自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
826：名無しさん：2013/09/16(月) 20:17:39: 五輪開催歓迎８６・７％　内閣支持率６５・２％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 9月16日(月)13時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000529-san-pol
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査によると、２０２０年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が８６・７％に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては８３・９％が思うと回答した。また、消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの回答は３３・４％だった。

　東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席してスピーチされたことについて、８８・９％が良かったと思うと回答した。

　安倍内閣の支持率は６５・２％で、前回８月１７、１８両日の調査と比べて１０ポイント上昇し、不支持は２１・１％で前回から９・８ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。
827：名無しさん：2013/09/17(火) 18:57:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700797
徳田氏問題、政権に冷や水＝議員辞職求める声も

　自民党の徳田毅衆院議員の陣営が１７日、公職選挙法違反（買収）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたことで、安倍晋三首相の好調な政権運営は冷や水を浴びせられた。与党は表向き捜査の行方を見守る姿勢だが、一部では徳田氏の議員辞職を求める声も出始めた。
　自民党の石破茂幹事長は１７日、徳田氏から「迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪の電話があったことを記者団に明かし、「粛然と受け止め、事態の推移を注視したい」と表明。菅義偉官房長官も「個別事案に関わる捜査なのでコメントは差し控える。事実関係もよく分からない。しばらく推移を見てみたい」と述べるにとどめた。
　公明党の山口那津男代表は記者団に「本人がよく説明することが望ましい」と語り、まずは徳田氏の釈明を聞く考えを示した。
　自民党内では「支持団体が勝手にやったことなら本人に責任はない」（ベテラン）と徳田氏を擁護する声もある。ただ、徳田氏は２月、女性問題を理由に国土交通政務官を辞任した経緯もあり、ある公明党幹部は「議員辞職すべきだ。議員の資格はない」と厳しく批判した。　（2013/09/17-18:20）
828：チバＱ：2013/09/17(火) 23:46:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130917/plc13091722180013-n1.htm
秘密保護担当相に森少子化相
2013.9.17 22:15
「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
　安倍晋三首相は１７日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。政府は秋の臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。森氏は記者会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。
829：チバＱ：2013/09/18(水) 00:15:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700972
行使容認へ力む安倍首相＝与党調整は難航必至－集団的自衛権

　安倍晋三首相は１７日、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論を７カ月ぶりに再開し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更に向けて本格的に動きだした。実現すれば専守防衛をうたう戦後日本の安保政策の大転換となる。ただ、平和主義を掲げる公明党は解釈変更に慎重で、与党内調整は難航必至だ。

　◇「積極的平和主義を」
　「積極的平和主義こそ日本が背負うべき２１世紀の看板だ」。首相は１７日、１時間半以上に及んだ懇談会に最後まで出席し、憲法解釈の変更に強い意欲を示した。報告書の取りまとめ時期は決まらなかったものの、座長代理の北岡伸一国際大学長は「速やかに提言を出せるよう準備を進めたい」と応じた。
　懇談会は第１次安倍内閣時の２００７年に発足し、首相は当時、（1）公海上での米艦防護（2）米国に向かう可能性のある弾道ミサイル迎撃（3）国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中、攻撃された外国部隊への駆け付け警護（4）ＰＫＯに参加している他国軍の後方支援－の４類型について、対応を検討するよう諮問した。懇談会は首相退陣後の０８年に提言をまとめ、（1）と（2）は集団的自衛権の行使容認を主張。（3）と（4）に関しても、従来の憲法解釈を変更して認めるよう促した。
　首相が再登板後、懇談会を改めて招集した背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、軍事力増強を続ける中国への強い警戒感がある。北岡氏ら複数の懇談会メンバーによると、報告書では４類型に限定せず、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障への参加も包括的に容認する新たな憲法解釈を提言する見通しだ。
　集団的自衛権は、同盟国などへの武力攻撃を自国への攻撃と見なして反撃する権利。一方、集団安全保障は平和を破壊した国に国際社会で一致して制裁を加える制度で、国連安全保障理事会決議があれば、米国などが踏み切る構えを見せていた対シリア武力攻撃に自衛隊が参加することも、憲法上は可能となる。

　◇くぎ刺す公明代表
　公明党は「国民の理解を得られていない」（幹部）として、解釈変更に慎重な姿勢を崩していない。同党の山口那津男代表は１７日、記者団に「議論の進め方を首相と相談することはあっていい」としながらも、「国民の理解を得るには時間も必要だ。年内というスパンで（結論を得るの）は難しい」と語り、議論を急ぐ政府・自民党にくぎを刺した。
　政府は当初、懇談会と並行して与党内調整を進め、年内にも解釈変更に踏み切る青写真を描いていた。しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「報告書を受ける前（の調整）は難しい」と、軌道修正を余儀なくされた。
　公明党内には「米艦防護などに限定し、個別的自衛権の拡大で対応するなら合意できる」（幹部）と接点を探る動きもある。ただ、自民党の石破茂幹事長が「個別的自衛権の拡大ではできない」と述べるなど、見解の隔たりは大きく、懇談会メンバーからさえ「本当にできるのか」との声が漏れているのが実情だ。（2013/09/17-21:54）
830：チバＱ：2013/09/18(水) 00:15:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700819
政権、続く政高党低＝脱派閥に「歯向かえない」－自民

　自民党は１７日、高村正彦副総裁や石破茂幹事長ら主要幹部を続投させる人事を決定した。安倍晋三首相（党総裁）は内閣改造も見送り、現体制を維持して消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの懸案に取り組む構え。堅調な内閣支持率の後押しを受け、今後も官邸主導で「政高党低」の政権運営が続くことになる。
　「腰を据えて仕事をしていくことが、国民の期待に応えることだ。そういう意味で、党の骨格も変えなかったのだろう」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、首相の狙いをこう説明した。
　当初は石破氏の入閣や、高市早苗政調会長の交代なども取りざたされたが、首相は人事を封印。政策課題を進めるため、継続性を重視したからだ。今月末に予定する副大臣・政務官人事では、首相は答弁能力の高い中堅・若手を積極登用する考えだが、「派閥の意向は受け付けないのが首相の方針」（石破氏）。
　党執行部は当選５回以下の衆院議員らに得意な政策分野などを聴取するための「自己申告書」を配布。申告書を参考に菅氏と石破氏が人選を詰めることになっているが、こうした手法に党内から不満の声はほとんど上がらない。東京五輪招致成功で「安倍人気」が再び高まる中、ある中堅議員は「今の官邸には、歯向かえない」と党内の空気を代弁する。
　政権にとって喫緊の課題は、首相が１０月１日にも正式表明する消費税率の引き上げ。首相は法律に沿って来年４月から８％とする一方、５兆円規模の経済対策をセットで打ち出す意向だ。対策の具体化も首相主導で進む見通しだが、党内には「首相の決断が景気の腰折れを招けば、政権がつまずきかねない」（中堅）との懸念もある。（2013/09/17-18:35）
831：とはずがたり：2013/09/18(水) 20:12:42: 自民：高村副総裁　法人税減税要求「強欲」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130919k0000m010034000c.html
毎日新聞2013年9月18日（水）19:07
　自民党の高村正彦副総裁は１８日、政府内に消費増税に合わせて法人税の実効税率を引き下げる案が浮上していることについて「橋本内閣が消費税を上げた際に大蔵省が大緊縮予算でデフレの元を作ったのは、一気に財政再建をするという強欲だった。今、実効税率を下げるのはかつてと逆方向の強欲だ」と強く批判した。

　高村氏は「消費税は社会保障に使うと一貫して言ってきたのに、数兆円もの法人税引き下げをするのは国民理解を得にくい」と指摘した。党本部で記者団に語った。【小山由宇】

法人税引き下げ是非　麻生氏と甘利氏　依然隔たり
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130917014.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月18日（水）08:21

　来年４月に消費税率を予定通り引き上げた場合の経済対策に「法人実効税率の引き下げ」を盛り込むことの是非をめぐって、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の考えには、依然大きな隔たりがある。前向きな甘利経済再生相に対し、１７日の会見で麻生財務相が引き下げに厳しい姿勢を示した。

　麻生財務相は「消費税を３％上げる一方で、法人税は下げるというのは、世間で通るだろうか、常識的には難しいと思っている」と改めて否定的な考えを示す。その上で、「仮に法人税を引き下げるのなら、来年度以降の景気や税収の上ぶれを見極めないといけない。法人税を一度引き下げると、そのままいくので、財政健全化を阻害しかねない」と続けた。

　甘利経済再生相は、法人税問題で引き下げに慎重な財務省と、安倍晋三首相の意見が異なった場合を聞かれ、「議論の余地はない。当然首相だ」と述べた。

　また、１５日のテレビ番組出演後にも「法人減税は企業の基礎体力を引き上げることになり、後々、税収で返ってくる。タイムラグなどを検証する必要はあるが、頭から（引き下げを）否定することはいけない」と、経済対策のメニューとして、前向きに検討する姿勢を示している。

首相、法人税減税前向き　日本企業活動促進　「きっちり議論」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130918097.html
産経新聞2013年9月18日（水）08:02

　安倍晋三首相は１７日のテレビ朝日番組で、法人税減税について「（日本企業が世界で）勝ち抜いていく上で、今の法人税率でいいのかどうか、きっちり議論していきたい」と述べた。

　法人税減税は、来年４月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として候補に挙がっており、甘利明経済再生担当相は成長戦略に沿って企業の設備投資や賃金引き上げに対する法人税の減税措置の導入・拡充を検討している。

　首相は番組で「世界で最も企業が活動しやすい国にしていきたい」と語り、民間企業の活動を促すため法人税の引き下げを検討する考えを示した。

　ただ、法人税の実効税率引き下げには、麻生太郎副総理兼財務相が慎重な姿勢を示し、中長期的な経済対策の課題としている。
832：チバＱ：2013/09/18(水) 22:21:02: http://mainichi.jp/select/news/20130919k0000m020064000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合　注目の難航「知的財産権」３分野
毎日新聞　2013年09月18日　20時34分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１８日、米ワシントンで開幕する。来月の「大筋合意」を目指し、これまでの交渉での合意内容や対立点などを確認、詰めの調整を行う。交渉テーマの２１分野のうち、交渉が難航している「知的財産権」など３分野の扱いが注目されるが、大きな前進はない見通しだ。

　会合は２１日まで開かれ、日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席。来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせてインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合でのテーマを整理する。

　交渉では、芸術作品の著作権や医薬品の特許期間などを議論する「知的財産権」▽漁業補助金の禁止問題で混迷する「環境」▽国有企業の扱いが焦点となっている「競争政策」－－の３分野などで各国の利害が激しく対立している。各国の首席交渉官は、事務レベルでどこまで歩み寄れるかを確認した上で、関係閣僚や首脳レベルでの政治決着が可能かどうかを調整し、来月の大筋合意の環境を整えたい考えと見られる。そのうえで、米国が強く求める「年内妥結」へ道筋を付ける方向だ。

　首席交渉官会合と並行し、２０～２３日には同じワシントンで関税にかかわる分野別会議も開かれる。全参加国が一堂に会し輸出規制などのルール作りを話し合うほか、２国間ベースで関税交渉が行われる。日本は８月にブルネイで開催されたＴＰＰ交渉会合で、シンガポールなど６カ国と関税撤廃のリストを交換し、第一歩を踏み出した。今回は米国などともリストを提示し合い、具体的交渉を始める。

　日本は、既にリストを交換した６カ国と同様に、米国に対してもコメや麦、砂糖などの「重要５項目」の扱いを「未定」とし、関税を撤廃する品目を全品目の８０％台に抑えた提案をする方針だ。リストの交換を手始めに、これに対する要求と再提案を相互に繰り返して最終合意に至る。関税交渉は来月に大筋合意に至った以降も続く公算。年内に交渉が妥結する場合、今後３カ月余りで関税交渉を決着しなければならない。撤廃比率の大幅引き上げを求められるのは必至で、５項目を死守したい日本にとっては短期間での厳しい戦いとなる。【宇田川恵】
833：チバＱ：2013/09/20(金) 19:43:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/erp13092018270004-n1.htm
暴言の人権大使が退任　国連で「シャラップ」
2013.9.20 18:26 ［外交］
　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で今年５月、「シャラップ（黙れ）」と発言した上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。同大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。
834：チバＱ：2013/09/23(月) 11:45:07: http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m020046000c.html

ＴＰＰ:難航分野、年末先送り…首席交渉官会合閉幕

毎日新聞　2013年09月22日　21時26分

　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２１日、ワシントンで４日間の日程を終え閉幕した。会合に出席した鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、「今後の交渉を政治レベルで進めていくための基盤の整備に成功した」と会合の成果を語った。

　今回の会合は、１０月上旬のインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と並行して開くＴＰＰ閣僚会合と首脳会合で、「大筋合意」を実現するための準備が目的。交渉が難航している関税を扱う「市場アクセス」のほか、「知的財産権」、「環境」、「競争政策」などの分野については、首脳会合での実質的な合意は見送り、首脳が議論の方向性を打ち出すことで年内の妥結を目指すことを確認した。各国は首脳の指示に基づいて、年末に向けた詰めの交渉を行う予定だ。

　鶴岡首席交渉官は記者会見で、大筋合意とは「年内に交渉を終了するための、困難な課題を含めた交渉全般にわたる合意の形成」と説明した。また、７月からＴＰＰ交渉に参加した日本について、「完全に対等な立場で（交渉に）参加するところまで来ている」と評価した。

　一方、今回の会合を取り仕切った米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日の声明で、「関税や越境サービスなどの分野で、多くの課題について妥結に向けた前進が図られた」と表明。今後もワシントンやメキシコなどで、投資や金融サービス、知的財産権などの分野で交渉官による協議が続くことを明らかにした。
835：チバＱ：2013/09/24(火) 23:20:57: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092400160000-n1.htm
復興増税をめぐり政府・与党内混乱　経産と財務“代理戦争”の様相
2013.9.24 00:12 （1/2ページ）
　来年４月からの消費税増税に合わせて実施する総額５兆円超の経済対策をめぐり、自民、公明両党の調整が遅れる可能性が出てきた。東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を首相官邸主導で決定しようとする動きに反発が強いためだ。政府・与党内の対立は、成長戦略の策定で官邸内で影響力を増す経済産業省と、自民党税制調査会との連携を図る財務省の代理戦争の様相にもなっている。

　「与党税制協議会は遅れることになりそうです」

　自民党の野田毅税調会長は先週末、公明党の斉藤鉄夫税調会長から電話で今後の段取りについて問い合わせを受け、こう答えた。

　与党は２４、２５両日に各党内で政府の経済対策について議論し、２６日に与党税制協議会を開いて与党として同意する予定だ。しかし、政府内で復興特別法人税の前倒し廃止方針が固まったのは２０日。２６日中の同意は微妙になっている。

　安倍晋三首相は２３日、羽田空港で記者団に対し「復興のための予算をしっかりと確保するのは当然の前提だ。その上で、しっかりと景気回復の軌道を維持していくことが大切だ」と述べ、復興特別法人税の１年前倒し廃止は景気回復のために必要だと強調した。

　幹事長経験者は官邸主導の税制議論に対し「法人税実効税率の引き下げに最もこだわっているのは首相周辺だ。この機会に、経産省の長年の宿願をやろうということだ」と不満だ。「首相周辺」とは、経産省出身の今井尚哉、柳瀬唯夫両首相秘書官が念頭にある。

　官邸サイドには、経済対策取りまとめの司令塔であり、経産相も歴任した「商工族」の甘利明経済再生担当相が陣取る。甘利氏を支える日本経済再生本部の事務局は経産省出身者が最も多い。

　自民党が野党に転落する前の税制論議は、政府は党税調の威光に逆らえず、政府側から「お伺い」を立てるのは「当たり前」のことだった。だが今回は「情報が官邸から入ってこない」（自民党税調幹部）と蚊帳の外に置かれてきた。公明党の山口那津男代表も「所得税の負担を残すのでは国民の理解を得るのは難しい」と反発する。

　財務省は党側への説明に余念がない。主税局幹部が「インナー」と呼ばれる自民党税調幹部の会合などに顔を出して説明を重ねる。

　首相は２２日になって、野田氏に電話で「よろしく頼む」と取りまとめを指示したが、自民党税調幹部は「成長戦略や産業競争力強化でインパクトのある球がないから、復興特別法人税の前倒し廃止も含めてかき集めているだけだ」と今回の経済対策を批判する。来月１日の最終決着に向け与党側と「減税頼み」の経済対策に不満な財務省との連携はさらに強まりそうだ。（岡田浩明）
836：チバＱ：2013/09/26(木) 21:57:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092621350023-n1.htm
総裁選１年　順風満帆も「政高党低」にくすぶる不満
2013.9.26 21:33 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が自民党総裁選で再チャレンジの切符を手にしてから２６日で丸１年を迎えた。昨年１２月の衆院選で政権を奪回するや、アベノミクスによる景気回復と高支持率に支えられ順風満帆の政権運営を続けてきた。総裁任期はあと２年。「ポスト安倍」の不在で、党則が定める「２期６年」もうかがう勢いだが、党内に広がる「政高党低」への不満が懸念材料だ。

　首相はニューヨークで１年の節目を迎えた。留守中の自民党では２６日、復興特別法人税の１年前倒し廃止や公務員制度改革をめぐり政府批判が渦巻いた。

　「党と政府がガタガタと対立するのは良いものではない。政高党低？天気予報じゃないのに…」

　自民党の石破茂幹事長は２６日朝、都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと会談した際、こう語った。先に発言した高村正彦副総裁が復興特別法人税の廃止に異議を唱えたことが念頭にあるのは明らかだった。

　政府が１０月１５日召集予定の臨時国会に提出する国家公務員制度改革関連法案をめぐっても、政府と自民党の軋（あつ）轢（れき）が強まってきた。

　２６日の自民党行政改革推進本部総会で、稲田朋美行政改革担当相は「公務員改革は第１次安倍内閣からの集大成だ」と述べ、「内閣人事局」が霞が関の審議官級以上の公務員約６００人の人事を一元管理するための関連法案骨子に理解を求めた。

　だが、党内には官邸主導で「６００人」という数字が一人歩きしていることへの反発がある。出席者は稲田氏に「最近は何かというとすぐに官邸の意向だからと言う」「首相の威光で、『これが目に入らぬか』というのなら話は進まない」と集中砲火を浴びせた。

　「政高党低」によるきしみは随所に生じているものの、有力な「ポスト安倍」がいないことが、政権の安定につながっている。

　「ぐちゃぐちゃの日本経済を自民党がよくできたのは各派が力を合わせたからだ。一人一人は韓国の歌手の方がきれいだが、ＡＫＢ４８の方が団体としては圧倒的にアジアで売れている」

　首相の後継として有力視される麻生太郎副総理兼財務相は２６日、都内のホテルで開かれた大島派研修会で党内結束を呼び掛けた。

　麻生、大島両派はかねて合併協議を重ねてきた。第３派閥の岸田派を抜き存在感を示す狙いがあるが、「当面は動きを控える」（大島派幹部）という。

　昨年９月の総裁選を首相と戦った石破氏も「安倍政権は長期政権になる」と周囲に語り、首相支持を徹底。近い議員で作る「無派閥連絡会」が１０月に予定した研修会も取りやめた。

　町村氏の足元でも「安倍政権は長く続くから、３９歳の小渕優子財務副大臣とかへの若返り論が起きるはずだ」（町村派中堅）とささやかれている。

　総裁選後、やはり存在感を発揮する機会に恵まれない石原伸晃環境相の周辺は悔し紛れにつぶやいた。

　「石原氏は今は死んだふり、死んだふり…。順調にいっている首相はどこかでしくじるぞ。このまま続くわけがない」
837：とはずがたり：2013/09/28(土) 08:41:48: 「悪いのは福島県！」復興庁副大臣が被災者への説明会で爆弾発言
週プレNEWS（2013年9月27日15時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_22092

放射能汚染に悩む福島を訪れるたびに、耳にする囁きがある。

福島県は県外避難者を冷遇している―。

避難者が増えれば、人口が減り、県勢が衰える。福島県はそれを防ごうと、放射線量の高い地域にとどまる住民には手厚い支援をする一方で、県外避難者をわざと冷たくあしらっているというのだ。

確かに、県内にとどまる、あるいは県外の避難先から帰還する被災者への支援は手厚い。医療費援助、就労支援、子供のリフレッシュ事業など、メニューはバラエティに富んでいる。

一方、放射能被曝を避けようと、県外へ避難した人々への支援は乏しい。避難先と福島を行き来する高速道路の料金無料化が目を引くくらいだ。郡山市に住む女性もこう証言する。

「とにかく行政は『避難』という言葉遣いを嫌がる。以前、『母子避難』をテーマに公開の市民講座を開こうと、公民館に会議室の利用を申請したんです。すると、担当者から『避難という言葉は人聞きが悪い。できるなら、保養という言葉に変えてほしい』と迫られたこともありました」

もし、こうした現地での囁きが真実なら、由々しき問題だ。住民の「避難の権利」を侵すばかりか、県内にとどまる住民を優遇することで、人々を線量の高い地域に縛りつけ、無用の被曝を強いることにもなりかねない。

ただ、福島県が県外避難者を冷遇しているという確たる“証拠”はどこにもなかった。

ところが―。

なんと、復興庁の浜田昌良副大臣が公の席で、その証拠（？）をポロリと漏らしてしまったのだ。

それは９月１３日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐり、東京・有明で説明会を開いたときのこと。

参加者のひとりが語る。

「支援対象の地域が福島県内３３市町村に限られるとの情報もあって、会場は撤回を求める参加者で殺気立っていました。なかでも復興庁への批判が集中したのが、新たに避難を希望する住民への支援策がまったくなかったことです」

