オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

　台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール（J Michael Cole）氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

　また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇（Bamboo Union）」の元トップで、「白狼（White Wolf）」の異名で知られる張安楽（Chang An-lo）氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

　コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

　英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース（Steve Vickers）氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

　その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

　前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR

1147：チバQ：2019/08/05(月) 13:05:41
https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期　日本人入店拒む店も
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ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅 2019年8月3日22時17分
　日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

　「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！　日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。

　周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

　韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん　のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

　韓国南部の釜山では「日本人　立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、１週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第２弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

　ログイン前の続き日本政府は２日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵（イナギョン）首相は３日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

　金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で６兆ウォン（約５３００億円）規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。（ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅）

冷静な対応、呼びかける声も
　日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

　韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が２０万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は３日現在で約１３００人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄も賛同は約２３００人にとどまる。

　日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、（革新系の）文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。（ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅）

1148：チバQ：2019/08/05(月) 13:06:03
　◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も

1149：チバQ：2019/08/06(火) 15:42:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信 西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
イメージ（写真と本文は直接関係ありません)
　中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

　北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

　焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

　会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会（4中総会）の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

　香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社

1150：チバQ：2019/08/06(火) 15:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信 時事通信
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
５日、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で行われた香港の抗議集会（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

　この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

　抗議集会は政府本部や立法会（議会）のある香港島・金鐘（アドミラルティ）、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中（中国に移送するな）」「光復香港（香港を取り戻せ）」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。

1151：とはずがたり：2019/08/07(水) 21:58:35
対韓輸出規制巡り日本に省察促す　米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は６日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が７月上旬に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、今月２日に「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで２日に会談した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左から）、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相＝（聯合ニュース）

　グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（７月２１日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

　米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

　グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

　その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

1152：チバQ：2019/08/08(木) 15:26:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成　ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信 産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長は６日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席（党首）に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

　台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏と連携する可能性に注目している。

　柯氏は「過去２０年、二大政党が（中国との）統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

　実際には柯氏は２０１４年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

　柯氏は来年１月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

　一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は６日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は３１・３％で、国民党の韓国瑜氏（２７・１％）、民進党の蔡氏（２４・６％）を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。

1153：チバQ：2019/08/08(木) 17:55:43
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」　深センで５年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京＝藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室などは７日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約５年ぶりに開催、香港各界の代表ら約５５０人が出席した。

　同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は（１９９７年の）返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制（けんせい）した。

1154：チバQ：2019/08/08(木) 18:12:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」　政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞 国際面
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　【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

　「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

　張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

　7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

　中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

　香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」

1155：チバQ：2019/08/09(金) 11:39:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確　香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信 産経新聞
　【北京＝藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月２５日に行われる。立候補者は立法会（議会）議長などを務めた親中派の賀一誠氏（６２）だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

　マカオは約３０平方キロの狭い土地に約６５万人が暮らす。１９９９年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

　マカオ政府のトップが行政長官で任期は５年。これまでの２０年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年１２月まで。

　行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会（定数４００）の６６人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は４００人中、９４％の３７９人の推薦を得た。２５日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

　賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

　マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

　立法会の区錦新議員（民主派）は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

1156：チバＱ：2019/08/09(金) 21:54:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示＝香港デモけん制か－中国
2019年08月09日17時16分


　【北京時事】中国公安省は９日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は２０１９〜２２年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

　通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は６日、デモ隊の制圧訓練を含む１万２０００人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

　活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

　ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

　また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU

1157：チバＱ：2019/08/10(土) 08:32:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信 毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1158：チバＱ：2019/08/10(土) 08:33:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造　科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、法相ら４閣僚を含む閣僚級８人を交代させる内閣改造人事を行った。

　科学技術情報通信相には崔起栄（チェ・キヨン）・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界１位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

　また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫（イ・スヒョク）氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

　法相には、文氏の最側近である●国（チョ・グク）前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

　また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では３人目の女性家族相となる。康京和（カン・ギョンファ）外相と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

　内閣改造は３月８日以来。大統領府では「文政権の第２期内閣が事実上完成した」と説明している。

●＝恵の心を日に

1159：チバＱ：2019/08/12(月) 13:41:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率５０．４％…「反日」拡散で５０％台再進入
8/12(月) 13:15配信 中央日報日本語版
８月第１週の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が前週に比べ０．５ポイント上がり５０．４％を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがＹＴＮの依頼を受け５日から９日までの５日間に全国の１９歳以上の有権者２５０４人を対象に調査し１２日に発表した結果によると、文大統領の就任１１８週目の国政遂行支持率は１週間ぶりに５０％台を回復し、「とてもよくやっている」の２９．８％、「よくやっている方」の２０．６％を合わせて５０．４％を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の３２．７％、「間違っている方」の１１．７％を合わせて前週より１．１ポイント下がった４４．４％となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±２．０ポイントを上回る６．０ポイントと集計された。「わからない／無回答」は０．６ポイント増えた５．２％だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日５〜７日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で０．４ポイント下がった４９．５％、否定評価４５．５％で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では５１．７％、否定評価４３．１％と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が１．４ポイント下落の４０．１％を記録し２週連続で下落したが、４０％台を守った。

自由韓国党は０．１ポイント下落の２８．７％で、１週間前に続き横ばいだった。

正義党は１．１ポイント上昇の７．０％で２週にわたる下落が止まって反騰し７％台を回復した。これに対し「正しい未来党」は０．４ポイント下落の４．７％で再び４％台に下落した。ウリ共和党は１週間前と同率の２．１％、民主平和党は０．４ポイント上昇の２．１％を記録し２％台を回復した。

今回の調査は全国の１９歳以上の成人５万２５７８人に接触し最終的に２５０４人が回答を完了して４．８％の回答率となった。無線（７０％）・有線（２０％）自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は２０１９年１月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％、信頼水準±２．０ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

【関連記事】

1160：チバＱ：2019/08/12(月) 17:33:12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ １０週連続　無許可で１０００人　警察、催涙弾で排除

2019年8月11日 朝刊


１０日、香港の新界地区で、警官隊と対峙（たいじ）するデモ隊の若者ら＝共同

写真
　【上海＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り（主催者発表）を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

　香港主要部と中国・深センの中間にある大埔（タイポ）で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

　香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

　デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓（りょうてんき）氏（２８）が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」（香港マカオ事務弁公室トップの張暁明（ちょうぎょうめい）主任）と神経をとがらせる。

　中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

　デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※　〓は、王へんに奇

1161：チバＱ：2019/08/12(月) 17:34:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
１党独裁体制、確立から１年　カンボジア政権の旧野党弾圧続く
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2019年8月9日 朝刊


３月、プノンペン近郊でカンボジア初の高速道路建設予定地周辺を視察するフン・セン首相（左から２人目）＝共同

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　カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経（た）ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。　（バンコク支局・北川成史）

　「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

　声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

　旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

　尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎（とが）めるなど、恣意（しい）性が色濃い。

　元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

８月５日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏＝北川成史撮影

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　タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏（５４）は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

　人権状況の悪化を受けて、欧州連合（ＥＵ）は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

　フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

　世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

　ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問（国際関係）は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。

1162：チバＱ：2019/08/12(月) 17:37:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信 ＡＦＰ＝時事
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
香港・湾仔地区で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警察の機動隊（2019年8月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

【写真】逮捕され、地面に押さえつけられるデモ参加者の男性

　この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

　デモ隊はビクトリア公園（Victoria Park）を出発し、深水ホ（Sham Shui Po）地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

　他のデモ隊は、警察本部がある湾仔（Wan Chai）地区や、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

　葵芳（Kwai Fong）駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

　当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

　中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News

1163：チバＱ：2019/08/13(火) 22:57:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000040-jij_afp-int
「いつ死ぬつもりですか？」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
8/13(火) 21:05配信 ＡＦＰ＝時事
「いつ死ぬつもりですか？」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
香港で記者会見に臨む林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を捉えた映像の一場面（2019年8月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。

【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭月娥行政長官の辞任を求めるポスター

　記者会見では、同長官が用意していた声明の読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。

　また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭（ふっしょく）するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。

　香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。

「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが、幅広い政治的傾向を代弁している。

　記者会見の冒頭、「皆さんに改めてお願いする。意見の相違は脇に置き、落ち着いてほしい」と冷静さを呼び掛けた林鄭長官が、一時は涙を見せるかと思われる場面もあった。

　絶え間なく痛烈な質問がぶつけられる中、長官は突如演壇を下りて立ち去った。ある記者は「あなたに良心はあるのか」と叫び、また別の記者はこう声を荒げた。「林鄭長官、最近では多くの市民が思っている、長官はいつ死ぬつもりですかと」 【翻訳編集】 AFPBB News

1164：チバＱ：2019/08/13(火) 22:58:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000071-mai-cn
デモ隊座り込みを再開　香港国際空港　出発便が運航停止に　機能不全
8/13(火) 20:01配信 毎日新聞
デモ隊座り込みを再開　香港国際空港　出発便が運航停止に　機能不全
香港国際空港の出発ロビーで座り込むデモ隊=13日、AP
　香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

　空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

　アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-35141233-cnn-int
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
8/13(火) 17:51配信 CNN.co.jp
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
香港の林鄭月娥行政長官が、デモのもたらす危機的状況に改めて警鐘を鳴らした
香港（ＣＮＮ）　香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１３日の記者会見で、香港が現在、引き返せるどうかの瀬戸際に追い込まれているとの危機感を示した。

写真特集：香港で抗議デモ続く

林鄭氏はまた、香港の回復に「長い時間がかかる」との見方を示し、「私たちがするべきことはただ暴力を止め、街を建て直すことだけ」と強調した。

香港国際空港では９日からデモが続いている。１２日には数千人が参加し、全ての出発便と７０本以上の到着便が欠航となった。

デモ隊の大半が解散した後、約３０人前後が到着ロビーにとどまって夜を明かした。主催者らは１３日も引き続きデモを展開する構えを示し、参加者らに空港へ戻るよう呼び掛けた。

空港の報道担当者は１３日朝から運航を再開すると語ったが、ＣＮＮの集計によると同日深夜までの出発便１５０本、到着便１４７本がキャンセルされている。

林鄭氏は会見で、デモ隊が「違法行為」によって損害をもたらし、「悪意を持って」警官を襲っていると非難した。

1165：チバQ：2019/08/14(水) 16:17:07
https://www.afpbb.com/articles/-/3239771
香港空港で混乱続く 記者に暴行、警察は催涙スプレー使用
2019年8月14日 7:05　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【8月14日 AFP】香港の空港は13日、民主派デモにより2日連続の混乱に陥った。空港ではデモ隊の座り込みにより数百便が欠航したほか、警察が催涙スプレーを噴射したり、中国本土の記者が暴行を受けたりする場面もあった。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官はデモ隊が「二度と戻れない道」を進んでいると批判したが、デモ隊側はこの警告を無視。またドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は米情報機関からの情報として、中国軍が香港との境界に向けて移動しているとの報告を受けたと述べ、冷静になるよう呼び掛けた。

