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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
738：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/06/26(水) 16:23:27
平田議長不信任案　賛成100　反対128
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0626-v001.htm

安倍首相問責決議案　賛成125　反対105
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0626-v002.htm

739：チバＱ：2013/06/26(水) 20:20:12
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130626ddm003010149000c.html
クローズアップ２０１３:安倍政権評価　アベノミクス頼み　業界保護・バラマキ…「古い自民」は低得点
毎日新聞　2013年06月26日　東京朝刊


安倍政権の支持率と株価の推移
主な経済指標の推移　毎日新聞と言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）が実施した第２次安倍政権半年の実績評価は１１の政策分野の平均が２・８点と「及第の水準」となった。政権発足から半年、世界に認知された経済政策「アベノミクス」実現に向け、安倍晋三首相が指導力を発揮したことが全体評価を押し上げた。ただ、中国、韓国との関係改善や社会保障など進展のみられない分野も多く、アベノミクス依存の現状をうかがわせる結果となった。【犬飼直幸、奥山智己、竹地広憲】

　「日本を、取り戻す。」と銘打った２０１２年衆院選の政権公約には、アベノミクスを柱に競争力強化と経済成長を目指す「新たな自民党」と、公共事業の拡充や業界保護の色合いが強い「古い自民党」が同居している。アベノミクスで目指す競争力強化（強い産業を作る）と、業界保護（弱い産業を守る）は相いれない要素が多く、異なる二つの政治目標が評価の明暗を分けた面がある。

　政策分野別では「経済再生」が最高の３・８点を付けた。デフレ脱却を目指した異次元の金融緩和（第一の矢）が「４」の評価を得る一方、規制の度合いを調べる「国際先端テスト」導入などの工夫がありながら、業界団体や党内の反対で１０年以上の懸案だった「株式会社の農地取得」が見送られるなど新味を欠いた成長戦略（第三の矢）の規制改革は「３」の評価だった。公共事業を前提とした弾力的な財政運営（第二の矢）も「財政健全化との整合性について説明が足りない」との理由で「３」にとどまっている。

　古い自民党を体現しているとされる「農林水産」は最低の２点。目玉の日本型直接支払いに関しては「民主党の戸別所得補償と同様のバラマキ、農業分野の競争力強化と相いれない」（工藤代表）などの指摘が相次いだ。

　「外交・安保」は３・１点。閣僚の靖国参拝や首相の歴史認識発言を契機に中国、韓国と「過去１０年で最悪」の関係になったことなどから評価が低かった。年金、医療などの「社会保障」は２・３点。消費増税を前提に、社会保障の骨格を議論する国民会議は開店休業状態。参院選への悪影響を考慮して、結論を選挙後に持ち越した。国民への説明も不十分で、評価した６項目のうち４項目が「２」だった。

　自民党政権公約はアベノミクスを除くと、数値目標などを避け、「できることを並べた」（自民党幹部）のが実態。評価した７０項目のうち６９項目が着手されており、着手しやすい公約が全体の点数を底上げした面がある。ただ、「２％の物価目標」などアベノミクスの中核をなす数値は国民のみならず、国際市場との公約にもなっている。「この道しかない」と首相自身が語っているように、公約の実現から逃れることはできない。

740：チバＱ：2013/06/26(水) 20:20:23
　◇給料横ばい、物価は上昇
　政策評価では及第点を得たアベノミクスだが、生活の現場では実感に乏しい。賃金改善の見通しが定まらない中で、円安による物価上昇が家計を圧迫し始めているためだ。

　「高額品の販売増をもたらしたが、衣料品や食料品など生活必需品の消費にまで届いていない」。大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会は現状をこう分析する。協会によると、５月のスーパーの売上高は前年同月比１・２％減で、２カ月連続の前年割れ。消費者の財布のひもは依然固い。実際、１〜３月期のサラリーマンなどの給与を示す雇用者報酬は名目で、前年同期比横ばい。円安の恩恵を受ける自動車など一部の大手企業で一時金（ボーナス）は上がったものの、賃上げにはつながっていない。

　「副作用が起きている。金融緩和や財政出動はいずれ効かなくなるのに、肝心の成長戦略は期待外れだった。来年４月に消費税率が８％に上がれば景気が落ち込みかねない」。経済ジャーナリストの荻原博子さんはそう指摘する。

　円安で、政府は製粉会社に売り渡す輸入小麦を４月から、平均９・７％引き上げ、５万４９９０円とした。複数の大手製パン会社は７月から食パンなどを２〜７％値上げする。電気・ガス料金も上がった。長期金利の上昇から、大手銀行は昨年１２月より０・３％高い１・６％になっている現行の住宅ローン金利（１０年固定）をさらに引き上げる構えだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章さんは「住宅ローンの借り換えなどの相談が増えている」と話す。

　アベノミクスの副作用は、自民党も自覚しており、今度の参院選公約には「円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討していく」との円安対策をわざわざ盛り込んだ。「（景気回復の）実感が持てない方がたくさんいることはよく知っている」。安倍晋三首相は東京都議選（２３日投開票）の街頭演説で、アベノミクスの効果が生活の場に届いていないことを認めたが、「いつまで待てば景気が良くなるのか」との消費者の疑問にはまだ答えていない。

　◇１１分野７０項目評価
　評価は、経済再生（１３項目）▽財政（２項目）▽復興・防災（１２項目）▽教育（１０項目）▽外交・安保（８項目）▽社会保障（６項目）▽エネルギー（４項目）▽地方再生（５項目）▽農林水産（２項目）▽政治・行政改革（７項目）▽憲法（１項目）の１１政策分野７０項目を対象に実施した。

741：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/06/26(水) 23:51:52
ほお

佐田議運委員長の辞任論浮上　週刊誌報道で
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601002121.html
　自民党の佐田玄一郎衆院議院運営委員長（６０）＝衆院群馬１区＝が週刊誌で女性問題を報じられることが分かり、２６日、与党内で辞任論が浮上した。複数の与党幹部によると、２７日にも委員長を辞める方向で調整している。自民党は参院選で野党からの攻撃材料になることを懸念し、早期収拾を図る方向だ。
　２７日以降は国会閉会中となるため、辞任の届け出があった場合には伊吹文明衆院議長が許可する見通し。参院選後の８月初旬に開会予定の臨時国会で後任が選ばれるまでは、自民党の高木毅筆頭理事が委員長の職務を代行する。

742：市川タコ蔵：2013/06/27(木) 14:46:42
第２次安倍内閣で、女性問題で辞めたのは政府の役職である国土交通政務官を務めた徳田氏以来ですね。
それにしても、佐田は閣僚も国会の役職も不祥事で辞任せざるを得ない…なんとも不運ですね。
所属する派閥のボスの額賀みたいにならなければよいのですが…。

743：名無しさん：2013/07/04(木) 19:03:46
選挙は連戦連勝､参院選も盤石の情勢の中で､皮肉にも巨大与党の抱える矛盾が露呈しつつある｡
族議員の復活､派閥の巨大化､それはまさに｢古い自民党｣の復活である｡

党首たる安倍晋三首相に唯一真っ向から異議を唱えることができるのが､
30歳そこそこの2回生議員､小泉進次郎･青年局長だけというのが､この党の隠しきれない危うさを物語っている｡

安倍氏と進次郎氏──かたや戦後2人目の首相返り咲きを果たした"大宰相"であり､
かたや元首相の息子で人気者とはいえ､まだ当選2回で大臣はおろか政務官も経験していない"若造"である｡

政治家としての格には雲泥の差があるはずだが､安倍首相にとって進次郎氏は"党内で最も煙たい存在"らしい｡

あの直言がそれほど効いたのである｡発端は安倍首相の個人攻撃だった｡
かつて小泉電撃訪朝の根回しを行なった田中均･元外務審議官が5月の飯島勲内閣官房参与の訪朝について
｢ｽﾀﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰと見られてはいけない｣などと論評したことにﾌﾞﾁ切れ､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸで｢(彼には)外交を語る資格がない｣と批判したことだった｡

最高権力者の首相が在野の言論人を名指しで批判するのは異例だが､
進次郎氏はそんな首相に真っ向から冷や水を浴びせた｡

｢批判や中傷を受けながら､多くの方に信頼されるのが政治家の道だ｡(批判は)政治家の宿命だと思いながら､
結果を出すことに専念した方がいい｣

"最高権力者の反論はみっともない"という正論で安倍首相の器の小ささを射貫いたのだ｡
さすがに安倍首相は恥ずかしくなったのか､以来､この問題についてﾌｪｲｽﾌﾞｯｸに書き込むことをやめた｡しかし､側近たちは収まらない｡

｢進次郎は総理の恩人である小泉総理の息子なんだから､おとなしくしていれば悪いようにはしない｡
なぜ､余計なことをいうのか｣と､"お灸"を据える機会をうかがっていた｡

もっとも､進次郎氏はそれくらいで黙るﾀｲﾌﾟではなかった｡官邸が都議選大勝利に沸いた6月23日､
安倍首相は｢半年間の政権の実績について一定の評価をいただいた｣と自画自賛し､
菅義偉･官房長官も｢これ以上ない結果となった｣と喜んだが､進次郎氏はそこでも､｢勝った､勝ったというべきじゃない｣とﾋﾟｼｬｯと言い放ったのだ｡

いまや自民党内で安倍首相に正面切ってﾓﾉがいえるのはこの2回生議員だけなのである｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130702_197316.html

744：チバＱ：2013/07/09(火) 01:38:30
http://mainichi.jp/select/news/20130709k0000m040086000c.html
原発:再稼働に現実味　地元で波紋広がる
毎日新聞　2013年07月08日　21時57分（最終更新　07月08日　23時06分）


九電の担当者（手前）に再稼働申請に対する抗議文を提出する市民団体のメンバー＝鹿児島市の九電鹿児島支社で２０１３年７月８日午後１時４分、山崎太郎撮影
拡大写真　各地の原発の安全審査が原子力規制委員会に申請された８日、再稼働が現実味を帯びた各地元では、性急な展開に波紋も広がった。

■地元の範囲は

　原発の再稼働は、「地元同意」を得た上で政府が最終判断する。だが「地元同意」をどの範囲まで求めるか、はっきりしない。３基が申請された北海道電力泊原発の周辺自治体は不安を募らせる。

　原子炉増設などに関し同意権限を持つ「安全協定」を北電と結んでいるのは道と泊村など地元４町村だけ。４町村を除く後志（しりべし）地方１６市町村は１月、情報提供方法などを定めた「安全確認協定」を北電と結んだ。後志町村会長の宮谷内（みやうち）留雄蘭越（らんこし）町長は「再稼働に１６市町村の理解も得るのは当然」。北電は４町村に続いて９日、１６市町村に申請を説明する予定だが、「本来は同じテーブルで説明すべきだ」と不快感を示した。

　泊原発から３０キロ圏内の積丹（しゃこたん）町も１６市町村の一つ。沢田哲総務課長は「新基準が安全かは疑問」と慎重だが、「政府が認めた場合は一町村が口出しできることではない」と複雑な思いを明かした。【坂本太郎、小川祐希】

■突貫工事

　原発停止で経営難に陥っている九州電力は、早期の赤字解消を目指して川内原発（鹿児島県）２基を申請。１２日には玄海（佐賀県）２基についても申請する。地元には、原発の新規制基準が要求する対策を完了していない段階での申請に、「安全性より経営優先か」と不信感も渦巻く。

　九電は規制基準が求める安全対策のうち、川内原発の事故時の活動拠点となる「緊急時対策所」を６月２７日に着工したばかり。６月中に完成のはずだった津波監視設備や原子炉冷却用の電動注入ポンプなども未完成だ。玄海２基についてはさらに対策が遅れ、いずれも９月中の完成を目指すという。

　地元住民には“突貫工事”によって安全性がおろそかになることへの不安がある。川内原発から３０キロ圏の鹿児島県出水市、農業、福島直子さん（６０）は「住民の命より経営を重視する九電の姿勢が如実に出た対応」と批判した。【関谷俊介、津島史人、宝満志郎】

■「控室」

　関西電力大飯、高浜の２原発４基の申請があった福井県。後回しになった美浜原発の地元では不安感が漂う。

　関電は福井県の若狭湾岸に３原発１１基を保有する。今回の申請は、比較的新しく出力の大きい４基。「再稼働に向けてスタートできるように並んで待っていたのに、控室に入れられたようだ」。美浜町の原発関連会社役員はうなだれた。

　大手の下請けで、県内３原発で機械整備などを受注している。「大飯、高浜では作業員が増え、活気が出てきた。それに比べ美浜は作業員の数は半分以下に感じる。勢いが違う」と話す。

　美浜１、２号機は運転開始から４０年を超え、延長には特別点検が必要だ。３号機も既に３６年が過ぎた。他の原発より再稼働にコストがかかるうえ、出力は全３基合わせても大飯原発１基の１・５倍以下。再稼働を前提に、防潮堤など安全対策工事や調査が行われているが、優先度は低い。

　しかし、地元は再稼働に希望を託す。美浜町の商工会の関係者は「古い、新しいに関係なく早く動かしてほしい、というのが会員の思いだ」と話した。【柳楽未来】

745：チバＱ：2013/07/09(火) 01:40:42
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130708/trd13070819080019-n1.htm
【５原発が安全審査申請】
適合第１号は伊方か　原発新基準、川内も有力
2013.7.8 19:06

四国電力伊方原発。手前左から１号機、２号機、中央奥は３号機＝愛媛県伊方町
　原発の新規制基準が施行された８日、電力４社が一斉に、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。受理された５原発１０基のうち、最も早く審査結果が出るのは、新基準への適合状況から四国電力伊方原発３号機（愛媛県）となる公算が大きく、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）も有力とみられる。

　審査には半年程度かかるとみられるが、規制委の田中俊一委員長は適合状況により「審査期間が変わってくる」としているためだ。

　伊方原発は、フィルター付きベント設備の設置が５年間猶予された加圧水型。事故時の対応拠点となる免震重要棟は既に設置されている。高台にあることから大がかりな津波対策は必要なく、敷地内の活断層も指摘されていない。５原発の中では現時点で新基準に最も適合している。

　川内原発も適合状況は伊方３号機に近い。大きな違いは免震重要棟の設置が２０１５年度の見込みとなっていることぐらい。

746：チバＱ：2013/07/09(火) 01:44:09
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000e040145000c.html
原発:福島出身者、思い複雑…再稼働申請
毎日新聞　2013年07月08日　12時04分（最終更新　07月09日　01時01分）


子供たちと農作業に励む渡部寛志さん（右）。子供たちの手が離れるまでは愛媛で暮らすと決めている＝愛媛県伊予市双海町上灘で２０１３年７月６日午後２時５１分、中村敦茂撮影
拡大写真　「まだ原発事故は終わっていないのに」−−。８日、北海道、関西、四国、九州の電力４社による原発の安全審査申請をやりきれない思いで受け止めた人たちがいる。それらの原発近くへ、東京電力福島第１原発事故により避難していた福島の住民たちだ。市民団体が抗議のシュプレヒコールを上げる一方、この日の申請を見送った東電柏崎刈羽原発の地元商工関係者からは早期の申請を期待する声も聞かれ、加速する原発再稼働を巡って人々の思いが交錯した。

　「１００％事故が起きないと言い切れないのに危険を冒そうとしている。怒りというより、悲しい気持ちだ」

　福島県南相馬市から愛媛県に家族５人で避難している農業、渡部寛志さん（３４）は、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の安全審査申請に、つらい胸の内を明かす。

　渡部さんは福島第１原発から約１２キロ地点で、米や野菜を作り、鶏を育てて生計を立てていた。農薬や化学肥料を減らした栽培が評価され、他の農家や行政と有機農業による町おこしに取り組もうとしていた。事故はそんなさなかに起きた。「地域の営みも、これまでの努力もフイになった」

　妻（３０）と幼い娘２人と一緒に、大学時代を過ごした愛媛県に避難した。生活の拠点は伊方原発から約４０キロ離れた伊予市。農地を借り、ミカンや米作りを始め、長男が生まれた。収入は福島で生活したころの半分程度まで回復した。

　だが、「もしここでも原発事故に見舞われたら」という不安がよぎる。２０１１年１２月に住民らが四国電を相手取って起こした伊方原発の運転差し止め訴訟の原告に加わった。

　地元の伊方町では、３号機の再稼働を望む声は多い。町役場近くで飲食店を営む水本守さん（５４）は「（申請は）大歓迎」と言う。常連客には原発作業員が多く、全基停止した昨年１月以降、売り上げは稼働時の３分の１に激減した。「（春から始まった）３号機の安全対策工事がなかったら、店を畳んでいたかもしれない」と話す。

　渡部さんはそんな地域の実情を複雑な思いで見つめる。「事故があってからでは遅い。（訴訟の）結論が出るまでは再稼働のＯＫは出さないでほしい」と訴える。

　◇「事故収束まだ」
.　一方、福島県会津若松市から北海道に避難中の行方（なめかた）直美さん（４４）も、北海道電力泊原発１〜３号機の安全審査申請に硬い表情を見せる。「原発事故はまだ収束したわけではないし、被害も収まっていない。なのに、まるで事故がなかったことのように扱われている」

　行方さんは原発事故から１年近くたった１２年１月、中学１年の長男（１３）と２人で札幌市厚別区に来た。北海道が用意してくれた雇用促進住宅に入居。間もなく道内への避難者を支援する団体で仕事を始めた。札幌に来て一番うれしかったのは「放射線の影響を心配することなく食品を買うことができること」。息子への健康被害が何よりも心配だったからだ。

　北電は泊原発の安全対策を強調する。しかし、福島第１原発も安全対策はされていたはずだ。「こんなに性急に再稼働しようとするのはおかしい」。行方さんは静かに怒りを表した。【中村敦茂、渕脇直樹、遠藤修平】

.

747：チバＱ：2013/07/09(火) 01:47:14
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000e040141000c.html
原発:重要拠点、急場しのぎ…５原発１０基、再稼働申請
毎日新聞　2013年07月08日　11時38分（最終更新　07月08日　12時50分）

　「世界最高レベルの厳しさ」（原子力規制委員会の田中俊一委員長）という新規制基準に対し、電力会社は「安全策を講じてきた」と胸を張る。しかし、急場しのぎの対策も見られる。５原発１０基の中では、対策の進展具合や敷地内に活断層がないことから、四国電力伊方原発３号機が、再稼働の第１候補として有力視されている。

　新規制基準では、福島第１原発事故で収束作業の拠点となった「緊急時対策所（免震事務棟）」の設置を義務付ける。申請した５原発のうち、完成したのは伊方原発のみ。残る４原発は未整備で、２０１５年度に完成するまで、既存の施設を仮設の緊急時対策所として使うなどで対応する計画だ。泊原発の再稼働を申請した北海道電力の酒井修副社長は８日、「最も新しい３号機の審査を優先してほしい」と語った。３号機の緊急時対策所は、１、２号機内の部屋を仮設利用する計画で、代替施設ができる１４年３月までは両号機の停止を前提としている。

　このほか、敷地内に活断層が存在するかどうかもハードルになる。新規制基準では、活断層の真上に、原子炉建屋など重要施設を建てることを禁止。断層の調査対象も「１２万〜１３万年前以降」から必要に応じて「４０万年前以降」に拡大する。関電大飯原発では冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」を横切る断層が活断層かどうか、規制委の有識者チーム内で意見が分かれている。【岡田英】

.