副大臣の爆弾発言が飛び出したのはその直後のことだった。避難者向け支援策が盛り込まれていないことを釈明するかのように、こう切り出してしまったのだ。

「住宅借り上げの新規希望の声はたくさんある。しかし、福島県の同意がなく、現段階では盛り込めなかった。福島県としてはやはり県民に帰ってきてほしいという思いがあるのでしょう。（中略）子供の自然体験活動においてもはっきり言いますけど、福島県は（県外での実施に）反対した」

その場にいた「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」副代表の福田健治弁護士があきれる。

「福島県にとどまるだけでなく、避難することも住民の選択肢として認め、国の責任において支援するというのが、子ども・被災者支援法です。あくまでも施策を実行するのは国で、自治体の同意は必要とはされていません。福島県の反対があるからやれなかったという浜田副大臣の発言は、まったくの言い訳にすぎません」

しかも、昨年１２月末に打ち切られた借り上げ住宅の新規受け付けは、実は復興庁が厚労省に圧力をかけ実施された、との８月２３日付の内部文書が福島県庁から流出している。

福田弁護士が苦笑する。

「もし、その文書にあることが事実だとしたら、復興庁は自ら主導した施策切りを福島県になすりつけたことになりますね」

復興庁と福島県。いったい、どちらの言い分が正しいのか？　避難を望みながら、支援を受けられずにいる被災者のためにも、浜田副大臣は明らかにすべきでは？

（取材・文／姜誠）
838：チバＱ：2013/09/30(月) 21:16:11: http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000e010186000c.html
副大臣政務官人事:復興やＴＰＰのぞき　大幅入れ替え　　
毎日新聞　2013年09月30日　12時02分

　政府は３０日午後の臨時閣議で、副大臣と政務官人事を決定する。東日本大震災からの復興や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を担当する一部の副大臣、政務官は留任するが、それ以外が大幅に入れ替わる。

　副大臣では、外務に自民党の岸信夫外交部会長と三ツ矢憲生政調副会長、財務に古川禎久国会対策副委員長、愛知治郎参院議員を充てる。政務官では、内閣府・復興に小泉進次郎青年局長を起用する。

　政府は、副大臣・政務官人事では、（１）原則、未経験者を処遇（２）透明性を担保（３）本人希望を考慮－－するなどのルールを決定。この結果、自薦による希望、派閥のバランス、衆参枠に目配りした構成となった。【鈴木美穂】

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839：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:54:35: 消費税８％、首相発表「国の信認を維持」　経済対策５兆円規模
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131002085.html
産経新聞2013年10月2日（水）08:02

　安倍晋三首相は１日、官邸で記者会見し、「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡すことが私の内閣に与えられた責任だ」と述べ、消費税率を平成２６年４月から８％に引き上げることを発表した。首相は景気の腰折れを防ぎ、成長力の底上げを図るため５兆円規模の新たな経済対策を行い、デフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示した。消費税増税は９年４月に３％から現行の５％に引き上げて以来、１７年ぶりとなる。

　首相は記者会見で「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ」と述べ、増税による税収を全額社会保障費に充てる考えを強調した。

　政府は首相の会見に先立ち、消費税率引き上げと、増税に伴う経済対策を閣議決定した。

　経済対策は、増税の反動による需要減を抑えるとともに、デフレ脱却と経済再生、財政再建を着実に図るための方策を提示。インフラ整備や雇用拡大策を含む５兆円規模の新たな経済対策を１２月上旬に策定し、２５年度補正予算と２６年度予算で実行する。

　また低所得者対策として１人当たり最大１万５千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制など、１兆円規模の税制措置を実施する。

　首相は記者会見で、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「検討する」と表明し、「１２月中に結論を得る」と語った。法人税の実効税率引き下げについても「国際競争に打ち勝つため真剣に検討しなければならない」と意欲を示した。

　社会保障と税の一体改革としての消費税増税法は民主党政権だった昨年８月、自民、公明両党も賛成して成立した。安倍政権内では段階的な引き上げ論や先送り論があったが、予定通りの実施となる。同法は２７年１０月から１０％に引き上げることを定めているが、首相は「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べるにとどめた。
840：とはずがたり：2013/10/02(水) 12:55:43: 消費増税：社会保障、再建入り口…「止血」の応急処置
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131002k0000m010134000c.html
毎日新聞2013年10月2日（水）01:41

　安倍晋三首相が表明した消費税８％への増税は、所要額の多くを借金で賄ってきた社会保障制度の持続可能性を高めて国民の不安を払拭（ふっしょく）するとともに、財政再建へつなげることに最大の狙いがある。とはいえ「８％」は出血を止める最低限の応急措置でしかなく、依然、社会保障制度再建への道のりは遠い。【佐藤丈一】

　◇経済対策、揺らぐ増税の原点

　予算総則で消費税を充てる決まりの年金、介護、高齢者医療の「高齢者３経費」は２０１１年度、２２．１兆円に達した。一方、消費税収は１２．８兆円で９．３兆円分は赤字国債の発行で埋めている。税率５％のままではこの不足分が１５年度に１２．８兆円へ膨らむ。不足を補うには１％で２．７兆円の税収が見込める消費税を５％アップし、１０％にする必要がある、というのが税と社会保障の一体改革の原点だ。

　政府は増税分のうち一定分は借金の穴埋めでなく、社会保障の充実に充てる。さらに、２０年度には不足分が約１８兆円に達するとあって、早晩、税率１０％では足りなくなる見通しだ。

　消費税は３％アップなら本来８．１兆円の増収となる。ただ、１４年度は増税初年度だけに経過措置などの影響で増収は５．１兆円にとどまる。厚生労働省は５．１兆円を借金で賄ってきた基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を保つ経費（２．９兆円）、高齢化に伴う自然増分（１．５兆円）や、診療報酬の経費（２０００億円）に充てるほか、残る５０００億円分は子育て支援や低所得者への国民健康保険料軽減、難病対策など社会保障の「充実」に振り向ける考えだ。

　しかし、首相が増税と同時に５兆円の経済対策を打ち出したことは疑念を呼んだ。政府はその財源を１３年度の税収見込み額を上回った分などで賄う意向で、田村憲久厚労相は１日「消費税を引き上げたがために他の税収が落ち込んで税収が確保できなければ大変」と理解を示したが、「財政規律が緩むのでは」との見方も残る。

　増税法の付則には「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と記されている。「国土強靱（きょうじん）化」を盾に公共事業の財源確保を狙う与党内の勢力が盛り込ませた文言で、今回の５兆円の経済対策に同勢力は勢いづいている。

　政府は１７年度までの工程表に基づき、一体改革に着手する。ただ、税収は見通せず、個別の社会保障政策への割り振り額は未定。「公共事業派」が付け入るスキはある。

　安倍首相は１日の記者会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」と改めて明言したが、消費増税とセットで打ち出した経済対策は、増税の原点をあいまいにしかねない。

　◇復興法人税、１２月に結論

　経済政策パッケージは、国と地方を合わせて１兆円あまりの効果を見込む政策減税と、５兆円規模の新たな経済対策からなる。焦点となっていた復興特別法人税（約９０００億円）は１年前倒しの今年度末での廃止を検討するとし、１２月に結論を出す。

　政策減税は、国税と地方税を合わせて投資促進税制で約７３００億円、所得拡大促進税制で約１６００億円、住宅ローン減税などで約１１００億円、合計約１兆１００億円の減税効果を見込む。５兆円規模の経済対策は▽低所得者向けの現金給付（約３０００億円）▽住宅購入者向けの現金給付（約３１００億円）▽東京オリンピック対応の交通や物流ネットワーク整備－－などだ。【田口雅士】
841：チバＱ：2013/10/02(水) 20:07:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100200856
小泉元首相に政権困惑＝原発ゼロ発言「無視できぬ」
　小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めたことに、政府・与党が困惑している。安倍政権は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、「個人の発言だ」（政府関係者）と表向き静観の構え。ただ、抜群の発信力を持つ小泉氏の発言に、野党の「脱原発」派は勢いづいており、政権幹部は「無視できない」と影響を計りかねている。（2013/10/02-19:46）
842：チバＱ：2013/10/02(水) 20:11:03: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100213020021-n1.htm
消費増税　選挙敗北、退陣…歴代政権の「鬼門」
2013.10.2 11:25 （1/2ページ）［消費税率引き上げ］

消費税をめぐる主な動き
　平成２６年４月の消費税率８％への増税は、９年４月に５％に上げて以来、１７年ぶりの税率アップとなる。国民に幅広く痛みを強いる消費税の導入や税率引き上げは、歴代政権にとって選挙での敗北や退陣を余儀なくされてきた「鬼門」でもあった。

　消費税の源流をつくったのは「一般消費税」の導入を掲げて昭和５４年１０月の衆院選に臨んだ大平正芳首相だ。だが自民党内の反発を受けて投票日直前に導入を断念、選挙で敗北した。中曽根康弘首相も「売上税」の創設を目指したが、野党などの反対で実現しなかった。

　竹下登首相が平成元年４月に消費税を導入したとき、日本経済はバブル景気の真っただ中だった。１２月２９日には日経平均株価が終値で３万８９１５円の史上最高値を記録。空前の好景気に沸いたが、バブル崩壊を機に長い低迷に陥った。

　バブル崩壊の傷が癒えない６年２月、細川護煕首相が税率引き上げを目指した。未明の緊急記者会見で消費税を税率７％の「国民福祉税」に衣替えする意向を表明したが、税率を「腰だめの数字」と説明したことで批判を浴び、白紙撤回に追い込まれた。

　税率が３％から５％になったのは、橋本龍太郎首相当時の９年４月だった。山一証券破綻などの金融不安やアジア通貨危機も重なり、景気は失速。翌年７月の参院選で自民党は大敗し、橋本首相は退陣した。

　日本経済が「失われた２０年」と言われる中、２０年９月にはリーマン・ショックが発生した。世界的な金融危機に端を発した円高や株安、輸出減は日本経済に大きな痛手を負わせた。

　２０年１０月には麻生太郎首相が「３年後に税率引き上げをお願いしたい」と踏み込んだが、民主党の衆院選圧勝を受けた２１年９月の政権交代を境に増税論議はしぼんでいった。

　事態が大きく動いたのは２２年６月。野党の自民党が参院選公約で税率１０％への引き上げを明記し、菅直人首相も「１０％を一つの参考としたい」と同調したが、７月の参院選で民主党は惨敗した。

　後を継いだ野田佳彦首相は、党内の反対を押し切って増税に突き進んだ。２４年６月に「社会保障と税の一体改革」に民主、自民、公明の３党が合意。８月には税率を２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ引き上げることを明記した消費税増税法が成立したが、１２月の衆院選では自民党が圧勝、民主党は下野した。

　「アベノミクス」で円安株高を演出した安倍晋三首相は８％への増税を決断したが、景気腰折れを防ごうと経済対策にも力を入れた。２７年１０月の１０％への引き上げも、景気動向を見極めて再度対応を検討する意向を示している。（肩書はいずれも当時）
843：チバＱ：2013/10/03(木) 00:58:27: http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2557762.article.html
復興政務官に福岡氏、小泉氏　重要分野担当
　政府は３０日午後の臨時閣議で、副大臣・政務官人事を決めた。東日本大震災復興と内閣府を兼務する政務官に自民党の小泉進次郎青年局長、福岡資麿参議院議員（佐賀選挙区）を充てた。菅義偉官房長官は自民党の派閥推薦を受けないとしていたが、最大派閥の町村派から最も多い副大臣６人、政務官５人を起用した。第２派閥の額賀派から計７人登用するなど、派閥均衡の側面もある。

　福岡氏は初めての政府入りで、東日本大震災の復興関連をはじめ、アベノミクスを支える金融庁、公務員制度改革、少子化対策などの重要分野を担当する。

　福岡氏は麻生太郎副総理・金融担当相をはじめ、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、森雅子少子化担当相を支える立場になる。

　担当分野は被災者の二重ローン問題の解消など震災復興から、食品の安全、規制改革など幅広い。福岡氏は「被災者をしっかり支え、アベノミクスで上向いた景気を金融の立場からバックアップしたい。国民に身近で、関心が高いテーマばかりであり、一つ一つ真剣に取り組みたい」と抱負を述べた。

2013年10月01日更新
844：チバＱ：2013/10/03(木) 01:01:00: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131001/plt1310011138002-n1.htm
安倍政権、外務副大臣に岸氏起用のからくり　基盤強化へ“極みの一手”2013.10.01
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天皇陛下から認証を受ける岸信夫外務副大臣を、安倍晋三首相が見守った＝３０日（代表撮影）【拡大】

.　安倍晋三内閣は９月３０日の臨時閣議で、副大臣、政務官の人事を決定した。注目を集めるのは、小泉進次郎氏を内閣府政務官（復興担当）に抜擢した人事だが、永田町で「隠れた目玉」と評されているのが外務副大臣の人選だ。起用されたのは岸信夫衆院議員。安倍首相が、実弟である岸氏を起用した意図はどこにあるのか。

　「これで『官邸主導の外交』はより強化される。岸さんは外務省に送り込まれた“お目付け役”だ」

　今回の人事を受け、外務省の中堅幹部はこうささやく。

　岸氏は１９５９年、安倍晋太郎元外相と、岸信介元首相の長女、洋子さん夫婦の３男として誕生。生後まもなく、洋子夫人の実家夫婦に養子として迎えられた。安倍首相は安倍家の次男で、岸氏の実兄である。

　８１年に慶應大学を卒業後、住友商事に入社し、米国やオーストラリアなどで勤務。２００４年に参院選山口選挙区から自民党公認で出馬し、初当選。２期務めた後、昨年１２月の衆院選で衆院議員に転身した。

　安倍首相はこれまで、内閣官房参与にブレーンである谷内正太郎元外務次官を起用したほか、官邸外交の要となる官房副長官補には、谷内氏の懐刀として「価値観外交」を支えてきた兼原信克前国際法局長を登用。今年６月には外務省内で対中強硬派として知られ、安倍首相とも個人的に近い斎木昭隆氏を事務次官に充てる人事に踏み切った。

　ただ、外相は自民党・宏池会を率いる岸田文雄氏。「温和な性格で官邸主導外交にも不満は漏らさない」（外務省筋）人物だが、宏池会といえば宮沢喜一元首相や古賀誠元幹事長らリベラル派を輩出している。古賀氏らが集団的自衛権の行使容認に反対するなど首相批判を展開しているため、岸田氏が影響を受けないよう、実弟を送り込んだとみられているのだ。

　外務副大臣人事には、別の狙いも見え隠れする。

　岸氏の前任は、宏池会の鈴木俊一元環境相。麻生太郎副総理兼財務相は義兄にあたり、安倍首相とも近い。

　首相周辺は「内閣発足当初、安倍首相は岸田氏が外相に就任することで“空き家”になる宏池会で、鈴木氏に実権を握らせようとしていた」と証言する。だが、この動きを察知した古賀氏が、鈴木氏の外務副大臣就任に動いたため、鈴木氏は引き受けざるを得なかった。

　今回の人事で、鈴木氏は無事に「派閥復帰」を実現。政権基盤の強化に向けた、二重、三重にも張り巡らされた一手といえそうだ。
845：チバＱ：2013/10/03(木) 01:02:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013093000801
人事、自民派閥の出番なし＝復興政務官に小泉氏

記念撮影に臨む安倍内閣の副大臣ら。最前列左から３人目は安倍晋三首相＝３０日夜、首相官邸　政府は３０日の臨時閣議で、副大臣２５人と政務官２７人を決定した。東日本大震災からの復興を担当する内閣府政務官には、自民党青年局長として被災地とパイプを築いてきた小泉進次郎氏を充てた。人事は、菅義偉官房長官と石破茂自民党幹事長を中心に進められ、同党各派閥の影は薄かった。

〔写真特集〕小泉進次郎氏

　今回の人事は、女性の登用を重視する安倍晋三首相の意向を踏まえ、副大臣では１人だった女性を４人に増員し、総務副大臣には上川陽子元少子化担当相を起用。また、継続性を確保するため、震災復興や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に携わってきた副大臣らは留任させた。
　菅長官らは、党執行部が配布した「自己申告書」などを参考に人事を検討。小泉氏の復興政務官起用も本人の希望に沿ったものだ。一方で、かつてのような派閥間の調整はなりを潜め、人事を通じて官邸主導の「政高党低」の傾向は一段と強まった。
　このため額賀派は、同派所属議員が党執行部に提出した自己申告書を取りまとめたものの、「派閥としてプッシュはしなかった」（幹部）。岸田派や二階派などは石破氏サイドに推薦する議員を伝え、採用されたが、「派閥の意向が反映された結果かどうかは分からない」（二階派幹部）。実際、総務副大臣の上川氏は岸田派の推薦リストには入っていなかった。
　菅長官は３０日午後の記者会見で「（派閥の推薦は）全く考慮しなかった。それぞれの申請を受け、希望を優先する配置をした」と語り、「脱派閥」を強調した。（2013/09/30-19:12）

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846：チバＱ：2013/10/03(木) 22:53:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100308160002-n1.htm
鳩山、野田、菅、小泉…　安倍政権に歴代首相の注文・横やり相次ぐ
2013.10.3 08:13 （1/2ページ）［安倍首相］

歴代首相の最近の発言
　消費税増税の決断を下し、安定政権が見えてきた安倍晋三首相に対し、歴代首相が発言を活発化させている。小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を訴え、野田佳彦前首相は訪米先で首相の経済政策を厳しく批判した。安倍政権の長期化を想定した期待や危機感の裏返しとも取れるが、「過去の人」による横やりは政権運営の足かせにもなりかねない。

　「わが国には言論の自由がある」。小泉氏の「原発ゼロ」発言に対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２日の記者会見で苦笑いを浮かべた。自民党の石破茂幹事長は同日、記者団に「小泉氏の発言で党の政策が変わることはない」と突き放した。

　政府・自民党は安全性が確認できた原発は再稼働させる方針で、小泉氏の主張とは相いれない。小泉氏は首相当時に安倍首相を党幹事長に抜擢（ばってき）するなどした“恩師”。長期政権が見えてくる中で、よかれと思って行った政策的なアドバイスといえるが、政権の基本方針に反する以上ありがた迷惑な側面は否定できない。

　これとは逆に、野党に転落した民主党の首相経験者も盛んに首相への“注文”を口にするようになった。

　首相退陣後初めてとなる外国訪問で米ワシントンを訪れた野田氏は１日の講演で、消費税増税に備えた安倍政権の経済対策を「ばらまきという気がしてならない」と批判。安倍政権によって自ら進めた増税の中身が変容することに強い危機感を示した。

　菅直人元首相も早期に原発ゼロを実現する必要性を強調。「東アジア共同体」構想を主張した鳩山由紀夫元首相は毎週のようにインターネット番組に出演し、中国や韓国寄りの発言を繰り返している。社民党出身の村山富市元首相は頻繁に中国を訪れ、首相は先の大戦を「侵略」と認めた村山談話の見直しを画策していると批判している。

　元首相による政権批判は日本が混乱している印象を海外に与えかねない。しかし、自らの政策が否定されることへの警戒感が先に立つのか、そうした遠慮に乏しいようだ。
847：チバＱ：2013/10/06(日) 23:04:04: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc13100620430005-n1.htm
米大統領欠席の衝撃、ＴＰＰ年内妥結シナリオに揺らぎ　閣僚会合、新興国に一定配慮も課題多く
2013.10.6 20:36 （1/2ページ）

６日、インドネシアのバリ島で記者団の質問に答える甘利ＴＰＰ相（共同）
　【ヌサドゥア＝本田誠】６日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、オバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。難航分野で新興国に一定の譲歩を検討するなど、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。首脳会合は“主役”となる米大統領の不在で、重要な政治判断の機会を逃した形となり、年内妥結に向けた道筋は険しい。

　「年内の交渉妥結に向けて日本として引き続き精力的に交渉を進めていきたい」

　甘利明ＴＰＰ担当相は同日の会合後、記者団に対し年内妥結に向け、交渉を一段と加速する考えを強調した。

　閣僚会合で最大の焦点となったのは、特許権や著作権など知的財産の保護強化▽国有企業の優遇措置の見直し▽環境基準の扱い－の３分野だ。交渉では米国と新興国が激しく対立し、協議が行き詰まっていた。

　打開策として、知的財産分野の一部で、日米など先進国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に一定の配慮をし、目標到達期間で先進国よりも長い猶予期間を認めるなどの案が浮上した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟・非加盟で先進国と新興国とを分け、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が高いシンガポールは先進国に分類する方向で検討している。

　こうした議論を踏まえ、８日の首脳会合では「大筋合意」を宣言する見通しだ。しかし、それでも年内妥結に向けた課題は山積している。

　先進国による知財分野などの譲歩案も、詳細は固まっておらず、新興国の納得を得られない可能性がある。また、最難関の農産品や工業品の関税撤廃については、閣僚会合で個別品目にわたる詳細な協議が見送られ、首脳会合以降に持ち越された。

　交渉参加国は１１月末までに交渉官による作業部会や２国間協議を開き、残された課題の最終調整を行い、１２月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオだ。

　しかし、交渉推進の要だったオバマ大統領の欠席により、首脳会合における重要な“政治的判断”がなされる機会は損なわれた。今回の首脳会合は年内に１２カ国の首脳が集まる最後の機会だっただけに、年内妥結に向けたシナリオにも、影響がでる恐れがある。
848：チバＱ：2013/10/07(月) 23:37:59: http://mainichi.jp/select/news/20131007ddm003020112000c.html
解説:ＴＰＰ関税撤廃　「聖域死守」主張困難に
毎日新聞　2013年10月07日　東京朝刊