　空港では、トレードマークの黒いTシャツを着た数千人のデモ隊が手荷物カートでバリケードを築き、旅客の保安検査場通過を妨害した。空港は13日午後、すべてのチェックイン業務を停止。自分たちを通すよう訴える旅客とデモ隊が小競り合いを起こす場面もあった。

　また、潜入者の疑いをかけられた男性2人が群衆に取り押さえられるという自警行為も発生。香港では最近、警察官が容疑者を逮捕するため活動家になりすましていたことがあり、潜入者についての不安が広がっていた。

　1人目の男性は約2時間にわたって拘束された末、救急車で搬送された。機動隊は出発ロビーを離れる救急車を護衛した際、デモ隊を押し戻すために一時ながらも催涙スプレーや警棒を使用した。

　その直後、今度は黄色い記者用ベストを着ていた2人目の男性が、少人数のグループからスパイの疑いを掛けられ、取り囲まれて結束バンドで拘束された上で殴打された。

　香港の抗議行動を厳しく批判してきた中国国営紙・環球時報（Global Times）の胡錫進（Hu Xijin）編集長はツイッター（Twitter）への投稿で、この男性が同紙の記者だと認めた。男性はその後、デモ隊とボランティアの医療従事者らによって搬送され、救急車でその場を離れた。(c)AFP/Catherine LAI, India BOURKE

1166：名無しさん：2019/08/14(水) 16:32:56
http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp
1167：とはずがたり：2019/08/15(木) 10:02:12

日本政府、強気崩さず＝韓国措置の影響見極め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081200493&g=pol
2019年08月13日07時03分

　韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。

　佐藤正久外務副大臣は１２日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する。ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは？」と書き込んだ。
　日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。
　財務省の貿易統計によると、２０１８年度の韓国からの輸入額は約３兆４８００億円で、国別で第５位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」（経済産業省関係者）との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。

1168：とはずがたり：2019/08/15(木) 10:03:17

対抗措置の応酬に発展＝日韓対立、激化の一途
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300957&g=pol
2019年08月14日07時12分

　元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬に発展した。韓国は日本の対韓輸出管理厳格化に屈せず、日本を標的に同様の措置を取ると発表。日本は徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えをちらつかせる。１９６５年の国交正常化後最悪と言われる日韓対立は激化の一途だ。

　韓国産業通商資源省は１２日、輸出管理の優遇対象国から９月に日本を外すと発表した。対抗措置ではないと説明したものの、日本による優遇対象国からの韓国除外の決定直後で、報復の意味合いは明らかだ。文在寅大統領は同日の会議で「経済報復には決然とするしかない」と強調した。
　韓国の強硬姿勢の背景にあるのは、文政権の外交姿勢を支える世論の支持だ。日本の植民地からの解放記念日「光復節」が１５日に迫り、来春に総選挙が控える中、歴史問題を重視する文氏は日本に弱腰な姿勢を見せられない事情がありそうだ。
　ただ、過度な「反日」の動きは、観光などの人的交流にも影響が出て、輸出不振にあえぐ韓国経済にさらなる打撃を与える恐れもある。文氏は深刻な経済悪化を避けたいのが本音で、１２日の会議で「感情的ではだめだ」と自制を呼び掛けることも忘れなかった。
　一方、徴用工問題での韓国側の歩み寄りを期待していた日本政府は猛反発している。世耕弘成経済産業相はツイッターで、韓国の措置を「何が根拠なのか全く不明だ」と批判。佐藤正久外務副大臣も、韓国が日本の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と批判してきたことを逆手に取り、「日本への対抗措置ならＷＴＯ違反」と皮肉った。
　経産省は韓国の措置が日本企業に与える影響を見極める方針だが、日本政府内では「対象品目は他国からも調達可能。痛くもかゆくもない」（外務省関係者）と強気の見方が広がる。このため、日本政府は韓国への圧力を維持し、譲歩を迫る従来の対応を続ける方針だ。
　さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大も浮上。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えも崩していない。外務省幹部は「誰かがタオルを投げ入れない限り、日韓対立は終わらない」と悲観的な見方を示した。

1169：とはずがたり：2019/08/15(木) 10:14:38

米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000080-jij-pol
8/14(水) 17:39配信

時事通信

　韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

　複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

　政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

　この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

1170：チバQ：2019/08/20(火) 10:55:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000567-san-cn
香港デモ「五大要求」譲らず　穏健戦術に転換　長期化も
8/19(月) 21:37配信産経新聞
　【香港＝西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐって香港中心部で行われた１８日の大規模デモは、警察との衝突が発生せず「１カ月ぶりに催涙弾などが発射されない日曜日」（香港メディア）となった。今回はデモ隊が行動を抑制し、戦術を転換したためだが、条例改正案の完全撤回や「暴動」認定の撤回など「五大要求」をめぐり、香港政府側から譲歩が得られなければデモが長期化するのは必至だ。再び抗議活動が過激化する恐れもある。

　１１週目の抗議活動となった１８日の集会とデモ行進は主催者発表で１７０万人以上（警察発表１２万８千人）が参加し、６月１６日の約２００万人（主催者発表）に次ぐ規模に。夜には千人以上のデモ隊が政府庁舎前の道路を占拠し、警察当局の「暴力」に抗議した。

　政府庁舎の敷地内には警察の機動隊が待機していたが、午前０時近くになるとデモ隊のＳＮＳグループには「撤退しよう」との呼びかけが拡散。現場でも「ゆっくり後退」との旗が掲げられ、衝突を回避した。

　背景にあるのはデモ隊の戦術転換だ。今月１２日に空港を占拠して連日業務をまひさせるなど抗議活動が過激化したが、一般市民や国際社会からの批判を受けて謝罪した。

　デモ参加者は大別すると「和理非（平和、理性、非暴力）」派と「勇武」派に分かれている。２０１４年に７９日間続いた民主化デモ「雨傘運動」では当局との消耗戦の中で路線対立が起き、政府の譲歩を得られないまま強制排除された。そうした反省から今回は条例改正案の完全撤回と「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現という「五大要求」を両派の最大公約数とし、弾力性のある活動を展開している。

　一方、穏健な抗議は政府に切迫した圧力を与えられないというジレンマも抱える。大学を卒業したばかりの男性（２２）も「どうすれば要求を認めさせることができるのか、非常に難しい」と悩ましい表情をみせる。

　中高生グループは９月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明している。政府から譲歩を引き出せなければ、１０月１日の新中国建国７０周年の節目に向けてデモが再び過激化する恐れがある。

1171：チバQ：2019/08/20(火) 11:08:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1172：チバQ：2019/08/22(木) 13:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000002-nna_kyodo-cn
【香港】民主派議員の譚文豪氏、キャセイを退職
8/22(木) 11:30配信NNA
　民主派政党・公民党の譚文豪（ジェレミー・タム）立法会（議会）議員は20日、香港の航空大手キャセイパシフィック航空を退職したと発表した。自身の退職により、キャセイを取り巻く政治的な混乱が終わることを望むと話している。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

　譚議員は元パイロットで、2016年の立法会議員選挙に出馬。当選後はキャセイのコンサルタント職に就いていた。

　譚議員はキャセイを退職した理由について、「政治的圧力から会社を守るため」と説明した。公人になったことで、キャセイと自身のつながりが親中派からの攻撃を招いていると指摘。キャセイのルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と盧家培（ポール・ロー）最高顧客・商務責任者（ＣＣＯ）が先ごろ辞任したことにも言及し、キャセイが強い圧力にさらされていることの表れだと付け加えた。

　中国民用航空局（民航局）は９日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動に関わるなどしたキャセイの乗組員を香港と中国本土を結ぶ路線の運航業務に就かせないよう要求。キャセイはすでに、地上職員２人とパイロット２人を解雇している。さらに、７月26日に東京から香港行きの便の着陸前の機内アナウンスで抗議活動に好意的と取られるような発言をしたパイロット１人が退職したことが明らかになっている。

1173：とはずがたり：2019/08/24(土) 20:29:16
ＧＳＯＭＩＡ破棄 日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.htm?1566645057996

　韓国政府は正式にＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告しました。日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、安全保障体制を揺るがしかねず、韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。

　韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告しました。２２日に発表された破棄の決定から一夜明け、韓国の野党側は早速こう批判しました。

　「ＧＳＯＭＩＡ破棄を誰が喜ぶのか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は万歳を叫んで、中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」（野党「自由韓国党」 黄教安〔ファン・ギョアン〕代表）

　韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。

　「韓国の安保の軸である韓米日の安保協力を揺るがすのは間違いない」（中央日報）

　さらに、その“突然の決定”は文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近の「あるスキャンダルが影響している」と指摘するメディアもあります。

　そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。

　「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、政局を切り替えようとしたのではないか」（朝鮮日報）

　こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で韓国政府を批判しました。

　「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」（アメリカ ポンペオ国務長官）

　一方、韓国・与党側は“ＧＳＯＭＩＡでの情報のやりとりは多くなく、終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。２３日午後、会見した韓国大統領府は「苦渋の選択だった」としつつも、破棄は日本側に責任があると主張しました。

　「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、我々がＧＳＯＭＩＡを維持する理由は失われた」（キム・ヒョンジョン国家安保室第２次長）

　さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、１１月２３日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を直接やりとりすることができなくなります。

1174：チバＱ：2019/08/25(日) 12:01:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000028-mai-cn
香港「人間の鎖」に数万人　「自由のために闘おう」
8/24(土) 10:32配信 毎日新聞
香港「人間の鎖」に数万人　「自由のために闘おう」
手と手をつなぎ「人間の鎖」を作って香港政府への抗議の意思を示す市民ら＝香港・銅鑼湾で2019年8月23日午後9時14分、福岡静哉撮影
　香港各地で23日夜、数万人の市民らが手を取り合って「人間の鎖」を作り、香港政府への抗議の意思を示した。市民らは次々と「鎖」に加わりながら、「自由のために闘おう」「香港人、頑張れ」などと叫んだ。

　1989年に共産主義体制だったソ連（当時）からの独立を求めるバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の市民らが大規模な「人間の鎖」運動を展開してから23日で30年となるのに合わせて計画された。若者、お年寄り、子供、主婦など大勢の市民が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察の暴力的な取り締まりに対する責任追及、民主的な選挙制度の実現などを求めた。

　長男（4）、長女（2）、妻と参加した会社員の陳さん（40）は「今、私たちが立ち上がらなければ、子供たちの未来に自由な香港を残せない。必死の思いで抗議運動に参加しています」と話していた。【香港・福岡静哉】

1175：チバＱ：2019/08/25(日) 12:02:38
https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/030/276000c?inb=ys
170万人集結　香港デモ勢い衰えず　家族連れや高齢者、幅広い層に拡大
毎日新聞2019年8月18日 20時35分(最終更新 8月18日 23時24分)
　香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察による暴力の停止などを求める大規模な抗議集会が18日、再びあった。警察当局はデモ行進の許可を出さなかったが、中心部にあるビクトリア公園で始まった集会は公園内では収まらず、あふれ出した多くの市民が周辺の幹線道路に流れ込む形でデモ行進がスタートした。主催団体は約170万人が集まったと発表。6月上旬の本格化以降100万人を超えるのは3回目で、11週目となるデモの勢いは衰えていない。