748：チバＱ：2013/07/09(火) 19:50:26
http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000m030021000c.html
限定正社員:安倍政権の推進策　解雇されやすくなる懸念も
2013年07月09日

　安倍政権は成長戦略の一環として、限定正社員の普及・雇用ルールの整備を打ち出した。厚生労働省は非正規社員の正社員化を促す手段としたい考えだ。しかし、経済界には正社員を解雇しやすくするという思惑もうかがえ、両者の同床異夢ぶりが浮かび上がる。

　神奈川県大和市郊外にある長崎ちゃんぽんの「リンガーハットイトーヨーカドー大和鶴間店」。店長の大村かおりさん（４０）は厨房（ちゅうぼう）でめんをゆで、野菜を炒め、ちゃんぽんを接客係に渡すや、注文に備えて鍋を洗い始めた。

　大村さんは中学３年の長男、小学６年の次男を１人で育てている。十数人のパートから正社員の副店長に抜てきされ、今年３月、店長に昇格した。仕入れや売上金の管理もこなし、パートの時より月収は５万円上がった。転居を伴う異動がない「エリア社員」。広範な異動もある「ナショナル社員」より年収で８０万〜１２０万円低いものの「転勤のリスクがないから当然。納得ずくです」。

　同社のエリア社員は、約５３０人の正社員中約７０人。子育てが一段落し、仕事に力を入れたいパート出身の女性が中心だ。大村さんは「マイペースで働ける」と満足しており、同社の制度は厚労省が思い描く「限定正社員」の内容に通じる。それでも、安倍政権が旗を振る限定正社員の像は依然はっきりしない。

　●仕組み評価するが

　日本郵政グループの小規模労働組合、郵政産業ユニオンの広岡元穂委員長は、同グループが来年４月の導入を目指す「新一般職」への懸念をぬぐえない。

　同グループでは約２１万人の非正規社員が働く。同社は新一般職について「労組と協議中で内容は話せない」と口をつぐむが、労組などによると、限定正社員を想定した制度だという。時給制で雇用契約期間に定めのある有期雇用の非正規社員を、「異動なし」「管理職にならない」などを条件に新一般職として処遇する。年収は４００万円台半ばで頭打ちとはいえ、雇用期間に定めがない無期雇用で退職金もある。広岡委員長は「年収２００万円前後の契約社員には、雇用も安定するし良い制度だと思う」と仕組み自体は評価する。

　だが、その顔は浮かない。会社との団体交渉で「非正規社員の割合は変わらない」との方針を聞かされたからだ。「非正規は減らず、解雇しやすいよう正社員を徐々に新一般職へと置き換えるのでは」。そんな不信が頭をよぎる。関東地区で郵便配達をしている３０代の契約社員も「異動がないなら、統廃合でなくなる郵便局で働く新一般職の雇用はどうなるのか」と不安を漏らす。

　●労組「格下げ」疑う

　４月施行の改正労働契約法は、今後５年を超えて働く非正規社員が希望すれば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた。これまで通り業務は限定的ながら、無期雇用になった人の処遇を定める必要が出てきたのを機に浮上したのが、限定正社員の議論だ。

　さらにグローバル経済への対応で、非正規雇用の割合が３５％を超えたことも影響している。非正規の平均賃金は正社員の６割に過ぎない。厚労省は非正規社員を限定正社員へ格上げすることを目指している。

　だが、経済界が熱心な理由は、それだけではない。

　労働契約法は「合理的な理由」がなければ解雇できないと定め、判例では正社員の整理解雇には（１）人員整理の必要性（２）解雇を避ける努力（３）合理的な対象者の選定（４）妥当な手続き−−の４要件を満たす必要がある。

　これに対し経団連は４月、職種や勤務地が限られた限定正社員の場合、職務や職場がなくなれば規定の例外とし、解雇できる法整備を求めた。政府の規制改革会議も当初、正社員改革の検討項目の筆頭に「解雇ルールのあり方」を挙げ、限定正社員を巡っては「勤務地や職種が消滅した場合、解雇事由にあたるか」にスポットをあてた。

　こうした動きは労働側に「正社員からの格下げに悪用される」（連合幹部）との疑念を招いた。支店や店舗が撤退すればそこの従業員は失職しかねず、８６年に社員の子育てや親の介護に配慮してエリア社員制度を導入した大手スーパー、イトーヨーカ堂は「我々の取り組みとは似て非なるもの」（人事部）と戸惑う。田村憲久厚労相は「解雇しやすくなるのはあり得ない」とけん制している。

749：チバＱ：2013/07/09(火) 19:50:45
　●参院選にらみ

　結局、６月５日の規制改革会議の答申は、限定正社員について「人事処遇全般のあり方に関するルールの確認・整備」と記すにとどまった。政官界では、７月２１日の参院選を意識した動きと受け止められている。稲田朋美規制改革担当相も国会で「多様な働き方を認めていくということだ」と答弁し、「解雇条件の緩和は議論していない」と説明している。政府が６月１４日に決定した成長戦略でも、解雇リスクには触れていない。

　ただ、安倍政権の労働政策の基本は「雇用の流動化で新たな雇用を生み出す」というものだ。政府の産業競争力会議では解雇無効判決の場合、金銭の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」も検討されている。規制改革会議の答申に添えられた報告書には、限定正社員の職務や職場がなくなった場合に関し「（従来の）正社員とは異なる扱いを受ける可能性が大きい」とも記された。報告書は、参院選後をにらんだ官邸の「本音」ともみられている。【東海林智、佐藤丈一、遠藤拓】

750：チバＱ：2013/07/09(火) 19:53:32
http://mainichi.jp/select/news/20130709ddm041010048000c.html
アベノミクスの票情:２０１３参院選　育休３年推進　復帰後、居場所なく　「企業意識変える政策を」
毎日新聞　2013年07月09日　東京朝刊


退職理由（フルタイム勤務）
拡大写真　東京都内の広告制作会社に勤める敦子さん（４１）＝仮名＝は今年４月、育児休暇を終え１１カ月ぶりに復帰し驚いた。職場に自分の席がなかった。「組織変更があった」。会社側からはそう説明されたが、配置換えをされたのだ、とすぐに気付いた。

　妊娠が分かった一昨年の夏。社長に伝えると、返ってきた言葉は「どうすんだよ」。仕事にやりがいがあったし、長く休んで周囲に置いていかれるのが怖くて「早めに復職したい」と言うと、「オレだったら妻には育児してほしいけど」。暗に退職を勧められた。

　翌日から、社長に仕事の引き継ぎをするよう命じられた。産休まで半年以上あり、まだその職場でたくさん仕事がしたかった。精神的に追い詰められていった約５カ月後、腹痛に襲われ出血。流産の危険が迫っていると診断された。

　　　　◆

　厚生労働省が２０１０年５月に第１子を産んだ１万８１００人に調査したところ、出産１年前に仕事をしていた１万４２６１人のうち７７１６人（５４・１％）が出産前後に退職していた。フルタイムで勤務していた女性（３８８１人）が挙げた退職理由（複数回答可）は、育児に専念したいため自発的に（４０・７％）▽仕事を続けたかったが両立が難しかった（３５・３％）▽解雇・退職勧奨（１０・５％）−−などで「自発的」以外の理由も少なくない。

　さらに近年、女性の雇用形態のほぼ半数が非正規雇用になっている。女性ユニオン東京（東京都世田谷区）の書記長を務める渡辺文恵さんは「立場の弱い非正規は、育休取得条件を満たしていてもその権利を主張することさえできない」と指摘する。

　　　　◆

　敦子さんは職場復帰後、以前の上司が「あいつの都合に合わせなくていいから」と話していると耳にした。実際、子供を保育園に迎えに行く日の夕方、会議が入ることも多かった。

　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は成長戦略の切り札として、女性の積極活用を打ち出す。「３年間抱っこし放題」とうたう育休３年の推進もその一つだが、違和感を拭いきれない。「妊娠・出産した女性社員は、企業には煙たい存在でしかない。企業側の意識を変えるような働きかけの方が大事だと思う」

　敦子さんは７月末で会社を辞めることにした。自分の１票で何かが変わるという期待はまだ持てていない。【町田結子】

751：チバＱ：2013/07/10(水) 21:36:22
http://mainichi.jp/select/news/20130710ddm041040105000c.html
ヘイトスピーチ:外国記者らが見たデモ　無関心が生む「差別」　ネット時代、「１０年前あり得なかった」
毎日新聞　2013年07月10日　東京朝刊

　在日コリアンらの排斥を掲げ、東京や大阪などで続いている「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」デモ。このデモをテーマに取り上げた会合が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会であった。日本ではほとんどみられなかった差別的デモは日本を知る外国人にどう映るのか。特派員らに聞いた。【青島顕、岸達也、小泉大士】

　来日１６年目で初めての体験だと驚くのは「新月通信社」の米国人記者、マイケル・ペンさんだ。「米国社会には差別やヘイトスピーチが存在したが、日本にはなかった。１０年前にはあり得なかったことだ」

　その上で「要因は複雑だ。経済不安や教育の問題、中韓との関係悪化などがあるのではないか。最近は日本社会のつながりが弱くなってしまった。インターネットの時代になり『１人の社会』が生まれている。その中で極端な思想が生まれたのかもしれない」と分析する。ただ、法規制については「表現の自由との兼ね合いがあり、法律で禁止するのは疑問だ」と述べた。

　フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル日本特派員が強く印象づけられているのは、日本人の無関心だという。

　「日本人の大多数は平和的で非常に賢いのに、（１日の日韓外相会談で問題視されたように）デモを行うごく少数の極めて保守的な人のために日本は政治・経済両面であまりに多くの困難に直面している」。そう話した上で、ルジャンドルさんは差別的なデモが続く背景を「多くの日本人があまりに無関心だからだと思う」と述べた。

　「日本は東日本大震災直後は全世界の同情を集めていたが、そのイメージが急速に変わってきている」と指摘したのは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト」に記事を書いているカリフォルニア州立大フラートン校のナンシー・スノー教授だ。

　２０年来、日米を行き来しているスノー教授が一因に挙げたのが、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったデモで１４歳の女子中学生が「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と発言したことだ。「映像はネットで各国に流れている。何千人もの日本の中学生が同じように思っていると受け止められかねない。３・１１後の日本のイメージに与える影響を危惧している」と語った。

　　　　◆

　◇海外で規制２種類　「表現の自由への脅威にも」
　諸外国の規制には大別すると、個人に罰を科すための刑事法（刑法）と被害者救済が目的の人権法による２種類がある。

　英国などでは実際に訴追されたケースがある他、カナダでは「ユダヤ人は邪悪」などと教室で発言した高校教師の有罪が１９９０年に確定している。一方、米国では連邦最高裁が９２年、規制は違憲との判断を示した。

　日本の刑法関連規定には脅迫罪や名誉毀損（きそん）罪などがあるが、静岡大人文社会科学部の小谷順子教授は「不特定多数に対するヘイトスピーチには適用されない」。人権法による規制も「対象となる表現行為が幅広くなりがちで表現の自由への重大な脅威となりうる」と慎重だ。

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　◇ヘイトスピーチを巡る各国の規制状況
刑事法規での規制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権法での規制

なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　なし

なし（９２年連邦最高裁違憲判決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国　なし

あり（連邦刑法３１９条。罰則は２年以下の自由刑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナダ　廃止法案が可決（連邦人権法）

なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豪州　あり（人種差別禁止法）

あり（公共秩序法１８条。罰則は７年以下の自由刑か罰金、もしくはその両方）　　　　　　　　　　英国　なし

あり（連邦刑法１３０条。３月以上５年以下の自由刑か罰金）　　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ　なし

あり（０８年特定の形態の人種差別主義及び外国人嫌悪主義の表現を廃絶するための枠組み決定）　　ＥＵ　なし

　※研究者への取材などを基に作成。カッコ内は根拠法と罰則など。豪州は一部の州で州法による刑事規制がある。欧州連合（ＥＵ）の枠組み決定は、その実施形式は各国にゆだねるが、各加盟国を拘束する

752：【摘発】殺人を教義とする銀行？：2013/07/17(水) 11:47:56
みずほ情報総研　代表取締役副社長　金子 基宏　電磁波加害　保険金殺人

金子 基宏は日本国民に高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
みずほ情報総研が研究している　人工テレパシー機器、ブレインマシンインターフェイスを使用していた模様。
ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。

参考）　みずほ情報総研 有馬太公（チャンユウセキ）　　NTTコミュニケーションズ　NTTCom、社長　有馬彰（親子）による研究　

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2013/0416.html

ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。
人工テレパシー　キャリアはNTTコミュニケーションズ

また脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。）

　　　　　　　　　　契約者数　障害者数　死亡保険金受け取り
日本生命保険相互会社　841　　　　523　　　　　19

みずほ情報総研　代表取締役副社長　金子 基宏を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。

753：【摘発】殺人を教義とする銀行？：2013/07/17(水) 11:51:32
みずほ情報総研　代表取締役副社長　清水 東吾　電磁波加害　保険金殺人

清水 東吾は日本国民に高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
みずほ情報総研が研究している　人工テレパシー機器、ブレインマシンインターフェイスを使用していた模様。
ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。

参考）　みずほ情報総研 有馬太公（チャンユウセキ）　　NTTコミュニケーションズ　NTTCom、社長　有馬彰（親子）による研究　

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2013/0416.html

ブレインマシンインターフェイスで死亡保険金詐欺ターゲットと保険担当者を制御。
思考誘導やしゃべれなくする等、または田中ビネー式知能検査で知的障害者にしたてていた。
人工テレパシー　キャリアはNTTコミュニケーションズ

また脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。）

　　　　　　　　　　契約者数　障害者数　死亡保険金受け取り
日本生命保険相互会社　1,232　　　644　　　　　239

みずほ情報総研　代表取締役副社長　清水 東吾を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。

754：名無しさん：2013/07/22(月) 14:54:37
自由民主党　全国比例代表
　　　　　　　 年･回次　当選議席数　　　総得票数　得票率　政党名での得票　投票率　当時の首相
2001年 平成13年 第19回　20議席　21,114,727票　38.57%　14,925,437票?　56.44%　小泉　当回から非拘束名簿式
2004年 平成16年 第20回　15議席　16,797,686票　30.03%　11,604,565票?　56.57%　小泉
2007年 平成19年 第21回　14議席　16,544,761票　28.08%　10,543,574票?　58.64%　安倍
2010年 平成22年 第22回　12議席　14,071,671票　24.07%　10,657,166票　　 57.92%　菅
2013年 平成25年 第23回　18議席　18,460,404票　34.7*%　14,080,143票　　 52.61%　安倍　開票率99.9%

755：チバＱ：2013/07/22(月) 22:11:30
http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m010057000c.html
安倍首相:石破幹事長続投へ…内閣改造検討も小幅か
毎日新聞　2013年07月22日　20時57分（最終更新　07月22日　21時33分）


記者会見の席上、笑顔で質問に答える安倍晋三首相＝東京都千代田区の自民党本部で２０１３年７月２２日午後２時２６分、藤井太郎撮影　安倍晋三首相は２２日、参院選大勝を受け、９月末で任期切れとなる党役員人事の検討に着手した。首相は記者会見で石破茂幹事長について「獅子奮迅の戦いを展開していただいた。昨年の衆院選も共に戦い、議席を得た。そうした観点から役員人事を考えたい」と述べ、続投させる方針を示した。秋の臨時国会に向けて内閣改造も検討するが、実施する場合も小幅にとどまる公算が大きい。

　首相は集団的自衛権を巡る議論などを見据え、防衛政策に精通した石破氏に公明党との調整を委ねる狙いもあるとみられ、石破氏も受け入れる方向だ。首相はまた、石破氏以外の高市早苗政調会長や野田聖子総務会長ら三役について「一致結束したのは執行部の力によるところが大きかった」と評価した。

　首相は閣僚について「国民は腰を据えて政策を進めていけという声だ。それに応える観点から人事を考えていく。今の段階では白紙だ」と強調。「かつての人事は派閥の代表者が決めていたが、そういうことはしない」とも述べた。【念佛明奈】

756：チバＱ：2013/07/23(火) 00:07:20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013072202000091.html
一強　野党弱体化　安倍色、攻勢一気に 2013年7月22日 自民党の石破幹事長（左）と当選確実となった候補者名にバラを付ける安倍首相＝２１日、東京・永田町の党本部で


　参院選は、与党の自民、公明両党が非改選を含めて過半数の議席を獲得して圧勝した。野党が多数だった参院は、国政を思い通りに進めたい安倍政権を足止めしてきた。その「壁」がなくなれば、政権は国会運営でも圧倒的な優位に立つ。今後は「安倍カラー」の政策が前面に出てくるようになり、連立を組む公明党がブレーキ役としての役割をどこまで果たせるかが重要になる。　（古田哲也）

　参院が少数与党の状態は「ねじれ」と呼ばれてきた。安倍晋三首相は選挙戦では「ねじれで政治は迷走し、毎年首相が代わり、国力が大きく失われた」とその状況を改めるべきだと主張してきた。

　安倍首相は二十一日夜のＮＨＫ番組などで選挙結果を「ねじれは解消された。決める政治の中で政策を力強く前に進めるように、という国民の声だ」と歓迎した。

　自公両党の連立政権が参院で少数与党になったのは、第一次安倍政権で戦った二〇〇七年参院選後。その状態は〇九年に民主党に政権を奪われるまで続いた。昨年末の第二次安倍政権発足以降も変わらなかった。

　自公政権はこの間、野党対応で苦慮する場面の連続だった。

　第一次安倍政権を引き継いだ福田政権では、ガソリン税の暫定税率を維持する法案採決が野党の抵抗で引き延ばされ、暫定税率は一時的に失効した。

　福田、麻生、第二次安倍の各政権では、参院で首相問責決議案がいずれも可決。決議には法的拘束力はないが、政権を揺さぶる効力は大きい。福田政権は三カ月余で退陣。麻生政権は直後に衆院を解散し、総選挙で敗北して政権を失った。

　第二次安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すための有識者会議を再開するなど、保守的な面を見せつけてきた。だが、解釈変更に踏み切れば、国会の運営が野党が多数の参院でストップすることを恐れ、動きは抑制的だった。

　参院選で与党の圧勝が決まり、野党は参院での優勢を失った。政府提出法案は参院で否決されることはなくなる。首相や閣僚に対する問責決議案も、もはや通用しない。衆院は既に与党が三分の二を占めているため、国会運営は与党ペースに一変する。

　安倍政権は秋の臨時国会で、通常国会で廃案となった政府提出法案を再提出し、早期に成立させる考え。内閣に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を新設する法案など、首相が以前からこだわってきた法案も継続審議で残っている。第一次政権当時、教育基本法などで野党の激しい抵抗を受けても、与党が数の力で採決を強行した過去もよみがえる。

　集団的自衛権の政府解釈変更も「首相は進めたがっている」（主要閣僚周辺）との見方も出ている。今後、さまざまな場面で首相が強気な態度に出てくる可能性は高い。

　参院の壁がなくなったことで、首相をけん制できる存在は政権内にいる公明党だけになる。同党は集団的自衛権の政府解釈変更や、首相が意欲的な九六条改憲などにも慎重だ。

　山口那津男代表は二十一日のＮＨＫ番組で自公政権のあり方について「国民の意見の分かれるテーマについては、公明党の持ち味をしっかり出して、議論を重ねながら、新しい合意をつくりだしていく努力が必要だ」とブレーキ役としての自らの責任の重さを強調。

　その後の民放番組では、集団的自衛権の政府解釈に関して「急に変えるのは良くないと申し上げている。国民に理解されていない」と早速くぎを刺した。

　ただ、与党圧勝の中で、自民党だけが大幅に議席を伸ばしており、公明党の影響力は相対的に薄まっている。

757：チバＱ：2013/07/24(水) 21:51:05
http://mainichi.jp/feature/news/20120731dde012040005000c.html
特集ワイド:「中流」が消える日　非正規増加で「生活苦」６割超
毎日新聞　2012年07月31日　東京夕刊


　◇低成長下、強まる格差容認論／中高年パラサイト急増
　「はたらけど猶　わが生活楽にならざり」（一握の砂）と詠んだ石川啄木が逝ってから１００年。今、同じような境遇の人が増えている。しかもグローバル経済下、生活苦はより厳しくなりそうだ。日本から「中流」が消える日が来るかもしれない。【内野雅一】

　首都圏に住む４０代半ばの彼女は今年、生活保護を受け始めた。働く気持ちはある。だが、応募したコンビニのアルバイトは、幼い子供を抱えていることを理由に断られた。夫とは離婚調停中。不仲の実家に生活費を頼るわけにもいかなかった。

　皮肉にも「（生活保護で）やっと生活が楽になった」と言う。

　専門学校を出て８５年、ゲームソフトメーカーに正社員として就職。１０年ほど勤め、体を壊して退職した。３０歳だった。その後、派遣社員に。バブル経済崩壊後とはいえ、時給は２０００円近くだったという。０１年、年下の恋人の子供を宿した。彼は無職だったが、自分が養えると出産を決意、結婚した。

　だが、派遣先に妊娠を伝えると、契約期間が残っているにもかかわらず契約を解除された。夫のアルバイト収入と貯金で食いつなぐ日々。出産後、派遣の仕事を続けたが、０８年のリーマン・ショックで派遣切りに。中小企業などの経理でパートとして働き、生命保険の営業もした。夫とは気持ちがすれ違い始め……。

　正社員から非正規雇用の身になって、そこから抜け出せなくなる。取材をきっかけに、彼女の相談に乗っている労働経済ジャーナリストの小林美希さん（３６）は生活苦の行き着く先を次のように話す。

　「お金がなく、妊婦検診を受けないで、産む直前に病院に駆け込む『飛び込み出産』が増えています。出産後も子供の失明や半身まひなどで、病院に戻ってくるという話を聞くようになりました」。なぜ？　「親の雇用が不安定だと、子供の虐待につながることが多いんです」という。

　　■


　厚生労働省の国民生活基礎調査（１１年）によると、「生活が苦しい」という人は６１・５％にのぼる。８６年の調査開始以来、初めて６割を超える最悪の数字だ。子供がいる世帯ではもっと多く、７割近い。また、世帯の平均年間所得（１０年）は５３８万円で、前年より約１３万円減。ピーク（９４年）の６６４万円から約１２０万円も少ない。これは、８０年代後半の水準に当たる。

　平均所得自体はそう低いとは思えないが、所得の分布を見ると「年収３００万円時代」が浮かび上がる。もっとも多いのが３００万〜４００万円未満。全体の１３・６％だ。次いで、２００万〜３００万円未満、１００万〜２００万円未満となり、これらの合計で、全体の４割を占める。所得が低いとされる非正規雇用者の比率とほぼ符合する。