　政府・自民党が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で農産物「重要５項目」の聖域方針を転換するのは、７月の交渉参加後、「５項目全品目の関税を守るのは困難」との現実に直面したためだ。農業団体からの反発に対しては、大規模な農業対策で理解を得る方向で調整に入る。「重要５項目（の関税撤廃）を全て勘案しない姿勢をとり続けられるのか」。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が６日、記者団に語った。自民党の農林族議員で、ＴＰＰ問題の責任者が「非聖域化」を示唆した意味は大きい。

　一方、全国農業協同組合中央会幹部は６日、毎日新聞の取材に「重要５項目の関税維持で意思統一されているはずだ」と不快感を示した。自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と訴えていただけに、「公約違反」との批判も予想される。不満を抑える切り札が、農業対策予算。ただ、使い道を絞らずに大盤振る舞いすれば、約６兆円を投じながら、農業の競争力強化につながらなかったウルグアイ・ラウンド合意の時の農業対策費の二の舞いになりかねない。【ヌサドゥア宇田川恵】
849：チバＱ：2013/10/08(火) 19:21:55: http://mainichi.jp/select/news/20131008ddm002020099000c.html
ＴＰＰ:関税撤廃検討　「聖域」揺れる自民　執行部、譲歩やむなし　農水族「聞いていない」
毎日新聞　2013年10月08日　東京朝刊

　◇着地点を模索
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、コメなど農産物の「重要５項目」でも関税撤廃・削減を検討する考えを示したのは、交渉妥結に向け、重要５項目を細かく分類した５８６品目の一部では譲歩もやむなし、という安倍政権の判断がある。品目ごとに国内産業への影響度は異なるものの、自民党農水族は強く反発。「重要５項目は聖域」というあいまいな党公約を巡り、着地点を模索する執行部とＴＰＰ慎重派の「同床異夢」が露呈した形だ。

　「突然何を言い出すのか。詭弁（きべん）で乗り切れることじゃない」。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）出身の同党の山田俊男参院議員は７日、記者団に不満をあらわにした。ＪＡ全中の万歳章会長も同日朝、山田氏に電話で徹底抗戦を要求。西川氏の発言は党内調整を経ておらず、同党の若手議員は「聞いていない。『裏切り者』と言われかねない」と懸念した。

　自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約したが、今年２月の日米首脳会談で安倍晋三首相が「聖域は確保できる」として交渉入りを容認。「重要５項目の死守」を打ち出した。だが５項目の全品目を守れば、高水準の自由化を求める米国との妥協は困難で、「本当に守り切れるのか」という懸念は党内にくすぶってきた。

　このため西川氏はインドネシア出発前、政府高官に「そろそろ調整しないと」と話し、農水族幹部の会合でも５項目に譲れるものがないか検証すべきだと提案したが、別の幹部の反対で結論は出なかった。現地で方針転換を打ち出した西川氏に、党内では「今は言うタイミングではなかった」（党幹部）と根回し不足を指摘する声も上がる。

　ただ、ある農水族議員は「西川さんの発言自体に違和感はない。ＴＰＰも交渉だから、無傷では済まない」と漏らし、５８６品目全ての死守には限界があることを認めた。

　政府・党執行部は、自ら切り出しにくい話に西川氏が道を付けたことで、今後調整を本格化させ、影響がより少ない品目を各国との交渉材料として５項目の大枠を守る考え。石破茂幹事長は「検証はしなければならない」と西川氏に同調した。だが西川氏の帰国後に開くＴＰＰ対策委は紛糾が確実で、山田氏は「党ががたつき、条約批准が重大なことになりかねない」と警告した。【横田愛】

　◇品目ごとに影響格差

　重要５項目の中でも品目ごとに国内産業への影響度は大きく異なる。政府・自民党は、品目ごとの影響を精査することで、今後本格化する交渉戦略を詰め、交渉妥結後に必要となる農業対策について検討を進める考えだ。

　コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は国内農業の「聖域」とされ、自民党や衆参両院の農林水産委員会は決議で、関税撤廃の対象から除外するよう求めている。重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目。例えば「コメ」は玄米、精米のほか、米粉やもち・だんごなど加工品や調整品を含めて計５８品目に上る。

　コメの中でも品目ごとに国内の流通実態は異なる。精米や米粉など主要なコメ製品について、日本はミニマムアクセス（ＭＡ、高関税の代償措置）として毎年約７７万トンを輸入し、ＭＡを上回る分には７７８％の高関税を課している。ところが、米粉にでんぷんなどを１５％超混ぜた「米粉調整品」の関税は１６％で、和菓子やもちの原料として毎年６万～７万トン輸入されている。

　米粉調整品を関税撤廃すれば、和菓子業界などにはメリットとなるが、外国産が大量に流入すれば、高関税を維持する「米粉」の需要が減少する懸念があり、関税撤廃が「アリの一穴」となることを警戒する声は根強い。

　また、「牛肉」のうち、焼き肉で人気メニューの牛タンは１頭当たりで取れる量が限られるため、国産牛だけでは供給が追いつかず、外国産が約９割に達するとされる。「牛の舌」の関税は１２・８％だが、関税が撤廃されても国内畜産業への影響は限定的で、外国産を利用する焼き肉業界にはメリットとなる。【中井正裕】
850：チバＱ：2013/10/08(火) 19:27:03: http://mainichi.jp/select/news/20131009k0000m010019000c.html
下村文科相:副文科相を口頭注意「本人は反省」
毎日新聞　2013年10月08日　18時43分（最終更新　10月08日　18時47分）

　下村博文文部科学相は８日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に絡む放射能汚染灰を福島県に置くべきだとの趣旨の発言をした桜田義孝副文科相を７日、口頭で厳重注意したことを明らかにした。

　下村氏は「福島県の人たちの心情を十分に理解していない発言だ」と指摘。一方で「本人は反省し、復興に向け頑張りたいとの話があったので了承した」と語り、辞任の必要はないとの認識を示した。
851：チバＱ：2013/10/20(日) 20:47:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131020/plc13102020280009-n1.htm
首相、例大祭中の靖国参拝見送り　古屋氏は参拝、閣僚２人目
2013.10.20 20:27

靖国神社の参拝を終え、引き揚げる古屋国家公安委員長＝２０日午前、東京・九段北
　古屋圭司国家公安委員長は２０日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。１７～２０日の秋季例大祭中に参拝した閣僚は新藤義孝総務相に続き２人目。安倍晋三首相は例大祭中の参拝を見送った。

　古屋氏は４月の春季例大祭、終戦の日の８月１５日にも参拝している。古屋氏は参拝後、記者団に「国のために命を捧げた人たちに哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを改めて表することは、国民の代表である国会議員の責務だ」と指摘。その上で「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない」と強調した。

　首相は春と秋の例大祭中に内閣総理大臣名で供え物の「真榊（まさかき）」を、終戦の日は自民党総裁名で玉串料を奉納した。首相は１９日、第１次政権で参拝しなかったことに関し「痛恨の極みと申し上げた気持ちは今も変わらない」と述べ、年内の参拝に意欲を示している。
852：チバＱ：2013/10/21(月) 22:48:27: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131021-00000260-fnn-pol
衆院予算委　安倍首相、特区諮問会議などから「抵抗大臣」外し
フジテレビ系（FNN） 10月21日(月)13時9分配信

衆議院予算委員会は、21日から本格論戦が始まった。安倍首相は、国家戦略特区を進めるための「特区諮問会議」や「統合推進本部」から、厚生労働相など、対象の分野に関係する大臣を外す意向を示した。
11月の法案提出を目指す国家戦略特区に関連し、安倍首相は、会議のメンバーから「抵抗大臣」となり得る大臣を外し、改革を強力に進める考えを示した。
安倍首相は「大切なのは、意思決定でありまして、この意思決定には(関係大臣は)加えない方向で検討しております」と述べた。
特区諮問会議は、安倍首相を議長として、菅官房長官、特区担当の新藤総務相、甘利経済再生担当相と民間の有識者で構成される予定で、国家戦略特区の規制緩和分野では、雇用や医療、農業などが焦点となっている。
安倍首相は、検討している諮問会議や、特区ごとの統合推進本部のメンバーから、規制改革に抵抗する可能性のある厚生労働、農林水産などの大臣を外す意向を示し、「規制改革の突破口として、機能が十分発揮されるよう制度設計を行っていく」と述べた。
853：チバＱ：2013/10/21(月) 23:00:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131020/plc13102020280009-n1.htm
首相、例大祭中の靖国参拝見送り　古屋氏は参拝、閣僚２人目
2013.10.20 20:27 ［安倍首相］

靖国神社の参拝を終え、引き揚げる古屋国家公安委員長＝２０日午前、東京・九段北
　古屋圭司国家公安委員長は２０日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。１７～２０日の秋季例大祭中に参拝した閣僚は新藤義孝総務相に続き２人目。安倍晋三首相は例大祭中の参拝を見送った。

　古屋氏は４月の春季例大祭、終戦の日の８月１５日にも参拝している。古屋氏は参拝後、記者団に「国のために命を捧げた人たちに哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを改めて表することは、国民の代表である国会議員の責務だ」と指摘。その上で「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない」と強調した。

　首相は春と秋の例大祭中に内閣総理大臣名で供え物の「真榊（まさかき）」を、終戦の日は自民党総裁名で玉串料を奉納した。首相は１９日、第１次政権で参拝しなかったことに関し「痛恨の極みと申し上げた気持ちは今も変わらない」と述べ、年内の参拝に意欲を示している。
854：チバＱ：2013/10/21(月) 23:10:34: http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000m010078000c.html
国家戦略特区:推進体制、固まる　諮問会議を設置
毎日新聞　2013年10月21日　21時25分（最終更新　10月21日　22時05分）

国家戦略特区に関する組織
拡大写真　首相主導で地域を絞って規制改革を実施する「国家戦略特区」の推進体制が２１日、固まった。特区の地域選定と、そこで導入する規制改革メニューを決定するため「特区諮問会議」を設置。関係省庁の抵抗で政府の意思決定が遅れることのないよう、規制を所管する閣僚は会議の正規メンバーとせず、必要に応じて意見を聞くにとどめる。また、特区ごとに詳細な事業計画を作成する「統合推進本部」を設け、中央と地域の２段構えで規制改革を進める。

　政府は１８日、医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用－－の６分野で、特区で導入する規制緩和のメニューを決定。国家戦略特区関連法案を１１月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。東京、大阪など大都市を中心に「来年、全国で３～５カ所程度を指定する」（菅義偉官房長官）見通しだ。

　関連法案の骨子段階では、特区を指定する基準などを盛り込んだ基本方針を定めるため、首相と全閣僚からなる「国家戦略特区推進本部」を設ける方向になっていた。しかし、菅氏は２１日の記者会見で「首相を中心として強力なリーダーシップを発揮できる体制にしたい」と述べ、首相、官房長官、経済財政担当相、特区担当相らにメンバーを限定した諮問会議とする考えを示した。民間有識者を加えることも検討しているが、関係閣僚は会議の意思決定に関与させない方針だ。

　一方、諮問会議の方針に基づいて具体的な事業計画を練る統合推進本部は、首相、特区担当相、関係自治体の長、民間事業者で構成。関係閣僚は同本部の正規メンバーからも外れる。安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「関係閣僚には（同本部で）意見を述べる機会は与えるが、意思決定には加えない方向で検討している」と明言した。

　政府が法案作成の最終段階で方針転換したのは、今回、雇用や農業分野で狙い通りの規制改革メニューを盛り込めなかったことが背景にある。首相は予算委で「安倍内閣には『抵抗大臣』は存在しない」と強調したが、国家戦略特区を成長戦略の柱と位置付け、業界団体などの抵抗が強い「岩盤規制」に切り込むと宣言しているだけに、関係省庁の関与を薄める必要に迫られたとみられる。【念佛明奈】

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855：チバＱ：2013/10/22(火) 20:46:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/stt13102211170002-n1.htm
タクシー台数削減を義務付け　自公民で議員立法へ
2013.10.22 11:14
　自民党は２２日午前、国土交通部会とタクシー・ハイヤー議員連盟の合同会議を開き、タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける法案をまとめた。業界の過当競争や事故を抑制するのが狙い。公明、民主両党との３党の議員立法として今国会に提出し、来年４月からの施行を目指す。議連は「行き過ぎた規制緩和に歯止めをかける」としているが、業界などから新規参入を阻害するとの反発も出そうだ。

　法案によると、国土交通相が都市部などの過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する協議会で、タクシーの営業台数の削減計画をまとめ、３年間の期間限定で新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。

　その後、競争激化や運転手の賃金低下を招いたことから、２１年に業者の自主的な判断で減車を促す特別措置法が成立したが、「現在の特措法では実効性がない」として自公民３党による新規議員立法への運びとなった。
856：チバＱ：2013/10/23(水) 22:10:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/stt13102310230001-n1.htm
衆院予算委　維新の迷走　旧太陽は首相にエール、民主系は抵抗
2013.10.23 10:19 （1/2ページ）［安倍首相］

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　三つ子の魂百まで－。２２日の衆院予算委員会の質疑は、そんな印象を与えた。この日は日本維新の会から５人が登場。大阪維新の会系と旧太陽の党系の「東西対立」ばかりがクローズアップされがちだが、旧太陽系、民主党系、元首長系など「東」の中でも出身によって安倍晋三政権との距離感が異なることが分かる。そこに一体感は見当たらない。（峯匡孝）

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　「是は是、非は非のスタイルだ。野党だが、良いことなら喜んで賛成したい」

　旧太陽系の平沼赳夫国会議員団代表は、気脈が通じている安倍晋三首相を前にこう切り出した。だが、そのスタイルは「追及型」というより、首相の考え方を引き出し、ときにエールを送る「与党型」だった。

　首相が憲法制定過程を説明すると「すばらしい歴史認識をお持ちだ」と絶賛。靖国神社の参拝については「諸般の事情で今回（秋季例大祭）は見送ったと思うが、必ずお参りなさると信じている」と期待を込めるだけにとどめ、答弁を求めることはしなかった。

　これに対し民主系の松野頼久国会議員団幹事長は、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題をめぐり徹底的に追及。「汚染水は湾外に漏れているのか」とただした。茂木敏充経済産業相は影響がないことを強調したが、松野氏は一歩も引かず、見かねた首相は態度を一変させた。

　「影響はブロックされているんですよ！　福島の漁民は風評被害に悩んでいる。水産物は健康に問題がない。その事実を踏まえて質問していただきたい」

　首相は答弁後、むっとした表情で松野氏をにらみつけた。

　立ち位置が微妙だったのは首長経験者だ。元横浜市長の中田宏国対委員長代理は維新の目玉政策である道州制を持ち出し「（政府・与党に）何ら動きが見えない」と批判。一方で、首相や閣僚の国会出席を軽減する国会改革を維新が提案したことを強調し、菅義偉官房長官から「実現してくれればありがたい」との答弁を引き出すなど、政権との距離の近さを演出した。

　「抵抗勢力」の性格を強めながらも、政権の「補完勢力」の顔ものぞかせる維新。

　松野氏は記者会見で、平沼氏の質疑について「何でも反対ではない維新のカラーだ」と取り繕ったが、党の立ち位置について「間違いなく野党だ」と断言した。維新にはなお「寄り合い所帯」の悲哀が漂っている。
857：とはずがたり：2013/10/24(木) 14:28:46: あべちゃんは頭悪いんだからその時のノリで必要だと思われること言っちゃう訳であんま細かいつっこみは可哀想であるけど，ちょっと鳩山と似てる所あるのかもね。

汚染水、ぶれる首相答弁　「完全」言ったり抜いたり
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310240011.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月24日（木）07:19

　東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。

　首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。

　さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の漁業者の皆さんは、事実と異なる風評被害に苦しんでいる」とし、「放射性物質の影響は完全にブロック」と「完全に」を復活させた。

「完全にブロック」発言再び　汚染水問題で安倍首相答弁
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310230079.html
朝日新聞2013年10月23日（水）11:40

　安倍晋三首相は２３日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題について「福島近海での放射性物質の影響は発電所港湾内の０・３平方キロメートルにおいて、完全にブロックされている。外洋においても福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングをしていて、基準値をはるかに下回る値だ」と答弁した。

　首相は汚染水の影響について、９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「完全にブロック」と発言。その後、今国会では「完全に」を抜いて答弁していたが、この日は復活させた。首相は「福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏洩（ろうえい）などの個々の事象が発生しているのは事実」とも認めた。

　民主党の増子輝彦氏（福島選挙区）が「本当にブロック、コントロールされているのか」と質問したのに答えた。

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、汚染水をめぐる首相の答弁について、「従来と全く変わっていない。全体としてコントロール下にあるという一貫した答弁だったと理解している」と述べた。
858：チバＱ：2013/10/25(金) 00:10:43: この辺は政治信条の問題で相容れないんだろうな・・・
家族制度を守る必要なんてないじゃんってのが自分の考え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102322380023-n1.htm
「家族制度を守れるのか」　婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出
2013.10.23 22:36 （1/2ページ）［自民党］
　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」

　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。

　若手議員からも異論が相次いだ。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」

　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」と指摘した。

　党内で慎重論が強いのには理由がある。法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねず、事実婚が増え、家族制度が崩壊しかねないという懸念が拭えないからだ。最高裁決定が婚外子の相続差別を違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判がある。

　それでも政府高官は２３日、「最高裁決定を受けた法改正だからやるしかない」と語り、あくまでも臨時国会で民法改正案を成立させる意向を示した。公明党の石井啓一政調会長も「速やかに法的措置を取るべきだ。自民党は検討作業を急いでほしい」と早期改正を求めた。

　自民党法務部会は近く民法改正案の法案審査に入る予定だが、大塚拓法務部会長は２３日、記者団に対し「（党内了承の）見通しは分からない」と語った。

　婚外子相続に関する最高裁決定　最高裁大法廷は９月、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を「違憲」と判断した。理由に「社会動向や家族形態の多様化、国民意識の変化」などを挙げた。
859：チバＱ：2013/10/25(金) 00:17:36: http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000e010196000c.html
自民・村上氏:秘密保護法案　「首相の趣味」身内も批判
毎日新聞　2013年10月24日　11時37分（最終更新　10月24日　14時05分）

特定秘密保護法案への懸念を語る村上誠一郎・元行革担当相＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１３年１０月２３日午後４時３９分、青島顕撮影
拡大写真　安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

　村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

　村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。

　村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回。新人時代の１９８６年１１月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員１２人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】
860：チバＱ：2013/10/25(金) 00:20:27: http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m010107000c.html
衆参予算委:首相答弁、明快さ欠く…汚染水問題、ＴＰＰで
毎日新聞　2013年10月24日　23時50分

　衆参両院の予算委員会が２４日、４日間の日程を終えた。野党は今国会、安倍晋三首相に初めて本格論戦を挑んだが、経済政策では首相が自信たっぷりにやり込める場面が目立った。一方、原発の汚染水問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる答弁は明快さを欠いた印象をぬぐえず、引き続き国会論戦の焦点として残った。

　「『食と農は守る』という首相の言葉を信じている」

　２４日の参院予算委員会。質問に立った山田俊男氏（自民党）はＴＰＰ交渉で「聖域」を守るよう訴えた。山田氏は全国農業協同組合中央会出身。党内きってのＴＰＰ慎重派だ。

　党内の「身内」から「信じている」と迫られた首相だが、言質は与えなかった。「センシティビティー（重要項目）に配慮しつつ、包括的で高い水準の協定達成に向け各国と努力していく」。ＴＰＰは野党の追及カードでもあったが、この４日間では、かわす首相を追い込めなかった。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題では、首相がいらだつ場面も目に付いた。２３日の参院予算委で、この問題をただした増子輝彦氏（民主党）に、首相は「汚染水問題は突然、安倍政権で起こったわけではない」とかみついた。

　とりわけ野党側が追及したのは、首相が１６日の衆院代表質問で、放射性物質の影響について「ブロックされている」と説明した点だった。首相が９月、２０２０年東京五輪の招致演説で「完全にブロックされている」と発言していたためで、笠井亮氏（共産党）は２２日の衆院予算委で「『完全に』がなくなったのはなぜか」とただした。首相は「基本的には同じだ」と説明したが、表現が揺れている印象を与えた。【高山祐】

　◇野党「経済」追及不発
　一方、野党は安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」では攻め手を欠き、首相にアピールの場を提供する展開になった。

　「こびりついたデフレマインドを払拭（ふっしょく）する大事業だ。民主党政権時代の３年間もできなかった」。首相は２１日の衆院予算委で、前原誠司氏（民主党）から「公共事業重視」の姿勢をただされると、皮肉を交えてこう反論した。同じようにアベノミクスの負の面を浮き彫りにしようと狙った桜井充氏（民主党）だが、２３日の参院予算委の締めくくりは「経済を良くしようとの立場は全く同じだ」。与党から「民主党の追及は全然迫力がない」との声が上がる始末だった。
861：チバＱ：2013/10/27(日) 21:08:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102720460004-n1.htm
カジノ解禁流れ活発化　オリンピック控え解禁の動き本格化
2013.10.27 20:43 （1/2ページ）
　永田町でカジノ解禁への動きが活発になっている。刑法が禁じる賭博場であるカジノには世論の批判が根強く、法整備の動きは鈍かったが、安倍晋三政権は観光立国を目指しカジノ施設整備の検討を開始、首相が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）もカジノ合法化法案を今国会に提出する構えだ。数兆円の経済効果が見込めるとあって首相の経済政策「アベノミクス」の起爆剤としての役割が期待されている上、２０２０年東京五輪開催決定が後押ししている。（小田博士）