　7月以降、デモの終了後に警察と一部の若者らによる衝突が常態化したため、警察は7月下旬からデモの開催を禁止したり制限したりしている。18日も公園内の集会だけが許可されたが、家族連れやお年寄りも含め幅広い層の市民が参加し、政府に対する市民の反発の根深さをうかがわせた。参加者らは小雨が降るなか、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めるプラカードを手に「香港に民主を」「警察の暴力を許すな」などと訴えた。妻、長男（4）と参加した何さん（39）は「デモの権利さえも奪われ、香港の自由はどんどん失われている」と憤った。デモ参加者の多くは市中心部を西の方角に向けて進んだ。警察は衝突に備え、大量の水を噴射する特殊車両を新たに導入している。

　香港メディアなどによると、香港に隣接する中国広東省深圳には今月10日ごろから中国の武装警察（武警）が数千〜1万人規模で展開し、暴動鎮圧とみられる訓練を実施している。【香港・福岡静哉】

1176：チバＱ：2019/08/25(日) 12:07:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000064-mai-int
香港、移民希望者が急増　「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
8/23(金) 19:32配信 毎日新聞
香港、移民希望者が急増　「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった＝香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影
　「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。

【動画】「逃亡犯条例」改正案、完全撤回求め　香港で大規模集会

　台湾当局の発表によると、今年1〜7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30％増。定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。

　また香港メディアによると、移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41％も増えた。

　マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000〜8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――があると報じられている。

　飲食業界で働く香港人男性（39）は「香港は次第に『中国化』しつつあり、自由が失われている。子供の将来のためにも台湾に移民したい」と語った。【香港・福岡静哉】

1177：チバＱ：2019/08/25(日) 22:37:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047171000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=香港%20抗議活動
香港 週末も抗議活動続く 監視カメラを破壊 警察が催涙弾
2019年8月24日 19時57分

抗議活動が続く香港では、週末を迎えた24日も商業地域でデモ行進が行われ、一部の参加者が路上の監視カメラを壊したり警察にものを投げたりしたのに対し、警察が催涙弾を撃って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって２か月以上にわたって抗議活動が続いています。

週末を迎えた24日も九龍半島東部の商業地域で抗議活動が行われ、参加者らは、条例の改正案の完全な撤回や警察への不満を訴えるなどして行進しました。

デモに参加した24歳の会社員の男性は「政府はわれわれの要求に何も答えてくれない。政府が回答してくれるまでどんな手段でも抗議を続けていく」と話していました。

24日の抗議活動では、香港政府が路上などに設置を進める監視カメラによって市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、一部の参加者が監視カメラを壊すなどしました。

また、警察署の近くでデモ隊の一部が警察に向かってものを投げたことなどをきっかけに警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

一方、先週、大規模な抗議活動が行われた香港国際空港の機能を再び混乱させようと、空港に向かう道路をふさぐようＳＮＳを通じた呼びかけが行われましたが、当局が事前に厳しく対処する姿勢を示したため混乱はありませんでした。

香港では25日も抗議活動や集会が呼びかけられています。

1178：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:05:37
新スレ移行します

その２消失部分
旧1112-1999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_1112-1999.txt
旧2000-2999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_2000-2999.txt
旧3000-3999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_3000-3999.txt
旧4000-5310
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_4000-5310.txt

その３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1566824423/l30

1179：チバQ：2019/08/28(水) 13:05:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000549-san-cn
台湾・郭台銘氏、無所属で総統選出馬を検討
8/27(火) 14:42配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）の事務所は２７日、来年１月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」との声明を発表した。郭氏は７月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があるとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

　同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の候補者差し替えは「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとした。無所属での出馬には約２８万人の署名が必要で、署名集めの開始を９月１７日までに中央選挙委員会に届け出る必要がある。

1180：チバQ：2019/09/02(月) 11:17:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000006-asahik-soci
香港、無許可デモ強行　一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模　政府本部、激しい衝突
9/1(日) 7:30配信 有料朝日新聞デジタル
香港、無許可デモ強行　一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模　政府本部、激しい衝突
道路からあふれるほどの市民が集まり、路面電車が立ち往生した＝３１日、竹花徹朗撮影
　政府への抗議活動が続く香港で民主活動家の一斉拘束や大規模デモの不許可といった強硬策に出た警察に対し、数万人規模の市民が３１日、街に出て強い反発を示した。５年前の「雨傘運動」の訴えが受け継がれ、デモ隊は民主化の要求を強めているが、中国政府との溝は深い。

　香港島中心部・湾仔（ワンチャイ）の運動場ではキリスト教徒による集会が呼びかけられた。当初は数百人程度の集まりだったが、次々と市民が加わって膨れあがり、「香港、頑張れ」「香港に自由を」といったかけ声が上がり始めた。
　警察は道路を使う場合は許可が必要だと警告していたが、デモ隊は無視して行進を開始。……

1181：チバQ：2019/09/02(月) 11:23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-mai-cn
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討　台北市長との連携模索
8/30(金) 18:37配信毎日新聞
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討　台北市長との連携模索
郭台銘氏＝台北市で2019年4月30日午後6時42分、福岡静哉撮影
　来年1月にある台湾総統選で、郭台銘（かく・たいめい）・前鴻海（ホンハイ）精密工業会長（68）が出馬を本格的に検討している。陣営幹部は30日、報道陣に「（総統選に）立候補するなら無所属だ」と述べ、出馬を強くにじませた。郭氏の陣営は、与党・民進党や最大野党・国民党にかわる「第三極」勢力の結集を目指し、人気のある柯文哲（か・ぶんてつ）・台北市長（60）との連携を図っている。

　郭氏は7月の国民党予備選で韓国瑜（かん・こくゆ）・高雄市長（62）に敗れたが、引き続き出馬の可能性を探ってきた。郭氏が柯氏の支援を得たとの前提で行われた世論調査では、郭氏の支持率が、民進党から出馬する蔡英文総統（62）や韓氏を上回る結果も出始めている。

　柯氏は今月6日に新党「台湾民衆党」の旗揚げを表明し、総統選への出馬が取りざたされた。郭、柯の両氏は今月23日、台北市であった会合に同席し、大勢の報道陣の前でがっちりと握手。共闘を印象づけた。柯氏は26日、台湾紙「聯合報」の取材に「郭氏が（総統選に）出馬するなら私は出ない」と明言。まず立法院（国会）での議席獲得を目指す構えだ。

　ただ郭氏は国民党籍で支持層も同党寄りの有権者が多いとされ、総統選に出馬すれば国民党票が分散して蔡氏を利する展開も指摘される。無所属での出馬には約28万人分の署名が必要で、署名開始を9月17日までに選挙委員会に届け出なければならない。

　台湾紙は、国民党有力者の王金平・前立法院長（78）も連携し「郭柯王」連合になると報じている。王氏も「第三極」勢力に加われば国民党はさらに苦境に陥る。【香港・福岡静哉】

1182：チバQ：2019/09/02(月) 11:25:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物３人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　香港警察は３０日、同地の民主化運動の中心人物３人を逮捕した。この中には２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も含まれる。

２２歳の黄氏は３０日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト（ 香港衆志）」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前７時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭（アグネス・チョウ）氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天（アンディ・チャン）氏が２９日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。

1183：チバQ：2019/09/02(月) 13:11:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ　空港入り口封鎖　利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日 朝刊


１日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら＝中沢穣撮影

写真
　【香港＝中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

　香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

　参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

　香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三〜三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

　しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性（１９）は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。

1184：チバQ：2019/09/02(月) 13:38:01
https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油　デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港＝益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
　香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。８月３１日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

　１日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

　８月３１日のデモで、警察は実弾２発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、６月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は１３歳の未成年者を含む６３人の参加者を拘束した。

　この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

　警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会（暴力団）だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

　現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

　警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行…

残り：690文字／全文：1389文字

1185：チバQ：2019/09/04(水) 16:11:55
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾　割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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　香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

　「世界には香港とシンガポールという２都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ（シンガポール）の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

　香港は９年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は２０１８年７月以降、２０％となっている。それまでは１５％だった。ＥＲＡリサーチ＆コンサルタンシーのデータによれば、１９年１〜６月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか１２戸と、前年同期の３２戸から減少。香港でデモが激化した今年７月から８月半ばまでは４戸だけだった。

　チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約０．０９平方メートル当たり１５００リンギット（約３万７８００円）。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は１５００シンガポールドル（約１１万４５００円）以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

　ＡＰＡＣリアルティー傘下部門ＥＲＡでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

　「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。（ブルームバーグ　Ｙｏｎｇｃｈａｎｇ　Ｃｈｉｎ、Ｓｈａｗｎａ　Ｋｗａｎ）

1186：チバQ：2019/09/04(水) 16:12:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った（コラージュ）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

　期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

　与野党は当初、2〜3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

　チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。
1187：チバＱ：2019/09/17(火) 21:52:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選　「無所属」有力２氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）と柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（６０）の２人が１７日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統（６３）と野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

　郭氏は１６日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は７月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月１２日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

　一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も１７日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選で、８月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

　郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は１１月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

　郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

　一方、民進党の陳水扁政権（２０００〜０８年）で副総統を務めた呂秀蓮（ろ・しゅうれん）氏（７５）が１７日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。

1188：チバＱ：2019/09/17(火) 22:09:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統（右）と彭百顯・元南投県長
（台北 17日 中央社）呂秀蓮元副総統（75）は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長（70）と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会（選管）を訪れ、手続きを行った。

（葉素萍／編集：楊千慧）

1189：チバＱ：2019/09/17(火) 22:10:34
https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北＝西本秀 2019年9月17日09時52分
　来年１月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）は１６日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年７月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

　郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が１７日のため、動向が注目されていた。

　郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。（台北＝西本秀）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り＝蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに－台湾
2019年09月17日01時12分


台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北

　【台北時事】来年１月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長（６８）は１６日深夜（日本時間１７日未明）、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統（６３）と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
　郭氏は、７月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。

1190：チバＱ：2019/09/17(火) 22:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民＝香港で11日、AP
　3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

　歌のタイトルは「願栄光帰香港」（香港に再び栄光あれ）。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

　「自由のためにここに集まれ　全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

　作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】

1191：チバＱ：2019/09/23(月) 18:53:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
香港北部・元朗区の商業施設で２１日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた（森浩撮影）
　【香港＝森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

　「取り戻せわが香港を」

　現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。１０日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

　作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。８月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

　一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。２０日夜にデモに参加したウォンさん（２０）も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、ＳＮＳの情報ですぐに動いている」と話した。

　ＳＮＳ上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、２０１０年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。

1192：チバＱ：2019/09/23(月) 20:39:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも　１週間で２カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　台湾の外交部（外務省）は２０日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も４日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで１５カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は２０１６年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年１月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文（ツァイインウェン）総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。

1193：チバＱ：2019/09/23(月) 20:43:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14　発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

　同日、北部の沙田（Sha Tin）区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

　当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

　世界で8番目に利用客が多い香港空港（Hong Kong International Airport）は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

　指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

　民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL

1194：チバＱ：2019/09/23(月) 21:09:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」　民主か安定か…香港デモ　揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