　９８年の著書「日本の経済格差」で格差論議に火を付けた同志社大学教授の橘木俊詔さん（６８）は「当時より相対的貧困率が悪化している」と話す。相対的貧困率とは、国民の所得中心値の半分に満たない所得の人の比率で、日本は１６％（年収１１２万円未満）と、こちらも過去最悪（１０年、厚労省）だ。「低成長でパイが増えないうえに、競争の結果としての格差は仕方ないとする新自由主義的な考えが広がって格差容認論が強まっている」と橘木さん。

　その格差容認論が言い立てられるようになったのはいつか。著書「機会不平等」（００年）で格差固定化を指摘したジャーナリストの斎藤貴男さん（５４）は「転機は、９５年に日経連（現在の経団連）が出した提言だった。バブル崩壊による経済の低迷から脱却するためにどうするかという視点でまとめたもの。その意図は理解できるが、問題は中身。放漫経営の反省や責任への言及はなく、人件費だけに目を向けた」と話す。

　提言の名は「新時代の『日本的経営』」。そのなかで日経連は「雇用ポートフォリオ」の導入を勧め、人材を将来の経営幹部、専門職、そして非正規雇用の人に明確に分けた。企業が非正規雇用を拡大させることにお墨付きを与えたのだ。国は日経連を後押しし、９９年に労働者派遣法を改正して派遣を原則自由とした。０４年には製造業への派遣も可能になった。一方で、起業家育成や自営業の支援など、企業に勤める以外の選択肢の整備は不十分だった。その結果、正社員の門を通ることができなかった人は、非正規雇用に流れ込んでいった。

　「２０代なら、そこから抜け出せるかもしれないが、４０、５０代になるときつい」。斎藤さんは今後、生活苦が社会不安につながっていくと断言する。

758：チバＱ：2013/07/24(水) 21:51:33
　　■

　ここに、その将来不安を示唆する数字がある。

　３５〜４４歳で親と同居する未婚者が２９５万人に達したというのだ（１０年、総務省）。００年の１５９万人のほぼ倍。９０年代、親と同居して生活費を頼り、気ままな日々を送る若者がパラサイトシングルと呼ばれたが、そんなのんきなものではない。彼らの完全失業率（１１・５％）は同世代全体（４・８％）の倍以上。親の貯蓄や年金が頼みの綱になっている層が増えている。

　親はいつか死ぬ。そのとき、彼ら中高年パラサイトの多くが生活保護を受給するようになるかもしれない。斎藤さんは「生活苦の問題はまだ一軒一軒の家の中にとどまっている。いつの日か、それが表に出る。犯罪も増えるだろう」と話す。都心などの街角の風景に、生活苦の影は薄い。それは中高年パラサイトの急増が、生活苦を顕在化させないでいるにすぎない。冒頭の彼女は、パラサイトではないゆえに生活保護を頼った一人ともいえる。日本社会は、彼らを支えきれるのか。

　経済のグローバル化の波も生活苦を増幅していきそうだ。高成長を続ける中国など新興国の一部では、先進国と同じ水準の生活が始まっている。それは、穀物と原油の価格高騰（資源インフレ）に結びつき、生活必需品である食料品とエネルギーの価格を押し上げる。低所得者層や中間層の生活が一段と苦しくなる−−こう解説する第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広さん（４０）は「アメリカでこの現象が顕著で、生活水準の低い人のさらなる貧困化が進んでいる。日本も同じだ」と話す。

　高度経済成長で、日本は「１億総中流」の社会を実現した。その崩壊が、音をたて加速し始めている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

759：名無しさん：2013/07/26(金) 07:46:19
　首相｢TPP交渉離脱も一つの選択肢｣

　【ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ=都留悦史】ﾏﾚｰｼｱのﾅｼﾞﾌﾞ首相は24日､朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､自国も参加する環太平洋経済連携協定
(TPP)の年内妥結の可能性について｢極めて難しいだろう｣との見通しを示した｡早期の合意に期待を寄せる一方で､国益よりもﾏｲﾅｽ面が
大きいと判断した場合は｢(交渉離脱も)一つの選択肢にはなる｣と述べた｡

　ﾅｼﾞﾌﾞ氏は2020年までの先進国入りを目標に掲げ､TPPを経済成長を加速させる重要な手段に位置づけてきた｡ただ､ﾏﾚｰｼｱ国内では､
TPP合意で市場を開放すれば､ﾏﾚｰ系を優遇する｢ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ(土地の子)｣政策が形骸化するとの懸念がﾏﾚｰ系企業を中心に強まっている｡

http://www.asahi.com/international/update/0724/images/TKY201307240449.jpg
http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY201307240448.html

760：ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府：2013/07/26(金) 22:24:13
東京地検特捜部は売国エージェント。
民衆は、ロックフェラーが死んでも、謀略の全ては無くなったと思い違いしないように。その上がいる。
その他関連：自民党、森喜朗、財務官僚、CIA

761：自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:03:47
自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操作売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

762：名無しさん：2013/07/30(火) 00:53:34
消費増税､秋の臨時国会前判断=橋本政権の教訓参考-菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072800047&g=pol

　菅義偉官房長官は28日午前､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの番組で､2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて､
｢(9月)9日に(4〜6月の国内総生産=GDP)改定値が発表される｡それ以降､秋の臨時国会前に判断する｣と述べ､
10月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した｡

菅長官は税率引き上げの判断に関し､｢ﾃﾞﾌﾚ脱却は安倍政権にとって一大事業だ｡安易に決めるのではなく､
ありとあらゆる(経済)指標､可能性を国民に示した方がいい｣と指摘｡｢官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断
せざるを得ない仕組みをつくる｡それを今､私はぶち壊している｣と述べた｡1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後､
税収が減少したことにも触れ､その原因や､必要となる対応策を検討していることも明らかにした｡

　一方で､｢財政健全化も大事だ｡それを踏まえ首相が判断する｣とも語った｡(2013/07/28-12:22)

763：チバＱ：2013/07/30(火) 23:04:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/kor13073022260008-n1.htm
文科相の「民度」発言に「無礼」と韓国
2013.7.30 22:25
　サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げ、下村博文文部科学相が「民度が問われる」などと発言したことに対し、韓国外務省は３０日夜、「わが国民に無礼な発言をしたことに対し、極めて遺憾に思う」と表明した。

　韓国外務省は「当局者論評」として発表した。同省の抗議としては最もレベルの低いものだが、横断幕問題で日本からの批判に対し、初めて反論した。（共同）

764：チバＱ：2013/07/31(水) 21:38:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00000069-jij-pol
「ナチスの手口に学べば」＝麻生氏、改憲めぐり発言
時事通信 7月31日(水)12時50分配信

　麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関し「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べていたことが31日、分かった。
　憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものとみられるが、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。　



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/stt13073114380002-n1.htm
「本人が答えるべきだ」麻生氏発言に菅長官
2013.7.31 14:37 ［自民党］
　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連して戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに発言したことについて、「麻生氏が（発言の真意について）答えるべきだ」との考えを示した。

　麻生氏は２９日夜、都内の講演で、ナチス政権時代に言及する中で、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手を学んだらどうか」などと述べた。

765：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/08/01(木) 01:33:12
>>764
ナチス憲法って……それは無知もいいところでは。。。まぁ，法律としてはちょっと異質なものなので「憲法」って言えなくもないのかもしれんけど。
あと，全権委任法だとかは「静かに」ではなかったかと。
共産党やSPD左派の議員は訳の分からない理由で逮捕・拘禁されたりしてたしなぁ。

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201307310562.html
　護憲と叫んでいれば平和が来ると思っているのは大間違いだし、改憲できても『世の中すべて円満に』と、全然違う。改憲は単なる手段だ。目的は国家の安全と安寧と国土、我々の生命、財産の保全、国家の誇り。狂騒、狂乱のなかで決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、この状況をよく見てください、という世論の上に憲法改正は成し遂げるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
　ヒトラーは民主主義によって、議会で多数を握って出てきた。いかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違う。ヒトラーは選挙で選ばれた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ。ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる。
　今回の憲法の話も狂騒のなかでやってほしくない。靖国神社も静かに参拝すべきだ。お国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。いつからか騒ぎになった。騒がれたら中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当にみんないい憲法と、みんな納得してあの憲法変わっているからね。ぼくは民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、私どもは重ねていいますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。

766：名無しさん：2013/08/01(木) 09:38:34
　麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。
　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。
　私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。
　この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。
　しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。
　そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。
　ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。
　靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。
　何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。
　僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
　昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
　わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。
767：名無しさん：2013/08/01(木) 12:38:01
>>766
過激な発言だ。総理の逆鱗に触れるのではないかと思う。

768：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/08/01(木) 20:12:31
まぁ，何というか，この人らしい発言ではあったんでしょう。良くも悪くも。
しかし，このパネリストのメンツはすごいなぁ。これじゃ討論にならんもしますが。
＞ゲスト・パネリストとして麻生太郎・副総理兼財務・金融担当相、西村眞悟（無所属）、笠浩史（民主党）両衆議院議員の３人を迎え、国基研からは櫻井理事長、田久保忠衛・副理事長、遠藤浩一・拓殖大学大学院教授が登壇、憲法改正問題を中心に日本の進路について討論を行った。
http://jinf.jp/report/archives/11046
このページに翌日の産経新聞の記事が紹介されてますけど，ナチス云々は書いてないですねぇ。
突っ込みどころが多くて記事にし甲斐がある発言なんだけど，さすが産経新聞。「新聞を疑え」とは実に正しい。

悪しき例としてナチス例示…麻生氏コメント全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130801-OYT1T01056.htm?from=main3
　麻生副総理が１日に発表した発言撤回コメント（全文）は次の通り。

　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。
　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては喧騒けんそうにまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪あしき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。
　平成２５年８月１日
　財務大臣　麻生太郎

769：チバＱ：2013/08/02(金) 00:13:39
8718 名前：チバＱ 投稿日： 2013/08/02(金) 00:00:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080100859
麻生氏発言、政権に動揺＝撤回も幕引き不透明

首相官邸を出る麻生太郎副総理兼財務相。麻生氏はこれに先立ち、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる自身の発言を撤回した。ただ、野党が国会で追及する構えを示しているだけでなく、国際社会からも批判を招き、安倍政権は思わぬ「難題」に直面した＝１日午後　麻生太郎副総理兼財務相が１日、憲法改正に関し、ナチス政権の手法を引き合いに「あの手口に学んだらどうか」とした自らの発言を撤回した。国内外で批判の声が広がり、安倍政権として早期の幕引きを目指した形だ。ただ、野党は国会で追及する構えを見せている。国際問題にも発展したことで、参院選圧勝で勢いづく政権は想定外の「難題」を背負い込んだ。




【特集】失言の迷宮



　「あしき例としてナチス政権下の経緯を挙げた。ただ、誤解を招く結果となったので、撤回したい」。麻生氏は１日午前、財務省に登庁した際、玄関で待ち構えていた記者団の前でコメントを読み上げた。菅義偉官房長官は直後の記者会見で「内閣としてナチス政権を肯定的に捉えることは断じてない」と強調した。
　問題となった発言は７月２９日、東京都内での講演で飛び出した。「ある日気が付いたら、ワイマール憲法もナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」との内容だ。
　麻生氏は「憲法改正は落ち着いて議論することが重要だと強調する趣旨」としているが、社民党は３１日、麻生氏の議員辞職を要求。米国のユダヤ系人権団体や中韓両国も発言を強く非難する事態に発展し、首相官邸でも「発言の意味が分からない」（関係者）と、釈明で乗り切るのは困難との見方が広がった。　
　政権の危機管理を一手に担う菅氏は、３１日午前の記者会見では「麻生氏が答えるべきだ」と述べるにとどめていた。しかし、内外からの反発に危機感を強めたとみられ、同日中には麻生氏に電話で「（発言が）誤解を受けている。考えを述べたらどうか」と進言。麻生氏は「意図と全く違う。撤回する」と伝えた。菅氏から経過報告を受けた安倍晋三首相も「撤回は当然だ。早い方がいい」と応じたという。
　もっとも、麻生氏は発言を撤回したものの、謝罪はしておらず、批判は収まりそうにない。民主党の海江田万里代表は１日の役員会で「撤回して済む問題ではない」とした上で、「首相の任命責任も厳しく追及していきたい」と表明した。
　日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も「極めて重大かつ深刻な発言だ」として、麻生氏出席の下で衆院予算委員会の集中審議などを行うよう自民党の鴨下一郎国対委員長に要求。共産党の志位和夫委員長は「『学んだらどうか』と述べたのに『あしき例として言及した』との弁明は到底成り立たない。国会で政治責任を追及していく」と強調した。（2013/08/01-19:01）

770：チバＱ：2013/08/02(金) 00:13:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000110-mai-pol
＜麻生副総理＞ナチス発言、官邸火消しも後手…政権に痛手
毎日新聞 8月1日(木)20時51分配信



麻生太郎副総理兼財務相＝藤井太郎撮影
　麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（麻生氏の）辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。

【遅いが、まだ遅すぎない…】ナチス戦犯の情報提供を…独でキャンペーン

　菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。

　首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」（菅氏）と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。菅氏は７月３１日、福岡県内にいた麻生氏に電話で「誤解を受ける状況になっている」と対応を促し、菅氏から報告を受けた安倍晋三首相も「（撤回は）早い方がいい」と語った。

　参院選での自民党大勝を受け、首相が７月２３日の閣僚懇談会で、「これから引き締めて頑張っていこう」と指示した直後の麻生氏の発言。首相には、第１次安倍内閣で閣僚の不祥事が相次ぎ、政権が失速した苦い経験もある。自民党幹部は「言っていいことと悪いことがある」と不快感を示し、公明党の山口那津男代表も１日の会見で、「枢要な立場にある政治家は発言に重々配慮することが重要だ」と苦言を呈した。

　麻生氏は発言を撤回したコメントで「喧騒（けんそう）に紛れて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と釈明したが、「手口を学んだら」という発言と「あしき例」は矛盾しており、国際的な理解が得られる保証はない。韓国外交筋は「波紋が広がったので撤回したのだろうが、どこにも通じない発言だ」と指摘した。

　野党は一斉に反発している。民主党の海江田万里代表は１日の党役員会で、「発言を撤回して済む問題ではない。首相の任命責任を厳しく追及したい」と強調。共産党の志位和夫委員長は会見で「ナチス独裁政権の誕生とワイマール憲法の機能停止は無法な暴力と弾圧の嵐の中で強行された。民主主義否定の暴論」と厳しく批判した。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は１日、自民党の鴨下一郎国対委員長に国会で麻生氏に説明させるよう求めた。【鈴木美穂、光田宗義】

771：チバＱ：2013/08/05(月) 22:09:52
http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010083000c.html
自公政策見直し:八ッ場、戸別補償…消えゆく民主目玉策
毎日新聞　2013年08月05日　21時57分

　衆参の「ねじれ」解消を受け、自民、公明両党が民主党政権時代の目玉政策の見直しに本格着手した。高校授業料無償化では民主党が否定した所得制限の導入を検討。農家への「戸別所得補償制度」も抜本的に改革し、八ッ場ダム（群馬県）の本体着工も推進する。いずれも２０１４年度予算での実現を目指しており、「民主カラー」は「自公色」に大きく塗り替えられそうだ。

　「大きな制度変更に当たり、丁寧な議論で与党の責任を示す」。自公両党が５日開いた高校無償化見直しのワーキングチーム（ＷＴ）の初会合で座長の馳浩衆院議員は見直しの意欲を強調した。高校無償化は、公立高は授業料を無料とし、私立高にも学校に就学支援金を助成する制度。民主党政権が子ども手当と並ぶ目玉政策として１０年４月に始めたが、高額所得世帯にも適用されるため自民党は「バラマキ」と批判してきた。

　自公両党は、所得制限の導入で浮いた予算で、低所得世帯の生徒向けの給付型奨学金を創設することなどを検討する。１０年の関連法案の採決では自民反対、公明賛成と賛否が割れたが、馳氏は「当時から現場無視の強引さを指摘してきた。どういう理念で見直すかはきちんと埋め合わせた」と自公の歩調の一致を強調した。

　農家への戸別所得補償制度も、自民党は衆院選公約で見直しを掲げたが、今年度は「経営所得安定対策」への名称変更にとどまった。通常国会までは野党多数の参院で関連法案を成立させる見通しも立っていなかった。

　ただ、所得補償は農家の支持が高い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に理解を得る狙いもあり、むしろ拡大する方向だ。自民党は８日に「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、議論を本格化させる。

　「国土強靱（きょうじん）化」を訴えた参院選の勝利で、公共事業も拡大の方向だ。八ッ場ダム流域の自民党の地方議員らは５日、党本部で「八ッ場ダム建設推進全体会」の準備会を開き、建設推進の大会開催を確認した。

　建設中止を表明した民主党政権は１１年１２月に建設再開に方針転換したが、今年度も本体工事費は計上されていない。準備会では地元の群馬県議が「衆院、参院、都議選で自民党が圧勝した。八ッ場を早く完成したい」と気勢を上げた。【仙石恭、横田愛】

772：チバＱ：2013/08/05(月) 22:10:48
http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010084000c.html
民主:社会保障３党協議から離脱へ　政策反映されず
毎日新聞　2013年08月05日　21時58分

　民主党は５日、税と社会保障の一体改革に向けて自民、公明党と設置した社会保障に関する３党実務者協議から離脱する方針を決めた。政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）がまとめた報告書案に同党が主張した最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などの「看板政策」が反映されなかったためで、民主党は５日、自民党に離脱を通告した。

　民主党は５日、社会保障に関する調査会を開催し、離脱について協議。「離脱すれば無責任と取られるのではないか」との不満も出たが、桜井充政調会長は会議後に記者会見し「３党合意に基づかない協議には応じない」と明言した。一方で社会保障とは別に設置されている「税に関する３党協議」については当面は離脱しない考えを示した。

　社会保障に関する３党協議は消費増税を含む一体改革関連法成立後の昨年１１月から国民会議と並行して開始。３党は「公的年金と高齢者医療制度の改革はあらかじめ３党で合意に向けて協議」との確認書も交わしたが、現行制度を前提とする自公側と抜本改革を求める民主党との溝は埋まらず、６月２０日を最後に協議は中断。一方で国民会議の報告書案には民主党が求めた年金の抜本改革などは盛り込まれず、逆に介護保険で高所得者の自己負担割合（１割）の引き上げなどの負担増や給付減の内容が随所に盛り込まれた。このため、民主党は強く反発。自民党は、７日に改めて３党協議を行う方針を民主党側に打診したが、実務者の一人は「国民をだました片棒を担ぐことになる」と離脱を主張していた。

　政府は報告書を元にした改革の手順を「プログラム法案」にまとめ、秋の臨時国会に提出するが、民主党はこれらに反対する方向で党内調整に入る。【佐藤丈一、高橋恵子】

773：チバＱ：2013/08/06(火) 20:55:02
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m010042000c.html
ＴＰＰ:自民党、協議内容把握できず困惑　厳格守秘義務で
毎日新聞　2013年08月06日　19時06分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で厳格な守秘義務が政府に課され、協議内容を把握できない自民党に困惑が広がっている。交渉が妥結すれば協定発効には国会承認が必要だが、政府が各国と結んだ秘密保持契約では、協定発効から４年間、交渉過程の開示も禁じられる。国会で十分な議論ができるか懸念も出てきそうだ。

　６日に開かれた自民党の「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）で、政府側は秘密保持契約について「かつての通商交渉ではなかった大変厳しいものだ」と説明。交渉の内容を具体的に伝えられないことに理解を求めた。

　政府は７月２３日、マレーシアでの交渉会合に初参加し秘密保持契約にサインした。政府は「守秘義務の中身も守秘義務の対象」と説明。ＴＰＰへの懐疑論がくすぶる自民党では「中身が分からないまま決まるのは非常に危険だ。条約を批准しない選択肢を強調すべきだ」（中堅議員）と反発が強まっている。

　厳しい守秘義務の背景には、過去の教訓があるとされる。２００１年に開始した世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、各国の利害関係者も巻き込む対立が激化し、０８年に決裂した。党ＴＰＰ対策委の西川公也委員長は「秘密の方が交渉がまとまると各国は見ている」と解説する。

　自民党は重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉など）の関税撤廃からの除外を決議しており、交渉過程を厳しくチェックしたいのが心情だ。参加国の中には、政府が業界団体などのトップと秘密保持契約を結び情報を伝えて反応を探る国や、有力国会議員数人に限定して交渉文書を見せ判断を仰ぐ国もある。だが、政府はどうやって党側と意思疎通を図るかを決めきれていない。

　自民党は当面、石破茂幹事長に政府との交渉を一本化し、重要事項があれば石破氏が連絡を受けて党内調整を行う方針だ。石破氏は５日の記者会見で、「窓口は一本化するが何でも私が決めるわけではない。議論は綿密に行いたい」と党内調整に努める意向を強調した。【横田愛】

774：チバＱ：2013/08/07(水) 20:48:37
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000m010039000c.html
５野党:麻生氏罷免の声明文、門前払いに
毎日新聞　2013年08月07日　19時30分（最終更新　08月07日　19時45分）