　カジノ議連は２３日に幹事会を開き、カジノ業者を規制する「管理委員会」の設置などを明記した推進法案を今国会に提出する方針を確認した。１１月の総会で、法案を正式に決定する。

　議連が発足したのは、民主党政権下の平成２２年。このときは「民主党の３人の首相は関心がなく、党内の意見集約もできなかった」（政府関係者）ため、法案提出には至らなかった。カジノ解禁は経済効果が大きい半面、刑法との整合性や、青少年への悪影響や治安悪化が懸念され、長年タブー視されてきたからだ。

　議連が勢いづいたのは、９月の２０２０年東京五輪開催の決定が大きい。観光客が大挙して訪れる東京五輪までにカジノ施設が完成すれば経済効果がさらに見込めるとの計算がある。

　今国会では重要法案がめじろ押しで成立が見通せないため、議連は来年の通常国会での成立を目標に据える。しかも、議連は与野党幹部ら約１５０人が所属、議連としては最大規模の勢力を誇る。その上、首相のほか麻生太郎副総理、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表が最高顧問に就くなど主な各党の重鎮クラスが幹部に名を連ねるため、一部の政党の反対を除き、法案の成立は確実といえる。

　政府内も、全閣僚が参加する観光立国推進閣僚会議が６月１１日、カジノを中核とする観光施設を解禁する法制度を検討するアクションプログラムを取りまとめており、動きは積極的だ。

　９月１６日の首相動静によると、首相は都内のホテルで開かれた「知人の結婚披露宴」に出席した。知人とは、セガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の娘であり、里見氏はカジノ誘致に積極的なことで知られる。

　結婚披露宴には首相のほか森喜朗、小泉純一郎両元首相やみんなの党の渡辺喜美代表らも出席。同席者によると、里見氏は首相らにお酌しながらカジノ解禁への協力を求めたという。

　もっとも、首相は３月８日の衆院予算委員会で「（カジノの）メリットは十分あるが、治安に悪影響を与えかねない問題点も指摘されている。課題をどのように克服すべきか、よく議論したい」と慎重な発言にとどめている。

　議連関係者は「推進法案を来年成立させないと、東京五輪に合わせた観光施設建設は間に合わない。成立できないと追い風ムードが退潮し、カジノ実現がまた遠のく」と危機感もみせている。

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　賭博罪　刑法では賭博をした者は５０万円以下の罰金または科料としている。常習賭博の場合は３年以下の懲役、賭博場を開くなどの場合は３月以上５年以下の懲役となる。仲間内の娯楽として缶ジュースなどの物を賭けた場合は処罰対象にはならない。競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルは例外として認められている。
862：チバＱ：2013/10/27(日) 21:17:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-00000299-yom-pol
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減反、１０年内の廃止検討…支援は大農家中心に
読売新聞 10月27日(日)13時57分配信

　政府・与党は、コメの生産量の目標を決める生産調整（減反）について、最長で１０年程度の猶予期間を設けたうえで廃止する検討に入った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらんで農政を抜本的に転換し、小規模兼業農家を守ってきた減反政策の廃止に踏み込むことで、国内農業の強化を図る。減反の廃止とともに、農業補助金は主に大規模農家へ手厚く支給する改革も進める。

　政府・与党は２４日から減反政策の見直しの議論を始めた。海外の安い農産物に対抗するには、大規模農家や農業法人が自らの経営判断で自由に主食用米を作れるようにすることが必要との判断が強まっている。

　ただ、すぐに減反を廃止すると、コメの生産量が増えて米価が急落し、大規模な専業農家ほど打撃を受ける可能性がある。具体的な猶予期間は今後詰める。与党内には慎重論もあり、調整は難航が予想される。
863：チバＱ：2013/10/27(日) 21:17:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000109-mai-bus_all
＜減反＞「段階的に廃止」　１１月改革案…政府・自民検討
毎日新聞 10月25日(金)21時24分配信

　政府・自民党は２５日、コメの生産量を抑えて価格を維持する生産調整（減反）を段階的に廃止する調整に入った。減反に協力した農家への補助金を縮小し、５～１０年後に廃止するほか、現在は国が設定しているコメの生産目標は廃止し、どれだけ生産するかの判断を自治体や農協に委ねる。減反廃止でコメが余れば、米価が下がり、零細・兼業農家が撤退に追い込まれる可能性がある。大規模農家に農地が集まれば、生産効率が高まると期待されるが、減反で保護されてきた小規模農家などの反発も予想される。【中井正裕】

　林芳正農相は２５日の記者会見で、減反政策について「経営所得安定対策の見直しと一体で議論する。主食用米の消費が５０年間で半減している傾向を踏まえる視点が大事だ」と述べた。政府・自民党は１１月中に改革案をまとめる方針だ。

　政府は現在、減反参加を条件に、コメ農家に１０アール当たり１万５０００円の補助金を一律支給する「戸別所得補償制度」を設けている。民主党政権だった２０１０年度に導入し、１２年度は９８万戸に１５５２億円が支給された。ただ、耕作規模の大小に関わらず支援する制度のため、大規模農家を育てようとした過去の政策と逆行し、「ばらまき」批判もある。

　政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の進展も見据え、零細な農業構造を支えてきた減反政策を抜本改革することで国内農業の競争力強化を図る。具体的には、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞ったりすることを検討。北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他地域は４ヘクタール以上に限る案などが浮上している。減反補助金の削減で浮いた財源は、大規模化や効率化が進みにくい中山間地向け補助金に移行する。米価急落時に一定の収入を補償する収入保険制度の検討も急ぐ。

　減反政策は、コメの過剰生産による米価下落を防ぐため、１９７０年に導入。政府が毎年１１月、主食用米の需給実績と見通しに基づいて都道府県に生産量の目標を配分し、市町村を通じて各農家に割り当てている。

　現在は国が生産量の目標を作り、都道府県に配分しているが、この役割を都道府県に移すなど、生産調整の主体をより現場に近い自治体や団体に下ろし、公的関与の度合いを薄めることも検討する。

　ただ、減反を廃止すれば、コメの過剰生産と米価下落を招く可能性がある。経営が悪化しかねない小規模農家などからは「安定収入が見込めなくなり、ますます後継者不足になる」などの反発も招きそうだ。

■減反政策の歴史■

１９６３年　コメ需要量が年間１３４１万トンと戦後ピークに

　　７０年　農家に作付けしない面積を割り振る減反を開始

　　９５年　国がコメの需給・価格を調整する「食糧管理法」を廃止。民間が主体的に需給調整を行う食糧法に移行したが、減反政策は維持

２００４年　減反面積から生産量の目標を配分する仕組みに変更

　　０９年　石破茂農相（当時）が減反政策の改革を検討するも、反発が強く頓挫

　　１０年　民主党政権が減反参加を条件に補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」導入。減反未達の罰則を廃止

　　１３年　政府・自民党が減反見直しに着手
864：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:51:42: >新しい職業のために国民を再訓練し、雇用者と労働者のミスマッチ解消につなげる政策にGDPの2～4％を支出している国があるが、日本でのそれは0.3％を下回っており、米国を除くどの富裕国よりも低い水準だ。

>日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で、企業経営者の新旧交代が遅れている国の一つだ。首相は、年間起業率を20年までに10％に倍増させるとしているが、これまで日本が達成した最高水準は70年代の5.9％。さらに、その手段として提案されている政府貸し付けの増大は、どちらかといえば哀れなものだ。

結局経済成長な訳だけど，これが一番難しくて，第一第二の目眩ましの騙しの矢で国民がなんか景気良くなったと勘違いして喜んでいる間に農民や土建屋や老人どもに痛みを強いる政策と研究開発と云うか国民に新しい付加価値を創出できる構造を創造する政策を導入する必要があるんだが，人気取りの間に機密法制しか出来ない様では安倍ちゃんの右翼阿呆は治っていなかったって事になるで。

数字を並べただけの、現実性乏しい3本の矢
安倍政権の経済政策に対する疑問
http://toyokeizai.net/articles/-/20263
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2013年09月30日

マルクス兄弟の有名な映画で、チコ・マルクスは競馬に賭けようとする人に言う。「君が2と言えば、僕は4と言おう。君が8と言えば、僕は16と言おう。数字ならたくさん持っているのだ」。

安倍晋三首相もしかりだ。「第3の矢」の発表に多くの数字を持ち出したが、その達成方法はほとんど何も示されなかった。経済顧問の一人、浜田宏一教授でさえ、この6月5日の首相発表に60～70％という評価を下した。

参議院選挙が終わったので首相がもっと大胆な措置を取ると見る向きもあるが、疑わしい。

まず、重要な予算問題の一つ、年金受給開始年齢の引き上げについて、参議院選挙の3日後に首相が下した決断は、一切の決定を無期延期することだった。同様に、環太平洋経済連携協定（TPP）協議で日本が提示する関税撤廃品目比率は70～80％になるとの見通しが8月半ばに示された。この比率は、重要5品目を除くすべての関税を撤廃した場合の93.5％を大きく下回り、TPPの目標である98％の関税撤廃からはかけ離れている。

大事な有権者層の気持ちが離れるという首相の懸念以外に、もっと根本的な問題がある。「第3の矢」の提案の大半は経済成長とほとんど関係なく、むしろ大企業の単なる「願い事リスト」であることだ。

たとえば、経団連は法人税の大幅削減を望んでおり、これが投資増大につながり、空洞化を止めると主張している。現実には、2013年1～3月期の企業のキャッシュフローは設備投資を上回り、その差は国内総生産（GDP）の5.2％に相当する。企業はキャッシュフローを手元にとどめておくか海外投資に使っている。設備投資減税は景気にいいかもしれないが、どうして国民が消費税引き上げを求められているときに国民のおカネを法人減税に回すのか。
865：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:52:40: >>864-865
財界は首相に対して、推定400万～500万人の余剰正社員（幹部を除く全正社員の12～14％に相当）をリストラしにくくしている判例を無視できるようにすることも求めている。実現すれば、日本の社会契約は大きく破綻する。なぜなら中途採用では、それまでと同様の仕事に就くことにはさまざまな障害があるからだ。多くの有権者の心が離れ、失業率が上昇するだろう。

疑いなく日本は労働市場の柔軟性を高める必要がある。しかし、これは首相が協議することではない。新しい職業のために国民を再訓練し、雇用者と労働者のミスマッチ解消につなげる政策にGDPの2～4％を支出している国があるが、日本でのそれは0.3％を下回っており、米国を除くどの富裕国よりも低い水準だ。財政支出に圧力がかかる現状では、このことは変わりそうにない。

経済改革なしに成長率は上げられない

過去の首相と同様、安倍首相は、自らの戦略によって実質GDP成長率は平均で年2％になり、向こう10年間の名目成長率は3％になるとしている。しかし、1991年からの21年間で日本の実質成長率が平均で2％となった期間は5年にも満たない。エコノミストの大半は、首相が提案しているよりもずっと抜本的な改革がなければ、日本の長期的な実質潜在成長率は現在では1％を下回ると見ている。

首相は今後3年で名目の企業投資を70兆円に引き上げることを望んでいるが、それでも07年第4四半期につけた最高水準の78兆5000億円を11％下回る。が、こうした状況でも首相は投資方面の減税が必要だとしている。

新しい企業の参入と、力で劣る古い企業の交代は生産性向上にとって極めて重要だ。が、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で、企業経営者の新旧交代が遅れている国の一つだ。首相は、年間起業率を20年までに10％に倍増させるとしているが、これまで日本が達成した最高水準は70年代の5.9％。さらに、その手段として提案されている政府貸し付けの増大は、どちらかといえば哀れなものだ。さらに言えば、新企業が参入するには、古い企業が消滅してスキルのある労働者や経営者などの資源を手放さなければならない。この問題やそれに伴う社会的な配置転換に取り組まないかぎり、これは夢物語だ。

首相はまた、20年までに海外から国内への外国直接投資（FDI）の累計額を35兆円に倍増させることを望んでいる。もし日本がFDIを急増させられたら改革全般に弾みがつくだろう。しかし、どうやってそれを達成するのか。規制の緩い経済特区を3カ所設けるという話があるが、民主党政権下の同様の取り組みでは目立った成果が上がらなかった。

首相が掲げた目標と韓国の実績を比較してみよう。98年の経済危機後、韓国のFDI累計額は、対GDP比で95年の1.8％から12年12.7％に急上昇。一方、日本のFDI累計額は対GDP比で95年の0.6％から12年は3.9％にとどまった。

もし構造改革が簡単だったら多くは成し遂げられていたかもしれない。確かに、他の国々と同様、日本は自らを改革できる。が、数字を次から次へと掲げるだけでは成果は上がらないのである。

（週刊東洋経済2013年9月28日号）
866：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:32:29: 「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/biz13102915430019-n1.htm
2013.10.29 15:41 ［アベノミクス］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。

　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。

　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。
867：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:46:05: 【第244回】 2013年10月25日著者・コラム紹介バックナンバー
岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
http://diamond.jp/articles/-/43502

新聞には小さくしか報道されていないので気がついていない人も多いと思いますが、安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつつあります。特区の法案に、規制改革に加えて利子補給という支援策を追加しようとしているのです。

規制改革に水を差す
「利子補給」というトロイの木馬

国家戦略特区を創設する目的は何でしょうか。6月の成長戦略でも明記されているように、「規制改革の実験場として突破口を開くこと」に他なりません。

●日本には欧米諸国と比較して2倍もの数の規制があるという現実を踏まえると、規制改革を進めることによって、民間企業の創意工夫がイノベーション創出や生産性向上に十分に発揮されるようにすることが、潜在成長率を高めるために不可欠です。そして、霞ヶ関の官僚は自らの影響力低下につながる規制改革はやりたがらないし、規制改革会議もまったく機能していない現実を踏まえると、国家戦略特区でいかに大胆な規制改革を進められるかが、安倍政権の成長戦略の正否の鍵を握っているとも言えるのです。

そのように考えると、今の臨時国会で特区の法案を提出し、そこで特区の推進体制のみならず、第一弾として実施する規制改革の中身を法律で決めるのは、スピード感のある良い対応と評価できます。

しかし、その法案の中に、規制改革の中身とともに利子補給の制度が紛れ込もうとしています。

●利子補給とは、企業などが金融機関から資金を借りて事業を行う際に、金融機関に支払う利子を政府が補填するという支援措置ですので、もし法案がこのまま通ったら、国家戦略特区は「規制改革の実験場」ではなく、「規制改革と支援措置が併存する場」となってしまい、規制改革を進める橋頭堡としての役割を果たせなくなる可能性が大きいと言わざるを得ません。

支援措置と併存していては
規制改革は機能しない

その理由とは、一体何でしょうか。第一に、国家戦略特区において規制改革と支援措置の両方が使える場となると、霞ヶ関の官僚の側が、自らの権限の減少につながる規制改革には抵抗する一方で、逆に権限と予算の拡大につながる支援措置の充実には一生懸命となり、規制改革が進まなくなるからです。

実際、既存の総合特区制度がまさにそうなっています。総合特区は規制改革と支援措置を併用した制度なのですが、支援措置が入ったために規制改革への取り組み機運はすぐにしぼみ、小粒な規制改革しかできませんでした。

第二に、●民間や地方の側も支援措置というカネをもらえる安易な方向に流れる傾向があるからです。規制改革を勝ち取ろうと思ったら、その規制を持つ省庁と戦わなければなりませんが、それには多大な労力を要するし、仮に勝ち取ったとしてもどこか別の場で霞ヶ関の復讐に遭うかもしれません。

かつ、それでなくても民間や地方は何でも政府に甘える体質になっていることを考えると、規制改革と支援措置が併存したら、間違いなく企業も自治体も支援措置という安易な道に流れるでしょう。

実際、日本の全産業が持つ現預金（内部留保）は220兆円とＧＤＰの半分近い巨額になっているにも拘らず、多くの企業が政府の補助金や官民ファンドの公的なカネを狙っています。

自治体も、既に多額の地方交付税をもらっているのに、機会あらば政府から更にカネを引き出そうと懸命になっています。現実に、国家戦略特区の提案を行なっている、ある大きい自治体は、特区の法案に支援措置を加えろという緊急声明を出して自民党の国会議員に根回しをしているくらいなのです。

こうした民間や地方の政府依存体質が、リスクを取ってイノベーションを創出するという経済成長に不可欠な行動を阻害していることを踏まえると、国家戦略特区は規制改革のみを対象とした「規制改革の実験場」として、霞ヶ関と戦うという本当の意味でのリスクを取ろうとする企業や自治体のみを対象とすべきではないでしょうか。
868：とはずがたり：2013/11/02(土) 16:46:27: >>867-868
ワーキンググループでは一度も議論なし
手続き面でも瑕疵のある利子補給

更に言えば、国家戦略特区の制度構築に至る手続き面を考えても、利子補給という支援措置を加えるのはおかしいと言わざるを得ません。

国家戦略特区の制度の詳細設計や規制改革の内容については、これまで内閣府に設置された“国家戦略特区ワーキンググループ”で民間委員を中心に検討が行なわれてきました。その議論の内容はネット上で公開されていますが、そこからも明らかなように、●利子補給という支援措置についてはワーキンググループではこれまで一度も議論されたことがありません。

制度を設計する場で一度も検討されたことがない施策が突然法案に入って来るというのは、事務局の官僚が潜り込ませたからに他なりません。制度設計を任された場で議論されていないものを官僚が勝手に入れ込むというのは、明らかにルール違反です。

このような官僚の横暴が許されるなら、安倍首相がいくら「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と力説しても、実際には規制改革は進まず、外国人投資家はより一層「安倍政権は構造改革を進められない政権」という烙印を押すことになってしまいかねません。

法案の作成作業はいよいよ最終段階にあり、与党である自民党でも議論されつつありますが、国家戦略特区についてだけは、官邸がしっかりとリーダーシップを発揮して、「規制改革の実験場」という本旨を守らなくてはいけないのではないでしょうか。

その理由は、この問題は結局は成長戦略の根幹として、“規制改革で企業に自由を与えるか”、“ターゲティングポリシーで企業にカネを与えるか”のいずれをとるか、という選択の問題になるからです。

安倍政権はこれまで、この選択についてどっちつかずの態度を取り続けてきました。しかし国家戦略特区の設計では、もうどっちつかずの対応は許されませんし、それでも両方取ろうとすれば規制改革の道は閉ざされることになるのです。
869：チバＱ：2013/11/03(日) 01:18:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000525-san-pol

民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題

産経新聞 11月2日(土)11時30分配信

民法改正で家族制度は？　保守政党に突きつけられた課題

婚外子相続訴訟で現行民法が違憲と判断され、会見する和歌山県の４０代女性＝９月４日午後、和歌山市（松永渉平撮影）（写真：産経新聞）

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が９月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法９００条４号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。

　「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」

　自民党の野田聖子総務会長は１日の記者会見で、自身が婚外子だったことを公言し、民法改正案の早期成立を求めた。公明党の山口那津男代表も１０月３１日の中央幹事会で「与党で早く合意をつくるのが、司法の判断に対応する立法府のあり方だ。是非今国会中に改正案を提出し、成立を目指すべきだ」と述べ、自民党に対し党内手続きを急ぐよう促した。

　最高裁は平成７年７月の決定では「民法が法律婚主義を採用しており、合理的理由のない差別とはいえない」として、この規定を「合憲」としていた。だが、今回の決定では「（現行憲法の基本原理に基づいた）昭和２２年の民法改正時から現在に至るまでの社会動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、関係法令の改正等」を理由に挙げて、「違憲」と断じた。

　婚外子の出生数は平成２３年で２万３３５４人。平成１７年に比べて１千人超増えているとはいえ、出生数全体の２・２％に過ぎない。婚外子が５０％を超す国もある欧米諸国と比べると圧倒的に少なく、法律婚を尊重してきた日本の特性を表している。今回の最高裁決定はその事実関係を認めつつも、「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題だ」と指摘した。

　民法改正案の自民党内の審査は現在、法務部会（大塚拓部会長）で行われている。ただ、反発が大きいため１０月２５日、２９日の会合でも了承は見送られた。２２、２３日の勉強会と合わせると計４回に上り、異例の開催日数となっている。

　批判的な議員の意見をまとめると、以下のように集約される。

　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない事実婚の子供が遺産相続に現れることがあるが、平等で許されるのか」

　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定することになる」

　「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない」

　「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」
870：チバＱ：2013/11/03(日) 01:18:28: 　９月の最高裁決定後に産経新聞に寄せられた読者の声でも「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」「子を外につくるのを認めるのと同じ」「不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる」などと厳しい批判が相次いでいる。

　反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）である西田昌司参院議員は１０月２９日、記者団にこう語った。

　「最高裁が『非常識』な判断をしたときに、そのまま法律を変えてしまって果たしてよいのか。家族制度が崩壊するのではないか。このまま認めると、どんどん婚外子をつくり財産分与ができる。国民的理解を得られているのか」

　西田氏も、違憲立法審査権を持つ最高裁が「違憲」と判断した法律を放置しておいてよいとの立場ではない。「最高裁判決を尊重するにしても、家族を守るために何か別の規定を作っておく必要があるのではないか」とも語っている。自民党内の保守派の議員も同様の考えが多い。

　党内では、「子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各２分の１」とする民法９００条の１の規定も合わせて改正し、配偶者の相続分を増やすことで、配偶者の地位を高めればよいとの意見もある。ただ、法務省は「現在の民法には法律婚尊重の趣旨を表した規定が他にある」としており、実現は難しそうだ。