　一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

　「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生（２２）。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「ＳＮＳで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

　抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

　デモは日本でも発生し、８月下旬には大阪・ミナミの中心部で２度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がＳＮＳを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

　香港側に参加した市内在住約３年の香港人、劉学峰（りゅうがくほう）さん（３６）は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

　一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳（りんえんほう）さん（３３）は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約８年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。（桑村朋）

1195：チバQ：2019/09/26(木) 13:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者　Photo by Hirofumi Nakano
　市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者（ＣＩＯ）で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。（聞き手/ジャーナリスト　仲野博文）

●　増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない

　――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか？

　香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

　小売売上高はすでに30％減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は10％ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

　地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

　集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

　あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

●　デモに影響を与える 3つのイベント

　――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか？

　10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

　10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

　市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

　1つは11月（24日）に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

　2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。

1196：チバQ：2019/09/26(木) 13:03:57
　――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか？

　香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

　――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか？

　警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

●　先行き不透明感の原因は 北京政府のせいだけではない

　――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか？　また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか？

　この界隈（金融機関が多く集まる中環）を例に話をしましょう。

　このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40〜45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

　実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル（約4400円）ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル（約12万円）を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

　貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル（約35万円）でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

　香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

　狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

　5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』（パンローリング）、『価値の探究者たち』（きんざい）
　筆者注：香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル（約510円）に定められた。

仲野博文

1197：チバQ：2019/09/26(木) 13:33:54
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ　習近平政権、長期戦へ方針転換　「期限」の国慶節まで１週間　沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京＝西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」（共産党機関紙、人民日報）は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国７０年となる１０月１日の国慶節（建国記念日）までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで１週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

　清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は２０日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても１８日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

　北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」（北京の政治研究者）。当面の危機を回避する有効打はない。

　デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」（習近平国家主席）と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

　中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法１４条や、中国本土の法律を施行できる同１８条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

　王教授はデモ隊について「香港を攪（かく）乱し、さらに（中国）全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

　中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

1198：チバQ：2019/09/26(木) 13:34:37
https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはＳＮＳ情報戦に　真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
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香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
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　香港で続く政府への抗議デモは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

　「加油警察！（警察頑張れ）」「光復香港！（香港を取り戻せ）」

　香港メディアなどによると１４日、香港・九竜（クーロン）地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。ＳＮＳで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

　反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などＳＮＳ経由で始まるのが大半だが、６月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

　８月には、ＳＮＳ大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約９５０件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

　また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

　ＳＮＳを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、ＳＮＳは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるＳＮＳは活動の核といえる。

　九竜地区にある地下鉄太子（プリンス・エドワード）駅で８月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者３人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は１０月１日の建国７０周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。

1199：チバQ：2019/09/26(木) 13:36:03
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
　【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。

　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。

1200：チバQ：2019/09/26(木) 13:36:32
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ　競馬、花火大会…中止相次ぐ　「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
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香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
　【香港＝森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、１０月１日には中国の建国７０周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

　香港政府は１８日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年以来のことだ。

　香港政府としては７０周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性（３７）は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

　１８日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会（議会）議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

　何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」（香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト）となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

　１０月５日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の１つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが１０月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

　混乱が継続する中、香港政府は１９日、林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が２６日に市民１５０人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。

1201：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:16:32
世界で唯一戒厳令のある島フィリピン･ミンダナオ島　延長か終了か再び焦点に
2019年9月24日（火）17時38分
大塚智彦（PanAsiaNews）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13038.php

1202：チバＱ：2019/09/29(日) 18:44:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
２８日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から５年の集会に集まった市民（田中靖人撮影）
　【香港＝田中靖人】香港で２０１４年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は２８日、開始から５年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

　警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近２回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

　雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は７９日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信ＡＦＰ＝時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊（2019年9月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で28日夜、立法会（議会）前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

　28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

　多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

　これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

　2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

　79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News

1203：チバＱ：2019/09/29(日) 18:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
２８日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏（左から２番目）（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

　政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

　雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

　記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

　28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏（22）が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除　記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港で２８日夜に行われた「雨傘運動」の５周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

　政府庁舎脇の公園は集会開始の午後７時には数万人で埋まった。ＩＴ企業社員の男性（３５）は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

　一方、開始から約２０分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約２５分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後８時４０分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

　警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから５分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

　デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。

1204：チバＱ：2019/09/29(日) 18:55:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん（左）と王紀堯さん＝香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
　香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん（24）と王紀堯さん（22）に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

　◇デモを記録するためにカメラを持った

　陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

　6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

　「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

　◇「事実をきちんと書いていきたい」

　王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

　中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

　王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

　◇困難な現場であるほど鍛えられる

　記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

　危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」（1989年）を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

　香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」

1205：チバＱ：2019/09/29(日) 18:55:39
　◇香港を愛しているから「離れたくない」

　記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

　王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

　陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

　知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル（約2000万円）を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

　陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

　インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。

1206：チバＱ：2019/09/29(日) 18:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
（台北 28日 中央社）蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長（首相）にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

（温貴香、葉素萍／編集：羅友辰）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
２８日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統（前列中央）
　【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

　来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸（中国）にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。

1207：チバＱ：2019/09/29(日) 21:38:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
　ジャーナリスト・崔　碩栄
　8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

　経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

　◇「いじめられる弱者」
　優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

　韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

　それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

　第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

　アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38％というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

　市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

1208：チバＱ：2019/09/29(日) 21:47:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」　不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
　韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。（ソウル　桜井紀雄）

　■割引から外れた日本製

　日本の観光庁は、８月に日本を訪れた韓国人が３０万８７００人で、前年同月に比べて４８％急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを１面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

　日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ－と強調したい意図が垣間見える。

　日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、８月の輸入額は前年同月比で９７％も急減。日本車の販売台数も５７％減った。

　不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約７割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

　ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

　店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって５００ミリ缶４本で１万ウォン（約８９５円）といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

　自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

　■周りの視線が怖くて…

　「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた８月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

　このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

　友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

　日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が８０％に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、７８・２％が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約３割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

　韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」（気が利く）といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

　省庁が集中する中部の世宗（セジョン）市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の１０球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は８球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

　日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

　韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

1209：チバＱ：2019/09/29(日) 21:47:36
　■手軽な愛国

　慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、２０代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

　日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

　８月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が７１・８％に上った。別の調査では、２０代の５６・４％が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

　中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ１００％が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意（しい）的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

　それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

　その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）への影響は深刻だ。７〜９月の営業利益が昨年同期比で８０％以上減る見通しの会社があるほか、別のＬＣＣでは１０〜１２月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

　半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか０・２〜０・８％と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

　韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

1210：チバQ：2019/09/30(月) 15:23:12
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか　香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
　香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、５年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

　香港島中心部で２８日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

　「すべては５年前の雨傘運動が始まりだった」

　雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん（２３）はそう語る。「この５年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

　香港が英国から中国に返還される１年前の１９９６年に生まれた。２００８年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

　ログイン前の続き１４年９月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

　この５年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

　さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「５年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
　今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

　８月末のデモに参加したエリカさん（１８）は大学の友人２人と参加。３人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

　同じデモ隊にいた２０歳代だという会社員の男性はＴシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

　警察は雨傘運動に関連して約１千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

　だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●（火へんに韋）・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。（香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎）

　　　　　◇

<雨傘運動>　香港で２０１４年９月２８日から７９日間続いた大規模デモ。１７年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部３カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。

1211：チバQ：2019/09/30(月) 16:16:35

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信ＡＦＰ＝時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵（2019年9月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

　約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10％にすぎなかった。

　だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60％にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連（UN）によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

　過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

　毛沢東（Mao Zedong）氏と習近平（Xi Jinping）氏（66）は、中国を最も代表する国家主席といえる。

　初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策（Great Leap Forward）と、さらなる混乱をもたらした文化大革命（Cultural Revolution）によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

　現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

　1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

　だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

　中国経済は、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

　さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
　中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98％に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

　さらに中国は、世界最大のEC（電子商取引）市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル（約3兆3200億円）と史上最高額を記録した。

　だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール（万里の長城）をもじって「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール）」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

　1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

　だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

　中国には香港、マカオ（Macau）と珠海市（Zhuhai）を結ぶ世界最長の海上橋、貴州（Guizhou）省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

　人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

　大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

1212：チバQ：2019/09/30(月) 16:17:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会＝２０１９年９月２９日、台北、西本秀撮影
　政府への抗議デモが続く香港で２９日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、１万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国７０年にあたる国慶節（１０月１日）を前に、緊張が高まっている。

　今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

　だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国７０年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

　地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で２５人が負傷したという。

　衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信ＡＦＰ＝時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊（2019年9月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の繁華街・銅鑼湾（Causeway Bay）で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

　中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1213：チバQ：2019/09/30(月) 16:17:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊＝２９日
香港（ＣＮＮ）　週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で２９日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国７０周年を祝う１０月１日の国慶節を前に、香港では連続１７週目となるデモが展開された。

２９日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会（議会）周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

２８日にも２０１４年の「雨傘運動」が始まった日から５年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平（シーチンピン）国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も３０日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。

1214：チバQ：2019/09/30(月) 18:05:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（上）香港　輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日 朝刊


「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん＝浅井正智撮影

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　一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄（ちんかんえい）さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

　中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

　三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

　中国で政治運動が吹き荒れた五〇〜七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。　（香港・浅井正智）

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　一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄（ちんかんえい）さん（８０）は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

　香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

　数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている＝浅井正智撮影

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　文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

　二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安（ちんへいあん）さん（７０）は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

　習近平（しゅうきんぺい）国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲（しゅうちゅうくん）氏（後に副首相）は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する（用脚投票）ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平（とうしょうへい）氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

１９６６年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん（中央）。合法的な入境のはずだったが、心配した母親（右）や弟たちも付き添った。陳さん１人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという＝陳さん提供

1215：チバQ：2019/09/30(月) 18:05:31
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　改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

　香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港（香港を取り戻す）」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

　香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

　「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。　（香港・浅井正智）

　　　　◇

　一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと

1216：チバQ：2019/09/30(月) 18:05:44
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（中）国有企業　特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日 朝刊


施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

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　北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん（４６）は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

　世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

　昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性（４３）は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

　共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗（親方日の丸）」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

　中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

　ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平（しゅうきんぺい）指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

　国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢（ごうまん）な要求をした」（中国国営の新華社通信）と反発、要求に応じる気配はない。

　米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

　国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。　（唐山市で、坪井千隼、写真も）

1217：チバQ：2019/09/30(月) 18:06:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019093002000106.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（下）官僚制　ついて回る腐敗 影のよう

2019年9月30日 朝刊


竜の形をイメージしたビル群「盤古大観」。一番右側のオフィス棟が競売にかけられた

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　二〇〇八年八月、北京五輪の開幕式で上げられた花火が、メイン会場「鳥の巣」そばのビル群「盤古大観」を照らしだした。五棟のビルは竜の形にデザインされている。風水に凝り、金ピカの内装でも知られる。

　竜の頭の部分にあたるオフィス棟は今年八月、競売にかけられた。地上三十九階、地下五階の物件は、約五十二億元（約七百八十五億円）で落札された。約八十億元ともいわれる相場より大幅に低い。