麻生太郎副総理兼財務相＝藤井太郎撮影
拡大写真　民主、みんな、共産、生活、社民の５野党の国対委員長は７日、憲法改正を巡り、ドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相について「国際社会での我が国の信頼を大きく傷つけた」と批判し、安倍晋三首相に罷免を求める声明をまとめた。民主党の高木義明国対委員長らが同日午後、首相官邸に持参したが、官邸側は受け取りを拒否し、門前払いとなった。

　声明は５党の党首名で出され、麻生氏の発言について「ナチズムを肯定する暴言」とし、「自ら辞任、または安倍晋三首相が罷免すべきだ」と要求。７日閉会した臨時国会で、与党側が麻生氏の発言を審議する衆院予算委員会の開催に応じなかったことについても「国民への説明責任を放棄する暴挙」と強調している。

　これに対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「麻生氏が訂正しており、安倍政権の立場は表明している。問題にすべきでない」と述べた。菅氏に面会しようと、首相官邸を訪ねた高木氏らに対し、官邸職員が「菅氏は会わないと言っている」として、声明文の受け取りを拒否した。

　野党側も一枚岩になり切れない。日本維新の会は麻生氏の辞任要求に付き合わず、距離を置いた。石原慎太郎共同代表は７日の党会合で、麻生氏の発言について「何をもって野党が非としているかさっぱりわからない。曲解されて気の毒な思いをされている」と擁護した。【光田宗義、飼手勇介】

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775：チバＱ：2013/08/08(木) 20:03:42
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e010187000c.html
内閣官房参与:堺屋元経企庁長官ら２人を起用
毎日新聞　2013年08月08日　11時10分（最終更新　08月08日　12時09分）


作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏＝須賀川理撮影
拡大写真　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏（７８）と平田竹男早稲田大大学院教授（５３）を内閣官房参与に起用すると発表した。安倍晋三首相が同日午後、辞令を交付する。

　堺屋氏は旧通産省（現経済産業省）出身。７０年に大阪で開かれた日本万国博覧会の企画に携わった後、退官し、歴史小説などの執筆活動に入った。日本維新の会の橋下徹共同代表のブレーンで、みんなの党とも近く、両党との連携含みとの見方もある。

　平田氏は元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事などを務めた。

　菅氏は会見で「堺屋氏は、経済分野で優れた見識を持ち、成長戦略で、平田氏はスポーツ、健康、資源戦略で首相に助言してもらう」と説明した。安倍内閣の内閣官房参与は１１人になる。

776：名無しさん：2013/08/11(日) 02:02:57
麻生ﾅﾁｽ発言を元ﾌｼﾞ長谷川豊ｱﾅが擁護｢完全に悪意のある誤報｣

　憲法改正をめぐり麻生太郎副総理兼財務相(72)がﾄﾞｲﾂ･ﾅﾁｽ政権に言及し､｢手口を学んだらどうか｣と発言した問題が拡大している｡
4日､安倍晋三首相(58)は視察先で｢安倍政権としてﾅﾁｽを肯定的にとらえることはない｣と述べた上で､
｢麻生氏はすでに撤回している｣と火消しに努めた｡

　問題発言があったのは7月29日のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｡麻生氏は｢ある日､気付いたらﾜｲﾏｰﾙ憲法が変わって､
ﾅﾁｽ憲法に変わっていたんですよ｡誰も気付かないで変わった｡あの手口に学んだらどうかね｣と話した｡
日本で行われている憲法改正議論においては､冷静にやった方がいいという趣旨のようだ｡しかし､
｢ﾅﾁｽに学べ｣とも受け取れ､大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞに遭っている｡

　この麻生氏のｽﾋﾟｰﾁにはﾏｽｺﾐ批判も込められていたと指摘するのは元ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｱﾅｳﾝｻｰの長谷川豊氏(37)だ｡
4日付のﾌﾞﾛｸﾞで｢完全に悪意のある誤報｣とし､｢あの時の麻生さんの発言の要旨って､ただのﾒﾃﾞｨｱ批判なんです｡
落ち着いて言論しようよって話を言っただけ｣と擁護している｡

　似たようなことは橋下徹大阪市長(44)の慰安婦発言のときにもあった｡発言直後にみんなの党の
渡辺喜美代表(61)の記者会見があり､渡辺氏は｢ｺﾒﾝﾄに値しない｣と繰り返した｡

　しかし､会見後に物足りないと感じた番記者らが渡辺氏を取り囲み､｢閣僚だったらｸﾋﾞですよ｣
｢もっとはっきり言ってくれないと渡辺氏の真意が分からない｣とつるし上げたのだ｡
あおられた渡辺氏が｢なんであんなﾊﾞｶなこと言ったのか｣と言うと､｢そういうことを会見で言ってくださいよ｣と番記者ら｡
その後､みんなの党と日本維新の会の選挙協力がなくなった｡

　このように大ﾏｽｺﾐが論調を作り上げると冷静な議論ができなくなっていく､
と麻生氏は言いたかったのかもしれないが､さすがにたとえが悪すぎたようだ｡

東ｽﾎﾟWeb 8月6日(火)11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000001-tospoweb-ent

777：名無しさん：2013/08/11(日) 02:06:25
【静岡新聞】麻生氏のﾅﾁｽ発言､通して聞けば本気で｢学べ｣とは言って無いことは分かる だが気をつけて頂きたい

｢静岡はなかなか大物の政治家が出ない｣―｡｢失敬な｣と怒り出す人もいそうな発言の主は麻生太郎副総理兼財務相｡
｢大物｣が何を指すか不明だが､ここ何年かに限っても主要政党の執行部に人材を送り､大臣も輩出している

▼先の参院選､静岡選挙区の自民党候補を横にしての演説の一節である｡
　〈候補者は｢大物｣と呼ばれる政治家に育つ資質を備えている｡ぜひ支援を〉｡
　前後を補って｢意訳｣すれば､そう強調したかったらしい

▼九州の名門に生まれ､祖父は吉田茂元首相｡育ちの良さを隠す照れなのか､受けを狙ったｻｰﾋﾞｽ精神か｡
　ざっくばらんで卑近､毒舌にして悪ぶったような物言いは､この人の持ち味の一つではある

▼東京･秋葉原の若者が好意的に迎えたように､国民のﾐｯﾄに響く決め球になることもある｡
　だが､ﾋﾞｰﾝﾎﾞｰﾙまがいとなったことも少なくない｡さすがに撤回したが､この一投は一発｢退場｣ものだった｡
　都内の講演で戦前のﾄﾞｲﾂ･ﾅﾁｽ政権を引き合いに､｢手口を学んだらどうか｣と発言した一件である

▼講演を通して聞けば､本気で｢学べ｣と言ったのではないことは分かる｡　だが､｢ﾀﾁの悪い冗談｣で済む発言でもない｡
　国内ではあきれられるだけで済んでも､国際的に｢誤解｣が広がれば場合によっては国益にかかわる

▼終末期医療､豪雨災害｡過去にも決して冗談にできない話題で不用意な発言をし､非難を浴びた｡
　首相も歴任された｢大物｣政治家に僭越ではあるが申し上げたい｡まずはご自身が過去の失敗に｢学んだらどうか｣｡

http://www.at-s.com/news/detail/744820753.html

778：名無しさん：2013/08/11(日) 02:09:48
高橋洋一の自民党ｳｫｯﾁ" IMF｢日本の消費税15%が必要｣･･実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ

IMF(国際通貨基金)が日本経済について｢予定通り消費税率を10%まで引き上げる
増税を実施すべき｡景気への影響は無い｣とするﾚﾎﾟｰﾄを発表した､という報道がある｡
さらに､消費税率を15%へ引き上げるべきとも書かれている｡
この報道を読むと､消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう｡IMFといえば､
有名な国際機関で､英語で書かれたものに弱い日本人は多い｡

日本はIMFへの第2位出資国､副専務理事も確保

そのﾚﾎﾟｰﾄとは､8月5日(2013年)に発表された日本経済の分析や政策提言をまと
めた年次審査報告書である｡IMFの本拠地であるﾜｼﾝﾄﾝで公表されたものだ｡
IMFのこうした報告書の作成は､各国政府との協議を経て行われる｡筆者も役人時代には､
IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに､協議に加わったことがある｡
その場合､国際機関の報告書という体裁をとっているものの､実質的には日本政府の主張で
ある｡よくいえば､日本政府と国際機関の共同作業である｡いずれにしても､日本政府の意
向に反するものが書かれることはまずない｡

IMFについていえば､日本は第2位の出資国である｡いうなれば大株主である日本政府を
無視できるはずがない｡さらに､日本は大株主の力を背景にして､IMFのﾅﾝﾊﾞｰ2である4人
いる副専務理事ﾎﾟｽﾄの一つを確保している｡このﾎﾟｽﾄは歴代財務省財務官の天下りﾎﾟｽﾄ
だ｡そのほかにも､日本はIMFの理事ﾎﾟｽﾄも持っており､これも財務省からの出向者だ｡
理事を支えるｽﾀｯﾌとして理事室があるが､その職員も財務省からの出向者が多くいる｡
http://www.j-cast.com/2013/08/08181136.html?p=all

779：名無しさん：2013/08/11(日) 02:12:20
　自民党の町村派など5派閥が､野党時代には控えていた夏の研修会を一斉に再開する｡
衆参選挙での新人議員の大量当選や元議員の復帰で膨れ上がった派内の結束を図るのが目的だが､
成長戦略の具体化や環太平洋連携協定(TPP)交渉など､秋以降に本格化する
政策課題を見据え､派閥の存在感をｱﾋﾟｰﾙする思惑もありそうだ｡
安倍晋三首相の出身派閥で党内最大の町村派は､9月1､2の両日に長野県軽井沢町で研修会を開く｡
同派は事実上の｢首相派閥｣であるﾒﾘｯﾄを生かし､参院選前の78人から88人に勢力を拡大した｡

　もっとも､人数が増えた分､中堅･若手を人事面で処遇できなければ派内に不満がくすぶる結果となる｡
今後の人事で副大臣や政務官､党や国会の役職をいかに獲得していくかが課題で､
派閥幹部からは｢考えると今から頭が痛い｣とのぼやきも聞こえる｡

　麻生派は2006年の派閥旗揚げ以降､初めて研修会を今月27､28日に横浜市で開く｡
派閥幹部は｢会長の麻生太郎副総理が前に進みたいという時､しっかり支えられるように皆が同じ思いを
持っていなければならない｣と指摘｡｢ﾎﾟｽﾄ安倍｣の意欲を持つとされる麻生氏の足場固めの意味合いもあるようだ｡
この他､二階派は今月中旬､額賀､岸田両派は9月にそれぞれ実施｡石原派と大島派は開催しない｡
ただ､党内の｢最大勢力｣は約130人を数える無派閥議員｡ある閣僚経験者は
｢もう派閥の時代ではない｡派閥が復権しても党にいいことはない｣と冷ややかに見ている｡

◇自民各派の研修会予定
派閥　　人数　　　日程　　　　　　　　　場所
二階派　30　　　8月19､20日　　　和歌山県高野町
麻生派　35　　　　　27､28日　　　横浜市
町村派　88　　　9月　1､　2日　　　長野県軽井沢町
額賀派　54　　　　　　4､　5日　　　未定
岸田派　42　　　　　17､18日　　　山梨県富士吉田市
石原派　13　　　開催せず
大島派　13　　　開催せず

※人数は時事通信調べ｡伊吹文明衆院議長は二階派､山崎正昭参院議長は町村派にｶｳﾝﾄした｡

(2013/08/10-18:58)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081000187

780：チバＱ：2013/08/11(日) 13:30:54

4465 名前：チバＱ 投稿日： 2013/08/11(日) 13:30:31 http://mainichi.jp/select/news/20130811k0000m010109000c.html

政府専用機:年内にも２代目機種選定

毎日新聞　2013年08月11日　09時00分



２機１組で飛行する現行の政府専用機＝航空自衛隊提供
２機１組で飛行する現行の政府専用機＝航空自衛隊提供

拡大写真

　◇７４７−４００型２機は１８年度で退役

　政府は、航空自衛隊の政府専用機２機を２０１８年度末で退役させ、後継機の購入費を来年度以降の防衛省予算に計上することを決めた。天皇陛下、歴代首相らの外国訪問を支えてきた専用機だが、一時は不要論も浮上。しかし、アルジェリア人質事件で邦人の帰国任務にあたるなど、風向きも変わったとして安倍政権は買い替えを決めた。機種選びと、２機で数百億円という購入費をどう賄うかが焦点になる。【青木純】

　今の専用機は初代で、「ジャンボジェット」の愛称で知られるボーイング７４７−４００型。日本がバブル経済に沸いた１９９１年、米国の対日貿易赤字対策の一環として計３６０億円で購入した。政府はそれまで民間チャーター機を使っていたが、９３年から専用機を実際に導入し、これまで２６９回の任務にあたった。０３年のイラク戦争では難民の救援物資を輸送した。

　機体は「１０〜２０年後も十分使える」（空自幹部）というが、整備を担当する日本航空は「燃費が悪い」として、所有する同型機を１０年度末ですべて退役させた。政府専用機も１９年度以降、整備を受けられなくなるため、買い替えるかどうか、選択を迫られていた。

　一方、民主党政権当時、１１年度予算の特別枠を決める「政策コンテスト」では、一般から、専用機の維持費に「ぜいたくだ」「民間機をチャーターすればいい」との意見が多く寄せられた。

　しかし、安倍政権はアルジェリア人質事件での実績も踏まえ、「専用機に対する国民の理解は広がっている」と判断。内閣官房の検討委員会は今月７日の会合で、後継機を１９年度から運航させる方針を決めた。米東海岸まで給油なしで飛べることなどを条件に年内にも機種を選ぶ。

　後継機には、▽国内航空会社が多く採用する大型機ボーイング７７７▽バッテリートラブルが問題化したが、「燃費が良い」（関係省庁）という中型機７８７−−が有力。アジアで人気のあるエアバスの中型機Ａ３５０を推す声もある。

　政府関係者は「２０年は使うので、将来を見据え考えたい」と話すが、頭を悩ませるのが巨額の購入費。特別な内装や通信設備にかかる費用、毎年数十億円の維持費に国民の理解をどう得るかも課題となっている。

781：チバＱ：2013/08/12(月) 20:09:57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081002000112.html
首相靖国参拝　くすぶる火種　１５日見送り…任期中には含み
2013年8月10日 朝刊


　安倍晋三首相の靖国神社参拝問題が中国、韓国との関係改善の壁になっている。首相は終戦記念日の十五日は見送る考えだが、任期中の参拝には含みを残し、十月の秋季例大祭での可能性も指摘されている。どの時期でも首相が参拝すれば両国が反発するのは確実で、火種はくすぶり続けることになる。　（金杉貴雄）

　「前回の首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ。そのことから考えていただきたい」

　首相は昨年九月の自民党総裁選で、首相に就任した場合、靖国神社を参拝するかどうかを問われると、こう答え、任期中の参拝を強く示唆。就任後も「考えは変わっていない」と繰り返してきた。

　二〇〇六、〇七年の第一次安倍政権では、首相は前任の小泉純一郎首相の靖国神社への参拝で悪化した中韓両国との関係改善に尽力。自身の参拝について「行くか行かないかは申し上げるつもりはない」と「あいまい戦術」をとった。

　明言しないスタイルは同じだが、今回は任期中のどこかで参拝することをほのめかしているのが特徴だ。

　もともと靖国神社への参拝は首相の持論。靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることへの批判に「（戦犯は）勝者の判断で断罪された」と反論し、首相としての参拝を「指導者として英霊に尊崇の念を表すのは当然だ」と主張してきた。

　実際、首相は就任前の昨年の秋季例大祭で参拝。今年四月の春季例大祭で麻生太郎副総理らが参拝したことを中韓両国が批判すると、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とたんかを切った。

　とはいえ、中韓両国との関係に目を向けると、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題で対立し、首脳会談さえ開けない状態が続く。もし首相が十五日に参拝すれば、関係悪化は決定的となり、外交だけでなく、経済にも悪影響を与える。

　十五日の参拝を見送っても、それで問題が解決するわけではない。その後でも首相が参拝すれば、中韓両国で反日的な世論が高まることに変わりはない。

　首相の靖国参拝の影響は中韓両国との関係悪化にとどまらず、首相が最も重視する日米関係にひびが入る可能性もある。

　米国は日中の対立がエスカレートすればアジアにおける米国の国益が損なわれると懸念する。米議会調査局は今月、首相や閣僚が十五日に靖国に参拝すれば「東アジア地域の緊張を再び激化させる」と異例の警告をした。

782：チバＱ：2013/08/12(月) 20:10:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/plc13080918200022-n1.htm
首相、危機対応で「空将補」を初起用　官邸の情報分析強化
2013.8.9 18:19 ［安全保障］
　安倍晋三首相が内閣官房の安全保障・危機管理担当として自衛隊高級幹部を初めて起用することが分かった。発令は２２日付。北朝鮮や中国の動向を踏まえ、官邸の情報分析機能を強化し、迅速な危機対応につなげる狙いがある。政府関係者が９日、明らかにした。

　起用されるのは長島純空将補（５２）。これまで自衛隊から内閣官房への出向は「２佐」で、「将補」は初めて。北朝鮮が核・ミサイル開発をやめないほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでおり、政府高官は「素早い分析に基づき指示を出したい首相の意向が強く働いた」と明らかにした。

　長島氏は防衛大卒で８５年に航空自衛隊に入隊。０４年６月から０７年７月までベルギーで駐在防衛官を務め、１１年１２月から情報本部情報官。

783：名無しさん：2013/08/14(水) 20:31:09
中国の大物工作員が､日本に潜入･･･外事警察幹部 ｢安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある｣

中国の大物工作員が先月末から､日本に潜入していることが分かった｡
監視を続けている外事警察幹部は｢安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある｣と語る｡

永田町は郵政総選挙があった2005年以降続いた｢選挙･政局の夏｣もなく､
9年ぶりの夏休み状態に突入しているが､大丈夫なのか｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った｡

安倍首相は夏休み初日の10日と翌11日､山梨県鳴沢村や河口湖町のｺﾞﾙﾌ場で､友人や秘書官､内閣官房参与らとｺｰｽを回った｡
7･21参院選や､ASEAN(東南ｱｼﾞｱ諸国連合)訪問など､激務が続いた安倍首相にとっては約3ｶ月ぶりのｺﾞﾙﾌだった｡官邸関係者がいう｡

｢15日の全国戦没者追悼式への出席以外に公務は入れていない｡21日まで長期休暇をとる予定だ｡
昨年末の再登板以来､安倍首相はほとんど休んでいない｡秘書官ですら疲労困憊(こんぱい)でﾎﾞﾛﾎﾞﾛだった｣
｢持病の潰瘍性大腸炎もある｡疲労で顔がむくんだりした｡安倍首相は『日本復活に命をかける』と言った｡
だが､こんな命を削るような異常なﾍﾟｰｽでは本当に倒れてしまう｡周囲も心配して長期休暇となった｣

私(加賀)も､安倍首相にはゆっくり休んで､英気を養ってほしい｡だが､無視できない情報を入手した｡
よくお聞きいただきたい｡安倍首相の休暇を狙ったかのように､沖縄県･尖閣諸島の強奪をもくろむ中国が､
東京で新たな工作活動を展開し始めている｡以下､複数の外事警察幹部から得た驚愕の情報だ｡

｢異変は7月下旬に起きた｡突然､『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた｡
しかも､政治家や官僚､財界人らと次々に接触して､公安当局が慌てふためいた｣

｢8月初め､ここ数年､全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然､現れた｡ しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している｡
彼らが政治家や官僚に『会いたい』と､ひそかにｱﾌﾟﾛｰﾁし始めた｣

彼らの狙いは何か｡外事警察幹部らがいう｡

｢工作員が接触した人物から話を聞くと､中国人は以下のように考えているようだ｡ 『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』
『安倍首相さえいなくなれば､日本の政治家は必ず中国と妥協する｡そうなるはずだ』と｣

何ということか｡要は｢安倍首相外し｣｢安倍政権転覆工作｣を狙って､日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ｡これは小説ではない｡今ある冷徹な現実だ｡
断じて許せない｡万が一､そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら｢売国奴｣と糾弾するしかあるまい｡

その中国の現状について､旧知の米国防総省関係者がこういう｡
｢経済政策の失敗で､習近平体制への反発がすごい｡人もｶﾈも中国から逃げ出している｡この1ｶ月で､中国の4大銀行から約1兆元(約16兆円)もの預金が国外に持ち出された｡
専門家たちは､中国は『影の銀行(ｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)』問題で､9月末に経済破綻の危機を迎えかねないと警告している｣

｢また人民解放軍はますます習主席と対立を深めている｡特に､尖閣問題｡9月11日で日本が国有化して1年になる｡
軍はこの日を『屈辱の日』と定めて､習主席に『決起せよ』と圧力をかけている｡ 経済､国民感情､軍｡すべてが習主席に向かっている｡習政権はこのままでは持たない｡
だからこそその矛先をかわすためにも日本で何かを仕掛けるはずだ｣
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130814/plt1308140729001-n1.htm