　違憲状態の解消が立法府の責務であることは言うまでもない。とはいえ、自民党は昨年４月に公表した「日本国憲法改正草案」で「家族規定」を新設しており、家族制度は尊重するとの立場だ。民法改正は、双方の両立を目指す難しい判断が求められている。（小田博士）
871：とはずがたり：2013/11/03(日) 21:08:35: 安倍氏が酒量たしなめても「わが道行く」アッキー
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11096.html
プレジデントオンライン2013年11月3日（日）14:20
PRESIDENT 2013年11月18日号掲載

「自民一強」ならぬ「安倍一強」国会が始まり、安倍晋三首相は余裕綽々。衆参両院とも与党が過半数を握り、重要法案は安倍主導で審議が進む見通しだからだ。が、その首相にもコントロールできないのがアッキーこと昭恵夫人だ。

昭恵夫人は森永製菓元社長の松崎昭雄氏の長女。東京・神田に安倍氏の地元・山口県の食材を使った居酒屋「UZU」を開業するなど、自由奔放な人柄で知られるが、自民党の参院選挙候補者選びに口をはさんだ揚げ句、自分が推した候補が暴力団と関係していたことが後で発覚するなどのトラブルを起こしたことも。

また、みずから“家庭内野党”を宣言して持論の脱原発を主張、歴史問題で強硬姿勢を続ける韓国との友好をうたうイベントに出席して物議を醸すなど、目立つことしきり。最近も、首相官邸担当の女性記者たちと「UZU」で懇談、オフレコ放言が永田町の話題になった。

「昭恵さんの話によると、前回の安倍政権のときは、ネットの2チャンネルの掲示板にみずから“安倍昭恵です”と名乗って、安倍批判の書き込みに反論したことがあったそうです」（政治部デスク）

昭恵夫人は、首相との生活のすれ違いにも言及。「夜は首相は外食。昭恵夫人も外で飲んで帰るため、お互い話す機会は少なく、また朝も、首相の母親の安倍洋子さんがいるので込み入った話ができないということでした」（同前）。

また昭恵夫人は、酒量について首相からたしなめられたことまで明かしたが、特段それを気にする様子もなかったとか。

「昭恵さんは“わが道を行くのよ”と話していた。子供がいないのでお互い好きなことをしているので“仮面夫婦”と言われているが、不仲ではない」（同前）

首相官邸では、昭恵夫人にファーストレディーとしての立ち居振る舞いを教育するため、今年六月、官邸に“アッキー部屋”を設置。外務省などから来た2～3人の役人が教育係を務めている。

「このため、公的な場での昭恵夫人は好感度はまずまず。首相の国連総会出席時、昭恵夫人は別行動でニューヨークのハーレムを訪問、地元の好感を得た。しかしプライベートの場まで官邸がコントロールするわけにもいかない」（官邸筋）

お酒はほどほどに。
872：チバＱ：2013/11/04(月) 09:26:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000001-mai-pol

＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

毎日新聞 11月4日(月)0時25分配信

＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

特定秘密保護法案批判の主な論点

　国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

【「時の政権のやりたい放題に」との指摘も】秘密保護法案、国会提出　指定手続き闇の中

　閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

　一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

　民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

　民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」（与党幹部）との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。
873：チバＱ：2013/11/06(水) 23:18:32: http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m010047000c.html

競争力会議:三木谷氏が辞意…薬ネット販売、政府案に反発

毎日新聞　2013年11月06日　20時14分（最終更新　11月06日　22時37分）

　　楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日午後、東京都内のホテルで記者会見し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の一部を規制する政府案通りに薬事法が改正された場合、現在務めている政府の産業競争力会議の民間議員を辞任する考えを明らかにした。関係閣僚などにも辞任の意向を伝えているという。

　政府は副作用リスクを審査中の市販薬２３品目について、ネット販売は審査期間（３年間）終了後とし、劇薬５品目はネットでの販売を禁止する方針を示している。三木谷氏は市販薬のネット販売の全面解禁を求めており、「不合理な、時代錯誤的な法案だ」と批判。薬事法が政府案通りに改正された場合、インターネットで医薬品を販売する企業が原告となって行政訴訟を起こし国と争うため、楽天としてもサポートする意向を表明した。三木谷氏は「徹底的に戦おうという中、政権のブレーン的な役職をやるのは矛盾する」として民間議員を辞任し、司法の場で規制改革を訴える考えを示した。三木谷氏は政府が今年１月に設置した産業競争力会議の民間議員１０人のうちの一人。【横山三加子】
874：チバＱ：2013/11/06(水) 23:19:16: http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m010170000c.html

秘密保護法案:発言揺れる担当相　弁護士時は情報開示追及

毎日新聞　2013年11月06日　06時05分（最終更新　11月06日　07時37分）

参院予算委で特定機密保護法案についての質問に答える森雅子少子化担当相＝国会内で２０１３年１０月２４日、藤井太郎撮影
参院予算委で特定機密保護法案についての質問に答える森雅子少子化担当相＝国会内で２０１３年１０月２４日、藤井太郎撮影

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　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相の発言が安定しない。週２回の定例記者会見では答えに窮する場面もあり、政府関係者は「国会で下手な答弁をすれば法案は一発でアウトだ」と漏らす。ただ、森氏は弁護士出身で、金融庁職員時代にグレーゾーン金利を廃止する貸金業法改正に携わるなど実務能力への評価は高い。そんな森氏の発言の揺れに「特定秘密保護法案に弁護士として納得できない部分があるのではないか」（内閣府幹部）という同情論もささやかれている。

　「私の議事録を取り寄せて、後ほどお答えする」

　森氏は５日の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉内容が特定秘密に該当するかどうかを巡って、同氏と菅義偉官房長官の発言が矛盾するのではないかと問われ、即答を控えた。

　事の発端は１０月２９日の会見での森氏の発言。「ＴＰＰについては（特定秘密に）ならないと思う。（法案で特定秘密の範囲を定めた）別表に掲げる事項であれば、なる可能性もある」「いま私が（別表に）入るとか入らないとかいう判断はできない」と迷走し、菅氏が同日の会見で「基本的にＴＰＰは入らない」と引き取った。

　この点を５日、記者団から再度追及された森氏は、事務方が差し入れた自身の発言録を確認し、ようやく「矛盾するところはない」と言い切った。ただ、会見は質問者を残したまま打ち切られ、森氏側が神経質になっていることをうかがわせた。

　森氏は１０月２２日にも、特定秘密保護法案の処罰対象になる取材行為について「西山事件（外務省機密漏えい事件）の判例に匹敵するような行為」と会見で述べ、一部報道で「法と倫理を混同」と批判された。同月２５日の会見で「『西山事件に匹敵』と『西山事件の判例に匹敵』では意味が違う」と判例を引用して反論したが、当初の発言が説明不足だったのは否めない。

　首相周辺は国会審議を前に「森氏には、丁寧に、かつ相手の土俵に乗らないように答弁するようアドバイスした」と明かす。別の首相官邸関係者は「（記者会見など）場外で転ぶうちはいいが、国会審議は要注意だ」と語る。

　ただ、森氏と司法修習同期の弁護士はこんな見方を示す。「彼女は弁護士時代、『役所はしっかり情報を見せるべきだ』と話していた。基本的にはそういう考えの持ち主。担当相に任命されたから仕方ないのだろうが、気の毒だ」【木下訓明、大迫麻記子】
875：とはずがたり：2013/11/08(金) 08:22:12: グッドデザイン大賞が該当なしとなった理由は? - 日本デザイン振興会が説明
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131107/Cobs_75666.html
マイナビニュース 2013年11月7日 17時13分 (2013年11月7日 19時30分更新)

公益財団法人日本デザイン振興会は7日、2013年度のグッドデザイン大賞が該当なしとなった経緯について、報道陣の質問に答える形で説明した。

グッドデザイン賞では細かなレギュレーションを設けており、それによれば、「グッドデザイン大賞」は「最も優れたデザインと認められる物」と定義しており、またその選出方法は「投票によって最多の票数を得た物」となっているという。その一方で、「グッドデザイン大賞」は「総理大臣賞」である特性上、審査員および一般からの投票にて最多の票数を得た作品を政府に提出し、政府からの表彰状を受け取るというフローをとっている。

2013年度は、10月1日にグッドデザイン賞を発表すると同時に、大賞候補となる投票対象を10件提示。10月15日からは受賞者による投票を開始し、10月30日～11月4日にかけて、グッドデザイン賞受賞作品の展覧会「グッドデザインエキシビション」での来場者投票を受け付けた。そして最終的に、11月5日にグッドデザイン賞審査員による投票を行った。

これらの投票結果から「Googleマップ」が最多の票数を得たため、同振興会はこの結果を政府側に連絡したところ、「最も優れたデザインとは認めがたい」との判断が伝えられたという。振興会はこの判断を「大切に受け止めた」ということで、その結果、グッドデザイン賞は「該当なし」とされた。

しかし、大賞として推薦された「Googleマップ」は選出過程で審査員から高く評価され、かつ生活者からも多くの支持を得ていたために、同振興会は政府ではなく振興会の会長から贈賞したいと考え、「グローバルデザイン2013」(日本デザイン振興会会長賞)という特別賞を設置したということだ。

なお、政府が「Googleマップ」を「グッドデザイン大賞」として認めなかった理由について同振興会の担当者は、「(Googleマップがグッドデザイン大賞を受賞しなかったことに対して)これは振興会の判断ではありません。表彰主体である政府のご判断であることをご理解いただければと思います。振興会はその判断を大切に受け止めた次第です。政府に対して、その判断理由を聞いてはおりません」とコメントしている。
876：チバＱ：2013/11/10(日) 08:56:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110812380011-n1.htm
「だから規制必要」と甘利担当相　楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ
2013.11.8 12:35 ［安倍内閣］
　甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。

　そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。

　一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。
877：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/12(火) 21:13:45: やっちまったなぁ。

徳田議員の姉２人と徳洲会幹部ら逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015987181000.html
徳田衆院議員自民離党の意向伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/t10013000801000.html
自民党の徳田毅衆議院議員は、大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、みずからの選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、グループの幹部を務めていた姉や幹部職員合わせて６人が逮捕されたのを受けて、石破幹事長に自民党を離党する意向を伝えました。

東京地検特捜部と警視庁の調べによりますと、「徳洲会」グループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員あわせて６人は、徳田虎雄前理事長（７５）と共謀し、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区から立候補した徳田議員の陣営に、全国の徳洲会グループの病院などから５６０人余りを運動員として派遣し、費用や給与合わせて１億４７００万円余りを負担したとして、公職選挙法で禁止された運動員買収の疑いがもたれています。
こうした事態を受けて、徳田氏は、１２日午後６時ごろ国会内で自民党の石破幹事長に会い、「党に迷惑をかけたくない」として、自民党を離党する意向を伝えました。
このあと、徳田氏は記者団に対し、「私の親族を含む関係者が逮捕された事実は重く受け止めており、国民の皆さんに疑念を持たせたことを心からおわびする。これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかないという思いはある。これからのことは捜査の推移を見守って考えたい」と述べました。
また、石破幹事長は、記者団に対し、「徳田氏からは『党に、これ以上迷惑はかけられない』として、離党の意思が示された。本人の思いを尊重したい。離党については、今後、党紀委員会で審査することになるが、なるべく迅速に結論を出してもらいたい」と述べました。
そのうえで、石破氏は「検察が行動に出たということは大きな意味がある。去年の衆議院選挙で自民党として公認した議員がこのようなことになり、極めて残念で、党の責任者として重大に受け止める」と述べました。
徳田氏は、去年１２月に発足した安倍内閣で、国土交通政務官と復興政務官に就任しましたが、ことし２月に「一身上の都合」を理由に辞任しました。
現在は党の国会対策副委員長を務めていますが、今の国会では召集日に登院して以降、公の場に姿を見せていません。
878：チバＱ：2013/11/12(火) 23:11:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111221120025-n1.htm
「帰還見通し持てず」政府の復興報告に明記　「帰還準備段階」から後退
2013.11.12 21:11
　政府は１２日の閣議で、東京電力福島第１原発事故による避難者に関し「帰還の見通しを持つに至っていない」とした「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を決定した。

　報告は復興基本法に基づき毎年作成しており、今年は２回目。民主党政権で昨年１１月に決定した報告では「帰還に向けた準備段階にある」としていたが、後退した表現となった。
879：チバＱ：2013/11/12(火) 23:14:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450009-n1.htm
【除染に国費投入提言】
自民党内からも提言乱発に懸念の声、整合性「大丈夫？」
2013.11.12 10:21 （1/2ページ）［自民党］

　安倍晋三首相は１１日、与党の東日本大震災復興加速化本部から東京電力福島第１原発事故の被災者対策を柱にした提言を手渡され、「復興を一歩進めていくための選択、判断基準を（被災者に）示していかないといけない」と述べ、具体化に強い意欲を示した。

　ただ、加速化本部のほかにも、自民党は関係する複数の部会や議連などが原発事故対策に関する提言を政府に提出している。与党として原発事故対策に熱心に取り組む姿勢をアピールしているようだが、党内からも「提言が乱発されて整合性がとれるのか」（若手）といった懸念の声が上がり始めた。

　実際、福島第１原発の汚染水漏れ対策のための特別措置法制定をめぐり、すでに齟齬（そご）が発生している。

　党の資源・エネルギー戦略調査会（山本拓調査会長）では、汚染水対策は国が費用を負担し担当閣僚が責任を持って当たることなどを明記する試案を策定。議員立法案として来年の通常国会に提案する方針だ。

　これに対し、加速化本部の提言は「必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方を早期に明確化する」と抽象的な表現にとどめた。本部長の大島理森前副総裁は「多額の金がかかるので政府と話をしないといけない。われわれは野党ではない」と山本氏の調査会を牽制（けんせい）する。

　連携が取れないのは、党内の組織系統が異なるという事情もある。加速化本部は総裁直属の機関だが、調査会は政務調査会の下部組織だ。この２つの組織が同時並行でそれぞれ作業を進めたため「調整に消極的だった」（中堅）とされる。

　首相が原発事故対策で指導力を発揮しようとしているだけに、党内がまとまらなければ、政府が対策の着地点を見いだすのに苦慮することにもなりそうだ。
880：チバＱ：2013/11/12(火) 23:14:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111210450010-n1.htm
【除染に国費投入提言】
東電支援の拡充検討　政府、貸付金３兆円上乗せ
2013.11.12 10:20
　自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が東京電力福島第１原発事故に伴う除染などに国費を投入するとした提言を受け、政府は東電支援の枠組みの見直しを急ピッチで進める方針だ。国が５兆円を上限として東電に賠償に必要な資金を貸し付けている現在の枠組みについて、上限を３兆円程度引き上げることなどを検討する。

　ただ、政府内部には東電支援の拡充に慎重な意見もあり、今後の調整は難航する可能性がある。

　国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる交付国債を５兆円分発行。機構が現金化して東電に渡し、賠償の費用に充てる。最終的には、東電をはじめとする電力会社が将来の利益の中から返済する仕組みがとられている。

　提言は、除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設・管理に国費を投入するよう求めた。ただ、最大で２兆円程度になる見込みの実施・計画済みの除染は従来通り東電の全額負担とする見通しで、現在の枠組みでは東電が必要な費用を賄いきれない懸念がある。そのため機構を通じた支援を除染などにも広げ、交付国債の発行額を引き上げる案が浮上している。

　もっとも、最終的に除染費用がどの程度の規模に達するかは、現時点で正確な見通しが立っていない。政府の一部には見積もりに時間がかかるとして、発行額の引き上げなどを見送るべきだとの意見もある。

　また、政府が東電支援を拡充することで「税金を使った東電救済」との批判を招く可能性もあり、政府関係者は「東電も血を流す覚悟が必要だ」と指摘するなど、一段の経営効率化を求める考えを示している。
881：チバＱ：2013/11/12(火) 23:15:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/plc13111207550004-n1.htm
ＮＳＣ初代局長に谷内氏　首相の強い意向　創設法成立受け来月にも実質始動
2013.11.12 07:50 （1/2ページ）［安倍首相］

谷内正太郎氏（小野淳一撮影）
　安倍晋三首相が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与（６９）の起用を決めたことが１１日、分かった。焦点だった安保局長人事が決まったことで、ＮＳＣは創設のための関連法案が月内にも成立した後、始動する。

　谷内氏は米国のＮＳＣに詳しく、外交と安全保障の一体的な政策運用の必要性を首相に進言してきた。日本版ＮＳＣは首相が第１次政権でも取り組みながら断念した「悲願」で、首相側は谷内氏に安保局長就任の打診を繰り返してきた。

　谷内氏はこれまで「首相のサポート役に徹したい」として態度を保留していたが、最終的に首相の強い意向を踏まえ、受諾した。

　谷内氏は第１次安倍政権時代に外務事務次官を務め、日中の戦略的互恵関係構築や「価値観外交」展開の中心的な役割を担った。第２次安倍政権では内閣官房参与として政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを務めている。ＮＳＣの立案や外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」策定の議論にも参画。首相の外交アドバイザーで、密使の役割を担うこともあるほど首相の信頼は厚い。

　安保局長は事務方の最高責任者に位置付けられ、各国のＮＳＣトップと同格の扱いとなる。日本版ＮＳＣの中枢である首相、官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を直接支えるため官邸内に常駐する予定だ。

　安保局長ポストをめぐっては、外務省と防衛省が水面下で激しい争奪戦を繰り広げていた。局長に外務省出身の谷内氏が就く一方、官邸側の意向で事務を担う安保局の「総括」「戦略」「情報」など６部門のトップのポストは防衛省３、外務省２、警察庁１とバランスを重視して配分する。

　政府は、日本版ＮＳＣ創設法が成立したら、１２月中に４大臣会合を立ち上げ、国家安全保障戦略と新しい防衛大綱を決定する。６０人規模となる安保局は来年１月に設置する方針だ。

　　　　◇

　やち・しょうたろう　昭和１９年、石川県出身。東大大学院修了後、４４年に外務省入省。総合政策局長、内閣官房副長官補などを経て平成１７年１月から２０年１月まで外務事務次官。２４年１２月の第２次安倍政権発足に伴い内閣官房参与に就任した。
882：チバＱ：2013/11/12(火) 23:16:15: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110910540002-n1.htm
ＮＳＣの組織編成全容判明　部門長は防衛省３　外務２、警察１　内調とも連携　
2013.11.9 10:53 （1/2ページ）［自衛隊］
　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の組織編成の全容が８日、分かった。焦点となっていた６部門のトップのポストは、防衛省に３、外務省に２、警察庁に１を配分することで決着。政府機関が収集した情報の集約・分析では内閣情報調査室（内調）と連携することが不可欠なため、警察庁枠は内調出向者を充てる。

　安保局の局次長は外務官僚と防衛省内局官僚（背広組）出身の官房副長官補を据える。その下の審議官には外務・防衛官僚と自衛官（制服組）の３人を置く。

　実務を担う約６０人のスタッフは「総括」、テーマ別の「戦略」「情報」「同盟・友好国」、地域別の「中国・北朝鮮」「その他地域」の６部門に配置。総合調整役となる総括が筆頭部門に位置づけられ、トップに防衛官僚を起用する。

　戦略部門も外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」をとりまとめるため、トップに防衛官僚を起用。中国艦船との衝突のような有事認定が難しいグレーゾーンの事態での対処方針案の検討など企画機能も担う。

　情報部門は平素から政府機関が国内外で収集した外交・防衛分野の情報の集約・分析にあたり、有事や緊急事態では情報を一元化しＮＳＣでの対処方針策定につなげる。現行では政府が保有する情報の総合分析は内調が行っていることを踏まえ、情報部門のトップには内調出向中の警察官僚を充て、安保局と内調の情報共有を徹底させる。

　地域別では米国やオーストラリアなどとの連携を強化する同盟・友好国と、中国と北朝鮮の軍事動向を把握する部門のトップに外務官僚を起用。中東・アフリカでのテロの兆候などを探知する部門には防衛官僚を配置する。

　ＮＳＣを創設するための関連法案は８日、参院本会議で参院での審議が始まり、安倍晋三首相は事務局トップである安保局長の勤務先について首相官邸に常駐させる考えを示した。
883：チバＱ：2013/11/14(木) 22:26:24: これはひどい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/plc13111408130003-n1.htm
民主政権下の修学旅行先調査　台湾渡航「中国」に合算　文科省訂正
2013.11.14 08:12 ［旅・観光］
　文部科学省が平成２３年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが１３日、わかった。同省は今年４月、合算により中国への渡航者数は２万２千人に達し、米国の２万６千人に次ぐ２位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は１万２千人、中国は９千人と逆転していたことが判明した。

　文科省は昭和６１年度から２年に１回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成１６年度は中国が１万４千人に対し、台湾が１千人で中国が上回っていた。

　その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。２０年度は中国１万１千人、台湾８千人と差が縮まった。

　ところが、東日本大震災で１年延期し、民主党政権下の２３年度に実施した調査では、中国が２万２千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。

　調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は今年１０月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ」と説明している。
884：チバＱ：2013/11/18(月) 23:29:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000091-mai-bus_all

＜ＴＰＰ＞重要５項目に非課税枠　輸入拡大の譲歩、政府検討

毎日新聞 11月18日(月)21時23分配信

　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】
885：チバＱ：2013/11/18(月) 23:34:26: http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000m010096000c.html

秘密保護法案:与党とみんなの党　１９日大筋合意の見通し

毎日新聞　2013年11月18日　22時06分

　自民、公明両党は１８日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡るみんなの党との修正協議で、みんなが特定秘密の指定への首相の関与を強めるべきだと求めたことを受け、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を提示した。みんな幹部は「党内で特段の話がなければまとまる」と述べ、１９日に大筋合意するとの見通しを示した。与党は今週中に衆院通過させる方針だ。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党はこの日の協議で、▽指定基準策定の主体を政府から首相に変更し、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める－－などの案を示した。