　盤古大観を建てたのは、実業家で資産二千五百億円と報じられた郭文貴（かくぶんき）氏（５０）。不正蓄財の疑いをかけられて一五年に米国に逃亡後、多数の共産党高官との交友で知りえた内幕や不正を暴露してきた。その多くは真偽不明だが、習近平（しゅうきんぺい）国家主席の盟友とされる王岐山（おうきざん）国家副主席の親族の不正蓄財も含まれる。

　今回の競売について、郭氏を知る弁護士は「背景が複雑すぎる。民間企業は手が出せない」と声をひそめる。実際、竜の腹の部分にあたるマンション棟は過去二回競売が行われたが、買い手がつかなかった。

　今回、落札した国営企業の子会社は、わずか二週間前に設立された。郭氏は競売公告が出た直後にネット上で映像を公開、悔しさをあらわに「（元国家主席の）江沢民一家の陰謀だ。盤古大観を乗っ取ろうとしている」と訴えた。

　建設の経緯も疑惑にまみれている。複数の中国メディアの報道を総合すると、郭氏は建設用地を取得したものの資金繰りに行き詰まり、北京市に開発権を取り上げられた。ところが、担当副市長を女性スキャンダルで揺さぶり、失脚に追い込んだ。副市長の交代後に開発権を取り戻し、容積率違反や違法建築の疑いも甘い罰金処分で逃げ切った。

　郭氏に便宜を図ったのは、後任の副市長となった陳剛（ちんがん）被告（５３）＝九月三日に収賄罪で起訴＝だ。五輪会場を含む北京の都市開発を率いた陳被告は、許認可権限を自在に操れる「最も甘い汁が吸える立場にいた」（不動産業関係者）。新華社は、陳被告がこの立場を利用して「権銭交易」（権力と金の取引）を大規模に行ったと伝える。郭氏も盤古大観で陳被告をたびたびもてなしていたという。

　旧ソ連に始まる共産主義国家は、巨大な官僚機構とそれに伴う腐敗がつきものだった。中国も例外ではない。毛沢東が建国から二十年もたたない一九六六年に発動した文化大革命は「官僚制の打破」が目的の一つだった。冷戦後、共産主義国家の多くは崩壊し、中国は改革開放に取り組んだが、腐敗は影のようについて回る。

　習政権は反腐敗運動に注力し、昨年は汚職官僚ら三万三千人を摘発した。しかし廃刊した改革派の理論誌「炎黄春秋」の総編集長だった呉思（ごし）氏（６２）は「腐敗は制度の問題であり、摘発では解決できない」と指摘する。呉氏は駆け出しの新聞記者として官僚の腐敗を追った八〇年代に驚いたことがある。「腐敗官僚も普通の人だった。私たちもその地位に就いたら汚職に手を染めるかもしれない」　　（北京・中沢穣、写真も）

1218：チバQ：2019/09/30(月) 18:06:46
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092202000223.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（上）夫を虐殺　問われぬ責任

2019年9月22日 朝刊


今年９月７日、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで、涙ぐむロヒマ・カトゥンさん。夫の死を小さな子どもは理解できていない＝北川成史撮影

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　ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ七十万人以上が隣国バングラデシュに避難を始めてから、二年が過ぎた。両国政府は難民を帰還させようとしたが、権利の保障や迫害の責任追及という難民の要求は満たされないままで、帰還は実現していない。避難の長期化で、問題の深刻さは増している。バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、現状を追った。　（コックスバザールで、北川成史）

　モンスーン期の強い雨が竹組みの屋根を打つ。九月上旬、コックスバザールの難民キャンプにある薄暗いバラックに、ロヒマ・カトゥンさん（３５）のすすり泣きが響いた。「夫は優しく、私を一度も怒ったことがない。なぜこんな目に遭うの。『本当は生きている』と誰か言って」

　二〇一七年九月二日、ミャンマー西部ラカイン州のインディン村で、ロヒマさんの夫シャケル・アメッドさん＝当時（４５）＝を含むロヒンギャ男性十人が治安部隊に虐殺された。同年八月二十五日、同州でロヒンギャ武装勢力が警察施設を襲撃。反撃の掃討作戦を展開していた治安部隊が村にも現れた。

２０１７年９月２日、ミャンマー・ラカイン州で、治安要員が監視する中、後ろ手に縛られて座るシャケル・アメッドさん（右から２人目）ら＝ロイター・共同

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　兵士らは村のロヒンギャたちを近くの海の浅瀬に立たせた。「おい、おまえ。ちょっと来い」。選ばれた十人にシャケルさんもいた。魚を捕り、村で売って暮らすシャケルさんは、武装勢力と関係はなかった。

　「どこへ連れて行くんですか」。引き戻そうとしたロヒマさんの右腕を兵士は刀で切り付け、血が止めどなく流れた。シャケルさんは力ずくで連れ去られ、二度と戻らなかった。妊娠七カ月だったロヒマさんは、八人の子と海岸に残された。家は焼かれ、現金も食べ物もない。漁師に泣きついて船に乗り、バングラデシュに逃れた。

　村での虐殺の詳細は昨年二月、ロイター通信の報道で明るみに出た。血がたまった穴で、息絶えて横たわるシャケルさんらの生々しい写真も伝えられた。ミャンマー国軍は昨年四月、軍事裁判で虐殺に関与した兵士七人に懲役十年の刑を科したが、全員が一年未満で出所した。一方、虐殺を取材したロイター記者二人は逮捕され、国家機密法違反罪で禁錮七年の実刑判決を受けた。今年五月に大統領恩赦で釈放されるまで一年以上拘束された。

　一七年八月以降のロヒンギャ迫害に対し、国連人権理事会の国際調査団は、国軍主導のジェノサイド（民族大量虐殺）の疑いを指摘。オーストラリアなどの研究者らの調査は、犠牲者を二万五千人と推計する。

　だが二年が過ぎても、国軍が関与を認めたのはインディン村の事件だけ。開きはあまりに大きい。

　ロヒマさんの子どもたちは父親の死を受け入れられていない。キャンプで生まれた四男（１つ）が熱を出した時、三男（３つ）がこう励ました。「父さんが帰ってくるからね。すぐよくなるよ」

　キャンプで他の家の父親が支援物資を運ぶ姿を見るたび、ロヒマさんの胸は締め付けられる。「罪のない家族を殺された私たちの苦しみに見合う刑を兵士らは受けていない。こんな不公平はない」。右腕に残る大きな刀傷。取材中、ロヒマさんの表情が和らぐ瞬間はなかった。

＜ロヒンギャ迫害＞　仏教徒が９割のミャンマーで、ロヒンギャは西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。人口は州全体の３分の１の約１００万人とされる。同国の法律上、先住民族とされず、多くはバングラデシュなどからの不法移民扱いで国籍を持たない。２０１７年８月２５日に同州でロヒンギャ武装勢力と治安部隊が衝突後、殺人やレイプなど深刻な迫害を受け、７０万人以上がバングラデシュに避難した。迫害を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官は今年７月、捜査開始の申請手続きをしている。

1219：チバQ：2019/09/30(月) 18:07:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092302000131.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（中）危険な場所　望まぬ帰還

2019年9月23日 朝刊


バングラデシュ南東部コックスバザールで見渡す限りバラックが連なる難民キャンプ

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　ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。九月上旬、両国が選んだ帰還候補者に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが意向を聞くためのテントが設けられていた。だが、訪れる難民はまばらだ。

　「なぜ自分が選ばれたのか見当が付かない」。おいと現れたハミダさん（３５）は、顔を覆うニカブからわずかにのぞく眉間にしわを寄せた。

　二〇一七年八月末ごろ、ハミダさんが住んでいたミャンマー西部ラカイン州の村は、治安部隊の攻撃に遭った。大勢の村人がバングラデシュを目指す混乱の中、漁師の夫を見失った。

　「夫の生死は分からないまま。危険なミャンマーには戻れない」。子ども六人と残されたハミダさんは、はっきりと帰還を拒んだ。

　計七十万人を超えるロヒンギャの大量避難が始まってから八月二十五日で二年がたった。直前の二十二日、両国政府は難民の帰還を開始する予定だった。約三千五百人を第一陣に選び、本人の同意を前提にミャンマーに帰そうとしたが、応じた人は一人もいない。キャンプ内の地区リーダーの男性（２７）は「管轄する百六十世帯のうち十四世帯が選ばれたが、誰も帰還を望まず、そのうち約十世帯はキャンプ内の親戚宅などに隠れた」と明かす。

　身を潜めた女性（２５）は「ミャンマー政府が不法移民扱いしているロヒンギャに国籍を与え、他の民族と平等に扱わない限り、戻っても監獄に入るのと一緒」と不信感をあらわにする。

　両国政府は昨年十一月にも、帰還開始に失敗している。ラカイン州では国軍と仏教徒少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、治安の不安定さが続く。にもかかわらず八月中旬、今回の帰還計画が公表された。国連機関の関係者は「大量避難から二年の節目や九月の国連総会を前に、成果のアピールを図ったのだろう。あまりに拙速だ」と批判する。帰還失敗後の両国は、互いに相手の準備不足や不手際が原因だと責任をなすり付け合っている。

　両国の計画の枠外で、ひそかに自力で戻った難民もいる。日本の丸山市郎・駐ミャンマー大使は八月下旬、ミャンマー政府が把握する約二百五十人の自力帰還者のうち十二人と面談した。

　「キャンプ内で『帰る』と言ったら、（潜んでいる）武装勢力に殺される」。帰還者らは面談時にそう語ったという。国籍取得などの帰還条件を勝ち取るまでは帰らない、帰れば裏切り者－。ミャンマー政府に対して強硬姿勢を取る同胞内の圧力をうかがわせる。

　望郷の念と帰還を巡る不安。難民の複雑な心情は、政治的思惑含みの帰還計画にくみ取られていない。（コックスバザールで、北川成史、写真も）

1220：チバQ：2019/09/30(月) 18:07:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092402000115.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（下）少しでも豊かな暮らしを

2019年9月24日 朝刊


９月９日、バングラデシュ南東部コックスバザールで、浜辺に着いた漁船。多くのロヒンギャが乗り込むという

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　白波の立つ海を一隻、二隻と漁船が帰ってくる。九月上旬、バングラデシュ南東部コックスバザールの浜辺。隣国ミャンマーでの迫害を逃れ、近くの難民キャンプで暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャらが漁を支える。

　バングラデシュ人の船主ロビウルさん（４０）は「この浜辺の漁船約百七十隻で働く大半はロヒンギャだ。彼らはバングラデシュ人が嫌がる危険な仕事も安い給料で働く」と明かす。

　その一人サラマット・ウッラーさん（２８）は「難民の就労が禁止されているのは知っている。でも支援物資は米や油だけ。現金がないと魚や服は手に入らない」と説明する。

　収入を求めるロヒンギャ難民らは、人身取引や搾取の格好の標的だ。

　国際移住機関（ＩＯＭ）は、ロヒンギャの大量避難が始まって間もない二〇一七年九月以降、バングラデシュにいるロヒンギャ約二百六十人について、強制労働や売春の被害を確認した。就労目的でマレーシアなど第三国に渡ろうとする難民の拘束も相次ぐ。