784：チバＱ：2013/08/15(木) 17:37:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081502000137.html?ref=rank
残業代ゼロ実験導入　政府方針　年収８００万円超想定
2013年8月15日 朝刊


　政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。

　年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

　経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

　法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。実際に適用することになれば、本人の同意や労使合意も必要となる見込み。

　労働基準法は労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。現行でも実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、休日、深夜の割り増しはある。

　東京管理職ユニオンの鈴木剛（たけし）書記長は「多くの管理職に裁量はない。サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、過労死を引き起こす」と批判。厚労省幹部は「労基法は全ての事業者と労働者に適用され、特例を認めるのはなじまない。労働条件は労使が加わった審議会で議論するのが原則だ」としている。

785：チバＱ：2013/08/15(木) 17:37:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013081502000242.html
首相「不戦の誓い」触れず　６８回目終戦記念日　全国戦没者追悼式
2013年8月15日 夕刊

全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下＝１５日正午、東京都千代田区の日本武道館で（北村彰撮影）


　六十八回目の終戦記念日を迎えた十五日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下をはじめ、遺族約四千八百人、安倍晋三首相らが参列し、戦争で犠牲となった約三百十万人の冥福を祈るとともに、平和への誓いを新たにした。安倍首相は式辞で「世界の恒久平和に、能（あた）うる限り貢献する」と決意を述べたが、近年の歴代首相が表明していたアジア諸国に対する加害と反省や「不戦の誓い」には触れなかった。　

　追悼式には、衆参両院議長や最高裁長官、各界代表も参列した。

　式典は正午前に始まり、国歌斉唱の後、安倍首相は「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り開いていく」と式辞。

　さらに「世界の恒久平和に能うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう全力を尽くす」と述べた。

　正午の時報を合図に参列者全員が一分間の黙とうをささげ、戦死した軍人・軍属ら約二百三十万人、空襲や原爆などで亡くなった民間人の犠牲者約八十万人の冥福を祈った。

　天皇陛下は「かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」とお言葉を述べられた。

　遺族代表として、奄美大島沖で夫が戦死した遠矢（とおや）みち子さん（９２）＝東京都練馬区＝が「悲惨な戦争の教訓をしっかりと心に刻み、すべての人々が平和で心豊かな世界となるよう努力いたします」と追悼の辞を述べた。

　参列した遺族最高齢者は、サイパン方面で夫が戦死した青柳よし乃（の）さん（９９）＝埼玉県宮代（みやしろ）町。最年少者は、旧ソ連アルタイ地方で曽祖父が抑留死した中島馨（けい）君（１０）＝横浜市。

　遺族の高齢化が進んでおり、参列者のうち戦没者の子どもが全体の三分の二を占めた。父母の参列がないのは三年連続。妻は十六人と全体の０・３％で、四年連続で１％を切った。

786：チバＱ：2013/08/15(木) 17:38:55
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081501000948.html
超党派議連約９０人が靖国参拝　高市、羽田、平沼氏ら
2013年8月15日 12時26分

　靖国神社を参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら＝１５日午前、東京・九段北


　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）のメンバーが終戦記念日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。同会によると、参加議員は約９０人で、自民党の高市早苗政調会長、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、日本維新の会の平沼赳夫代表代行らが参拝した。

　近年の終戦記念日での参加人数は５０人前後で、規模が大きくなった。４月の春季例大祭では、議員の会に記録がある１９８９年以降で最多の１６８人が参拝した。

　議員の会は毎年、終戦記念日や春季例大祭、１０月の秋季例大祭の際に集団で参拝している。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081501000678.html
首相が玉串料「不参拝をおわび」　靖国、２閣僚は参拝
2013年8月15日 12時28分

　記者団の質問に答える安倍首相＝１５日午前、首相官邸


　安倍晋三首相は終戦記念日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝せず、実際に参拝した自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。首相は萩生田氏に「本日、参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えた。新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は個別に靖国神社を参拝した。稲田朋美行政改革担当相も午後に参拝を検討している。首相は昼、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花する。

　東京裁判のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社への閣僚参拝で、中韓両国が反発するのは必至だ。首相の玉串料奉納も問題視する可能性がある。

（共同）
787：チバＱ：2013/08/15(木) 17:39:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081516470034-n1.htm
稲田行革担当相が参拝　閣僚３人目
2013.8.15 16:46

靖国神社を参拝した稲田朋美行政改革相。参拝を終え、報道陣の問いかけには無言＝１５日午後、千代田区九段北の靖国神社（大里直也撮影）
　稲田朋美行政改革担当相は１５日午後、靖国神社を参拝した。この日の閣僚の参拝は３人目となる。

788：チバＱ：2013/08/15(木) 21:56:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081521240042-n1.htm
【終戦の日】
首相、アジア諸国への反省に触れず　戦没者への言葉を強く意識
2013.8.15 21:20

全国戦没者追悼式で式辞を述べる安倍首相＝１５日午前、東京都千代田区の日本武道館
　安倍晋三首相は１５日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、近年の歴代首相が式辞で述べてきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことへの「反省」には触れず、戦没者に語りかけながら、恒久平和を誓うスタイルをとった。「不戦の誓い」という文言も使わなかった。

　首相は式辞で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓（ひら）いてまいります」と述べ、「歴史」を踏まえて未来志向で世界の恒久平和に貢献していく考えを強調した。

　首相の式辞では、平成５年に細川護煕氏が初めて近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明した。６年の村山富市氏以降は「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年の野田佳彦氏）などと、戦争の加害責任と「深い反省」にも言及、安倍首相も第１次政権の１９年に「深い反省」を述べていた。

　政府筋は、今回の安倍首相の式辞について「だれに向けた言葉なのかを考えたようだ。アジア諸国向けではなく、御（み）霊（たま）にささげるとの思いから省いた」としている。

789：とはずがたり：2013/08/16(金) 20:00:48

「アジアへの反省」触れず＝戦没者追悼式で首相式辞―６８回目の終戦記念日
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130815X756.html
時事通信2013年8月15日（木）12:28
戦没者追悼式で首相式辞＝終戦記念日
(時事通信)
　６８回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下と安倍晋三首相、遺族らが参列。戦争の犠牲となった約３１０万人（軍人・軍属約２３０万人、民間人約８０万人）の冥福を祈り、改めて平和を誓った。安倍首相は式辞で、近年の歴代首相が表明していたアジア諸国に対する損害や反省などに言及しなかった。

　式典は正午前に開始。式辞で安倍首相は、２００７年に自身も使った「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え、深い反省と哀悼の意を表する」という表現を用いなかった。近年の首相が使っていた「不戦の誓い」にも触れなかった。

　近隣諸国に対しては１９９３年、細川護煕首相（当時）が初めて式辞で哀悼の意を表明して以来、歴代首相が「損害と苦痛」や「深い反省」に言及してきた。

　安倍首相は一方で、「わが国は世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に支援の手を差し伸べてきた」と述べ、「世界の恒久平和に、あたう限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くす」と訴えた。

　戦没者に対しては「あなた方の犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません」と追悼。その上で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り開く」とした。

790：名無しさん：2013/08/18(日) 02:52:40
国会議員の靖国参拝､昨年から倍増 自民73人 維新20人 民主6人 みんな3人

　保守系の超党派議員で作る｢みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会｣(会長･尾辻秀久
元厚生労働相)で15日に東京･九段北の靖国神社を集団参拝した議員は計102人に上り､
昨年の55人からほぼ倍増した｡昨年12月の衆院選と今年7月の参院選で､保守系が多い
自民党と日本維新の会が議席を大幅に増やしたことが大きな要因となっている｡

　参拝者数の内訳は､自民が最も多い73人で､次いで維新20人▽民主6人▽みんな3人｡
昨年の衆院選前と比べ､自民の所属議員は410人とほぼ倍増し､維新は62人と4倍以上に
増えている｡保守色の強い両党の議席拡大が参拝者数の大幅増につながった格好だ｡同会幹部は
参拝者の大幅な増加の理由について｢保守志向が強い安倍晋三首相の姿勢もあり､参拝への
意識が高まった側面もある｣と話した｡

　自民党からは高市早苗政調会長らが参加｡尾辻氏は参拝後の記者会見で｢多くの方に参拝
していただけたのはありがたい｡しかし､参拝者は今春の方が多く､静かにお参りしただけだ｣
と語った｡

　同会は春と秋の例大祭でも参拝しており､今春は過去最高の166人が参拝している｡

　このほか議員の会とは別に､自民党の野田聖子総務会長や小泉進次郎青年局長､維新の
石原慎太郎共同代表もそれぞれ参拝した｡

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m010078000c.html

791：チバＱ：2013/08/18(日) 22:47:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809240005-n1.htm
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断
2013.8.18 09:23 （1/3ページ）［製鉄・鉄鋼］
　韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）


◇


　「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。

　判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。

　日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

　さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

　法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

　韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。

　韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。

　今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。

　支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。

　「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。

792：チバＱ：2013/08/21(水) 00:05:59
＞「外務省上」は「Ｇａｉｍｕｓｈｏ」から「Ｍｉｎ．ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ」

Gaimushoって・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130820/plc13082018220005-n1.htm
「Ｋｏｋｋａｉ」やめます　国会周辺の標識、英語に
2013.8.20 18:21

国会周辺の道路標識を英語表記にするため、今夜取り替える看板を準備する作業員ら＝２０日午後、東京都渋谷区の国土交通省関東地方整備局東京国道事務所代々木出張所(鈴木健児撮影)
　国土交通省と東京都は２０日、国会議事堂（東京・永田町）周辺の道路標識をローマ字から英語表記に切り替える作業を始めた。年内をめどに１１カ所の標識を交換する。

　日本語が分からない外国人にも分かりやすくするためで、今後、外国人観光客の多い観光地を中心に、英語表記に変更することも検討するという。

　国交省によると、交差点の「国会正門前」は、ローマ字の「Ｋｏｋｋａｉｓｅｉｍｏｎ」から「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｅｔ　Ｍａｉｎ　Ｇａｔｅ」に変更。「外務省上」は「Ｇａｉｍｕｓｈｏ」から「Ｍｉｎ．ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ」と改められる。

　同省東京国道事務所の瀧浪慎一副所長（５８）は「外国人にも分かりやすい英語表記とすることで、今後は観光の活性化にもつなげられれば」と話している。

793：チバＱ：2013/08/21(水) 00:10:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000104-jij-pol
自民、蚊帳の外＝「守秘」に不満募る―TPP交渉
時事通信 8月20日(火)18時31分配信

　日本政府が参加した環太平洋連携協定（TPP）交渉で、自民党が不満を募らせている。交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、政府から交渉経過に関する情報を得られず、蚊帳の外に置かれているためだ。
　TPP参加に慎重な自民党の議連「TPP交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）が20日、党本部で開いた会議。細田博之幹事長代行が「（交渉経過を）公表しないなら党内で議論できない」と口火を切ると、小里泰弘党農林部会長も「国益が守られる交渉になっていくのかチェックが必要だ」と主張し、会議は情報開示要求の大合唱となった。
　党農林水産戦略調査会顧問の保利耕輔氏は「守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支え切れなくなる」と政府側を強くけん制した。

794：名無しさん：2013/08/21(水) 16:27:05
>>792
ちなみに，公明党の英語名は「New Komeito」。昔は「Clean Government」でしたね。

795：チバＱ：2013/08/22(木) 23:01:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000099-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞関税５品目の攻防　日本の交渉　残る時間短く
毎日新聞 8月22日(木)20時54分配信

　ＴＰＰのブルネイ会合で、最大の焦点である関税協議が本格化する。日本はコメなど「重要５品目」の扱いをひとまず「未定」として相手の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、粘り強く「例外扱い」を求める戦術を練る。ただ高い水準の自由化を求める米国などの反発は必至。米国が「年内妥結」の圧力を強める中、日本に残された時間は短い。

　ブルネイ会合では、模倣品や海賊版の取り締まりなどを定める「知的財産保護」など、難航している１０テーマに絞って交渉が行われる。中でも難しいとされるのが関税で、各国の利害が絡み合い、ほとんど進展していないとされる。

　関税分野では、関税を撤廃する品目のリストを提示し合い、どこまで品目を積み上げるかの交渉になる。日本はまず、関税の対象になる約９０００品目のうち、約８０％をリストに提示。その際、コメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品の「重要５品目」については関税撤廃の対象とはしないが、どのような扱いにするかは「未定」とし、“着地点”をどうするかの手の内は明かさない方針だ。

　政府は「守るだけでは、押されるだけ」として、新興国に対し要求を突き付ける分野の「知的財産」「政府調達」「投資ルール」などで一定程度譲歩する姿勢を見せつつ、関税分野で相手国が日本の主張を認めるように交渉を進めたい考え。「攻守を使い分けて最終的に関税で果実を取る」（政府関係者）というシナリオを描く。

　ただ、日本がこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率は８４〜８８％で、米国の９５％超に比べて低い。「最終的に各国は９５〜９６％程度の自由化率を目指す」（政府関係者）との見方もある。日本が「重要５品目」と位置付ける農産品は、関税上は５８６の品目に細分化される。これらをすべて例外扱いにすれば、他の品目すべての関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。

　最終的に「重要５品目」に切り込むことになれば、より微妙な交渉戦術が必要になる上、国内調整も迫られる。このため、日本にとって交渉時間は長いほど望ましい。しかしＴＰＰの主導的立場にある米国は年内妥結にこだわりを強めており、会合のスケジュール動向も焦点となる。【宇田川恵】

796：チバＱ：2013/08/24(土) 01:14:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/plc13082307400003-n1.htm
若者の「カワイイ文化」パリでＰＲへ　稲田担当相、クールに売り込む
2013.8.23 07:39
　稲田朋美クールジャパン戦略担当相は、９月下旬にフランス・パリを訪問し日本のファッション文化をＰＲする方針を固めた。パリで開かれる、東京・原宿の斬新な若者ファッションを紹介するイベントを視察し、日本の独自文化を海外に売り込む。「クールジャパン」の旗振り役として、世界共通語にもなっている「カワイイ」文化をアピールしたい考えだ。

　５月にまとめた政府のクールジャパン戦略の行動計画で、日本文化の海外発信の強化を提唱した稲田氏。５月末に横浜市で開かれたアフリカ開発会議の歓迎イベントでは、自ら地元・福井県産の生地を使ったドレス姿を披露し、日本の繊維技術をアピールした。

　稲田氏は「クールジャパンに注目する機運は高まっている。今後は各地域での民間の取り組みを掘り起こし国民運動として盛り上げたい」と意気込んでいる。

797：とはずがたり：2013/08/24(土) 02:49:17

集団的自衛権、山本判事発言　菅長官「非常に違和感」　行政への越権的介入にも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130822088.html
産経新聞2013年8月22日（木）08:02

　山本庸幸（つねゆき）最高裁判事が政府の憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことに対し、政府内から２１日、批判の声が上がった。最高裁判事が、現時点で職務上の判断を求められていない政治的課題への見解を表明するのは異例で、菅義偉官房長官らが反発した。司法による行政への「越権的介入」とも言え、安倍晋三政権が目指す行使容認に向けた議論の足を引っ張る狙いがあるとみられるからだ。

　菅氏は２１日の記者会見で、山本氏の発言について「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて、非常に違和感がある」と指摘。「（最高裁判断が）確定するまで、政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行うものだ」と強調した。

　山本氏の発言は、２０日の最高裁判事の就任記者会見で出たもの。山本氏は「解釈の変更で対応するのは非常に難しい。実現するためには憲法改正をした方が適切だ」と述べた。

　安倍政権は、憲法解釈見直しの議論を加速化させる構えで、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を本格的に再始動させる。山本氏の後任の内閣法制局長官に、解釈見直しに前向きな小松一郎前駐仏大使を起用したのもその布石だった。

　一方、山本氏の発言の背景には、憲法解釈は内閣法制局の歴代長官の国会答弁の積み重ねで形成されたとの思いがある。本来は内閣の一機関にすぎない法制局が、憲法解釈を取り仕切ってきた慣例を死守したいとの思惑もうかがえる。小松氏の起用以降、長官経験者がメディアに登場し、解釈変更反対論を展開した。

　山本氏は２１日午後には首相官邸を訪ね、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官らに就任あいさつを行った。自身の発言についてこう述べて笑顔を浮かべたという。

　「お騒がせしています」

　初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は２１日、産経新聞の取材に「（山本氏の発言は）反政府行動だ。元役人がこういう態度を取るべきではない」と指摘。集団的自衛権については「憲法に行使を禁止する条項はない。一方、９８条２項に日本が締結した条約や確立された国際法規の順守義務がある。集団的自衛権を認めた国連憲章は条約であり行使できる」と主張した。

最高裁判事の集団的自衛権発言　「ぎりぎり許される」公明代表が擁護
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130822551.html
産経新聞2013年8月22日（木）17:02

　公明党の山口那津男代表は２２日の記者会見で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認は難しく、憲法改正が必要との見解を示した前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事を擁護した。「行政から司法に移られる当初の発言で、立場上、ぎりぎり許される。これまで（の法制局長官）の立場の集大成との意味で、この機会が最後の発言の場になるという思いもあったかと推測する」と述べた。

　公明党は従来の政府見解に基づき、集団的自衛権の行使は認められないとの立場。山口氏は会見で、政府見解を変更する場合は、変更の理由や影響などを慎重に検討する必要があるとの認識を改めて示した。

798：チバＱ：2013/08/26(月) 20:47:18
大使館に行く人なんてビザ取りに行くとかそもそも日本に関心が高い人じゃんか
そんな相手にＰＲしても・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082609490008-n1.htm
「クールジャパン」全在外公館で展示へ　２１５品目、世界へＰＲ
2013.8.26 09:47
　政府は２５日、日本の伝統文化を世界に売り出す「クールジャパン戦略」の一環として、大使館など全在外公館に伝統工芸品の展示スペースを設け、海外での販路拡大に乗り出す方針を固めた。日本の伝統工芸品は３０年前のピーク時に比べ生産額で５分の１、従業者数で４分の１まで落ち込んでおり、日本文化の対外発信強化と合わせ、存続を後押しする。

　経済産業省によると、伝統工芸品は博多人形（福岡）や津軽塗（青森）など２１５品目。今年３月には北海道のアイヌ民族ゆかりの文様が入った木彫りの「二風谷イタ」が新たに指定され、全国４７都道府県で指定工芸品が誕生した。

　ただ伝統工芸品は現在の生活様式になじみにくく、国内需要は右肩下がりが続いている。政府は生活様式に沿った新商品開発や販路開拓のための支援補助金として、平成２５年度予算で３億６０００万円を計上しているが、伝統工芸の火を絶やさないためには、新たな市場としてさらなる海外展開が不可欠と判断した。

　これまでも「日本の伝統・文化を紹介したい」と申し出た在外公館では、五月人形や茶道具をセットにした「基本キット」や、掛け軸などを展示してきた。ただ、品目は限られ、展示が可能な在外公館も全体（２０４カ所）の半数以下の９０カ所にとどまっている。

　外務省では伝統工芸品を利用した対外広報戦略の窓口を一本化。販路拡大に向けた準備を進める。

799：チバＱ：2013/08/27(火) 20:46:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082700120000-n1.htm
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」　明らかに中韓寄り、政府調査
2013.8.27 00:11 ［日韓関係］

韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長＝２６日、ソウル（共同）
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。

　国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。

　外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。

　政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。

800：チバＱ：2013/08/28(水) 20:07:42
http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000e010160000c.html
安倍首相:秋の内閣改造見送りへ　政策継続を重視
毎日新聞　2013年08月28日　07時30分（最終更新　08月28日　08時09分）


安倍晋三首相＝首相官邸で、竹内幹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は、１０月中旬に召集する臨時国会前の内閣改造を見送る意向を固めた。首相は次期国会を「成長戦略実行国会」と位置付けているうえ、消費増税問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しなど内政、外交の重要案件を多く抱えていることから、各閣僚に継続して政策課題を担わせるべきだと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相は２６日、訪問先のクウェートで、９月末に自民党役員が任期を迎えるのに合わせた内閣改造について「参院選で国民から政権に対する期待を示していただいた。政策を前に進めていくという観点から判断したい」と同行記者団に語った。首相周辺は２７日、「首相は少なくとも年末までは閣僚を交代させない」と語った。首相は臨時国会の推移を見極めつつ、来年の通常国会前の内閣改造などのタイミングを探るとみられる。

　首相は９月５、６両日にロシアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するほか、同月下旬には米ニューヨークでの国連総会が控える。１０月もインドネシアでのＴＰＰ交渉首脳会合など外交日程が目白押しだ。一方、国内では、来年４月からの消費税率８％への引き上げについて臨時国会召集までに政治決断を迫られる。経済再生に向けた産業競争力強化法案などを確実に成立させるため、臨時国会を現閣僚で手堅く乗り切る狙いもある。

　自民党は昨年１２月の衆院選と７月の参院選で大勝して党所属議員が膨らみ、早期の内閣改造への期待も根強い。このため、首相は９月に副大臣、政務官を入れ替えることで、党側に一定の配慮を示す考えだ。【中田卓二】