　みんなの山内康一国対委員長は１８日午前に「条文に『首相』と書き込んでほしい」と打診しており、与党の回答に「要求をほぼのんでもらった」と評価してみせた。与党が条文に首相の権限を明記してみんな側の要求に応じた形だが、実際の業務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。このほか与党は、特定秘密の範囲を限定する措置として「他国の核実験に関する動向」など情報の実例を示したが、条文には拡大解釈の余地が残ったままだ。

　一方、日本維新の会との修正協議も１８日行われ、与党側は、維新が求める３０年後の特定秘密の全面公開について「原則３０年を維持したい」と拒否。「３０年後に公開しないまま廃棄はしない」とした。秘密指定が乱発されないよう検証する第三者機関については、維新が内閣府に「監察局」の設置を求め、与党は検討する考えを示した。ただ、維新は１６日に修正案の「丸のみ」以外は法案に反対する方針を確認しており、維新の実務者は「今日の与党案は３０点が４０点になった程度だ」と述べるにとどめた。

　一方、民主党は１８日の合同部門会議で、特定秘密を指定する目的を「外国との情報共有の促進」に限るなどの対案をまとめた。同党は政府案に反対する方針で、１９日の正式決定以降に対案を与党に示すが、与党との協議の見通しは立っていない。秘密指定の是非を司法がチェックする情報公開法改正案を今国会に提出しており、文書管理を強化する公文書管理法改正案も提出して対抗する方針。
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　与党は特定秘密保護法案の今国会成立を目指し、２１日に衆院国家安全保障特別委員会で採決▽２２日の衆院本会議で自公両党と一部野党の賛成多数で可決－－との日程を想定。自民党幹部は「衆院で（野党との）道筋ができれば、時間はそんなにかからない」と指摘。みんななどの協力で参院審議を乗り切りたい考えを示した。【小山由宇、笈田直樹】
886：チバＱ：2013/11/21(木) 01:34:49: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112001130002-n1.htm
自民党は変わったか】
タクシー減車法案　アベノミクス規制緩和に逆行
2013.11.20 01:11 （1/2ページ）［アベノミクス］
　タクシーが供給過剰となっている都市部で台数削減をタクシー会社に義務付ける自民、公明、民主３党の議員立法による減車法が２０日に成立する。タクシーは平成１４年に新規参入や増車が自由化された。当時の小泉純一郎政権が掲げた「聖域なき構造改革」の目玉だったが、事実上の方向転換となる。規制緩和で民間競争を促し経済を活性化させようとしている安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも逆行しかねない。（小田博士）

　「タクシー需要が減ると事業者は増車し売り上げを補うが、運転手の賃金は低下する。行き過ぎた競争状態を解決したい」

　法案提出者の金子一義元国交相は１９日の参院国土交通委員会の法案審議で、タクシーの台数制限に理解を求めた。法案はこの日、委員会で採決され、規制緩和を金看板に掲げるみんなの党を除く各党の賛成多数で可決された。

　タクシー運転手にとって台数が増えれば一人当たりの売上高は減少し、歩合が基本の年収は減る。厚生労働省の調査によると、平成２４年度のタクシー運転手の平均労働時間は全業種の平均より１割ほど長いのに、平均年収は平均の６割にも満たない２９６万円にとどまっている。

　会社側は、運転手の収入を増やすため自主的に営業台数を減らす努力もしているが、「真面目に取り組んだ会社の売上高が減り、正直者がバカを見る」（党幹部）という状態だ。

　このため、法案では、国交相が都市部などの過当競争地域を「特定地域」に指定。各地域ごとに会社側や首長らで構成する協議会をつくり、タクシーの営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。

　業界からの強い意向を受け、中心になって法案をまとめた金子氏は「特定地域に指定されなければ、新規参入は認められる。規制緩和路線は崩していない」とアベノミクス路線と同じであることを強調する。

　だが、１０月２２日に開かれた自民党の国土交通部会では、飲食店チェーン「ワタミ」創業者の渡辺美樹参院議員が、法案をめぐり「居酒屋業界が苦しくなるから居酒屋の新規出店をしてはいけないとなれば競争はなくなってしまう」と主張した。ただ、法案に反対姿勢だったのは渡辺氏だけだった。

　小泉政権で閣僚を務め規制緩和を進めてきた竹中平蔵慶応大教授は「運転手の年収減少が起きれば、最低賃金制度をタクシー会社に守らせればよい。法案は供給制限を正当化し、規制緩和に明らかに逆行している」と批判する。

　事業者の新規参入が禁止され競争が制限されればサービス向上などの企業努力は失われ、消費者の利益が損なわれる懸念もある。それでも、タクシー減車派は「米国は運転手に最下層の人が就く。日本は違う。所得アップが必要だ」（自民党中堅）と息巻く。規制緩和の推進を掲げるアベノミクスだが、タクシー業界に限っては規制緩和より賃上げを優先する構えのようだ。
887：チバＱ：2013/11/21(木) 01:35:28: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/stt13112013210001-n1.htm
タクシー減車法が成立、来年４月に施行　都市部の供給過剰を規制
2013.11.20 13:20 ［航空・運輸行政］

参院本会議で台数削減をタクシー会社に義務付ける特定地域旅客自動車運送事業特措法が自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した＝２０日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける改正特別措置法が２０日午前の参院本会議で、賛成多数で成立した。自民、公明、民主の３党による議員立法で、みんなの党を除く野党が賛成した。来年４月から施行する。

　改正特措法では、国土交通相が過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する地域別の協議会で、タクシー営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。その後、不況も重なって競争激化や運転手の賃金低下を招いていた。
888：チバＱ：2013/11/21(木) 23:26:53: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112107470003-n1.htm
みんなに先越され焦った維新…与党「粘り勝ち」の秘密保護法案合意
2013.11.21 07:45 （1/2ページ）
　機密を漏洩（ろうえい）した公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会による連日の修正協議は２０日夜、ようやく合意に達した。目標だった週内の衆院通過を断念し、２６日に先送りして修正の時間を稼いだ与党。同じ野党のみんなの党が先に与党と修正合意し、焦る維新の足元を見透かして妥協点を探った「粘り勝ち」となった。（峯匡孝、村上智博）

　１２月６日の会期末まで残り約２週間となる中、与党が衆院通過目標をずらしてまで譲歩の姿勢を示したのは、維新の賛同を得ることで「強権的な国会運営」との批判を避けるためだった。安倍晋三首相がこれまで、菅義偉官房長官－松井一郎維新幹事長（大阪府知事）ラインを軸に維新と距離の近さを演出してきたこともあり、むげにできないという事情もあった。

　そこで最大限利用したのは、みんなの党だった。みんなは渡辺喜美代表の首相への直談判もあり、１８日に一足早く与党と修正で合意。これに対し維新では「みんなの党のレベルの低い合意と比べ、維新の修正協議はよく前進している」との声が上がるなど、ライバル心をくすぐられた。

　とはいえ、肝心の維新内の合意形成は２０日夜の与党との修正協議直前までもつれた。

　「１９日の協議は与党が妥協し、ほとんど維新案をのんだ。交渉は山の９合目半まできた」

　「まだ山の５合目だ！」

　２０日昼に国会内で開かれた拡大国対役員会は、修正協議に当たる実務者の間で意見が分かれていた。与党との合意後、協議にあたった藤井孝男国会議員団総務会長は記者会見で「法案が国民にどうしても必要だということで一致した」と強調。「出来は８０点」とも語り、合意が１００％の出来ではなかったと認めざるを得なかった。

　実際、与党との間で合意した「第三者機関の設置」は法案の付則に「検討」が盛り込まれたに過ぎず、実現性は怪しい。みんなの党が修正案に盛り込ませた特定秘密の指定に関する首相の「指揮監督権」も首相が実際に膨大な数の特定秘密をチェックするのは不可能で、閣僚らの恣意（しい）的な秘密指定を防げるかは疑問だ。

　結局、野党同士のライバル争いをうまく利用した与党に軍配が挙がった形で、野党第一党ながら蚊帳の外に置かれた民主党は法案への批判を強めている。
889：チバＱ：2013/11/22(金) 22:56:07: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/stt13112200000000-n1.htm
西川副大臣が起立せず　婚外子規定削除の採決
2013.11.22 00:00

西川京子文部科学副大臣
　自民党の西川京子文部科学副大臣が２１日の衆院本会議で、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案の起立採決で着席したままだった。西川氏は採決後、記者団に「うっかりしていた」と説明したが、党法務部会では「法律婚主義が揺らぐ」と反対していた。改正案は賛成多数で可決、今国会で成立の見通しだ。
890：チバＱ：2013/11/22(金) 22:57:04: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/plc13112212450010-n1.htm
１日早め８月１１日を「山の日」に　超党派議連が次期国会に法案提出へ
2013.11.22 12:43
　超党派の「『山の日』制定議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は２２日、国会内で総会を開き、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。平成２７年からの実現を目指す。

　当初は８月１２日としたが、昭和６０年に起きた日航ジャンボ機墜落事故と同じ日に当たることから、再考していた。衛藤氏らが今月１１日に会談した事故現場の群馬県上野村の神田強平村長からも再検討を要請されたという。

　２２日の総会では、地域経済活性化のためにも「山の日」制定に賛成だが、中小企業は休日が増えると従業員に割増賃金を払う負担が増すとの報告があった。これらを踏まえ、企業が夏休みに入るお盆の時期を中心に再検討し、「家族で山に親しみ、国民全体が有効利用できる」として８月１１日に落ち着いた。

　議連は、海の日（７月第３月曜日）と同様に山の日を設け、山や自然に親しむ祝日とすることを目的に今年４月に設立された。与野党議員約１００人が名を連ねている。
891：チバＱ：2013/11/23(土) 09:23:48: 前政権の高速道路無料化のように
この国をどうしていきたいか全く考えてないような政策だなあ
・ライフ＆ワークバランスという言葉に代表されるように
　家族を大事にするんじゃないんかい？
・接待などという非合理的なことではなく、
　正当な理由で企業間取引が行われる社会を目指してるんじゃないのかい？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131122-OYT1T01483.htm
大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から

　政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。

　企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

　交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。

（2013年11月23日03時16分読売新聞）
892：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:16:37: 秘密保護法案:修正協議、問題残し　公開の原則は実質後退
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010192000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　11時08分

　民主党が２２日、特定秘密保護法案の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。【小山由宇、笈田直樹】

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。

　６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。

　法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。
893：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:17:09: 社説:秘密保護法案を問う　与党・みんな合意　まるで修正に値しない
http://mainichi.jp/shimen/news/20131120ddm005070071000c.html
毎日新聞　2013年11月20日　東京朝刊

　特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。

　だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。

　国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

　首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

　また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

　国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

　与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意（しい）的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

　一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。

　公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則３０年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役１０年から懲役５年に引き下げる。

　現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

　政府案の概要公表は９月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。
894：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:17:32: 特定秘密保護法案:与党・みんな、午後合意　民主、対案提出
http://mainichi.jp/area/news/20131119ddf001010002000c.html
毎日新聞　2013年11月19日　大阪夕刊

　与野党は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る大詰めの調整に入った。みんなの党は、自民、公明両党がみんなの要求を受け入れて、首相が秘密の指定基準策定を行い、基準は閣議決定するなどとする案を示したことを受け、同日の同党役員会で修正案を了承、賛成することを決めた。与党とみんなは同日中にも正式合意する見通しとなった。一方、与党と日本維新の会の修正協議も同日午前行われたが折り合わず、与党は維新も含む４党で衆院の３分の２を超える与野党合意を目指し、同日午後も協議を続ける方針。

　みんなの渡辺喜美代表は役員会での了承を受け、記者団に「みんなの修正案を真摯（しんし）に相当のみ込んでくれた」と述べた。

　みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める??などの案を示した。与党が形式的に首相を関与させてみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。

　維新は１９日午前、与党と修正協議を再開した。松野頼久・国会議員団幹事長は、協議後の記者会見で「ぎりぎりのところまで交渉は続けていく」と述べた。

　また民主党は１９日、「次の内閣」の閣議で秘密保護法案の対案を正式決定し、関連法案を衆院に提出した。対案の中心となる法案の名称を「特別安全保障秘密適正管理法案」とし、▽秘密の範囲を他国との情報共有で特に守る必要のある安全保障分野に限定▽罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げる??などの内容。

　民主党が提出したのは同法案のほかに、▽秘密指定の是非を第三者がチェックする「情報管理適正化委員会」を設置する法案▽全ての公文書を３０年後に公開する内容の公文書管理法改正案▽国会の関与を強める国会法改正案。民主党は１９日中に対案を与党側に示す見通しだ。【笈田直樹、阿部亮介】
895：とはずがたり：2013/11/23(土) 18:17:55: 秘密保護法案:修正協議、問題残し　公開の原則は実質後退
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010192000c.html
毎日新聞　2013年11月23日　11時08分

　民主党が２２日、特定秘密保護法案の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。【小山由宇、笈田直樹】

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。

　６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。

　法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。

特定秘密保護法案:自民・中谷氏、修正協議に柔軟対応姿勢
http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000e010207000c.html
毎日新聞　2013年11月09日　12時14分

　自民党の中谷元・元防衛庁長官は９日午前のＴＢＳ番組で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「修正が必要なら各党と協議し、少しでも多くの政党の理解をいただき成立させたい」と述べ、野党との法案修正協議に柔軟に対応する姿勢を示した。中谷氏は同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事を務めている。

　番組では、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「野党の大多数は秘密保護法制が必要ということでは一致している。幅広い合意が可能だ」と語り、野党の意向をくんだ修正は可能との認識を示した。

　民主党の桜井充政調会長は「（民主党政権下で）我々が考えていたものと、全く違うものが出てきた」と指摘。維新の松野頼久国会議員団幹事長は「相当修正を加えないと賛成できない」と与党側に大幅な修正を要求した。【木下訓明、阿部亮介】
896：チバＱ：2013/11/23(土) 19:31:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000533-san-pol

「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高　外交世論調査　日韓関係「良好でない」も高水準

産経新聞 11月23日(土)17時0分配信

　内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。

　日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。

　昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。

　韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８％）に次ぎ過去２番目の高さだった。

　韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は竹島（島根県隠岐の島町）の領有権主張や、日本の歴史認識を問題視する発言を繰り返しており、そうした韓国側の対応に日本国民の不信感が根強いことがうかがえる。

　一方、首相が安全保障や経済で同盟重視を掲げる米国との関係は「良好だと思う」が８３．８％（同４．５ポイント増）に上り、平成１０年の設問開始以来、過去最高を記録した。「親しみを感じる」も８３．１％あり、昨年の８４．５％に次ぐ過去２番目に高い水準となった。

　東南アジア諸国に対しても「親しみを感じる」は６０．４％（同２．５ポイント増）で過去最高となった。首相は就任してから約１１カ月間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国を全て歴訪。ＡＳＥＡＮ重視で連携の強化を進めてきた首相の外交方針が国民に浸透しつつあるようだ。

　調査は内閣府が毎年秋に実施。今年は９月２６日から１０月６日まで、全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は６１．６％だった。
897：チバＱ：2013/11/26(火) 19:14:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600003
衆院採決へ攻防緊迫＝焦る官邸、与党に圧力－秘密保護法案
　特定秘密保護法案の衆院採決日程をめぐる与野党の協議は、決着を２６日以降に持ち越した。与党が目指す２６日中の衆院通過に、法案修正では合意した日本維新の会が反対する姿勢を崩していないためだ。１２月６日の今国会会期末まで２週間を切る中、首相官邸サイドは早期採決への圧力を与党にかけ始めており、国会攻防は緊迫化してきた。

【図解・政治】秘密保護法修正案の問題点

　維新は２５日、国会内で国会議員団の平沼赳夫代表、松野頼久幹事長らが秘密保護法案への対応を協議。「法案に緊急性が感じられない」（松野氏）として、２６日に衆院国家安全保障特別委員会で法案を採決し、同日の本会議に緊急上程する日程に反対することを確認した。与党は維新の意向に配慮。２５日の同特別委理事会では、２６日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことだけを額賀福志郎委員長の職権で決めた。
　維新内には若手を中心に、与党と合意した修正内容は「当初案より後退している」との異論がなお渦巻く。維新幹部は「２６日の衆院本会議採決では党内がもたない」と語っており、このまま採決となれば造反者が続出する事態も予想される。
　自民、公明両党も、世論の批判が強い秘密保護法案を強引な国会運営で成立させることは避けたい考えで、みんなの党に維新も加えた４党の枠組みの維持を目指してきた。公明党からはここへきて、会期延長も念頭に、衆院通過を２８日に先送りしてもやむを得ないとの声が出ている。
　ただ、国会閉幕後は２０１４年度税制改正や予算編成作業が控えており、政府・自民党には会期延長をできるだけ避けたい事情もある。当初描いた「２１日衆院通過」から譲歩を重ねる与党に対し、これまで丁寧な審議を指示していた首相周辺からも「修正協議には十分応じた。もう採決していいだろう」と不満が漏れている。（2013/11/26-00:04）
898：チバＱ：2013/11/26(火) 19:15:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600760
第三者機関、なお曖昧＝首相答弁でも懸念消えず－秘密保護法案
　特定秘密保護法案をめぐる２６日の衆院審議では、秘密指定の妥当性を検証する第三者機関の設置の是非が焦点となった。安倍晋三首相は衆院国家安全保障特別委員会で「私は設置すべきだと考える」と前向きな姿勢を見せたが、実現する保証はない。行政による恣意（しい）的な指定を排除する仕組みは確保されておらず、国民の「知る権利」を侵害しかねないとの懸念は消えていない。
　第三者機関は、日本維新の会の主張を取り入れ、修正案の付則に「設置検討」と盛り込まれた。２６日の特別委で維新が「設置の確約」を求めたのに対し、首相は「設置すべく、努力していきたい」と配慮を示した。
　首相は特別委で、法案が成立すれば内閣官房に準備室を設け、第三者機関の設置もそこで検討する考えを表明。米国の情報保全監察局など諸外国の制度を参考にする意向も示した。
　米情報保全監察局の局長は、米政府の秘密指定の状況を監視し、不適切と判断すれば指定の解除を請求できる権限を持つ。しかし、日本政府内では「第三者が秘密に触れれば、漏えいリスクが高まるだけ」と、そもそもチェック機関を置くことに否定的な意見が強い。仮に設置が具体化したとしても、実効性を伴う組織になるかは不透明だ。
　◇秘密廃棄に「抜け道」
　秘密指定を解除された文書が、公開されずに廃棄される可能性もある。
　法案は、秘密指定を３０年を超えて延長する場合は内閣の承認が必要と規定し、不承認となった文書は国立公文書館への移管を義務付けている。しかし、３０年以内に指定解除された文書は通常の公文書と同じ扱いで、森雅子内閣府特命担当相は２６日の特別委で「公文書館に移管するか、廃棄するかを首相の同意を得て決める」と説明した。
　秘密指定した文書で政府が廃棄したいものがあれば、３０年以内に指定を解除すれば可能となる。２６日の特別委でもこうした指摘があり、森氏は指定解除後の保存の在り方について「有識者の意見を聴き、しっかりとルールを明確化したい」と述べ、法案成立後に検討する考えを示した。（2013/11/26-18:05）
899：チバＱ：2013/11/26(火) 19:15:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013112600647
秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過－「知る権利」侵害、依然懸念
　機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、２６日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付される。与党は２７日から直ちに参院で審議に入る方針。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、１２月６日までの会期内に成立する見通しとなった。　

「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委－秘密保護法案、強行採決

　法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は１０年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。
　一方、自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の４党で合意した修正案には、秘密の妥当性をチェックする第三者機関設置が「検討課題」として盛り込まれた。安倍晋三首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「設置すべきだと考えている」と答弁したが、確約には至らなかった。秘密の指定期間は武器や暗号などの例外を除いて「最長６０年」としたが、例外が行政の裁量で拡大解釈される可能性が排除できない。
　与党は同日午前の特別委で、質疑打ち切り動議を提出。その後、採決に踏み切り、与党とみんなの党の賛成多数で可決した。修正合意した維新は退席した。
　同委での採決を受け、逢沢一郎衆院議院運営委員長（自民）は、秘密保護法案の本会議への緊急上程を決めるため、議運委理事会の開催を各党に呼び掛けた。しかし、野党側が拒否したため、午後１時から予定された本会議はずれ込み、与野党のにらみ合いが続いた。
　こうした中、伊吹文明衆院議長は国会内で、与野党の幹事長・書記局長と会い、事態打開へ双方が努力するよう要請した。（2013/11/26-18:39）
900：チバＱ：2013/11/26(火) 19:47:33: http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010160000c.html
秘密保護法案:衆院委可決　怒号の中　あっさり
毎日新聞　2013年11月26日　13時20分（最終更新　11月26日　16時34分）

衆院国家安全保障特別委員会で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１３年１１月２６日午前９時２４分、小出洋平撮影
拡大写真　審議入りからわずか２０日。特定秘密保護法案が２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された。前日の福島市での地方公聴会では、７人の参考人全員が法案に懸念を突きつけたばかり。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での与党による強行採決に、野党議員や識者からも批判の声が上がった。【青島顕、日下部聡、臺宏士、黒田阿紗子】

　◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」
　午前１１時１０分すぎ、最後の質問者の玉城デニー氏（生活）が慎重審議を求めた。有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。だが、その直後、額賀福志郎委員長（自民）は安倍晋三首相に退席を促したうえで、自民議員の審議打ち切り動議を取り上げた。

　民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。野党議員の怒号が飛び交う中、委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、法案はあっけなく可決された。

　後藤祐一氏（民主）は２階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。民主党理事の大島敦氏も「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。

