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自民党政権綜合スレ

1チバQ:2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第46回衆議院議員総選挙(2013年?)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。

2412名無しさん:2015/10/20(火) 20:02:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000056-asahi-pol
島尻氏、カレンダーでなく「ポスター」 説明変える
朝日新聞デジタル 10月19日(月)21時57分配信

 島尻安伊子沖縄北方担当相は19日、支援者に配布した顔写真と名前入りの「カレンダー」について「政治活動用のポスターで、公職選挙法が定める寄付禁止には抵触しない」と語った。進退については「とにかく与えられた仕事を精いっぱいやる」と述べ、担当相を続ける考えを示した。内閣府で記者団に語った。

 島尻氏は18日、記者団に「この『カレンダー』については、不特定多数に向けてお配りしたものではない」と語っていた。2010年に掲載したブログのタイトルも「あい子カレンダー」と明記していた。

 島尻氏は19日、「カレンダー」から「ポスター」に表現を変えたことについて、「カレンダーというと一つずつめくっていくものなどいろいろある。私としては党勢拡大のために室内に貼っていただくものとの認識で、これ以上のものではない」などと語った。

朝日新聞社

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010275701000.html
政府 TPP大筋合意の内容公表へ
10月20日 6時00分

政府は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、20日、関税撤廃率が過去最高の95%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭(ふっしょく)に努めることにしています。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、大企業を中心に歓迎する声が出る一方、国内の農家などからは、農作物の関税が撤廃されることになったことで、このままでは農業を継続できなくなるなどといった懸念が出ています。
こうした状況を踏まえ、政府は、交渉の対象となった9018品目のうち、日本の関税撤廃の割合は過去最高の95%に達したものの、コメや麦など重要5項目を中心に、農産物の関税を維持したことなど、合意の詳細を明らかにする方針を固めました。
具体的には、主食用のコメでは、アメリカとオーストラリアに対して、合わせて7万8400トンの新たな輸入枠を設けた一方、1キロ当たり341円の関税はこれまでどおり維持したほか、牛肉や豚肉を巡っても、一定期間、輸入量が急増した場合、一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を導入することで合意したなどとしています。
さらに政府は、関税の撤廃率が、ほかの交渉参加各国は日本より高い99%以上に達し、日本が強みを持つ工業製品を巡っては、即時の関税撤廃など、各国から大幅な譲歩を引き出したなどと強調し、国民の懸念や批判の払拭に努めることにしています。

2413とはずがたり:2015/10/20(火) 20:24:35
高木復興相:「そうした事実はない」下着窃盗報道を否定
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040001000c.html
毎日新聞 2015年10月20日 17時06分(最終更新 10月20日 18時26分)

 高木毅復興相は20日の閣議後の記者会見で、約30年前に地元の福井県敦賀市で女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。

 高木氏は「選挙のたびにそういった話が出ているが、一定の理解が得られているからこそ6期当選させていただいている」と強調。名誉毀損で損害賠償訴訟などを起こす考えは「今のところない」とした。(共同)

2414名無しさん:2015/10/20(火) 20:40:53
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151020-00000138-fnn-pol
臨時国会召集めぐり、与野党幹事長ら会談 与党は慎重な姿勢
フジテレビ系(FNN) 10月20日(火)12時44分配信
秋の臨時国会召集をめぐって、与野党の幹事長らが20日朝、国会内で会談し、早期の召集を求める野党に対して、与党は、安倍首相の外交日程などを理由に、慎重な姿勢を示した。
会談は、与党を追及する機会を、できるだけ増やしたい野党と、そして、できるだけ論戦の場を減らしたい与党の思惑が、ぶつかり合うものとなった。
会談の中で、野党側は、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意や、内閣改造で新しい閣僚が就任したことを受け、臨時国会の召集を求めた。
一方の与党は、安倍首相の外交日程を理由に、召集には、消極的な姿勢を示した。
民主党の枝野幹事長は、「臨時国会召集の方向性をお示しいただけないのであれば、あすにも、憲法の規定に基づいて、開会要請をするつもりであると」と述べた。
自民党の谷垣幹事長は、「(臨時国会を)開いてはいかんと思っているわけではありませんけれども、カレンダーを見ますと、なかなか、それは、タイトではあるなとは思っております」と述べた。
ただ、維新の党をめぐっては、橋下大阪市長が、ツイッターで解党を宣言するなど、内紛が激化し、野党各党が連携できるかは、不透明な情勢。
一方の与党側も、「政治とカネ」の問題が指摘される閣僚が出るなど、野党の追及を極力避けたい事情もある。
国民の納得できる形で結論を出せるのか、与野党双方の力量が問われることになる。
最終更新:10月20日(火)12時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151020-00000054-nnn-pol
野党側が要求「臨時国会召集を」
日本テレビ系(NNN) 10月20日(火)16時47分配信
 与野党の幹事長らによる会談が20日午前、国会内で行われ、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

 与野党幹事長・書記局長会談で、野党側は内閣改造を受けて新閣僚の考えや、大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

 これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいることなどを理由に、慎重な姿勢を示した。

 このため、野党側は21日にも憲法の規定に基づく形で、臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。憲法53条では「衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない」と定められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151020-00000029-nnn-pol
野党側が臨時国会召集を要求 与党側は慎重
日本テレビ系(NNN) 10月20日(火)13時5分配信
 与野党幹事長・書記局長会談が20日午前、国会内であり、民主党、維新の党などの野党側は臨時国会の召集を要求したが、与党側は慎重な姿勢を示した。

 会談で野党側は、内閣改造を受けて新閣僚の考えや大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、与党側に臨時国会の召集を正式に要求した。

 これに対して自民党の谷垣幹事長は「政府側に伝える」とした上で、安倍首相の外交日程がたて込んでいる事などを理由に慎重な姿勢を示した。このため、野党側は21日にも憲法の規定に基づく形で臨時国会の召集を政府に対して求めていく構え。

2415名無しさん:2015/10/20(火) 20:41:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000150-jij-pol
小渕氏問題、幕引き急ぐ=野党は追及姿勢崩さず―自民
時事通信 10月20日(火)19時59分配信

 自民党は、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の関与を否定した第三者委員会の調査報告書の公表を受け、幕引きを急ぐ考えだ。
 しかし、野党は追及の姿勢を崩しておらず、自民党の思惑通りに事態が進むかは見通せない。
 「第三者委員会からの提言を踏まえて、改善できることを全て改善し、二度とこのようなことがないようにしていく」。小渕氏は20日午後、前橋市内で記者会見し、再発防止に努める考えを強調。一方で「これ以上の説明ができない状況にある」と語り、改めて会見を開く考えがないことを示唆した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の会見で、小渕氏に法的責任はないとの認識を示した。小渕氏が所属する額賀派幹部は「将来がある人だから、少し時間をかければ信頼は回復できる」と述べ、事態収束に自信を見せた。
 これに対し、維新の党は「起きている事象が大きすぎるから、本人が知らないと総括するのは適当ではない」(今井雅人幹事長)、共産党も「有権者を買収したのではないかというのが、この疑惑の本質だ」(山下芳生書記局長)と、引き続き説明を求める構えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050031-yom-pol
小渕氏問題で自民、幕引き図る…野党は追及へ
読売新聞 10月20日(火)10時22分配信

 小渕優子・元経済産業相の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、自民党は、第三者委員会が小渕氏の関与を否定する報告書を公表したことで区切りがついたとして、早期の幕引きを図りたい考えだ。

 ただ、小渕氏自身が事件について説明していないため、このまま収束する保証はない。

 報告書の公表を受け、自民党幹部は19日、「この問題はこれでおしまいだ」と安堵(あんど)した表情で語った。小渕氏が所属する自民党額賀派の幹部は「あとは本人がきちんと説明責任を果たせばいい」と述べた。

 野党側は、小渕氏の説明責任は不十分だとして、今後も追及を続ける構えだ。維新の党の今井幹事長は19日、記者団に「本人が知らないと総括するのは適当ではない」と批判した。共産党の山下書記局長も「政治家として本人が国民の前で説明すべきだ」と訴えた。

2416名無しさん:2015/10/20(火) 20:41:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000509-san-pol
超党派議連の約70人が靖国参拝 尾辻会長「安倍首相もたまにはお参りなさってもいい」
産経新聞 10月20日(火)10時4分配信

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は20日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝には自民党、民主党、維新の党、次世代の党から約70人の議員が参加した。

 尾辻氏は参拝後に記者会見し、「心を込めてお参りした」と語った。安倍晋三首相が「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納し、参拝を見送ったことには「たまにはお参りなさってもいいのかなと思うが、これは首相のご判断だ」と述べるにとどめた。

 昨年の秋季例大祭には同議連で111人の議員が参拝したが、今年は国会閉会中ということもあってか、約40人少なかった。

2417名無しさん:2015/10/20(火) 20:49:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276381000.html
小渕氏 後援会の会合で謝罪
10月20日 17時51分

小渕・元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日、地元の群馬県渋川市内で後援会の会合を開き、事件について、「迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪しました。
小渕・元経済産業大臣は、20日午後、政治資金を巡る事件について説明するため、群馬県渋川市内で後援会の会合を開きました。会合は非公開で行われましたが、出席した複数の関係者によりますと、小渕氏は事件について「みなさまに迷惑と心配をかけて申し訳ありません」と謝罪したということです。そのうえで、小渕氏は「有権者に迷惑をかけたので、地元のためにこれからも頑張りたい」と述べ、引き続き、国政への意欲を示したということです。
事件を巡っては、小渕氏が独自に調査を依頼した第三者委員会が、19日、「本人の関与は認められない」としながらも、「監督責任があることは当然で、その責任は軽微とは言えない」などと指摘しています。
関係者によりますと、政治資金を巡る事件について、小渕氏がみずからの後援会に対し説明の機会を設けたのはこれが初めてだということです。小渕氏はこのあと午後5時半から、前橋市内で記者会見を開くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276451000.html
小渕氏「心からおわび」 議員辞職はせず
10月20日 17時57分