801：チバＱ：2013/08/31(土) 08:18:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000096-san-bus_all

ＴＰＰ会合　米ＶＳ新興国　見えぬ着地点

産経新聞 8月31日(土)7時55分配信



　３０日に閉幕したＴＰＰ交渉会合では、年内妥結という成果を急ぐ米国と、市場開放に猶予が必要な新興国の主張が鋭く対立した。焦点の関税以外にも難航分野は多く、首席交渉官が各分野の調整に乗り出したが、最終的な着地点は見いだせていない。日本は米国と新興国の「橋渡し役」（甘利明ＴＰＰ担当相）として双方の主張に配慮しつつ、自国に有利な立場を確保する戦略だ。

　◆「国有企業」で対立

　今会合で対立が鮮明になったのが、「競争」分野で扱われる国有企業の扱いだ。米国は民間企業との公平な競争条件の確保を提案。国有企業への補助金全廃なども含まれるとみられ、マレーシアは会合で「懸念を表明した」（ジャヤシリ首席交渉官）。国有企業の多いベトナムも反対している。

　このため協議は入り口から難航し、「どこまでを国有企業に含めるかという定義を決める議論が続いた」（ＴＰＰ政府対策本部）。　米国が投資家保護策として導入を目指す「国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」に対しても、マレーシア、ベトナムの両国は反発する。

　同条項は投資家が投資先の国の制度変更などで損害を受けた場合、賠償を請求できる仕組みで、新興国側は米企業の訴訟乱発を警戒する。

　また、関税減免の対象になる製品の基準を決める「原産地規則」では、繊維製品をめぐり米国とベトナムの対立が根深い。米国は原材料の綿花から糸や布、衣料品までＴＰＰ域内でつくられた製品のみで関税撤廃すべきだと主張する。

　◆日本は橋渡し役に

　米国と新興国の亀裂が深まれば、交渉が暗礁に乗り上げる可能性も出てくる。このため、日本は「米国と新興国の歩み寄りに貢献し、交渉の前進で存在感を発揮することで、自国にとって有利に話し合いを運べるようにする」（交渉筋）シナリオを描く。

　例えば、国有企業の扱いで、日本は優遇措置の見直しを主張する米国と基本的に歩調を合わせるが、新興国にも一定の理解を示す。これにより、日本政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険と他の保険会社との競争条件が「平等ではない」と繰り返す米国の批判をかわしたい考えだ。（会田聡）

802：チバＱ：2013/08/31(土) 08:18:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000097-san-bus_all

ＴＰＰ会合　工業品で攻勢、聖域死守　９月、正念場

産経新聞 8月31日(土)7時55分配信



　日本は今回のＴＰＰ交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」の作業部会に初めて参加し、チリ、ペルーを除く計９カ国と２国間協議に入った。ただ、本格的な議論の前提になる関税交渉案を交換したのは６カ国にとどまり、協議は９月が正念場になる。日本は自動車など工業品で攻勢を強め、「聖域」とするコメなど重要農産品５分野の関税死守につなげたい考えだ。

　「日本の提案は改善が必要と受け止められている」。鶴岡公二首席交渉官は３０日の記者会見で、日本の交渉案に相手国から注文が付いたことを明かした。

　チリ、ペルーと協議できなかったのは、両国の担当交渉官が会合に参加しなかったため。関税交渉は、まず２国間で関税撤廃を容認する貿易品目を並べた交渉案を交換し、撤廃品目が全貿易品目に占める割合（自由化率）を提示しあうことから始める。だが日本は依然、交渉参加国のほぼ半数と交渉案の交換ができておらず、実質協議の入り口にも立てていない状況だ。

　交渉を主導する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「９月中旬ごろには関税撤廃の品目を日本に提案できる」としており、最難関である日米の関税協議が本格化するのは９月から。総選挙を控えるオーストラリアとも同様だ。

　日本は今回の会合で提示した交渉案で、農産品５分野の扱いを「未定」としたが、コメや牛肉などの対日輸出拡大をうかがう米国やオーストラリアといった農業大国が関税撤廃を求めてくる可能性は大きい。

　これに対し、日本は工業品の関税撤廃を迫ることで、聖域死守に向けて相手国の譲歩を引き出す狙いがある。同日の日本の業界団体などへの報告会で鶴岡氏が「攻めることで、守るべきところを守れるようにしたい」と強調したように、攻守を巧みに使い分け、国益を最大限確保できるか。交渉力が試される。（会田聡）

803：チバＱ：2013/08/31(土) 08:44:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083017580009-n1.htm
部隊運用を一元化、「防衛装備庁」新設　防衛省組織改革案
2013.8.30 17:56 ［自衛隊］
　防衛省は３０日、省の組織改革に関する中間報告をまとめた。省内に分散している装備品調達部門を統合し外局の「防衛装備庁」を新設することや、部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化することなどが柱で、平成２６年度から段階的に実施。内局官僚（背広組）と自衛官（制服組）の「垣根を取り払う」ため、人員の相互配置も進める。

　装備品調達部門は内局や陸海空自衛隊などに分散しており、「全体として最適な調達ができていない」と指摘されてきた。来年度から、３自衛隊の統合運用を念頭に、優先事項を明確化できる調達方式の確立に着手し、２７年度にも外局新設による統合を目指す。

　部隊運用は制服組主体の統幕に加え内局の運用企画局が関与しているが、業務の重複や情報伝達が遅れるなどの弊害があった。このため、２７年度を目標に部隊運用の権限を統幕に一本化。これに伴い、運用企画局は廃止も視野に組織を見直す。

　このほか２６年度からは、自衛官５６人を内局に、内局官僚１７人を主要部隊などに置く相互配置を実施。諸外国との交渉を担当する次官級の「防衛審議官」ポストも新設する。

804：チバＱ：2013/08/31(土) 11:05:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083108040004-n1.htm
概算要求「離島防衛」「対外アピール」強化　「尖閣シフト」鮮明
2013.8.31 08:00 （1/2ページ）［自衛隊］

　各府省が３０日、財務省に提出した平成２６年度予算概算要求では、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発激化に対処するためのメニューがそろった。防衛省は装備導入と部隊創設で離島防衛態勢を大幅に強化し、海上保安庁も巡視船や人員を増強。尖閣の領有権などをめぐる中国の不当な「宣伝戦」に対抗し、日本の主張を国際社会にアピールするための態勢構築も急ぐ。

　防衛省要求額は平成２５年度当初予算比２・９％増の４兆８９２８億円で２年連続の増。中でも離島防衛・奪還作戦に投入する「水陸両用機能」の強化が柱だ。

　具体的には、専門部隊を集めた陸自中央即応集団の傘下に「水陸両用準備隊」を創設。２５年度から導入する水陸両用車ＡＡＶ７の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウ蓄積と能力向上を急ぐ。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの２７年度導入を見据えた調査費を盛り込んだ。

　空自は那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する約１４０人規模の「飛行警戒監視隊」を新設。新たな早期警戒機の機種選定（４００万円）や無人偵察機の導入検討も予算化、ともに２７年度導入を目指す。

　先島諸島での拠点整備も加速させる。与那国島に沿岸監視部隊を配置するため庁舎建設工事費などを計上。陸自の「初動担任部隊」の先島配備を視野に基本構想作成も本格化させる。

　海保も２５年度当初予算比１３％増の１９６３億円を計上。２７年度末の尖閣警備専従部隊の創設を念頭に、巡視船を１２隻（新造１０隻、既存船改修２隻）増強する。これに伴い、昭和２７年度以降では最大となる５２８人の人員増も目指す。

　法務省は尖閣への渡航拠点である石垣島に公安調査庁の駐在官室を設置、中国の動向把握にあたらせる。

805：チバＱ：2013/08/31(土) 19:01:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000063-jij-pol

民法、120年ぶり大改正へ＝消費者保護に力点、財界から懸念も

時事通信 8月31日(土)14時51分配信



　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は9月から、契約に関するルールなどを定めた条文の改正に向け、本格検討に着手する。対象は約260項目に上り、企業が消費者と契約する際に示す「約款」に関する規定を新設するなど、消費者保護に力点を置いた内容となる見通し。2015年1月までの要綱案取りまとめを目指す。法務省はこれを踏まえ、同年の通常国会に民法改正案を提出する方針。実現すれば約120年ぶりの大改正となる。
　契約ルールなど債権関係規定の大幅改正は、1896年の民法制定以来、行われていない。時代の変化に対応できなくなった条文が多いとされ、法務省は「全般的にメンテナンスが必要な時期に来ている」と指摘する。
　インターネットを通じた売買や保険加入、携帯電話の契約などで、消費者が約款をよく読まずに契約し、後で企業側とトラブルになるケースがあるが、現行民法には約款に関する規定がない。このため部会は2月にまとめた中間試案で、(1)契約当事者が約款の使用に合意(2)消費者が契約締結前に約款の内容を把握する機会の確保―の要件を明記することで、トラブルを未然に防ぐ方針を打ち出した。
　また、相手側の弱みにつけ込み、過大な利益を得る「暴利行為」については、公序良俗違反の契約は無効との判例が確立されているものの、明文化はされていない。そこで「相手の困窮や経験・知識の不足を利用し、著しく過大な利益を得る法律行為は無効」との趣旨の規定を新設し、一般の人が条文を読んでも分かるようにする案が有力だ。
　消費者の権利を重視する方向で検討が進むことに対し、経済同友会は約款に関し「問題が数多く発生している状況ではない」との見解を表明。経団連は暴利行為に関し、「いかなる場合が『著しく』に該当するかの判断は困難」と指摘している。政府としては、経済界からのこうした懸念を取り除く必要があり、改正案提出までには曲折も予想される。

806：チバＱ：2013/09/04(水) 21:10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130904/plc13090416000008-n1.htm
稲田行革相ＶＳ自公　内閣人事局構想めぐりバトル表面化
2013.9.4 16:00 ［安倍内閣］
　政府が国家公務員制度改革の柱と位置づけ来年春の発足を目指す「内閣人事局」構想をめぐり、同局が一元管理する幹部公務員の対象を約６００人にしたい稲田朋美行政改革担当相と、削減を目指す自民、公明両党との間でのバトルが表面化。それぞれが安倍晋三首相に正当性を直訴する事態に発展した。

　稲田氏は、２日に官邸を訪ね、首相に面会した。３日の記者会見では、１０月召集予定の臨時国会に内閣人事局設置のための関連法案を提出することについて首相の「お墨付き」を得たと明かし、平成２０年に成立した国家公務員制度改革基本法に対象が「部長級以上」とあることなどを根拠に「６００人ということに変更はない」と言い切った。

　その直後に、自民党の望月義夫行政改革推進本部長が官邸を訪ね、首相に面会した。その後記者団には「首相との打ち合わせというか、党と内閣との打ち合わせをした」と強調。対象の数については「具体的には決まっていない。自民党内の手続きもあるし、公明党と話をしなくてはならない」と述べ、稲田氏の発言の打ち消しに懸命だった。

　稲田氏の構想については、公明党を中心に、労働基本権を公務員に付与しないままでは内閣人事局が強大化するとして対象人数の削減が必要だとの意見が出ている。首相は望月氏に対し、公務員制度改革について「後退することのないように」と注文を付けたという。

807：チバＱ：2013/09/05(木) 22:30:48
http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m010083000c.html
内閣改造見送り:首相「人事カード」温存　長期政権へ布石
毎日新聞　2013年09月05日　21時36分（最終更新　09月05日　21時37分）

　安倍晋三首相は来年夏まで内閣改造を見送り、自民党三役も続投させる方針を決めた。安倍政権は現体制を維持し、成長戦略や消費増税、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの政策課題に取り組む。７月の参院選に勝利して求心力を高めた首相は「人事カード」をあえて温存し、長期政権への布石を打ち始めた。

　首相は４日、訪問先のロシアで改造を見送る理由について「予算編成を行えば、その予算（案）を作った閣僚が責任を持つべきだ」と述べ、２０１４年度予算案を審議する来年の通常国会に現内閣で臨む考えを示した。菅義偉官房長官も５日の記者会見で「内閣として仕事をやっていく上で一定の時間は必要だ」と説明した。

　首相は１０月初めに消費税率引き上げの最終判断を控え、ＴＰＰ交渉も大詰めを迎える。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し論議など重要案件もあり、現体制のまま乗り切るのが得策と判断した。菅氏は５日の会見で通常国会が閉会する来夏まで現体制を維持するとの見通しを示した。

　通常国会終了まで改造がない場合、現閣僚の在任期間は１年半に及ぶ。近年、短命政権が続いたこともあり、０１年４月に発足した小泉内閣以来の長い任期となる。小泉純一郎首相（当時）が初めて改造したのは１年５カ月後。安倍首相の周辺は「首相は小泉氏の政権運営を意識している」と明かす。

　昨年１２月の衆院選と７月の参院選での勝利により、国会のねじれは解消した。野党は中小政党に分裂し、国会は自民党の「１強」状態。高支持率にも支えられ、首相はあえて人事カードを使って政権浮揚を図る必要はなく、改造見送りで政策に専念する環境を整えようとしている。

　ただ、衆院当選４〜６回の「入閣適齢期」の議員は自民党内で７０人を超える。首相はすでに自民党の石破茂幹事長と菅氏に対し、副大臣、政務官人事の調整に入るよう指示。一方、自民党役員人事を巡り、ロシアで首相が列挙した留任させる党役員の中に、石破氏に近い鴨下一郎国対委員長の名前はなかった。首相官邸には先の国会運営に対する不満も根強く、鴨下氏の処遇が火種になる可能性もある。【鈴木美穂、念佛明奈】

808：チバＱ：2013/09/05(木) 22:32:58
http://mainichi.jp/select/news/20130905mog00m010010000c.html
婚外子差別:民法改正、腰重い自民　保守系議員、高い壁
2013年09月05日

　最高裁の違憲判断を受け、政府は民法改正に着手する。菅義偉官房長官は４日の記者会見で「できる限り早く対応する」と述べ、秋の臨時国会への法案提出に前向きな考えを示した。谷垣禎一法相も「いたずらな混乱を生じさせてはいけない」と改正に意欲を見せた。だが「伝統的な家族観」を重視する自民党の腰は重く、改正が早期に実現するかはなお見通せない。

　同党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、十分な法案審査等を通じて真摯（しんし）に対応したい」との談話を発表した。談話は「『一夫一婦制』や『法律婚主義』を危うくしかねない」という党内の批判的意見をあえて盛り込み、党政調で法案の「事前審査」を慎重に行う意向をにじませた。安倍政権には、支持基盤の保守層への配慮が欠かせないという事情がある。

　一方、婚外子の相続差別撤廃を掲げる公明党の山口那津男代表は「すばやく対応するのが国会の務め」と強調。「自民党にも働きかけてコンセンサスを作る努力をしたい」と述べた。

　法相の諮問機関「法制審議会」は１９９６年、相続差別の撤廃と選択的夫婦別姓制度の導入を答申し、法務省は民法改正案の提出をうかがってきたが、保守系議員の反発で断念させられた経緯がある。今年４月には、民主、みんな、社民の３党が、相続規定を撤廃する民法改正案を議員立法で参院に提出したが、廃案になっている。

　ある法務省幹部は「ようやく法案提出のチャンスがきた」と期待する。だが、「保守系議員の反発を考えると、答申通り婚外子と夫婦別姓をセットにした法案提出は難しいだろう」と話した。【横田愛、伊藤一郎】

809：とはずがたり：2013/09/08(日) 13:54:45

安倍首相：中韓首脳と初会話　日本、関係改善に期待
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130907k0000m010096000c.html
毎日新聞2013年9月6日（金）21:47

　安倍晋三首相は５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と初めて会話を交わした。非公式な立ち話だが、日本政府は中韓両国首脳との直接対話が実現したことで、関係改善に向けた一歩と評価する。だが、両国との関係には領土や歴史認識問題など課題が山積しており、正式な首脳会談につなげられるかは依然として不透明だ。

　日中首脳の接触は昨年９月、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、野田佳彦首相（当時）と胡錦濤国家主席（同）が立ち話をして以来。首相と習氏は握手を交わし、首相は「歴史には謙虚に向き合いつつ、未来志向の関係を構築していきたい」と述べた。習氏は「戦略的互恵関係を推進し続けたい」と対日関係の改善に向け積極的な姿勢をアピールした。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、「（中国との）間合いは少しずつ狭まってきていると申し上げているが、そういうことの一つだ。日中両首脳が初めて言葉を交わした意味は大きい」と関係改善に期待感を示した。政府関係者は「（立ち話は）いい雰囲気だった。関係改善に向け中国は張り切っている」と笑みを浮かべた。

　昨年９月１１日の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、両国関係は冷え切っており、Ｇ２０でも接触はないとみられていた。あいさつという非公式な形ながら初接触が実現した背景には、中国側が経済など実利面で日本との関係改善を必要としている事情があるとみられる。

　中国国内では、経済の成長鈍化による先行き不透明感が増しており、日本との経済関係強化に期待する声が強まっている。だが、尖閣国有化に伴う反日デモなどを受け、中国から東南アジアなどに生産拠点を移す日本企業も多く、２０１２年の日中の貿易総額は３年ぶりに減少した。

　外務省幹部は、尖閣国有化後も中国が日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に取り組んでいる点を挙げ、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）もあり、中国は経済的孤立を恐れている。中国は現実的だから、中国経済に日本が必要と気づいたのではないか」と指摘した。

　とはいえ、中国は尖閣の領土問題を認めた上で棚上げするよう求める姿勢は変えていない。１０月のＡＰＥＣで正式な首脳会談を行うなど本格的な関係改善へとつながる道筋はついていないのが実情だ。

　一方、韓国との関係改善も、一筋縄でいかないと政府内ではみられている。菅氏は記者会見で日韓首脳の会話について「さまざまなレベルで意思疎通を重ねていくべきだ」と述べたものの、会話内容は公表しなかった。韓国側も一切公表しておらず、神経質な両国の対応に、溝は日中関係以上に深いことがにじんだ。外務省関係者は「韓国との問題は感情的な要素が大きい」と対応の難しさを指摘した。【吉永康朗】

810：チバＱ：2013/09/08(日) 23:21:01
http://www.sanspo.com/sports/news/20130908/oly13090816300041-n1.html
2013.9.8 16:30
ヘイトスピーチに抗議「五輪の邪魔するな」特集：２０年東京五輪招致　２０２０年五輪開催が決まった東京・新宿で８日、在日コリアンに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが行われ、対抗するグループが沿道で「オリンピックの邪魔をするな」と抗議した。

　デモが行われたのは、韓流ショップや韓国料理店が立ち並ぶ新宿・新大久保の商店街。在日特権を許さない市民の会（在特会）などの主催で、旭日旗を掲げた一団が「オリンピックおめでとう」「日韓断交」と声を上げながら練り歩いた。

　対抗するグループは五輪開催決定を報じる新聞の号外を手にし「ここは東京。オリンピックをやるところだぞ」「日本の恥」と訴えた。集団で車道に寝転び「帰れ」「デモ中止」と叫んで妨害し、警察に排除される場面もあった。

　買い物に来ていた東京都港区の中学２年の女子生徒（１３）は「世界に対して良い印象にならないからこうしたデモはやめてほしい。日韓関係は悪くするべきじゃない」と話した。（共同）

811：チバＱ：2013/09/09(月) 02:36:37
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm13090820080012-n1.htm
在日コリアン排斥デモの横断幕破る　器物損壊容疑で男を逮捕　警視庁
2013.9.8 20:02 ［事件・トラブル］
　東京・大久保の路上で在日コリアン排斥などを訴えてデモ活動をしていたグループの横断幕を破ったとして、警視庁新宿署は８日、器物損壊の現行犯で、男を逮捕した。同署によると、男は黙秘し、氏名も不詳という。逮捕容疑は、８日午後０時２０分ごろ、新宿区大久保の路上で、グループ側が用意した「東京韓国学校の補助金全て撤廃」などと書かれた横断幕（時価約５千円相当）を破った疑い。

　デモ活動をしていたのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などで、男は沿道から駆け寄り、参加者らが持っていた横断幕を突然引きちぎり、デモを警戒していた機動隊員に取り押さえられた。

　同署によると、男は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられるが、身分を証明する所持品がなく、男の住所や年齢、氏名などが確認できていないという。

812：チバＱ：2013/09/09(月) 21:08:51
選挙ないんだから、いまあげとかなきゃ！
http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010043000c.html
消費増税:自民、８％への引き上げ論一色に　全議員会合で
毎日新聞　2013年09月09日　20時09分（最終更新　09月09日　20時14分）


消費税率引き上げを議論する自民党税制調査会の会合であいさつする野田毅税調会長（中央）＝自民党本部で２０１３年９月９日、横田愛撮影
拡大写真　自民党税制調査会（野田毅会長）は９日、来年４月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。２０２０年夏季五輪の東京開催決定や４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の上方修正など好材料が続く中、予定通り８％への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。

　野田氏はあいさつで「わが党がどういう公約をし、選挙を戦い、今日に至ったか確認したい」と発言。「先送り」などの意見が出れば好材料を打ち消しかねず、増税は既定路線とくぎを刺した。