　強行採決の場から安倍首相を退席させた与党の対応について、福島瑞穂参院議員（社民）は「法案の責任者は森雅子担当相ではなく、安倍首相と（委員会に不在だった）菅義偉官房長官だ。２人が採決の場にいないのはおかしい」と痛烈に批判した。

　傍聴席の市民からは「強行採決反対」「福島の声を無視するのか」などと怒声が飛び交い、衛視に退去させられる人も出るなど一時騒然となった。埼玉県の男性（７８）は「国民の声が届かないひどい国会だ」と怒りをあらわにした。

　委員会に先立って、国会内で朝の閣議後の記者会見に臨んだ白いジャケット姿の森担当相は「審議は十分尽くされた」と強調。「福島での公聴会の声をどう受け止めるのか」との記者の質問に答えずに立ち去った。

　委員会では自民党の法制プロジェクトチーム座長の町村信孝氏が、新聞やテレビの連日の批判的な報道に対して「悪意の報道だ」と強い口調で決めつけた。安倍首相は「他の法案と比べはるかに時間を取っている」と強調したが、４０時間あまりの審議時間を「３０時間」と言い間違える場面もあった。

　◇特定秘密保護法案の審議経緯
９月３日　自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。政府は国民からの意見（パブリックコメント）募集を開始

　　１７日　パブリックコメント締め切り。約９万件のうち７７％が反対意見

１０月１７日　国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

　　２５日　安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

１１月７日　衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

　　２０日　与党がみんな、維新両党と法案修正合意

　　２５日　同委が福島市で地方公聴会を開催

　　２６日　同委で法案が与党側の強行採決で可決
901：チバＱ：2013/11/26(火) 19:48:54: http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e020129000c.html
減反廃止正式決定:「国内農業」衰退に危機感　強化目指す
毎日新聞　2013年11月26日　11時04分（最終更新　11月26日　12時42分）

　政府がコメの生産調整（減反）を廃止する方針を決めた背景には、農家の高齢化や後継者不足など国内農業衰退に対する危機感がある。農地の６割を占める水田でのコメ生産を自由化することで、意欲のある農業経営者を数多く育成し、国内農業の強化を目指す。

　減反政策は、戦時中にできた食糧管理制度に基づくもので、主食のコメの生産・流通に国が責任を持つという考え方が根本にある。食管制度のもとでは、コメ生産者は経営判断を国に依存し、米価下落などのリスクも国が負っていた。１９９５年に食管制度が廃止され、２００４年には作付けしない面積を割り当てる「減反」から、生産量の目標を配分する「生産調整」に移行したが、国による割り当てという食管制度の根幹は残っていた。

　政府が減反廃止方針を決めたのは今回で２度目だ。０２年の米政策改革大綱では０８年度に減反を廃止する目標を掲げたが、０７年産米の値崩れなどが原因で立ち消えになった。コメ農家の間にコメ余りに歯止めがかからなくなるとの不安が生じたためだ。余っている水田をどうするのか、明確な将来像を描けない限りコメ農家の不安解消は難しい。

　政府は今回の減反廃止政策で、水田で飼料用米の生産を奨励する方針を示した。しかし、今回の政策が１０月以降のわずか２カ月間で決まったこともあり、飼料用米の振興策には粗さが残る。飼料用米の保管場所や、配合飼料に加工する施設の整備、飼料用米の売り先の確保など今後詰めるべき課題が山積している。

　今回の減反廃止方針は、政府が進める農家の規模拡大や、農家が加工や販売を行う「６次産業化」と同一線上にある。農家の創意工夫で所得を拡大し、後継者を確保し、国内農業を持続可能なものにする方向性は間違っていない。減反廃止を円滑に進めるためには４年間の移行期間で丁寧な環境整備が求められる。【中井正裕】
902：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/26(火) 19:58:38: ただいま衆議院本会議中，赤嶺議員（共産）の反対討論中。

みんな・井出氏、衆院本会議採決に反対へ　秘密保護法案
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260335.html
　みんなの党の井出庸生（ようせい）衆院議員は、２６日の特定秘密保護法案の衆院本会議採決で、党の賛成の方針に反して反対票を投じることを明らかにした。「政府の都合の悪い情報に関する内部告発者を守るという概念が欠けている。信条に反するから反対する」と朝日新聞の取材に語った。
　井出氏は元ＮＨＫ記者で、与党との修正協議を担当した実務者だった。朝日新聞の取材に対し「罰則が懲役１０年以下になるのも、実刑の可能性が高くなり、取材活動を萎縮させる」と法案の問題点を指摘。修正協議が進む中で「自分の意見を主とした案が作れなかった。そのころから反対することを決めていた」と話した。
　井出氏は反対する意向を渡辺喜美代表にすでに伝えた。渡辺代表から「党議に反するのであれば処分する」と言われたという。
903：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/11/26(火) 23:49:34: 特定秘密保護法の修正案、衆院通過　与党・みんなが賛成
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260439.html?ref=com_top6_1st
　自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会の４党が提出した特定秘密保護法案の修正案が２６日夜の衆院本会議で、自公とみんなの賛成多数で可決された。維新は棄権、みんなの一部議員が反対、棄権に回り、自民の１人も棄権した。国民の「知る権利」を侵害するなど多くの問題を抱えたままの法案に対し、２５日の衆院特別委の地方公聴会で意見陳述者が全員反対の立場を取り、修正案の審議もわずか２時間だったが、採決を強行して参院に送った。
　与党は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で採決を強行。与党とみんなの賛成多数で可決させた。
　本会議では、自民の村上誠一郎元行政改革担当相が「政治家として反対というか、問題がいっぱいある」として退席し、棄権した。みんなは井出庸生（ようせい）氏と林宙紀（ひろき）氏が出席して反対、江田憲司氏が退席して棄権した。ＮＨＫ記者出身の井出氏は取材に「取材活動を萎縮させる」などと反対理由を述べた。民主党、共産党、生活の党は出席して反対した。採決は起立で行われ、重要法案などで個々の議員の賛否を明確にする記名採決はとらなかった。
904：チバＱ：2013/11/27(水) 21:52:36: http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020134000c.html
減反廃止:大規模化阻んだ４０年　銘柄米偏重、消費減招く
毎日新聞　2013年11月27日　00時59分

　減反政策は、主食用米の生産量を抑制して価格を維持することで、コメ農家の経営を守ってきた。一方、米価を維持し、零細・兼業農家を保護したことが、農家の規模拡大を遅らせることにつながった。消費者のコメ離れが進むなか、特定の銘柄米に生産が偏り、中食・外食産業向けの業務用米の高騰につながるなどコメ市場のゆがみも生んだ。

　減反政策は１９７０年に本格導入された。戦後のコメ増産や食の多様化で６０年代後半にコメ余りに転じ、余剰米の処理に巨額の財政負担が生じたことが契機となった。減反を達成できない地域は、農地整備事業を後回しにされたり、翌年の減反面積を増やされたりするペナルティーが設けられた。ペナルティーは２０１０年度に廃止されたが、過去の減反上乗せ分は、現在の生産量目標の割り当てにも影響を残している。

　また、機械化や化学肥料の普及でコメ生産に手間が掛からなくなったことで、コメ農家の兼業化が進んだ。現在、主要農産品では専業農家の占める割合が７～９割だが、コメは４割。稲作は１０～１５ヘクタール規模の生産効率が最も高いとされるが、コメ農家の平均耕作面積は約１ヘクタールにすぎない。

　各農家の生産量が抑制されるため、価格の高い銘柄米の生産が優先され、コメ生産量はコシヒカリだけで全体の４割を占める。逆に主食用米の需要の３分の１を占める中食・外食業界向けの業務用米の生産拡大は鈍い。１２年産の業務用米の価格が上昇した結果、中食・外食業界ではコメの使用量を減らしたり米国産米を利用したりする動きが拡大。コメ農家を守るはずの減反政策が国産米の消費減少を引き起こしている。

　自民党が政権転落する前の０８～０９年、石破茂農相（当時）は減反の「選択制」を検討した。農地の大規模化による競争を押し進める試みだったが、自民党農林族の反発で頓挫。だが、日本人のコメ消費量は過去５０年間で半減、主食米の需要はさらに毎年平均８万トン減り続けている。減反政策を継続しても、日本農業が強くなる可能性はほとんどなかった。
905：チバＱ：2013/11/27(水) 21:54:22: http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020133000c.html
減反廃止:飼料用頼みに危うさ　流通未整備、戸惑う農家
毎日新聞　2013年11月27日　00時57分（最終更新　11月27日　04時06分）

農業集落ごとの変化のイメージ
拡大写真
補助金見直しで生産者の所得はどう変わる？
拡大写真　主食用米の生産量を国が各農家に割り当てる生産調整（減反）の廃止方針が正式に決まった。減反政策を本格導入した１９７０年以来のコメ政策の大転換で、生産者が自由に作る量を決める仕組みに移行。安倍晋三首相は「農家が自らの経営判断で作物を作れる農業を実現する」と強調した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で農産物の市場開放を迫られる中、農地集約と大規模化で、農業の競争力強化を目指す。一方、中小・零細農家の淘汰（とうた）も予想され、生産現場からは期待と戸惑いの声が上がっている。【中井正裕、横田愛】

　「主食用米の需要が減るなか、生産を続けていけるのか疑問だった」。コメ政策の見直し案を了承した２５日の自民党の農林関係合同会議で出席議員から評価の声が上がった。

　政府の新たなコメ政策は、主食用米の生産量目標をなくす▽２０１４年度から主食用米の一律補助金を今の半分の７５００円に減らす▽飼料・加工用米の転作補助金を最大年１０万５０００円（現行８万円）に増やす－－のが柱。転作を促すことで、主食用米の作りすぎによる米価急落を防ぐ。農地の環境保全などを支援する交付金「日本型直接支払い」も来年度に新設する。

　農林水産省によると、主食用米の約１割が飼料用米に切り替わった場合、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）の所得は、主食用米部分では４２０万円から３０５．５万円に減る。逆に、飼料用米を含めた転作作物の収入が増加。日本型直接支払いを含めると、平均的な所得は今より約１３％増える。「飼料用米にまじめに取り組めば所得が上がる」（自民党農林族議員）仕組みを用意し、減反廃止の環境を整える。

　だが、群馬県太田市の農家、天笠淳家（じゅんや）さん（４１）は「銘柄米が少ない地域は、飼料用米の作付けに流れるだろうが、飼料工場などが整っていない」と懸念する。日本の飼料工場は、米豪からの原材料を運び入れやすい太平洋側に集中し、秋田、山形両県や北陸地方などの１７都府県にはない。天笠さんは「急なかじ取りでは現場がついていけない」と話す。

　「飼料用米を増産しても、買い手はいるのか」。２５日の自民党の合同会議に出席した議員からは「飼料用米頼み」の改革を不安視する声も相次いだ。

　また政府は来年度から、米価下落に伴う農家の減収を全額補填（ほてん）する制度を廃止し、生産者の拠出を前提に減収の９割を穴埋めする新制度に移行する。「収入保険」創設も検討する方針だが、制度設計はこれからだ。福井県越前市の農家、上嶋善一さん（６２）は「安全網がなければ米価が下がった時の不安は解消しない」と語る。

　ＴＰＰ交渉をにらみ、政府は「大きく強い農業経営」（林芳正農相）作りを急ぐ。だが、これまでの議論は補助金見直しが中心。競争力強化には、新規就農者を増やしたり、企業の参入を簡単にしたりするなどの規制改革も欠かせない。

　◇経済界、成長に期待
　政府の新たなコメ政策について経済界は農業の成長産業化につながると評価している。大手企業の間でも地域農業との連携を探る動きが広がりそうだ。

　経団連はＴＰＰ交渉の妥結を見据えて、農業を国際競争力のある体質に変える必要性を訴えている。米倉弘昌会長も「農業問題は、コメの問題」としており、ＪＡグループと連携し、コメの輸出拡大などで具体策を検討する方針だ。

　企業では農機大手のクボタが新潟や山形のコメ農家と提携し、香港やシンガポールへのコメ輸出に乗り出している。外食大手の吉野家ホールディングスも、牛丼用に使うコメの調達で福島県に地元農家と農業生産法人を設立。今後、減反廃止でコメを自由に作れるようになれば、企業の農業参入がさらに拡大する可能性がある。

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906：チバＱ：2013/11/27(水) 21:57:01: http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m020135000c.html
減反廃止:値崩れ募る不安　農家、コスト減に限界
毎日新聞　2013年11月27日　01時01分

　「コメが値崩れすれば稲作を続けていけない」「国は１０年先を見据えた政策を」。コメの生産調整（減反）廃止が２６日、決定された。農地の集約を図り、国内農業の強化を目指すが、農家にとって手探りの船出になる。

　群馬県川場村でコシヒカリのブランド米「雪ほたか」を栽培する小林仁志さん（３５）は今月、米カリフォルニア州の稲作地帯を視察した。刈り取り後の切り株が、見渡す限り続く光景に圧倒された。用水路の幅は川場村の数倍あり、種まき用の小型飛行機の滑走路もあった。「同じ土俵で戦っても、絶対勝てない」と実感した。

　小林さんは「株式会社雪ほたか」に出資する農家６３戸のうちの１人。出資農家の水田面積は計２３ヘクタールで将来は７０ヘクタールへと大規模化を目指す。「雪ほたか」は５キロ４０００円でも「毎年すぐに完売する」と自負するブランドだが、減反廃止でコメが余り、値崩れにさらされると「消費者が見向きしてくれなくなる」との不安も。山に囲まれた川場村は農地集約に限界があり、小林さんは「コストを大きく下げることはできない。さらに付加価値をつけるしかない」と語る。

　国は減反参加農家への補助金を来年度から半減し転作を促すが、農家にとって道のりは平たんではない。

　山形県真室川町で１９８５年、減反に応じてニラの栽培を始めた川又義弘さん（６１）は「軌道に乗るまで何年もかかった。ほとんど利益がないこともあった」と振り返る。ニラは露地栽培で５月から１０月まで４回収穫でき、副収入を得る糧として魅力的に見えた。しかし、肥料のやり方一つをとっても稲作とは異なり、何度も出荷時期の見極めを誤った。

　川又さんら地域挙げての努力もあり、町全体で７２戸のニラ農家の年間生産額は３億円に上り、一大産地に成長した。しかし、担い手の高齢化で耕作放棄地は増え続けるなど課題も多い。川又さんは「ニラの栽培も３０年かけてようやくここまできた。国は、少なくとも１０年先を見据えた政策を」と注文をつけた。【塩田彩、前田洋平】
907：とはずがたり：2013/11/28(木) 19:06:31: 女性・若者支援など拡充　５兆円経済対策　大枠固まる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131128102.html
産経新聞2013年11月28日（木）07:57

　政府が来年４月の消費税率引き上げに備えて実施する５兆円規模の経済対策の大枠が２７日、固まった。消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、中小企業支援策や競争力強化策のほか、家計への配慮として女性や若者向けの施策も盛り込んだ。政府は１２月５日にも詳細を取りまとめる。

　２７日の自民党部会で経済産業省は、老朽化した設備の更新を促す「ものづくり補助金」の拡充や、創業費用の一部補助など中小企業対策を並べた。個別の要求額は示さなかったが、総額は１兆円規模になるもようだ。「増税で景気が落ち込まないための対策なら、相応にもらうのは当然」（山際大志郎衆院議員）と鼻息が荒い。

　同様に国土交通省は「経済を支えるには国土強靱（きょうじん）化をしっかりやるべきだ」（赤沢亮正衆院議員）として、被災地のインフラ整備や土砂災害対策のほか、来年３月末で国の財源がなくなる高速道路の割引制度の存続を求めた。また、農林水産省は農産物の６次産業化支援策や、円安に伴う燃料高騰を配慮し、漁業者支援策をまとめた。

　このほか文部科学省は認定こども園の整備費用や、私立高校生が学業を継続するための基金の積み増しを要求。厚生労働省は、就業経験の少ない若者を対象とした就職支援事業を盛り込み、女性や若者向けの支援策を通して家計への配慮を打ち出した。

　一方、東日本大震災の復興支援では経産省が汚染水対策として、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設や、国内外の新技術の実用化に向けた費用を要求した。

　経済対策の財源は２５年度の税収増に加え、昨年度決算の剰余金など計約２・８兆円や国債費の使い残し約１兆円などで充当する。経済対策を柱とする２５年度補正予算は１２月中旬に閣議決定する見込みだ。
908：チバＱ：2013/12/01(日) 13:15:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013113000165
会期末控え攻防激化＝秘密法案、採決強行なら紛糾－国会

　週明けの国会は、会期末を１２月６日に控え、特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化する。与党は会期内成立を期すが、同法案を審議している参院国家安全保障特別委員会の審議はたびたび中断。国民の「知る権利」が侵害されかねないといった懸念も解消されておらず、与党が採決を強行すれば紛糾しそうだ。
　参院国家安保特委は、１２月２日の質疑と３日の参考人質疑が固まっている。与党は２０１４年度の税制改正や予算編成の作業を考慮して会期は延長しない方針で、５日の特別委で法案を採決し、会期末の６日の参院本会議で可決、成立させる意向だ。参院自民党幹部は「粛々と審議時間を積み上げるだけだ」と強気の姿勢を崩さない。
　ただ、秘密保護法案の参院審議はここまで混乱続きだ。１１月２８日に始まった参院特別委の審議は、中川雅治委員長（自民）の委員会運営や、森雅子内閣府特命担当相の答弁のぶれに野党が反発。何度も質疑が中断している。
　野党側は、徹底審議を求める点で足並みをそろえている。民主党は「参院で問題点を明らかにし、国民に伝わるまで議論する」（榛葉賀津也参院国対委員長）との立場で、継続審議に持ち込もうとしている。衆院と同程度の４０時間以上の審議時間を確保するよう求めていく考えだ。
　ただ、採決が強行された場合、野党の対応は分かれることになる。民主党は衆院と同じく反対するが、日本維新の会は衆院の本会議採決は退席しており、参院でも同様の対応を取る可能性が高い。修正合意を踏まえて衆院で賛成したみんなの党も、参院採決で他の野党と共闘するのは難しいとみられる。（2013/11/30-15:02）
909：チバＱ：2013/12/01(日) 23:35:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000050-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞甘利担当相「ＵＳＴＲ代表と重要５項目協議不調」
毎日新聞 12月1日(日)21時17分配信

　甘利明環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は１日、来日したフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と東京都内で会談し、日本が「聖域」としている農産物の重要５項目などについて協議した。終了後、甘利氏は記者団に「結論は出ていない」と語り、協議が不調に終わったことを明かした。ＴＰＰ交渉の参加１２カ国は今月７～１０日にシンガポールで閣僚会合を開くが、日米間の協議が不調のままでは、目標とする年内妥結の大きな障害になりそうだ。

　会談は、菅義偉官房長官と林芳正農相も同席し約２時間に及んだ。甘利氏は会談後、「日米で残された課題について極めて厳しい交渉をした。これ以上は１センチも譲れないという説明をした」と語り、関税の原則撤廃を求める米国に対し、重要５項目では譲歩できない姿勢を強調したことを示した。また、日米２カ国による協議がどう決着するかが「（ＴＰＰの）今後の交渉の行く末を決める」とも述べ、閣僚会合に向けて、事務レベルの交渉などを継続していく考えも強調した。

　また、フロマン氏は茂木敏充経済産業相とも会談。終了後、茂木氏は記者団に「米国にも柔軟性を発揮してもらい、シンガポールでの合意を目指したいという話をした」と述べた。【大久保陽一】
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910：チバＱ：2013/12/02(月) 00:53:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000055-mai-pol
＜辺野古容認＞「有権者だます公約違反」自民県連党員も批判
毎日新聞 12月1日(日)22時2分配信

記者会見で普天間飛行場の辺野古移設容認について説明する自民沖縄県連の翁長政俊会長（中央）ら役員＝那覇市内で１日、福永方人撮影
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が１日、同県名護市辺野古への普天間移設を正式に容認した。「普天間の固定化を阻止するため」と強調するが、県内の党員からも「有権者をだます公約違反」と反発が収まらない。責任を取る形で県連トップが辞任の意向を表明するなど、不協和音が表面化している。

【会長は引責辞任表明】自民・沖縄県連:辺野古移設容認を正式決定

　「県連が県民との約束をほごにし、辺野古移設容認に転じると思わなかった」。県連顧問で元県議会議長の仲里利信さん（７６）は批判する。抗議の意思を示すため、県連顧問の辞表を出した。「ヤマト（本土）に屈して辺野古への移設を認めてしまえば、沖縄は永遠に基地の島になる」とも指摘する。

　県連は２００９年、「最低でも県外」を掲げた民主党政権の誕生を機に「県外移設」に転じた。以降、辺野古移設を進める党本部に反し、今夏の参院選を含む３度の国政選挙で「県外」を主張。県全体に強まる「県外」の声を代弁してきた。

　それだけに、党本部に迫られての方針転換は内部にも強い反発を生んでいる。県連所属の那覇市議１４人も衆院沖縄１区の支部役員の辞表を提出。１区副支部長の安慶田（あげだ）光男市議会議長は「公約破りは問題。党本部と違う政策を圧力で変えさせるのは独裁的だ」と憤る。

　執行部の説明は歯切れが悪い。辺野古容認を決めた１日の総務会後の記者会見。県連トップの翁長（おなが）政俊会長は「県外にこしたことはない」と釈明しながら、「沖縄からの基地分散をお願いしても、都道府県のどこも手を挙げてくれない」と苦悶（もん）の表情を浮かべた。さらには「県外を主導してきた会長として辞任を決意している」と言い出し、同席した照屋守之幹事長が慌てて会見を打ち切った。