　難民が置かれた不安定な環境は、薬物取引や窃盗などの犯罪を誘発している。

　国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によると、世界的な薬物密造地「黄金の三角地帯」のミャンマー東部シャン州から西部ラカイン州を抜け、バングラデシュに至る覚醒剤の密輸が活発になっている。担当者は「ロヒンギャ難民が『運び屋』として利用されている」と指摘する。

　八月下旬、難民キャンプ近くで、バングラデシュの与党アワミ連盟の青年組織で地域代表を務めるオマル・ファルクさん（３０）が殺害された。地元警察はこれまで、容疑者のロヒンギャ十人以上を射殺。薬物取引などに関わる犯罪グループの犯行だと説明している。

　家族によると、難民キャンプの道路整備を請け負っているオマルさんは、夜に作業現場を見に行った時、ロヒンギャの集団に銃で撃たれたという。

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　オマルさんの父で地主でもあるアブドゥル・モナフさん（７５）は「二千五百人の難民が住む土地を提供したのに。一刻も早く帰ってほしい」と怒りをぶつける。

　地元住民の不満に呼応するように、バングラデシュ政府は九月、治安名目で、難民キャンプでの携帯電話の通信制限を始めた。容疑者射殺を含め、同国のロヒンギャへの対応の硬化に、人権団体は懸念を表す。

　息苦しさが増す中、漁師の仕事をする難民のハシムさん（２５）は、ブローカーを探してマレーシアに渡る方策を頭に浮かべる。同国には四年前にミャンマーから出稼ぎに行った弟がいる。

　「少しでも豊かに暮らしたい。誰だって同じだろ？」。力を込め、記者に問い返した。安息の地を得られない難民の苦悩は深まっている。（コックスバザールで、北川成史、写真も）

＜ロヒンギャの人身取引＞　ロヒンギャの大量避難以降、売春や強制労働目的での人身取引が問題化している。難民キャンプ周辺だけでなく第三国にも問題は波及。就労目的の密航も含め、ミャンマーやバングラデシュから、海路などでマレーシアやインドネシアへ渡るロヒンギャが後を絶たず、船が途中のタイに漂着する事件も発生している。ＵＮＯＤＣの報告書によると、マレーシアに船で密航する場合、代金は１人当たり１５００ドル（約１６万円）程度とみられる。

1221：チバQ：2019/10/01(火) 11:25:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000585-san-cn
習外交、攻めから守りへ　建国７０年、対米摩擦で一帯一路に逆風
9/30(月) 20:55配信産経新聞
　【北京＝西見由章】建国７０年を１日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。２０１２年の習指導部発足後、１期目の５年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、２期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

　米国は計２５００億ドル（約２７兆円）分の中国産品に対する２５％の追加関税に加えて９月１日には１１２０億ドル分に１５％の追加関税を課し、さらに１６００億ドル分を１２月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

　国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は８月以降、対ドルで７元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

　米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「（のらりくらりと批判をかわす）太極拳を続けるしかない」（北京の大学教授）のが現状だ。

　アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

　習氏が１３年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」（世界銀行）などと国際社会から厳しい目が注がれている。

　来年１月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。

1222：チバQ：2019/10/01(火) 11:26:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000061-asahi-int
中国建国７０年　「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
9/30(月) 20:00配信朝日新聞デジタル
中国建国７０年　「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
北京市内で９月２８日、建国７０周年を祝う花飾りを背景に自撮りする人々＝ＡＰ
　中国は１日、建国７０周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。９月発表の白書で７０年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。


　「トランプ後の米国と、どう向き合うか」

　複数の共産党関係者によると、５月から６月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。

　トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」

　習近平（シーチンピン）国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。

　指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は９月１７日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。

　政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する８月の北戴河会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。

　習氏は１９３０年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は１３００人の記者を動員、２カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。８月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。

　習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。（北京＝冨名腰隆）

1223：チバQ：2019/10/01(火) 15:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000020-yonh-kr
次期韓国大統領選候補の支持率　渦中の法相が3位に＝トップは李首相
10/1(火) 11:32配信聯合ニュース
次期韓国大統領選候補の支持率　渦中の法相が3位に＝トップは李首相
自宅を出て出勤するチョ氏＝1日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相（20．2％）と保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表（19．9％）がそれぞれ1位と2位を維持し、娘の不正入学疑惑などが持たれているチョ国（チョ・グク）法務部長官（13．0％）が初めて3位に入った。

　調査は9月23〜27日、全国の成人2506人を対象に実施された。

　李氏の支持率は6か月間上昇が続いたが、前回調査（8月）より4．9ポイント下落した。黄氏は0．4ポイント上昇し、両氏の差は前回の5．6ポイントから0．3ポイントに縮まった。

　チョ氏は今回初めて調査対象に含まれ、3位に入った。リアルメーターは「与野党候補の大半の支持層と支持者を決めかねていた層を取り込んだ」として、チョ氏が李氏・黄氏の2トップを急追する体制に転換したと分析した。

　4位は与党「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（6．0％）で、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前代表（4．5％）、野党「正しい未来党」の劉承ミン（ユ・スンミン）前代表（4．1％）、野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表（3．6％）、自由韓国党所属の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長（2．8％）、正しい未来党の安哲秀（アン・チョルス）元国会議員（2．8％）、共に民主党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（2．4％）、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表（2．4％）などと続いた。

1224：チバQ：2019/10/01(火) 15:07:55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100102000274.html
厳戒天安門　観光地も閉鎖　中国建国七十周年

2019年10月1日 夕刊


　【北京＝坪井千隼】七十発の礼砲が天安門広場に響き渡り、中国建国七十周年の記念式典が始まった。中央軍事委員会主席でもある習近平（しゅうきんぺい）国家主席は中国の正装、中山服姿で天安門の楼上から演説して「七十年間で中華民族は世界が注目する偉大な成果を成し遂げた」と訴えると、広場から大きな拍手が湧き起こった。

　習氏は続いてオープンカーに乗り、北京の目抜き通り「長安街」に並んだ五十九隊列と楽団で構成されるパレード参加兵士らを閲兵した。中国の軍事パレードの慣例に従い、「同志たち、ご苦労！」と車上から声をかけ、兵士らが「人民のために奉仕します！」と応じた。

　天安門上空では、ヘリコプターが巨大な五星紅旗をぶら下げたり、「７０」のかたちの編隊を組んだりしながら通過した。天安門に設けられた巨大スクリーンでは、空中で給油しながら飛ぶ戦闘機などの様子も映し出した。

　天安門周辺では厳戒態勢が敷かれ、北京市内のほとんどの観光地などは閉鎖された。一般の市民は天安門周辺には立ち入りが許可されず、見学はできない。

　事前に記者会見した軍高官によると、パレードに参加する兵士らは党への忠誠心や愛国心などから評価されて選抜。統制された行進を披露するため、歩く兵士は男性が身長一七五〜一八五センチ、女性が一六三〜一七五センチと定められているという。

1225：チバQ：2019/10/02(水) 09:57:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000574-san-cn
通行禁止、地下鉄運休…厳戒態勢で建国７０年を迎えた北京
10/1(火) 14:49配信産経新聞
　【北京＝三塚聖平】建国７０年を迎えた１日、北京では「７０」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な旗が街のあちこちに掲示され、祝賀ムードが盛り上げられた。一方で、軍事パレードなど一連の記念行事が開かれた市内中心部では厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の運休や通行禁止など大規模な交通規制を実施。警戒にあたる治安当局者らの姿も目立つなど緊張感が漂った。

　北京の有力紙、新京報（電子版）によると、市内中心部では９月末から交通規制が段階的に規模を広げて行われた。規制対象となった通りでは関係者を除いて、車や人の通行が禁じられた。前日の９月３０日からほとんど人の姿が見られない通りもあった。

　一部の地下鉄駅は閉鎖された。記念行事が行われた天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

　また、パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、１日の前後は宿泊客の受け入れを制限した。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだほか、軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。

　１日は国慶節（建国記念日）の大型連休の初日だったが、ある北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出はせずに家にいるのがいい」と語った。

1226：チバＱ：2019/10/02(水) 20:45:36

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMB22GTBMB2UHBI00B.html
高校生に発砲、在校生ら抗議　香港デモ「動画見て恐怖」
2019/10/02 13:05朝日新聞

高校生に発砲、在校生ら抗議　香港デモ「動画見て恐怖」

警察官に撃たれた高校生が通う学校前に集まり抗議する生徒たち＝２０１９年１０月２日、香港・荃湾（ツェンワン）、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

　香港警察がデモ隊に実弾を発射したことを受け、撃たれた男子高校生（１８）の通う学校には２日朝から在校生や卒業生らが集まり、政府や警察に抗議した。

　実弾発砲のニュースが香港を駆け巡った１日夜から、学校前に集まろうとの呼びかけがネット上で広がった。九竜半島・荃湾（ツェンワン）地区にある学校前には、２日午前７時ごろから、在校生のほか、抗議の意味を示す黒い服に身を包んだ卒業生、近くの学校の生徒らが集合。数百人規模に膨らみ、「警察の暴力を許さない」と書かれたビラや、左胸から血を流す絵が描かれたポスターなどを掲げて声を上げた。

　男子生徒と同じ学年の女子生徒（１７）は「昨夜はショックで眠れなかった。市民の命を守るのが警察の仕事なのに、至近距離で銃を放つ動画を見て、恐怖でいっぱいになった」と話す。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910010042.html
中国７０周年で江沢民、胡錦濤氏ら長老が存在感
2019/10/01 19:24産経新聞

　【北京＝三塚聖平】中国建国７０年を迎えた１日、北京の天安門広場では祝賀行事が開かれ、江沢民・元国家主席（９３）と胡錦濤・前国家主席（７６）が姿を見せた。習近平国家主席（共産党総書記）と並んで晴れの舞台に立ち、自らの存在感と党の「団結」を内外にアピールした。会場となった北京市内では祝賀ムードが演出される一方で、習指導部のメンツをかけた祝賀行事を円満に終えるため厳戒態勢が敷かれた。

　１日午前１０時（日本時間同１１時）過ぎ、７０年前に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上で、中央に陣取った習氏の両隣に江氏と胡氏が立った。高齢の江氏は両脇を抱えられながらの登場だったが、それ以上に目を引いたのは胡氏だ。黒々とした頭髪がトレードマークだったが、この日は「髪を染めずに白髪交じりの頭」（香港メディア）だった。

　７月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式では江氏が出席する一方、胡氏が出席しなかったことがさまざまな臆測を呼んだ。今回は江氏と胡氏の他には、温家宝前首相が出席し、朱鎔基元首相の姿は確認できなかった。

　祝賀パレードでも、江氏、胡氏の実績が紹介されるなど存在感が示された。米中貿易戦争などの難題に直面し、党長老の支持を取り付けようとする習氏の思惑も指摘される。

　一方、北京市内では「７０」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な垂れ幕や国旗が街中に掲示されるなどお祝いムードを前面に打ち出した。だが、祝賀行事が行われた市内中心部では治安当局者の姿が目立つなど緊張感が漂う。北京の有力紙、新京報（電子版）によると、９月末から交通規制が段階的に規模を広げて実施された。規制対象の道では関係者を除いて車や人の通行が禁じられた。１日には天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

　パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、１日の前後は宿泊客の受け入れを制限。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだ。軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。１日は大型連休の初日だったが、北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出せずに家にいるのがいい」と語った。

1227：チバＱ：2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節（建国記念日）を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

　警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


　十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

　また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

　一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は北京の天安門広場（Tiananmen Square）で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国７０年デモ発砲　流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


１日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊＝共同

写真
　【香港＝浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平（しゅうきんぺい）国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

　男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

　中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半（日本時間同二時半）前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

　女性会社員の洪さん（３０）は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

　「夜明けが来た。香港を取り戻そう」－。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」（二十八歳の女性会社員）というこの歌を好む。

　男子高校生の戴（たい）さん（１５）は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

　「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷（たいようてい）香港大准教授（５５）は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

1228：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:36:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000015-mai-cn
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
10/5(土) 10:00配信毎日新聞
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
市民との対話集会にのぞむ林鄭月娥行政長官＝香港のクイーンエリザベス体育館で2019年9月26日午後7時3分、福岡静哉撮影
　香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が26日夜、市民との対話集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案を引き金に抗議デモが始まった6月以降、初めての試みだ。集会終了後に懸念されたデモ隊と警官隊の衝突は回避されたが、27日未明に思わぬ結末が待っていた。

　◇大半の市民が政府を批判

　林鄭氏は対話集会について「平和な環境で市民の意見に耳を傾けたい」としており、市民の不満を鎮静化させる狙いがあるようだ。だがデモが本格化してこの日で既に110日目。遅きに失した感は否めない。デモ隊による抗議活動を警戒し、会場となった香港中心部の体育館には催涙弾を発射する銃や盾などを携えた警察の特殊部隊が待機した。

　集会は午後7時にスタートした。2万人以上の応募者から抽選で当たった150人が出席したが、大半の意見は政府への批判だった。多くの出席者が、警察の暴力的な取り締まりを検証する独立調査委員会の設置を求めた。デモ隊が求める「5大要求」の一つだが、林鄭氏は既存の警察監督機関で調査する方針を改めて説明し、理解を求めた。2時間半にわたる対話が終わり、林鄭氏が席を離れようとすると、出席者から「5大要求は一つも欠けてはならない」「香港人、頑張れー！」などとシュプレヒコールが上がった。

　体育館の窓から外を見ると、会場周辺はいつの間にか1000人を超えるデモ隊に包囲されていた。林鄭氏が乗った車が体育館を出る際にデモ隊との衝突が起きかねない。私は急いで体育館を出た。

　◇会場に“軟禁”状態の林鄭氏

　林鄭氏は体育館の正面と裏口のどちらから出るかをまず考えた。正面側には地下駐車場につながる出入り口があり、駐車場に黒塗りの車3台が見えた。警官隊が隊列をなし、駐車場の出入り口をデモ隊から守っている。正面側の道路は比較的狭い。大勢の群衆が車の前に立ちはだかって妨害すれば、進むのが難しそうだ。

　一方、体育館の裏側は大通りに面しているが、車両用の出入り口がない。裏口を徒歩で出て階段を6段下り、さらに車道まで2メートルほど歩く必要がある。裏側にも大勢のデモ隊が集まり、一部の若者らが路上のブロックを掘り起こしていた。警官隊と衝突する時によく使う即席の“武器”だ。林鄭氏にとっては車で表側から出た方が身の安全を保てる可能性が高いだろう。そう考えて私は正面に回り、大勢の記者たちと共に出入り口でカメラを構えた。

　ここから長期戦が始まった。黒塗りの車はいっこうに動き出す気配がない。というより、デモ隊を恐れて動こうにも動けないのが実情だろう。林鄭氏は、デモ隊の数が減るまで、ひたすら体育館の中で待ち続けるつもりだろうか。「事実上、軟禁状態だね」。知人の記者が冗談交じりに言う。

　ふと、永田町で政治家の会合を追いかけていた頃を思い出した。政治家が会合を開く都心のホテルはたいてい、出入り口が多く複雑で、いつの間にか目当ての政治家がホテルを去っていることも少なくなかった。林鄭氏もどこかの抜け道からすでに逃げ出しているのではないだろうか。そんな考えが頭をよぎる。もう一度、体育館の周囲を念入りに調べたが、地下道も含めて秘密の出入り口は無さそうだった。

1229：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:57:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000020-jij-cn
香港政府、覆面はぎ取り黙らせる＝中国、立法化を支持
10/6(日) 7:14配信時事通信
　【香港、北京時事】香港の抗議活動参加者が着用するマスクや覆面は、公然と異論を唱えられない不自由な言論空間の象徴だ。

　中国がコントロールする香港政府は、最後の盾である覆面をはぎ取り、沈静化を図る。「私たちの香港が言論の自由がない中国のようになってほしくない」（19歳女性）と将来を案じる市民との溝は深まる一方だ。

　週末を中心に行われる抗議活動は、昼間の大規模デモ行進で始まる。参加者は老若男女と幅広いが、一様にマスクや帽子で顔を隠す。学校や職場で、あるいは就職などの際に不利益を受けないためだ。航空最大手キャセイ・パシフィック航空は、抗議活動に参加したパイロットらを解雇した。

　夜の抗議活動は、警官隊が放つ催涙弾に備え、ヘルメット、ガスマスク、ゴーグルを着用した若者らであふれかえる。催涙弾による皮膚のかぶれを防ぐ目出し帽のような衣類で顔をすっぽり覆っている人も多い。監視カメラなどで人物を特定され、後日逮捕されるのを避けるためでもある。

　中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は4日の談話で、覆面禁止規則の立法化は「合法的かつ合理的で極めて必要」と賛同。香港警察が「暴力犯罪の中核的分子や背後の組織者」などを特定し、「一切の必要な措置を取って懲罰する」ことを支持すると表明した。

　5日の共産党機関紙・人民日報は1面に掲載した論評で、香港の抗議活動が「暴力犯罪に変質」したのは「暴徒が覆面で身分を隠しているからだ」と主張。法制定は「暴徒を守る心理的な傘の撃退」に有効だとし、米国の10以上の州や欧州、カナダにも同様の法律があると正当化した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000017-jij-cn
香港政府、追い詰められ「最終手段」＝緊急条例、混乱拡大リスクも
10/6(日) 7:12配信時事通信
　【香港時事】香港政府は4日、デモ隊の「覆面」を禁じる規則を施行するため、52年ぶりに「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動した。

　トップの行政長官に幅広い権限を付与するものだが、民主派は「独裁だ」と一斉に反発。民主的な立法手順を一部放棄する同条例の発動は、香港政府にとって「最終手段」である一方、欧米並みの法治社会とされてきた香港の地位失墜や混乱拡大に拍車を掛けるリスクをはらんでいる。

　約4カ月にわたって混乱が続く香港では、中国人民解放軍や人民武装警察部隊出動の可能性が取り沙汰されてきたが、実力部隊の投入は国際社会の批判を免れない。

　立法会（議会）の審議を経ず、行政長官の裁量で「公共の利益にかなったいかなる規則」も定めることが可能な緊急条例は、香港政府が中国に頼らず行使できる最も強力な手段だ。

　背景には、一向に事態が収束しないことへの政府の焦りがある。林鄭月娥行政長官は混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を表明し、対話姿勢を示してきたが、警察の実弾発射などを受け、警察や政府に対する市民の怒りは激しくなる一方だ。デモ隊が掲げてきた「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられるようになり、沈静化はさらに遠のいている。

　緊急条例の発動でデモ隊への取り締まり強化が容易になる半面、副作用は大きく、効果は未知数だ。デモの激化を見込んだシンガポール政府は4日、香港への不要不急の渡航中止を勧告。香港経済界からは「外国資本が逃げていく」と懸念の声が上がる。

　民主派は「今は覆面の禁止だけでも、いずれ通信や集会の自由まで奪う規則が出されかねない」「次は夜間外出禁止令だ」と警戒を強めている。香港は5日から3連休だが、連日複数のデモや集会が呼び掛けられており、混乱は必至だ。

1230：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:58:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000565-san-cn
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に　抗議激化
10/5(土) 20:57配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には１千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

　林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日、テレビ演説を行い、４日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

　４日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年（１４）の容体は落ち着き、５日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。４日夜の混乱の影響で、５日は地下鉄全線が運休し１０カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

　覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科される。

　香港島中心部で５日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性（２３）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。５日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

　一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が４日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会（議会）の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

1231：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:59:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000026-jij_afp-int
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
10/5(土) 16:34配信ＡＦＰ＝時事
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
香港メディアに公開された、林鄭月娥行政長官（中央）の動画メッセージ（2019年10月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は5日、前日の夜に地下鉄の駅や商店を破壊した民主派のデモ参加者らを、騒乱が続く香港を恐怖に陥れてまひさせた「暴徒」と評して非難した。

【写真】香港、警官に撃たれた高校生の学校で抗議の座り込み

　同長官は動画で声明を発表。「暴徒による極端な行動は、香港に深い闇夜を生み出し、今日の香港社会を半ばまひした状態に陥れている」と指摘した。また、「皆がとても心配して不安を抱き、恐怖さえ感じている。極めて恐ろしい暴力が、香港全土で起きている」と非難し、「覆面姿の暴徒らによる極端な行為は衝撃的だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-35143574-cnn-int
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も　マスク禁止受け
10/5(土) 13:30配信CNN.co.jp
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も　マスク禁止受け
香港で「覆面禁止法」に反対するデモ行進が行われた
香港（ＣＮＮ）　香港政府が公的な集会でのマスク着用を禁止する法令を制定したことを受け、市内各地で４日夜、反発を強めたデモ隊による行進が行われた。

デモ隊は駅やショッピングモール、銀行などを破壊し、香港鉄路（ＭＴＲ）が全線の運航を停止する事態となった。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこの日の記者会見で、５日から「覆面禁止法」を施行すると発表。同法制定を指示したことについて「必要な決断」と語る一方、非常事態に入ったわけではないと強調していた。

香港では最近、デモ参加者の大部分が身元を隠す目的でマスクを着用している。逮捕や警察に狙い撃ちにされる可能性を恐れるためだ。

４日夕のデモは最初こそ平和的な行進だったものの、途中から混乱に陥った。ＭＴＲの駅や中国銀行が放火され、通りに展開する警官は襲撃を受けた。

警察幹部は記者団に対し、男性１人が銃で撃たれ手術を受けていることを確認した。

警察はその前の声明で、暴徒化したデモ隊が警官に火炎瓶を投げつけ、地面に落ちた銃を奪おうとしたと説明。「公共の平穏や秩序に深刻な脅威を及ぼす」事態だとし、「暴徒を解散させるために適切な実力行使」をする方針を示した。