　これに対し、出席者は「増税は３党合意で決めたこと。きちんとやるべきだ」「五輪開催が決まり、景気先折れの懸念はなくなった」など、いずれも予定通りの実施を求めた。首相と金融緩和策で歩調を合わせる山本幸三衆院議員も「デフレ脱却と消費税は関係ない。１０月まで延ばさず早く決めるべきだ」と首相の早期の決断を求めた。

　財政再建論者の多い党税調は当初、全議員対象の会合は開かない方針だったが、政府主導で議論が進むことへの党内の不満を解消しようと石破茂幹事長が指示し、急きょ開催が決まった。会合では景気を後押しするため法人税の実効税率引き下げを求める意見も出たが、税調幹部は終了後「秋には扱わない」と慎重姿勢を示した。

　石破氏は９日、ＧＤＰ改定値について党本部で記者団に「数字はうそをつかない。数字を基に首相が最終判断する。それに従うのは当たり前だ」と語った。野田氏は会合後に東京都内で講演し、「（消費増税の）流れを変更する理由はない」と述べ、首相の判断に期待感を示した。【葛西大博、横田愛】

813：名無しさん：2013/09/10(火) 18:15:29
小泉進次郎氏ら訪台 ﾌﾟﾛ野球の始球式にも登板

　自民党の小泉進次郎青年局長ら同党青年局員約100人が9日､台湾へ出発した｡
小泉氏は結団式で｢日台関係を新たなｽﾃｰｼﾞに持っていく一つのきっかけとなるよう
有意義な訪問にしたい｣と強調した｡12日まで滞在し､馬英九総統や李登輝元総統と面会する予定｡
小泉氏は10日に台湾ﾌﾟﾛ野球の始球式に登板し､東日本大震災への支援に対する謝意のｽﾋﾟｰﾁも行う｡

2013.9.9 18:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130909/stt13090918470002-n1.htm

814：チバＱ：2013/09/10(火) 19:04:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130909/plc13090921110004-n1.htm
【東京五輪決定】
行政窓口を統合、政府「スポーツ庁」設置急ぐ　担当相に下村氏の方針
2013.9.9 21:10 ［２０２０東京五輪］
　２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことを受け、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合した「スポーツ庁」創設を急ぎ、スポーツを国家戦略として位置づける態勢の整備に着手する。安倍晋三首相は９日、下村博文文部科学相に五輪担当相を兼務させる方針を固めた。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、「スポーツに関する総合的、一体的な行政組織のあり方について検討を進めて適切に対応していく必要がある」と述べた。オリンピックとパラリンピックの所管がそれぞれ文部科学省と厚生労働省に分離している点にも言及し、「一体として推進する必要がある」と指摘。厚労省の所管部分を文科省に統合させる意向を示した。

　スポーツ庁の設置は平成２３年に成立した「スポーツ基本法」の付則に設置検討がすでに盛り込まれており、早ければ来年度中にも文部科学省内に設置される見通しだ。

　日本のスポーツ界は長年、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が「強化」、日本体育協会（日体協）が「普及」と役割が分担されてきたことから、政府はスポーツ庁を新たな「司令塔」に据え、国家戦略としてのスポーツ振興を図る構えだ。

　一方、首相は近く、招致活動に深く関わってきた下村氏を五輪担当の閣僚に任命する。首相は開催決定後、民放のテレビ番組などで「文科相がスポーツ担当をしているので、成功に向けてしっかりやってほしい」と述べていた。昭和３９年の東京五輪の際にも、池田勇人内閣が「オリンピック担当相」を設置した例がある。

　首相は１０日、全閣僚に東京五輪の成功に向けた取り組みの強化を指示する。五輪開催に向けた関係閣僚会議も随時行う方針だ。

815：チバＱ：2013/09/10(火) 19:09:35
http://mainichi.jp/select/news/20130910dde001010050000c.html
チェック:首相ブレーン　内閣官房参与、膨張１１人　「知恵袋型」「ツール型」「忍者型」　法的権限なし、使い勝手よく
毎日新聞　2013年09月10日　東京夕刊

　安倍晋三首相が、ブレーン役である内閣官房参与の登用を進めている。先月、新たに堺屋太一元経済企画庁長官と平田竹男早稲田大大学院教授を任命し、歴代最多だった民主党の菅直人政権（１５人）に次ぐ計１１人に膨らんだ。大勢の内閣官房参与は一体何のためなのか。

　内閣官房参与は首相の知りたいことに答えたり、政策提言したりするアドバイザーとされる。似たような役割の首相補佐官が内閣法を設置根拠とするのに対し、参与は竹下政権の１９８７年に決定された「規則」が根拠で、法的な権限を持たない。伝統的な参与の役割は、専門知識をいかして助言する「知恵袋型」。外交・安全保障の谷内正太郎（やちしょうたろう）元外務次官、財政・社会保障の丹呉泰健（たんごやすたけ）元財務次官らが代表例だ。

　だが、堺屋氏については日本維新の会のブレーン役という立場に着目し、政権との橋渡し役を期待した人事との見方が永田町では支配的だ。政策よりも政局的な仕掛けの側面が強い「ツール型」参与といえる。

　さらに、浜田宏一・米エール大名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授は一見「知恵袋型」で、「ツール型」を兼ね備える。来年４月に８％、再来年１０月に１０％へ引き上げる消費増税方針について、浜田氏はアベノミクスによる経済拡大を優先すべきだと主張し、本田氏は先延ばしか１％ずつの段階的増税論を展開。安倍首相も２人に異論は唱えておらず「根強い増税反対論にも首相は耳を傾けている」との印象づけを狙っているように見えるからだ。

　北朝鮮を電撃訪問して脚光を浴びた飯島勲（いさお）元首相秘書官は安倍首相の特命で世界中を飛び回るが、何をしているか明確ではない「忍者型」。

　こうした参与の登用スタイルについて、御厨貴（みくりやたかし）東大名誉教授（政治学）は、安倍首相が第１次政権で、議員を首相補佐官に積極登用し「失敗した」ことが背景にあると分析する。補佐官が頻繁に発言、政策提言した結果、官邸の指揮系統が混乱した印象を与え、首相の指導力が問われたのだ。一方、内閣官房参与は目立つものの法的権限はないため「司令塔不在」の批判は起きず「首相の立場からはすごく使い勝手がいい存在」（御厨名誉教授）だ。

　　ただ、御厨名誉教授は「民間から政府に採用されると普通は役割が限定されるが、参与についてはほとんど規定がない。これ以上増えたら一体役割は何なのかという声も出てくるだろう」と指摘する。【村尾哲】

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816：神奈川一区民：2013/09/11(水) 12:32:17
じぇじぇじぇ！！

【政治】 世耕官房副長官、民主党の林久美子参議院議員と再婚・・・政権中枢と野党議員の入籍は、異例

世耕官房副長官が、民主党の林 久美子参議院議員と再婚していたことが明らかになった。
政権中枢と野党議員の入籍は、異例となる。

複数の関係者によると、世耕副長官と林議員は、9月上旬に入籍した。2人とも再婚だという。

首相官邸のNo.3である官房副長官が、在任中に野党議員と結婚するのは、異例となる。
林議員が、自民党に移籍するのではないかとの見方も出ているが、林議員の周辺は「自民党への移籍はない」と否定している。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253608.html

817：チバＱ：2013/09/11(水) 20:51:32
http://mainichi.jp/select/news/20130911ddm005010040000c.html
消費増税:景気対策、法人減税さや当て　積極・官邸ＶＳ慎重・自民税調
毎日新聞　2013年09月11日　東京朝刊

　来年４月に予定される消費増税に向けた景気対策として、政府・自民党内で法人税の実効税率引き下げ案がくすぶっている。消費増税による景気の腰折れを避けようと、安倍晋三首相が前向きなのに対し、財政再建を急ぐ党税制調査会は慎重姿勢。年末に山場を迎える２０１４年度税制改正論議を前に、早くもさや当てが始まっている。【横田愛】

　「全国で体感した景況感を判断材料の一つにさせてもらう」

　安倍首相は１０日、首相官邸で自民党の高市早苗政調会長から、消費増税に関する党内論議の報告を受けると、こう応じた。党税調が９日に開いた会合は、消費増税論一色。首相は１０月１日に消費増税の最終判断をするのに合わせ、投資減税を柱とする経済対策も発表する。

　各種経済指標が好転するなか、首相が見極めようとしているのは、増税に耐えうる経済対策の中身だ。

　「成長なくして財政再建なし」と語る首相にとってデフレ脱却は最優先課題。すでに高市氏に法人減税の検討を指示しており、塩崎恭久政調会長代理も９日のＢＳフジの番組で「法人減税が見えないと、企業は一歩進もうとしない」と実効税率引き下げに意欲を示した。

　法人税の実効税率は１２年度に３５・６４％に引き下げられた。しかし、民主党政権は東日本大震災の復興財源確保のため、１２年度から３年間の臨時増税を決定し、１４年度までは約３８％。経済界は中国（実効税率２５％）や韓国（同２４・２％）を念頭に「減税しなければ産業空洞化が進む」と圧力を強め、自民党内では臨時増税の１年短縮論も浮上している。

　ただ、財政再建を重視する自民党税調幹部は法人税の実効税率引き下げについて「本気で考えている人はいない」と一蹴する。実効税率を１％引き下げると、４０００億円近い減収で、財政再建に水を差す。臨時増税の短縮案も「復興財源は足りないぐらいで、被災地の理解が得られない」（財務省幹部）と反発は強い。消費増税に踏み切る一方で、企業に減税しづらい事情もある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆消費増税を巡る主な日程

　◇２０１３年
　９月末　　自民党税調が投資減税の内容決定

１０月１日　安倍晋三首相が消費増税の最終判断。政府が経済対策を発表

　　１５日　臨時国会召集

１２月下旬　１３年度補正予算案、１４年度当初予算案、１４年度税制改正大綱を決定

　◇２０１４年
　１月　　　通常国会召集。１３年度補正予算成立？

　３月　　　１４年度予算成立？

　４月１日　消費税率が８％に？

818：チバＱ：2013/09/11(水) 20:52:35
http://mainichi.jp/select/news/20130911ddm005010052000c.html
菅官房長官:副大臣人事も脱派閥　「適材適所で」
毎日新聞　2013年09月11日　東京朝刊

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、９月末に行う予定の副大臣・政務官人事について「脱派閥は当然だ。自民党は衆参の両選挙で支持され、安定政権を作ることができた。それに応える人材を登用するのが基本的な考え方だ」と述べ、派閥推薦は受けず、適材適所で進める考えを強調した。安倍晋三首相（自民党総裁）は副大臣・政務官人事を菅氏と自民党の石破茂幹事長に一任している。

　これに関連し、石破氏は１０日、当選５回以下の党所属衆院議員を対象に、希望ポストの自己申告用紙を配布したことを記者団に明らかにした。第５希望まで記入でき、１３日締め切り。石破氏は「官房長官と協議する際、すべての人を知っているわけではない」と述べ、判断材料の一つにする考えを示した。【念佛明奈】

819：チバＱ：2013/09/12(木) 21:52:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091219000004-n1.htm
【尖閣国有化１年】
貿易・観光の低迷続く　日本車販売も回復遅れ　不買運動は沈静化
2013.9.12 18:56
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への反発から中国で日系スーパーが襲撃されるなどした大規模反日デモから１５日で１年。日中関係の停滞が長引く中、両国間の貿易や観光など経済も低迷が続く。中国での日本車の販売回復も遅れ気味。経済の冷え込みは日中双方の企業業績に影を落としている。

　中国税関総署によると、日中間の貿易総額は２０１２年に前年比３・９％減と、米リーマン・ショック後に世界貿易が低迷した０９年以来、３年ぶりの前年割れとなった。ことしに入ると貿易は改善するどころか、一段と縮小し、１３年１〜８月は前年同期比８・５％減と振るわなかった。

　日本製品に対する不買運動は沈静化したものの、消費者の抵抗感はくすぶる。日本から中国への輸出は１３年１〜８月に１２・７％減と２桁のマイナスに陥った。中国は長年、日本にとって最大の輸出相手国だったが、今年は米国を下回りそう。（共同）

820：チバＱ：2013/09/12(木) 21:57:30
http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010039000c.html
規制改革会議:ネット薬販売、骨抜き懸念…厚労省に警告文
毎日新聞　2013年09月12日　20時29分

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、６月に閣議決定した一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売全面解禁について、厚生労働省が骨抜きを図る懸念があるとして同省に警告文を通知した。「ネット販売か対面販売かを問わず合理的、客観的な検討を行う」と定めた閣議決定の着実な実施を求める。

　警告文は、全面解禁の具体策を検討する厚労省の専門家会合で「インターネット販売が制約される方向で議論が進められる懸念がある」と指摘。同日記者会見した岡議長は「具体的にどの項目がどうというわけではない」としたが、ネット販売業者に対し、テレビ電話や長時間営業する有人店の設置義務づけなどが検討されていることを問題視したとみられる。岡議長は「閣議決定をないがしろにはさせない」とも述べた。

　規制改革会議は同日、今期（２０１３年７月〜１４年６月）の協議項目を、看護師が行える医療行為の拡大など５２項目とすることも正式決定した。【宮島寛】

821：名無しさん：2013/09/13(金) 15:21:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000086-jij-pol

内閣支持61％、異例の回復＝五輪招致が影響―時事世論調査

時事通信 9月13日(金)15時3分配信



　時事通信が6〜9日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7．1ポイント増の61．3％となり、5月以来4カ月ぶりに60％台を回復した。不支持率は同8．8ポイント減の17．9％だった。調査を始めた池田内閣以降、支持率が落ち込んだ後に6割台に回復した内閣は初めて。
　各種経済指標が堅調なことに加え、調査期間中に開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会に安倍晋三首相が出席し、2020年夏季五輪の東京開催が決まったことが影響したとみられる。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は64．7％。

822：とはずがたり：2013/09/13(金) 17:17:30

補正予算「穴埋めにとどまらない」＝法人税減税には慎重―麻生財務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130913X860.html
時事通信2013年9月13日（金）12:59

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は１３日、閣議後の記者会見で、消費増税後の景気減速に備えて編成する予定の２０１３年度補正予算について「単なる穴埋めをするのではなく底上げに対応していかないといけない」と述べた。

　民間エコノミストなどの予想によると、消費増税に伴い１４年４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は１〜３月期から約２兆円落ち込む見通し。財務相の発言は、落ち込みを上回る財政措置を検討する方針を示したものだ。ただ財源の確保に当たっては「基本的に国債を出さない方向で検討すべきだ」と述べ、財政規律を維持する考えも強調した。

　一方、甘利明経済財政担当相は１３日の記者会見で、経済対策の具体案として法人実効税率の引き下げも検討対象になると指摘した。これに対し麻生財務相は「消費税を上げて法人税を下げるのは通る話なのか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

823：とはずがたり：2013/09/13(金) 17:18:19

消費税：８％へ大型経済対策…５兆円、増税の条件
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130913k0000m010095000c.html
毎日新聞2013年9月13日（金）00:06

　安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

　◇首相、渋る財務省に圧力

　首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の１２年８月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、８月末の「集中点検会合」で有識者ら６０人から改めて「是非」を聞き、７割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

　首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。

　菅氏には苦い「教訓」がある。師と仰ぐ梶山静六氏は前回、消費税を引き上げた橋本政権当時の官房長官。その後の景気後退を招いたとの指摘もあり、菅氏は財務省への警戒感を隠さない。１０日、札幌市内での講演では、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が増税に慎重論を唱えていることについて「２人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と表明。財務省に対し、大型の経済対策に応じない限り、増税を見送るとけん制した。

　この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

　「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」

　菅氏は１２日の記者会見で、消費増税について「まだ決めていない」との姿勢を貫いた。減税を含めた経済対策を財務省にのませるため、引き上げに応じない余地を残し、ぎりぎりまで圧力をかける戦術だ。政府関係者は首相官邸の姿勢について「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が決めたことをアピールする」と解説した。【鈴木美穂、宮島寛

824：チバＱ：2013/09/16(月) 01:59:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130915/stt13091523150004-n1.htm
副大臣・政務官人事も官邸主導、派閥は蚊帳の外
2013.9.15 23:14 （1/2ページ）
　自民党の各派閥が安倍晋三首相と党執行部の「脱派閥」の動きに気をもんでいる。首相は内閣改造や主要な党役員人事を来年夏まで見送る意向で、今月末に行われる副大臣・政務官人事も、脱派閥を旗印に「政高党低」で進めようとしているからだ。各派閥は衆院選と参院選で軒並み人数を増やし、人事で影響力を誇示したいところだった。しかし、肩すかしにあった格好となり、派閥の影響力はさらに弱まりかねない。

　３０日が有力視されている副大臣・政務官人事は、野党時代に政務三役に就任できなかった中堅・若手の不満を緩和する狙いがある。

　ある派閥領（りょう）袖（しゅう）は「首相一人で人事を取り仕切ることは困難。参考情報を示す」と意気込んだ。ところが、具体的な人選は菅義偉官房長官と石破茂幹事長の下で着々と進められている。

　菅、石破両氏はともに無派閥で、「脱派閥」をかねて唱えており、今回も菅氏は記者会見で「脱派閥は当然だ。まさに適材適所だ」と述べ、早々に派閥の動きを牽（けん）制（せい）した。

　党執行部は、所属議員のうち当選５回以下の衆院議員に、人事の希望を聞き取る「自己申告書」を配布した。石破氏は「政府のポストで何をやりたいかという思いを申告書を通じて承知し、ふさわしい方に就いてもらう」と述べ、官邸サイドと足並みをそろえる。

　申告書は１３日に締め切られ、「段ボール箱いっぱいに回答があった」（党幹部）が、これに対抗して派閥も独自に希望ポストを聞き取り、党執行部に提出する構えだ。選挙の公認決定や資金配分が派閥から党本部に移り、残るポスト配分で少しでも影響力を示そうという危機感がにじむ。

　だが、党幹部は「参考にするが、最終的な決め手にはしない」と断言。入閣待望組の一人は「五輪招致も成功し、波に乗っている安倍官邸には太刀打ちできない」とこぼす。

825：チバＱ：2013/09/16(月) 02:08:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130913/plc13091312350006-n1.htm
下村氏、五輪担当相に任命　
2013.9.13 12:33
　　下村博文文科相
　　下村博文文科相
　安倍晋三首相は１３日午前、下村博文文部科学相を東京オリンピック・パラリンピック担当相に任命した。同日付で発令された。

　菅義偉官房長官は記者会見で、担当相新設の意義について「東京五輪の円滑な準備のため、各省庁の取り組みを一元的に把握し、政府全体の総合調整を行う必要がある」と述べた。平成２６年度から厚生労働省が所管しているパラリンピックを文科省に移管し、文科省が所管する方針も明らかにした。

826：名無しさん：2013/09/16(月) 20:17:39
五輪開催歓迎８６・７％　内閣支持率６５・２％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 9月16日(月)13時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000529-san-pol
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査によると、２０２０年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が８６・７％に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては８３・９％が思うと回答した。また、消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの回答は３３・４％だった。

　東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席してスピーチされたことについて、８８・９％が良かったと思うと回答した。

　安倍内閣の支持率は６５・２％で、前回８月１７、１８両日の調査と比べて１０ポイント上昇し、不支持は２１・１％で前回から９・８ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。

827：名無しさん：2013/09/17(火) 18:57:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700797
徳田氏問題、政権に冷や水＝議員辞職求める声も

　自民党の徳田毅衆院議員の陣営が１７日、公職選挙法違反（買収）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたことで、安倍晋三首相の好調な政権運営は冷や水を浴びせられた。与党は表向き捜査の行方を見守る姿勢だが、一部では徳田氏の議員辞職を求める声も出始めた。
　自民党の石破茂幹事長は１７日、徳田氏から「迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪の電話があったことを記者団に明かし、「粛然と受け止め、事態の推移を注視したい」と表明。菅義偉官房長官も「個別事案に関わる捜査なのでコメントは差し控える。事実関係もよく分からない。しばらく推移を見てみたい」と述べるにとどめた。
　公明党の山口那津男代表は記者団に「本人がよく説明することが望ましい」と語り、まずは徳田氏の釈明を聞く考えを示した。
　自民党内では「支持団体が勝手にやったことなら本人に責任はない」（ベテラン）と徳田氏を擁護する声もある。ただ、徳田氏は２月、女性問題を理由に国土交通政務官を辞任した経緯もあり、ある公明党幹部は「議員辞職すべきだ。議員の資格はない」と厳しく批判した。　（2013/09/17-18:20）

828：チバＱ：2013/09/17(火) 23:46:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130917/plc13091722180013-n1.htm
秘密保護担当相に森少子化相
2013.9.17 22:15
「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
「特定秘密保護法案」の担当相に決まった森雅子少子化担当相
　安倍晋三首相は１７日の閣議で、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の担当相に森雅子少子化担当相を指名した。森氏は兼務する。政府は秋の臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。森氏は記者会見で「秘匿が必要な情報を的確に保護するため、法案の早期成立を図る」と意欲を示した。