　翁長会長の進退は役員会に一任されたが、照屋幹事長は記者団に「突然でびっくりした。頭が混乱している」と驚きを隠さなかった。普天間問題の行方を左右する来年１月の名護市長選にも影響しかねない。「この難局での辞任は認められない」（幹部）と慰留に努める方針だが、ごたごたは続きそうだ。

　移設反対グループ「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は「有権者への裏切りは会長辞任だけで決着がつく問題ではない。自民党の国会議員や県議の辞職を求める県民の声は強まる一方だ」と冷ややかに話した。【佐藤敬一、福永方人、井本義親】
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911：チバＱ：2013/12/02(月) 19:44:02: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120212430011-n1.htm
甘利氏検査入院に菅長官「代理は置かない」　職務への影響否定
2013.12.2 12:42
　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を担当する甘利明経済再生担当相が検査入院したことについて「３、４日と聞いている。入院先から（役所に）指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示した。

　甘利氏は７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席予定だが、菅氏は「検査結果が出てから（出欠を）判断する」と述べるにとどめた。
912：チバＱ：2013/12/02(月) 19:50:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000035-mai-soci
＜大使館放火容疑＞外務省職員を逮捕…当時の書記官　警視庁
毎日新聞 12月2日(月)13時50分配信

　今年６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で日本大使館が半焼した火災で、警視庁捜査１課は２日、当時３等書記官だった外務省職員の山田真也容疑者（３０）を現住建造物等放火容疑で逮捕した。

　捜査１課などによると、火災は６月２０日午後７時半ごろ（現地時間）発生。首都キンシャサのオフィスビルの大使館が入居する３、４階フロアのうち、４階全体と３階の一部を焼いた。大使館職員は退庁しており、けが人はなかった。

　大使館内に火の気はないことから、外務省は放火容疑で警視庁に告発。ウィーン条約の規定で大使館内は日本に管轄権があるため、現地の警察ではなく警視庁が８月と１１月に現地に捜査員を派遣し、実況見分や大使館職員らの事情聴取などを進めていた。

　その結果、火災発生前の時間帯に、山田容疑者によく似た人物がビルに入る姿が防犯カメラに映っていたことが分かった。外から第三者が侵入した形跡もないため、内部の関係者による放火の疑いが強いとみて捜査していた。【松本惇、山崎征克、神保圭作】
913：チバＱ：2013/12/03(火) 07:46:58: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/plc13120300520000-n1.htm
秘密保護法案審議大詰め　石破氏ブログに野党攻勢、６日成立巡り攻防
2013.12.3 00:51 （1/2ページ）［国会］

政府与党連絡会議のため首相官邸に入る自民党の石破幹事長＝２日午前
　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐる与野党攻防が激しくなっている。野党側は、参院国家安全保障特別委員会の２日の質疑で、デモ活動をテロになぞらえた自民党の石破茂幹事長のブログに一斉にかみついた。与党は６日の会期末までの成立を目指すが、格好の引き延ばし材料を野党に献上した形で、防戦を余儀なくされている。

　「特定秘密保護法案の参院審議中にブログで不適切な表現をした。撤回、訂正しておわびする」

　石破氏は２日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相らに陳謝した。石破氏は１１月２９日付のブログで、法案に反対するデモ活動について「テロ行為と本質においてあまり変わらない」と批判。２日に「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と訂正した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日の特別委で「一部を撤回し、真意をきちんと説明した」と擁護したが、政府・与党としては「このタイミングで書かなくても…」（政府高官）というのが本音だ。

　法案担当の森雅子少子化担当相は特別委で、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関について「行政機関の内部であっても独立した公正な立場で監察する機関を想定している」と述べ、設置を明言した。野党側の要求に歩み寄った形だが、与党と法案修正で合意した日本維新の会やみんなの党も加わった野党７党の幹事長らは２日、石破氏に「言語道断の暴言」として抗議。法案の慎重審議を求める共同声明を出した。

　与党は２日の特別委理事会で、地方公聴会を４日に行う日程案の提示を見送った。野党の出方を見極めようとしたようだが、４日に公聴会を行えなければ、会期延長なしでの成立は困難になる。
914：チバＱ：2013/12/04(水) 21:01:57: http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000e020203000c.html
ＴＰＰ:閣僚会合に西村副内閣相で調整　甘利氏は検査次第
毎日新聞　2013年12月04日　11時52分（最終更新　12月04日　12時05分）

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、７日からシンガポールで予定されている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に、西村康稔副内閣相を派遣する方向で調整していることを明らかにした。

　検査入院している甘利明経済再生担当相が出席するかについては、５日までに出る予定の検査結果次第で判断する。【宮島寛】
915：チバＱ：2013/12/05(木) 21:20:19: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131205/fnc13120518360010-n1.htm
甘利氏、早期の舌がんと判明　ＴＰＰ閣僚会合は西村副大臣が代理出席
2013.12.5 18:36 ［安倍内閣］
　甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は５日夜、内閣府で記者会見し、検査の結果、早期の舌がんだと判明したと明らかにした。治療のため７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合には欠席し、西村康稔内閣府副大臣が代理で出席する。

　甘利氏は、官邸を訪れて安倍晋三首相に閣僚辞任を申し出たが、慰留されたと述べた。「閣僚の責務を引き続き果たしていく」との考えを表明した。

　病状に関しては、２週間の入院加療と、その後１、２週間の自宅療養で復帰できるとの診断を受けたという。
916：チバＱ：2013/12/05(木) 21:21:59: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120501160003-n1.htm
婚外子相続差別を解消　改正民法が成立　１１５年で規定削除　５日未明にずれ込む
2013.12.5 01:13
　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する改正民法は５日未明の参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高裁が９月に同規定を違憲と判断したのを受けた対応で、婚外子と嫡出子の相続分は原則として同等となる。明治民法以来の規定は、家族観の変化により１１５年で「差別」として解消された。

　採決は４日昼の予定だったが、６日の国会会期末をにらんで特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防が激化した影響で、いったん４日夜に延期された。その後も駆け引きが続き、５日未明にずれ込んだ。

　改正民法の付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続には、さかのぼって適用する。
917：チバＱ：2013/12/05(木) 21:22:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120507560008-n1.htm
荒れる「徹夜国会」、野党委員長を初解任　参院で異例の事態
2013.12.5 07:55 ［国会］

日付をまたいで行われた参院本会議で目を閉じ、疲れた様子の議員ら＝５日午前２時２５分
　会期末の６日をにらみ与野党攻防が激化した参院は４日から５日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。

　解任決議案は自民、公明両党が４日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。

　国土強靱化基本法、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法、産業競争力強化法などは４日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。５日未明に開会し改正民法が成立した。
918：チバＱ：2013/12/05(木) 22:05:45: http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m010065000c.html
秘密保護法:６日成立　参院委を強行突破、野党動議で抵抗
毎日新聞　2013年12月05日　21時37分（最終更新　12月05日　21時48分）

　自民、公明両党は５日の参院国家安全保障特別委員会で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。これに続き、与党は５日夜の参院本会議に法案を緊急上程したが、民主党などは与党の強引な議事進行に反発。与党議員が務める参院常任委員長の解任決議案などを相次いで提出し、採決に抵抗する方針を決めた。このため与党は今国会期末の６日午後、参院本会議で法案を採決し可決・成立を図る構えで、法案を巡る与野党攻防は大詰めを迎えている。【高本耕太、影山哲也】

　５日午後１時からの参院特別委では、与党と法案修正で合意しているみんなの党、日本維新の会を含めた野党が「強行採決は容認できない」と繰り返し強調。しかし午後４時過ぎの質疑終了後、自民党委員が審議打ち切りと採決を提案し、委員長席に詰め寄った野党委員の制止を振り切って、中川雅治委員長氏が自民、公明両党の賛成多数による可決を宣言した。慎重審議を求めていた維新、みんな両党は採決前に退席した。

　自民党の石破茂幹事長は特別委採決について「議論を尽くし、充実した審議の成果を得た採決だった」と強調し、５日夜からの参院本会議で法案を可決させる姿勢を記者団に明言。与党は審議中の他の法案についても、会期内に可能な限り成立させたい考えで、自民党幹部は「会期延長しない方針に変わりはない」と語った。

　一方、民主、共産、みんな、社民、生活の参院国対委員長は山崎正昭参院議長に面会し、与党の対応に抗議。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「安倍政権の強引、傲慢な政治姿勢が表れている。民主主義を揺るがす法案を、強行採決で通すのは明らかに間違いだ」と強く批判した。

　与野党は５日夜の参院議院運営委員会の理事会で、参院本会議の採決などの国会進行を巡り協議した。野党は自民党の石井みどり参院厚生労働委員長の解任決議案を提出。同夜の参院本会議で否決される見通しだ。

　さらに野党側は参院で与党議員が務める総務、文教科学、農水の各委員長の解任決議案提出なども検討。一方、他の法案処理が残っていることも踏まえ、与党は参院本会議を５日深夜にいったん休憩することを提案した。６日午後に再開して秘密保護法案を採決する構えだ。

　また５日の特別委に先立ち、与党と維新、みんな４党実務者は、個々の特定秘密の指定の是非などを検証・監察する新機関を内閣府に新設する合意文書に署名した。安倍晋三首相の４日の国会答弁に維新が「法案修正が骨抜きになる」と反発したのを受けた追加措置。菅義偉官房長官は特別委で合意文書について「法施行までに２０人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、できる限り『局』に格上げすると約束する」と答弁したが、４党の幹部が署名していない合意の実効性は不透明だ。
919：チバＱ：2013/12/06(金) 07:48:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000118-mai-bus_all
＜甘利氏欠席＞日本、最終局面で打撃　代理に西村副内閣相
毎日新聞 12月5日(木)22時28分配信

　シンガポールで７～１０日に開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に甘利明ＴＰＰ担当相が欠席することになった。これまで交渉を担っていた甘利氏の不参加で、閣僚会合での日本の存在感が薄れるのは必至。今回の閣僚会合は「年内妥結」に向けた最終調整の場に位置づけられていただけに打撃は小さくない。農産品の関税撤廃などを巡る国内調整にも影響する可能性がある。【宇田川恵】

　日本は７月にＴＰＰ交渉に合流し、甘利氏は翌８月にブルネイ、１０月にインドネシア・バリ島でそれぞれ開かれた閣僚会合に出席。コメなど農産品の「重要５項目」の関税維持を求めつつ、工業品の輸出自由化などを迫るという厳しい交渉に当たってきた。同時に、知的財産権の保護や国有企業改革を巡って対立しているマレーシアなどの新興国と米国などの先進国との間の仲介役を務めることも目指していた。

　安倍晋三首相に辞任を申し出た後の今月１日、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と、東京都内のホテルで「閣僚として最後の仕事になるかもしれない覚悟」（甘利氏）で向かい合った。日米間の最大の課題である関税問題での激論は約２時間。重要５項目を関税撤廃の例外扱いにするとの日本の主張を譲らず、常に冷静なフロマン氏を激しく怒らせるほど。ホテル側が用意した弁当も部屋に運ばれずじまいだった。

　ＴＰＰ交渉は、関税などの難航分野を含め、主な論点すべてについて方向性を出す「実質合意」に向け最終調整に入っている。難航分野を閣僚同士が直接話し合って政治決着を図るのが閣僚会合の最大の狙いで、「閣僚自身の政治家としての手腕や力量が大きく問われる」（政府関係者）。２国間交渉ではまだ決着していない米国やオーストラリアとの交渉もまとめねばならない。「経験豊かな甘利氏の力が必要」（政府関係者）とされ、ＴＰＰ政府対策本部は甘利氏が後半だけでも出席できるよう、出張中は２４時間の医療態勢をとる準備を進めていた。

　代理出席する西村康稔副内閣相について、甘利氏は記者会見で「フロマン代表との（１日の）会談にも同席してもらい、私と同様の情報を共有してもらっている。しっかり交渉していただけると思う」と述べた。西村氏も５日の会見で「国益を最大化し、年内妥結できるよう全力を尽くす」と語った。しかし参加国の閣僚のうち面識があるのは半数程度といい、急な代理出席に不安が残るのも事実だ。

　また、甘利氏は政府対策本部のトップとして、関税撤廃などの影響を受ける農業対策などにも責任を負っている。安倍内閣の中枢に位置する甘利氏の復帰に時間がかかれば、国内調整が難しくなりかねない。【宇田川恵】

　◇ＴＰＰ政府対策本部

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を担当するため、内閣官房に設置された行政組織。「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」の下部組織にあたる。甘利明ＴＰＰ担当相が本部長を務め、佐々木豊成・国内調整総括官（前内閣官房副長官補）をトップとする国内調整チームと、鶴岡公二・首席交渉官（前経済担当外務審議官）率いる対外交渉チームで構成される。現在は約１１０人体制。甘利氏は、経済再生相、内閣府特命担当相（社会保障・税一体改革、経済財政政策）を兼務。甘利担当相の担当分野を西村康稔副内閣相と小泉進次郎内閣府政務官が補佐している。西村氏は甘利氏の出席する交渉会合に同席するなど、以前からＴＰＰ交渉に関わってきた。
920：チバＱ：2013/12/06(金) 07:48:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013120502000130.html
ＴＰＰ閣僚会合　甘利氏欠席も　米主導強まる恐れ
2013年12月5日朝刊

　七日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に、検査入院している甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相が出席できない可能性が出てきた。米国と厳しく向き合った経緯のある甘利氏が不在になれば、大詰めの交渉が米国主導で加速する恐れがある。（吉田通夫）

　甘利氏は五日に退院し、ＴＰＰ閣僚会合への出欠について医師の判断を仰ぐ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日、甘利氏が欠席の場合は西村康稔（やすとし）内閣府副大臣が代理で交渉に当たる方向で調整していることを明らかにした。

　甘利氏は一日に、東京都内のホテルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に対し、農産物を含めた関税の完全撤廃要求に対し「これ以上は一センチも譲れない」と強く反発、交渉は物別れに終わった。普段は声を張り上げることのない甘利氏だが、「外まで怒鳴り声が聞こえた」（政府関係者）ほどの強い態度を米側に示した。

　その甘利氏が欠席すれば、自国に有利な形での決着を急ぐ米国が「これ幸いと要求を強めるのは明らか」（交渉関係筋）。西村氏は四日、記者団に「私もフロマン代表に会っているし、まったく不安はない」と語ったが、米国が日本に関税撤廃や自動車市場の開放の要求を強める可能性がある。

　ＴＰＰ交渉は、後から参加した国はそれまでに決まった項目を覆せず、今年七月に参加した最後発の日本は不利な状況に置かれている。さらに今回の閣僚会合は年内妥結を目指し、日本が「聖域」に掲げるコメや麦などの重要五項目の関税を守れるかが焦点になる。

　甘利氏自身は出席に意欲を見せているというが、欠席する事態になれば再び「日本抜き」の様相が強まる懸念がある。

◆ＪＡ全中会長が関税維持念押し
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章（ばんざいあきら）会長は四日、農林水産省に林芳正農相を訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要農産物の関税を撤廃しないよう求めた衆参の農林水産委員会や自民党の決議を守るようあらためて要請した。

　林農相は「内閣が一糸乱れず決議を踏まえて全力を挙げていくことは一歩も変わっていない」と応じた。交渉に参加する十二カ国は、シンガポールで七日から閣僚会合を開き、目標とする年内妥結に向けた大詰めの協議をする見込みだ。
921：チバＱ：2013/12/06(金) 07:50:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000125-mai-bus_all
＜甘利氏＞成長戦略の司令塔　首相、即座に慰留
毎日新聞 12月5日(木)23時57分配信

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた甘利明経済再生担当相が５日、舌がんの治療を受けながら現職にとどまると記者会見で明らかにした。甘利氏の異例ともいえる対応は安倍晋三首相の慰留を受けたためだが、政権サイドには、甘利氏が退任すれば、昨年１２月の発足以来、安定してきた政権が揺らぐとの警戒もあったと見られる。

　「甘利氏は経済政策全般に関わっている。代わりを務められる人はそう簡単に見つからない」。政府関係者は、甘利氏から病気を打ち明けられた安倍首相が即座に慰留した背景をそう解説する。

　甘利氏は、安倍政権の成長戦略を立案する上で首相にとって最も頼れる相談役だ。５日に正式決定した約５・５兆円規模の経済対策の大筋を決めた今年９月。財政規律を重視し、大型の経済対策を打ち出すことに財務省は強く抵抗。これに対し、経済成長を重視し、企業に対する投資減税など法人税減税を進めるよう訴えた勢力の中心が甘利氏だった。両者のバランスに腐心した首相だが、最終的に甘利氏の路線に軸足を置くことを決断した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は大胆な金融緩和で順調に発進したが、「三本の矢」のうち、成長戦略の「特効薬」が見つからず苦しんできた。著名な経済学者や経営者を政府の各種会議に呼び、意見を吸い上げてきたが、意見集約は難航。甘利氏が政権内で意見を調整し、政策としてまとめ上げる司令塔の役割を担ってきた。

　ただ、健康問題だけに職務復帰後、これまでと同じ役割を任せられるか懸念はぬぐえない。首相官邸関係者は「今辞めさせたら人事の話になってしまう。時間がほしいということだろう」との見方を示した。【古本陽荘】
922：チバＱ：2013/12/07(土) 12:28:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013120700021
うなだれる野党議員＝淡々と採決、傍聴席から靴－特定秘密保護法

参院本会議場の傍聴席から靴を投げ込む男性＝６日夜、国会内

　「白票（賛成）１３０票、青票（反対）８２票。よって本案は可決されました」。参院本会議で特定秘密保護法が成立した瞬間、与党議員らが一斉に拍手する中、野党議員はぼうぜんとうなだれた。
　法案審議は午後１０時半ごろから始まり、１時間足らずで淡々と終了した。ただ、国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長による趣旨説明の際、民主党を中心に野党議員が「駄目、駄目」「恥を知れ」などと声を上げ、一斉に退場。討論終了後も、議場に戻った民主議員らが議長席横に何度も集まって進行を協議。約２０分間議事が止まった。
　この際、傍聴席にいた男性が「強行採決するな」と叫んでスニーカーを投げ込み、一つは議席を大きく飛び越えて議長席の下に落ち、もう一つが議員に当たった。男性は衛視に取り押さえられ、議場から連れ出された。
　同１１時１０分すぎ、採決に移ると投票は約１０分間であっさりと終わった。
　採決を棄権したみんなの党の山田太郎議員は「非常に残念。法案の中身以前の問題で、委員会採決は議事録もなく無効だ」と指摘。「来年も重要法案がある中で、こういう議会運営を続けていくのか」と与党を批判した。
　民主党の蓮舫議員は「強行採決は暴挙だ。国会議員の知る権利も脅かされる」と憤った。同党の大野元裕議員は「退場は会派の意思だ」と述べた。
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）担当の首相補佐官に内定した自民党の礒崎陽輔議員は「約束したことをしっかりやる。制度をしっかり国民に周知することが大事だ」と話した。　（2013/12/07-01:13）
923：チバＱ：2013/12/07(土) 12:30:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120700071

与党、懸念払拭なお努力＝野党「安倍政権の暴挙」－秘密保護法

　特定秘密保護法が６日成立したことを受け、与党は世論の根強い懸念の払拭（ふっしょく）に努力する考えを示す一方、野党は「安倍政権の暴挙」などと一斉に批判した。
　自民党の石破茂幹事長は特定秘密に関する国会の監視機関について「法案という形にすることが急務だ」と記者団に述べ、法案化作業を急ぐ考えを強調。公明党の山口那津男代表は「漠然たる懸念の声も大きかった。今後の運用をしっかりコントロールする立法府の役目が重要だ」と、引き続き世論の理解を求めていく考えを示した。
　これに対し、民主党の海江田万里代表は「大変残念で悔しい。できるだけのことを全てやったが、数の力で成立してしまった」と語り、与党の国会運営が強引だったと訴えた。
　日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は与党との修正合意に触れ、「第三者機関で政府・与党は維新案を入れてくれた」と成果を強調。みんなの党の水野賢一参院国対委員長は参院審議について「衆院の半分（の審議時間）で採決され非常に残念」と述べた。
　共産党の志位和夫委員長は議員団総会で「この暴挙は、国民と歴史によって裁かれる」と安倍政権を非難。社民党の吉田忠智党首は野党各党の足並みの乱れを踏まえ、民主党に対し「野党第１党としてもっと他の野党と連携を図り、毅然（きぜん）とした対応を取ってもらいたかった」と不満を示した。　（2013/12/07-02:19）

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924：チバＱ：2013/12/08(日) 11:23:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120720370016-n1.htm
離着陸訓練移転、防衛副大臣が馬毛島３首長説得　「帰れ」の罵声も

2013.12.7 20:35

　防衛省の武田良太副大臣は７日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の地元と周辺３首長をそれぞれ訪問し、訓練を受け入れるよう説得した。西之表市の長野力市長は「どんなことがあっても容認できない」と、あらためて反対の意思を表明した。

　武田氏は長野氏に対し「国の安全保障に必要な訓練。馬毛島はさまざまな条件を満たす島の一つだ」と理解を求めた上で「地域の声を度外視して進めるべきではないと心得ている」と語った。

　西之表市役所前には受け入れ反対の横断幕を掲げた市民らが集まり、到着した武田氏に「帰れ」と声を浴びせた。

　防衛副大臣が現地を訪れるのは、１１年７月の小川勝也副大臣（当時）以来。
925：チバＱ：2013/12/08(日) 11:28:05: http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m020094000c.html

ＴＰＰ:「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ

毎日新聞　2013年12月08日　00時26分（最終更新　12月08日　01時12分）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。【シンガポール中井正裕、井出晋平】

　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。

　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。

　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。