マスクを着用したデモ隊は全員、５日午前０時から逮捕のリスクに直面する。逮捕された場合、禁錮１年の刑罰を科される可能性がある。

1232：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:00:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000033-jij-int
警官発砲に渦巻く怒り＝デモの香港、混乱深まる－中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
10/5(土) 8:31配信時事通信
警官発砲に渦巻く怒り＝デモの香港、混乱深まる－中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
１日、香港で、警察官（中央）が実弾を発砲する瞬間とされる映像＝香港大学学生会提供（ＡＦＰ時事）
　香港で1日に行われた政府への抗議活動では、警察官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲し、重傷を負わせる事態が発生した。北京ではこの日、中国建国70周年の市民パレードがあり、10万人が祝賀ムードにひたったが、香港では同数の10万人（主催者発表）が怒りの声を上げた。高校生は一命を取り留めたものの、「一国二制度」の下、自由を保障されているはずの香港の緊張と混乱は増すばかりだ。

　◇「天安門事件のよう」
　発砲の瞬間のものとされる映像によれば、警官は鉄パイプを構える大勢のデモ隊と向き合う中でとっさに発砲しており、自衛の措置という説明も可能だ。だが、日本同様、警官が銃を使うことはめったにない香港では、発砲の瞬間を、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された「天安門事件のようだ」と受け止める市民もいる。

　これまで一連の抗議活動で警察が用いたのは、威嚇用の催涙弾やゴム弾、放水車にとどまっていた。体を狙った実弾発射は、警察による初の「武力行使」と言える。警察は1日のデモに関連して269人を逮捕したと発表。6月以降に大規模化したデモの1日の逮捕者数としては、最多となった。

　市民の間では、警察の強硬な取り締まりへの批判が高まっており、デモ隊は香港政府に突き付けた「五大要求」の中でも、警察の実力行使の是非を調べる独立調査委員会の設置を、普通選挙の実施以上に求めている。ついに発砲で負傷者が出たことで、若者らが一層先鋭化することは間違いない。

　2日には撃たれた男子生徒の高校に数百人の学生らが集まり、警察に抗議の声を上げた。午後には香港島のオフィス街でもデモが行われ、平日にもかかわらず1000人超の市民が集まった。

　林鄭月娥行政長官は「話し合いによる解決」を訴え、9月26日には約150人の市民との対話集会を実現させたが、発砲を受けて事態が近く好転する可能性はほぼゼロになった。

　◇譲歩も介入も困難
　中国政府は、対応に苦慮しているもようだ。林鄭長官は9月4日、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表。改正を支持してきた中国政府がデモ隊の要求をのんだ形で、習近平指導部にとって、これ以上の譲歩は「弱腰」と取られかねない。

　一方で、軍事介入も難しい。ロイター通信は、中国政府が人民解放軍の香港駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増強していると報じたが、介入に踏み切れば、香港は国際金融センターとしての地位を失いかねない。

　香港は11月に区議会選挙を控えている。2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体リーダー、黄之鋒氏も出馬を表明。親中派への支持が低迷する中、民主派が大幅に議席を伸ばす可能性がある。民主派の大勝は習政権の体面に関わる上、行政長官を決める選挙委員会には区議枠もある。

　過激化するデモに対し香港当局は取り締まりを強化することしかできず、抗議が長引くほど、デモ隊側の要求や争点はさらに増える。1日の混乱を受け、親中派の立法会（議会）議員らの間では、行政長官が自身の裁量で市民の集会や通信を規制できる「緊急状況規則条例」という強権を発動するよう、改めて政府に求める声も上がっている。（香港時事）

1233：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:00:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000032-jij-int
内憂外患招く「強国」＝香港抗議、貿易戦争収束見えず－建国70年で誤算〔深層探訪〕
10/5(土) 8:29配信時事通信
内憂外患招く「強国」＝香港抗議、貿易戦争収束見えず－建国70年で誤算〔深層探訪〕
１日、北京で中国建国７０周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席（ＥＰＡ時事）
　70年前、建国を宣言した毛沢東と同じ中山服に身を包んで北京の天安門楼上から演説した習近平国家主席は「中国のあすはさらに良くなる」と胸を張った。しかし、足元では、香港の抗議活動、米国との貿易戦争、国内景気の減速など、収束が見通せない難題に直面。習氏が打ち出した「強国」路線に対する警戒心が、これら内憂外患を招いた側面も否定できず、習指導部は建国70年の節目に相次ぐ誤算に見舞われている。

【図解】中国の経済成長率

　◇デモへ処方箋示せず
　目抜き通り長安街を色とりどりの衣装で行進する10万人の市民パレード。天安門の観覧席には、パレードに登場した香港の山車を笑顔で見守る香港政府トップの林鄭月娥行政長官の姿があった。

　しかし、香港ではこの日も、中国の祝賀ムードに水を差す大規模な抗議活動が行われた。逃亡犯条例改正案への反対をきっかけにしたデモが始まって4カ月近く。1997年の返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動につながったのは「『一国』は根であり幹だ」と香港への締め付けを強める習指導部への恐れを、多くの香港市民が共有していたためだ。

　習氏は1日の演説で「一国二制度の方針を堅持する」と強調。前夜のレセプションでも、これまで自らの演説で避けてきた「港人治港（香港の人が香港を治める）」に言及し、配慮を示した。しかし、普通選挙の実施など香港の反対派の要求は「中央権力への挑戦は許さない」（国務院香港マカオ事務弁公室）と拒否。「発展だけが香港のすべての問題を解決できる」（同）と、貧困対策と同様、経済的な恩恵を示すだけで、有効な処方箋を示せていない。

　香港問題の行方は、来年1月の台湾総統選にも影響する。習指導部が香港に強硬姿勢を示せば示すほど、中国による「一国二制度」方式の統一を拒絶する台湾・民進党が支持を集めるというジレンマを抱えている。

　◇世界が恐れる中国
　「いかなる勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」。演説で力を込めた習氏の念頭に米国があるのは間違いない。トランプ米政権は昨夏以降、中国に対する制裁関税を次々に発動。ハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など個別企業もターゲットに、中国の覇権を許さない姿勢を鮮明にしている。

　習氏は、2017年の共産党大会で、建国100年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を建設する」と宣言。18年には憲法を改正し、国家主席の任期制限も撤廃した。米国をしのぐ「強国」に自ら導くことで、一党独裁を正当化する戦略だった。

　しかし、中国経済は過剰債務など構造的な課題に米国からの制裁が加わり、18年の経済成長率が28年ぶりの低さを記録。19年も減速が止まらない。共産党筋によると、党内には「今譲っても20年あれば挽回できる」と、貿易戦争の早期終結へ中国の譲歩を促す意見も浮上しているという。

　9月10日、経営の一線を退いた中国電子商取引最大手アリババの創業者、馬雲氏は「中国人の自分に対する見方と、世界の中国への見方は違う。世界は中国を恐れている」とのメッセージを従業員に残した。中国の「強国」路線が、民間企業の海外展開の障害にもなっていることを示唆したと受け止められている。（北京時事）

1234：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:02:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000628-san-cn
香港マスク禁止　市民の権利制限に懸念　市民の反発、国際批判も
10/4(金) 21:05配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港政府が４日、デモ隊のマスク禁止のため「緊急状況規則条例」（緊急法）を１９９７年の香港返還後、初めて発動した。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は記者会見で、緊急法に基づくこの「覆面禁止法」について、不要になれば廃止し、緊急法の権限は「無限ではない」と訴えた。だが、立法会（議会）の審議を経ずに市民の権利制限を可能とする緊急法の発動は、デモ隊や市民の反発はもとより国際的な批判を招く可能性が高い。

　林鄭氏は会見で、覆面禁止法は１６日に再開される立法会の審議に付され、廃止も可能だと強調した。だが、立法会は親政府派が多数を占めており、承認されるのはほぼ確実だ。

　会見では欧米メディアから「中国のような独裁体制に近づく一歩だ」との批判が出たほか、通信や報道規制に踏み込むのではないかとの懸念の声が相次いだ。

　前回、緊急法が発動された６７年の暴動では、中国の文化大革命の影響を受けた左派の暴動で５１人が死亡。植民地政府は報道規制や令状なしの身柄拘束など５つの「緊急条例」を発布し、抗議活動の参加者らを大量拘束した。

　報道によると、香港政府では現在、４８時間の勾留時間を延長する措置や、デモ参加者がパチンコなどの「武器」を所持していれば拘束を認める規制が検討されている。林鄭氏は「暴力行為が悪化するなら政府は必要な手段を探さなければならない」と述べ、規制強化に含みを持たせた。

　４日夜の抗議デモでは市民らが道路を占拠し、過激化した一部デモ隊は中国銀行の店舗を破壊して内部に放火。地下鉄の設備も壊され、複数の駅が閉鎖された。民主派議員らは、緊急法発動は「火に油を注ぐ自殺行為。外資の撤退を招き、香港へ大きな損害となる」と批判した。

　一方、香港では同日、１１月２４日投開票の区議会議員選の立候補届け出が始まった。議員は行政長官の間接選挙を行う選挙委員会（１２００人）の１１７人を占め、選挙結果は長官選に影響を及ぼす。民主派候補の資格停止などで混乱がさらに深まる可能性がある。

1235：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:02:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000009-jij-cn
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国70年秘史
10/6(日) 7:08配信時事通信
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国70年秘史
岸信介元首相
　中華人民共和国が成立して70年。

　日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」だ。

　◇台湾側に仲介依頼
　「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅衆院議員（日中協会会長）は1970年代末か80年初めごろ、中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長（当時）からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫（国策研究会代表常任理事）。80年5月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

　当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題（台湾統一問題）を解決したいという希望をお伝えしていただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。

　野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たちより岸さんの方が強い。岸さんは（東京裁判の）A級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。

　◇東京佐川社長の暗躍
　中国が90年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。東京の中国大使館幹部は、金丸が自民党幹事長になった84年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。

　その後、金丸は90年8月末に初訪中したが、金丸に5億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長（当時、商法の特別背任罪で懲役7年確定）側が、中日友好協会の孫平化会長（当時）と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。

　孫の回想録「中日友好随想録」（2009年）によると、東京佐川急便常務が率いる訪中団が90年7月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、北朝鮮に抑留されている第18富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

　これに先立つ90年5月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年9月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「（盧訪中は）不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。

　佐川急便側は当時、中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下（登）大統領、海部（俊樹）総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。

　中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた92年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。宮沢喜一首相（当時）は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は8月25日に天皇訪中を発表した。

　しかし金丸はその2日後の27日に副総裁を辞任。渡辺からの5億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年3月には巨額脱税容疑で逮捕された（敬称略）。

1236：チバＱ：2019/10/07(月) 15:00:54

73 ：チバQ ：2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。（写真＝インスタグラム）
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約３５００億ウォン（約３１３億円）ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」の余波で韓国が受けた被害の９倍規模だ。

６日、韓国経済研究院（以下、韓経研）は日本の輸出規制直後である今年７〜８月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は８７万４００人で、昨年同期に比べて２７．６％減った。訪韓日本人数は６０万４４８２万人で１０．８％増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より３５３７億ウォン減少した。韓国も３９９億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の９１％を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。

1237：名無しさん：2020/12/06(日) 13:23:25
超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層の真実
12/5(土) 9:47配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e2d3f427fcf7a75fb23ff2e5232b9f56b79bc4
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