829：チバＱ：2013/09/18(水) 00:15:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700972
行使容認へ力む安倍首相＝与党調整は難航必至−集団的自衛権


　安倍晋三首相は１７日、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論を７カ月ぶりに再開し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更に向けて本格的に動きだした。実現すれば専守防衛をうたう戦後日本の安保政策の大転換となる。ただ、平和主義を掲げる公明党は解釈変更に慎重で、与党内調整は難航必至だ。

　◇「積極的平和主義を」
　「積極的平和主義こそ日本が背負うべき２１世紀の看板だ」。首相は１７日、１時間半以上に及んだ懇談会に最後まで出席し、憲法解釈の変更に強い意欲を示した。報告書の取りまとめ時期は決まらなかったものの、座長代理の北岡伸一国際大学長は「速やかに提言を出せるよう準備を進めたい」と応じた。
　懇談会は第１次安倍内閣時の２００７年に発足し、首相は当時、（1）公海上での米艦防護（2）米国に向かう可能性のある弾道ミサイル迎撃（3）国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中、攻撃された外国部隊への駆け付け警護（4）ＰＫＯに参加している他国軍の後方支援−の４類型について、対応を検討するよう諮問した。懇談会は首相退陣後の０８年に提言をまとめ、（1）と（2）は集団的自衛権の行使容認を主張。（3）と（4）に関しても、従来の憲法解釈を変更して認めるよう促した。
　首相が再登板後、懇談会を改めて招集した背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、軍事力増強を続ける中国への強い警戒感がある。北岡氏ら複数の懇談会メンバーによると、報告書では４類型に限定せず、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障への参加も包括的に容認する新たな憲法解釈を提言する見通しだ。
　集団的自衛権は、同盟国などへの武力攻撃を自国への攻撃と見なして反撃する権利。一方、集団安全保障は平和を破壊した国に国際社会で一致して制裁を加える制度で、国連安全保障理事会決議があれば、米国などが踏み切る構えを見せていた対シリア武力攻撃に自衛隊が参加することも、憲法上は可能となる。

　◇くぎ刺す公明代表
　公明党は「国民の理解を得られていない」（幹部）として、解釈変更に慎重な姿勢を崩していない。同党の山口那津男代表は１７日、記者団に「議論の進め方を首相と相談することはあっていい」としながらも、「国民の理解を得るには時間も必要だ。年内というスパンで（結論を得るの）は難しい」と語り、議論を急ぐ政府・自民党にくぎを刺した。
　政府は当初、懇談会と並行して与党内調整を進め、年内にも解釈変更に踏み切る青写真を描いていた。しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「報告書を受ける前（の調整）は難しい」と、軌道修正を余儀なくされた。
　公明党内には「米艦防護などに限定し、個別的自衛権の拡大で対応するなら合意できる」（幹部）と接点を探る動きもある。ただ、自民党の石破茂幹事長が「個別的自衛権の拡大ではできない」と述べるなど、見解の隔たりは大きく、懇談会メンバーからさえ「本当にできるのか」との声が漏れているのが実情だ。（2013/09/17-21:54）

830：チバＱ：2013/09/18(水) 00:15:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091700819
政権、続く政高党低＝脱派閥に「歯向かえない」−自民


　自民党は１７日、高村正彦副総裁や石破茂幹事長ら主要幹部を続投させる人事を決定した。安倍晋三首相（党総裁）は内閣改造も見送り、現体制を維持して消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの懸案に取り組む構え。堅調な内閣支持率の後押しを受け、今後も官邸主導で「政高党低」の政権運営が続くことになる。
　「腰を据えて仕事をしていくことが、国民の期待に応えることだ。そういう意味で、党の骨格も変えなかったのだろう」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、首相の狙いをこう説明した。
　当初は石破氏の入閣や、高市早苗政調会長の交代なども取りざたされたが、首相は人事を封印。政策課題を進めるため、継続性を重視したからだ。今月末に予定する副大臣・政務官人事では、首相は答弁能力の高い中堅・若手を積極登用する考えだが、「派閥の意向は受け付けないのが首相の方針」（石破氏）。
　党執行部は当選５回以下の衆院議員らに得意な政策分野などを聴取するための「自己申告書」を配布。申告書を参考に菅氏と石破氏が人選を詰めることになっているが、こうした手法に党内から不満の声はほとんど上がらない。東京五輪招致成功で「安倍人気」が再び高まる中、ある中堅議員は「今の官邸には、歯向かえない」と党内の空気を代弁する。
　政権にとって喫緊の課題は、首相が１０月１日にも正式表明する消費税率の引き上げ。首相は法律に沿って来年４月から８％とする一方、５兆円規模の経済対策をセットで打ち出す意向だ。対策の具体化も首相主導で進む見通しだが、党内には「首相の決断が景気の腰折れを招けば、政権がつまずきかねない」（中堅）との懸念もある。（2013/09/17-18:35）

831：とはずがたり：2013/09/18(水) 20:12:42

自民：高村副総裁　法人税減税要求「強欲」と批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130919k0000m010034000c.html
毎日新聞2013年9月18日（水）19:07
　自民党の高村正彦副総裁は１８日、政府内に消費増税に合わせて法人税の実効税率を引き下げる案が浮上していることについて「橋本内閣が消費税を上げた際に大蔵省が大緊縮予算でデフレの元を作ったのは、一気に財政再建をするという強欲だった。今、実効税率を下げるのはかつてと逆方向の強欲だ」と強く批判した。

　高村氏は「消費税は社会保障に使うと一貫して言ってきたのに、数兆円もの法人税引き下げをするのは国民理解を得にくい」と指摘した。党本部で記者団に語った。【小山由宇】

法人税引き下げ是非　麻生氏と甘利氏　依然隔たり
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130917014.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月18日（水）08:21

　来年４月に消費税率を予定通り引き上げた場合の経済対策に「法人実効税率の引き下げ」を盛り込むことの是非をめぐって、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の考えには、依然大きな隔たりがある。前向きな甘利経済再生相に対し、１７日の会見で麻生財務相が引き下げに厳しい姿勢を示した。

　麻生財務相は「消費税を３％上げる一方で、法人税は下げるというのは、世間で通るだろうか、常識的には難しいと思っている」と改めて否定的な考えを示す。その上で、「仮に法人税を引き下げるのなら、来年度以降の景気や税収の上ぶれを見極めないといけない。法人税を一度引き下げると、そのままいくので、財政健全化を阻害しかねない」と続けた。

　甘利経済再生相は、法人税問題で引き下げに慎重な財務省と、安倍晋三首相の意見が異なった場合を聞かれ、「議論の余地はない。当然首相だ」と述べた。

　また、１５日のテレビ番組出演後にも「法人減税は企業の基礎体力を引き上げることになり、後々、税収で返ってくる。タイムラグなどを検証する必要はあるが、頭から（引き下げを）否定することはいけない」と、経済対策のメニューとして、前向きに検討する姿勢を示している。

首相、法人税減税前向き　日本企業活動促進　「きっちり議論」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130918097.html
産経新聞2013年9月18日（水）08:02

　安倍晋三首相は１７日のテレビ朝日番組で、法人税減税について「（日本企業が世界で）勝ち抜いていく上で、今の法人税率でいいのかどうか、きっちり議論していきたい」と述べた。

　法人税減税は、来年４月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として候補に挙がっており、甘利明経済再生担当相は成長戦略に沿って企業の設備投資や賃金引き上げに対する法人税の減税措置の導入・拡充を検討している。

　首相は番組で「世界で最も企業が活動しやすい国にしていきたい」と語り、民間企業の活動を促すため法人税の引き下げを検討する考えを示した。

　ただ、法人税の実効税率引き下げには、麻生太郎副総理兼財務相が慎重な姿勢を示し、中長期的な経済対策の課題としている。

832：チバＱ：2013/09/18(水) 22:21:02
http://mainichi.jp/select/news/20130919k0000m020064000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合　注目の難航「知的財産権」３分野
毎日新聞　2013年09月18日　20時34分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１８日、米ワシントンで開幕する。来月の「大筋合意」を目指し、これまでの交渉での合意内容や対立点などを確認、詰めの調整を行う。交渉テーマの２１分野のうち、交渉が難航している「知的財産権」など３分野の扱いが注目されるが、大きな前進はない見通しだ。

　会合は２１日まで開かれ、日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席。来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせてインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合でのテーマを整理する。

　交渉では、芸術作品の著作権や医薬品の特許期間などを議論する「知的財産権」▽漁業補助金の禁止問題で混迷する「環境」▽国有企業の扱いが焦点となっている「競争政策」−−の３分野などで各国の利害が激しく対立している。各国の首席交渉官は、事務レベルでどこまで歩み寄れるかを確認した上で、関係閣僚や首脳レベルでの政治決着が可能かどうかを調整し、来月の大筋合意の環境を整えたい考えと見られる。そのうえで、米国が強く求める「年内妥結」へ道筋を付ける方向だ。

　首席交渉官会合と並行し、２０〜２３日には同じワシントンで関税にかかわる分野別会議も開かれる。全参加国が一堂に会し輸出規制などのルール作りを話し合うほか、２国間ベースで関税交渉が行われる。日本は８月にブルネイで開催されたＴＰＰ交渉会合で、シンガポールなど６カ国と関税撤廃のリストを交換し、第一歩を踏み出した。今回は米国などともリストを提示し合い、具体的交渉を始める。

　日本は、既にリストを交換した６カ国と同様に、米国に対してもコメや麦、砂糖などの「重要５項目」の扱いを「未定」とし、関税を撤廃する品目を全品目の８０％台に抑えた提案をする方針だ。リストの交換を手始めに、これに対する要求と再提案を相互に繰り返して最終合意に至る。関税交渉は来月に大筋合意に至った以降も続く公算。年内に交渉が妥結する場合、今後３カ月余りで関税交渉を決着しなければならない。撤廃比率の大幅引き上げを求められるのは必至で、５項目を死守したい日本にとっては短期間での厳しい戦いとなる。【宇田川恵】

833：チバＱ：2013/09/20(金) 19:43:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/erp13092018270004-n1.htm
暴言の人権大使が退任　国連で「シャラップ」
2013.9.20 18:26 ［外交］
　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で今年５月、「シャラップ（黙れ）」と発言した上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。同大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。

834：チバＱ：2013/09/23(月) 11:45:07
http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m020046000c.html

ＴＰＰ:難航分野、年末先送り…首席交渉官会合閉幕

毎日新聞　2013年09月22日　21時26分


　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２１日、ワシントンで４日間の日程を終え閉幕した。会合に出席した鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、「今後の交渉を政治レベルで進めていくための基盤の整備に成功した」と会合の成果を語った。

　今回の会合は、１０月上旬のインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と並行して開くＴＰＰ閣僚会合と首脳会合で、「大筋合意」を実現するための準備が目的。交渉が難航している関税を扱う「市場アクセス」のほか、「知的財産権」、「環境」、「競争政策」などの分野については、首脳会合での実質的な合意は見送り、首脳が議論の方向性を打ち出すことで年内の妥結を目指すことを確認した。各国は首脳の指示に基づいて、年末に向けた詰めの交渉を行う予定だ。

　鶴岡首席交渉官は記者会見で、大筋合意とは「年内に交渉を終了するための、困難な課題を含めた交渉全般にわたる合意の形成」と説明した。また、７月からＴＰＰ交渉に参加した日本について、「完全に対等な立場で（交渉に）参加するところまで来ている」と評価した。

　一方、今回の会合を取り仕切った米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日の声明で、「関税や越境サービスなどの分野で、多くの課題について妥結に向けた前進が図られた」と表明。今後もワシントンやメキシコなどで、投資や金融サービス、知的財産権などの分野で交渉官による協議が続くことを明らかにした。

835：チバＱ：2013/09/24(火) 23:20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092400160000-n1.htm
復興増税をめぐり政府・与党内混乱　経産と財務“代理戦争”の様相
2013.9.24 00:12 （1/2ページ）
　来年４月からの消費税増税に合わせて実施する総額５兆円超の経済対策をめぐり、自民、公明両党の調整が遅れる可能性が出てきた。東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を首相官邸主導で決定しようとする動きに反発が強いためだ。政府・与党内の対立は、成長戦略の策定で官邸内で影響力を増す経済産業省と、自民党税制調査会との連携を図る財務省の代理戦争の様相にもなっている。

　「与党税制協議会は遅れることになりそうです」

　自民党の野田毅税調会長は先週末、公明党の斉藤鉄夫税調会長から電話で今後の段取りについて問い合わせを受け、こう答えた。

　与党は２４、２５両日に各党内で政府の経済対策について議論し、２６日に与党税制協議会を開いて与党として同意する予定だ。しかし、政府内で復興特別法人税の前倒し廃止方針が固まったのは２０日。２６日中の同意は微妙になっている。

　安倍晋三首相は２３日、羽田空港で記者団に対し「復興のための予算をしっかりと確保するのは当然の前提だ。その上で、しっかりと景気回復の軌道を維持していくことが大切だ」と述べ、復興特別法人税の１年前倒し廃止は景気回復のために必要だと強調した。

　幹事長経験者は官邸主導の税制議論に対し「法人税実効税率の引き下げに最もこだわっているのは首相周辺だ。この機会に、経産省の長年の宿願をやろうということだ」と不満だ。「首相周辺」とは、経産省出身の今井尚哉、柳瀬唯夫両首相秘書官が念頭にある。

　官邸サイドには、経済対策取りまとめの司令塔であり、経産相も歴任した「商工族」の甘利明経済再生担当相が陣取る。甘利氏を支える日本経済再生本部の事務局は経産省出身者が最も多い。

　自民党が野党に転落する前の税制論議は、政府は党税調の威光に逆らえず、政府側から「お伺い」を立てるのは「当たり前」のことだった。だが今回は「情報が官邸から入ってこない」（自民党税調幹部）と蚊帳の外に置かれてきた。公明党の山口那津男代表も「所得税の負担を残すのでは国民の理解を得るのは難しい」と反発する。

　財務省は党側への説明に余念がない。主税局幹部が「インナー」と呼ばれる自民党税調幹部の会合などに顔を出して説明を重ねる。

　首相は２２日になって、野田氏に電話で「よろしく頼む」と取りまとめを指示したが、自民党税調幹部は「成長戦略や産業競争力強化でインパクトのある球がないから、復興特別法人税の前倒し廃止も含めてかき集めているだけだ」と今回の経済対策を批判する。来月１日の最終決着に向け与党側と「減税頼み」の経済対策に不満な財務省との連携はさらに強まりそうだ。（岡田浩明）

836：チバＱ：2013/09/26(木) 21:57:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092621350023-n1.htm
総裁選１年　順風満帆も「政高党低」にくすぶる不満
2013.9.26 21:33 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が自民党総裁選で再チャレンジの切符を手にしてから２６日で丸１年を迎えた。昨年１２月の衆院選で政権を奪回するや、アベノミクスによる景気回復と高支持率に支えられ順風満帆の政権運営を続けてきた。総裁任期はあと２年。「ポスト安倍」の不在で、党則が定める「２期６年」もうかがう勢いだが、党内に広がる「政高党低」への不満が懸念材料だ。

　首相はニューヨークで１年の節目を迎えた。留守中の自民党では２６日、復興特別法人税の１年前倒し廃止や公務員制度改革をめぐり政府批判が渦巻いた。

　「党と政府がガタガタと対立するのは良いものではない。政高党低？天気予報じゃないのに…」

　自民党の石破茂幹事長は２６日朝、都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと会談した際、こう語った。先に発言した高村正彦副総裁が復興特別法人税の廃止に異議を唱えたことが念頭にあるのは明らかだった。

　政府が１０月１５日召集予定の臨時国会に提出する国家公務員制度改革関連法案をめぐっても、政府と自民党の軋（あつ）轢（れき）が強まってきた。

　２６日の自民党行政改革推進本部総会で、稲田朋美行政改革担当相は「公務員改革は第１次安倍内閣からの集大成だ」と述べ、「内閣人事局」が霞が関の審議官級以上の公務員約６００人の人事を一元管理するための関連法案骨子に理解を求めた。

　だが、党内には官邸主導で「６００人」という数字が一人歩きしていることへの反発がある。出席者は稲田氏に「最近は何かというとすぐに官邸の意向だからと言う」「首相の威光で、『これが目に入らぬか』というのなら話は進まない」と集中砲火を浴びせた。

　「政高党低」によるきしみは随所に生じているものの、有力な「ポスト安倍」がいないことが、政権の安定につながっている。

　「ぐちゃぐちゃの日本経済を自民党がよくできたのは各派が力を合わせたからだ。一人一人は韓国の歌手の方がきれいだが、ＡＫＢ４８の方が団体としては圧倒的にアジアで売れている」

　首相の後継として有力視される麻生太郎副総理兼財務相は２６日、都内のホテルで開かれた大島派研修会で党内結束を呼び掛けた。

　麻生、大島両派はかねて合併協議を重ねてきた。第３派閥の岸田派を抜き存在感を示す狙いがあるが、「当面は動きを控える」（大島派幹部）という。

　昨年９月の総裁選を首相と戦った石破氏も「安倍政権は長期政権になる」と周囲に語り、首相支持を徹底。近い議員で作る「無派閥連絡会」が１０月に予定した研修会も取りやめた。

　町村氏の足元でも「安倍政権は長く続くから、３９歳の小渕優子財務副大臣とかへの若返り論が起きるはずだ」（町村派中堅）とささやかれている。

　総裁選後、やはり存在感を発揮する機会に恵まれない石原伸晃環境相の周辺は悔し紛れにつぶやいた。

　「石原氏は今は死んだふり、死んだふり…。順調にいっている首相はどこかでしくじるぞ。このまま続くわけがない」

837：とはずがたり：2013/09/28(土) 08:41:48

「悪いのは福島県！」復興庁副大臣が被災者への説明会で爆弾発言
週プレNEWS（2013年9月27日15時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_22092

放射能汚染に悩む福島を訪れるたびに、耳にする囁きがある。

福島県は県外避難者を冷遇している―。

避難者が増えれば、人口が減り、県勢が衰える。福島県はそれを防ごうと、放射線量の高い地域にとどまる住民には手厚い支援をする一方で、県外避難者をわざと冷たくあしらっているというのだ。

確かに、県内にとどまる、あるいは県外の避難先から帰還する被災者への支援は手厚い。医療費援助、就労支援、子供のリフレッシュ事業など、メニューはバラエティに富んでいる。

一方、放射能被曝を避けようと、県外へ避難した人々への支援は乏しい。避難先と福島を行き来する高速道路の料金無料化が目を引くくらいだ。郡山市に住む女性もこう証言する。

「とにかく行政は『避難』という言葉遣いを嫌がる。以前、『母子避難』をテーマに公開の市民講座を開こうと、公民館に会議室の利用を申請したんです。すると、担当者から『避難という言葉は人聞きが悪い。できるなら、保養という言葉に変えてほしい』と迫られたこともありました」

もし、こうした現地での囁きが真実なら、由々しき問題だ。住民の「避難の権利」を侵すばかりか、県内にとどまる住民を優遇することで、人々を線量の高い地域に縛りつけ、無用の被曝を強いることにもなりかねない。

ただ、福島県が県外避難者を冷遇しているという確たる“証拠”はどこにもなかった。

ところが―。

なんと、復興庁の浜田昌良副大臣が公の席で、その証拠（？）をポロリと漏らしてしまったのだ。

それは９月１３日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐり、東京・有明で説明会を開いたときのこと。

参加者のひとりが語る。

「支援対象の地域が福島県内３３市町村に限られるとの情報もあって、会場は撤回を求める参加者で殺気立っていました。なかでも復興庁への批判が集中したのが、新たに避難を希望する住民への支援策がまったくなかったことです」

副大臣の爆弾発言が飛び出したのはその直後のことだった。避難者向け支援策が盛り込まれていないことを釈明するかのように、こう切り出してしまったのだ。

「住宅借り上げの新規希望の声はたくさんある。しかし、福島県の同意がなく、現段階では盛り込めなかった。福島県としてはやはり県民に帰ってきてほしいという思いがあるのでしょう。（中略）子供の自然体験活動においてもはっきり言いますけど、福島県は（県外での実施に）反対した」

その場にいた「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」副代表の福田健治弁護士があきれる。

「福島県にとどまるだけでなく、避難することも住民の選択肢として認め、国の責任において支援するというのが、子ども・被災者支援法です。あくまでも施策を実行するのは国で、自治体の同意は必要とはされていません。福島県の反対があるからやれなかったという浜田副大臣の発言は、まったくの言い訳にすぎません」

しかも、昨年１２月末に打ち切られた借り上げ住宅の新規受け付けは、実は復興庁が厚労省に圧力をかけ実施された、との８月２３日付の内部文書が福島県庁から流出している。

福田弁護士が苦笑する。

「もし、その文書にあることが事実だとしたら、復興庁は自ら主導した施策切りを福島県になすりつけたことになりますね」

復興庁と福島県。いったい、どちらの言い分が正しいのか？　避難を望みながら、支援を受けられずにいる被災者のためにも、浜田副大臣は明らかにすべきでは？

（取材・文／姜誠）
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