小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、小渕氏は20日夕方、前橋市内で記者会見し、「多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。心からおわび申し上げる」と謝罪したうえで、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
小渕元経済産業大臣は政治資金を巡る事件について、20日午後、群馬県渋川市内で後援会の関係者に説明を行ったあと、午後5時45分すぎから前橋市内で記者会見しました。この中で、小渕氏は「今回の私の一連の事件で多くの皆様にご心配とご迷惑をかけた。改めて心からおわび申し上げる。特に後援会主催の行事で参加費をいただいたにもかかわらず、収支報告書に一部または全部を計上しなかったことでご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪しました。
また、小渕氏は、東京地方裁判所が、先に小渕氏の資金管理団体などの収支報告書にうその記載をしたなどとして元秘書2人に対し有罪判決を言い渡したことについて、「元秘書の有罪判決を重く受け止めている。私の責任も大変重いものと思っている。二度とこのようなことがないようにすることが私に課せられた責任だ」と述べました。
そのうえで小渕氏は、みずからの進退について「先ほど後援会の総意で『地元・群馬のために頑張っていけ』と決議いただいた。身が引き締まるが思いで、誠心誠意、身を粉にして働いていきたい」と述べ、議員辞職する考えはないことを明らかにしました。
さらに小渕氏は、監督責任について「収支報告書は、秘書が持ってくると表紙を見たり、パラパラめくる程度で返していた。収支報告書の責任は会計責任者にあるが、だからといって代表である私にないわけではない。今後はこのようなことがないよう監督責任を果たしていきたい」と述べました。

2418名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000107
首相動静(10月20日)

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時6分、私邸発。
 午前9時23分、自民党本部着。同27分から同37分まで、大阪、高知両府県知事選、大阪市長選立候補予定者への推薦証渡し。
 午前9時38分から同39分まで、茂木敏充同党選対委員長。
 午前9時41分から同56分まで、同党役員会。同57分、同党本部発。同59分、官邸着。同10時4分から同5分まで、石破茂地方創生担当相。同6分から同12分まで、閣議。同15分から同31分まで、国家戦略特区諮問会議。
 午前10時32分から同11時10分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、斎木昭隆外務事務次官。同12分、官邸発。同23分、皇居着。皇后陛下誕生日祝賀に出席。
 午後0時18分、皇居発。同25分、官邸着。
 午後0時56分から同1時12分まで、加藤勝信拉致問題担当相。
 午後2時1分、北村滋内閣情報官、下平幸二内閣衛星情報センター所長が入った。同15分、下平氏が出た。同33分、北村氏が出た。同3時8分から同37分まで、伊勢志摩サミット開催レセプション向けのビデオメッセージ収録。
 午後3時50分から同4時18分まで、外務省の斎木事務次官、杉山晋輔外務審議官、石兼公博アジア大洋州局長。同4時19分から同5時まで、谷内国家安全保障局長、斎木事務次官。同5時1分、国家安全保障会議開始。馳浩文部科学相、林幹雄経済産業相、島尻安伊子科学技術担当相同席。同23分、馳、林、島尻各氏が出た。同47分、国家安全保障会議終了。
 午後6時21分、官邸発。
 午後6時34分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」着。参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長、佐藤正久理事らと会食。菅義偉官房長官、世耕弘成官房副長官同席。
 午後8時59分、同所発。(2015/10/20-21:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000900
小渕元経産相、議員辞職を否定=虚偽記載事件「心からおわび」

 自身の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕優子元経済産業相は20日、第三者委員会が調査報告書を公表したことを受け前橋市内で記者会見した。小渕氏は「一連の事件について多くのみなさま方にご心配とご迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる」と謝罪する一方、議員辞職は否定した。
 小渕氏は会見に先立ち、後援会関係者に調査報告書の内容を説明。会見では「後援会から今後も地元のために頑張れとの決議をいただいた。期待に応えられるよう身を粉にして働きたい」と述べ、議員活動を続ける意向を示した。
 収支報告書の虚偽記載については「事務所のスタッフに任せきりだった」と釈明。第三者委が小渕氏の監督責任を「政治上、道義上も検討する必要がある」と指摘したことなどを受け、「指摘を踏まえ、二度とこのようなことが起きないようにすることが私の責任だ。今後は専門家に経理を見てもらい、相談しながら監督責任を果たしていきたい」と述べた。(2015/10/20-21:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000871
小渕氏問題、幕引き急ぐ=野党は追及姿勢崩さず-自民

 自民党は、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の関与を否定した第三者委員会の調査報告書の公表を受け、幕引きを急ぐ考えだ。しかし、野党は追及の姿勢を崩しておらず、自民党の思惑通りに事態が進むかは見通せない。
 「第三者委員会からの提言を踏まえて、改善できることを全て改善し、二度とこのようなことがないようにしていく」。小渕氏は20日午後、前橋市内で記者会見し、再発防止に努める考えを強調。一方で「これ以上の説明ができない状況にある」と語り、改めて会見を開く考えがないことを示唆した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前の会見で、小渕氏に法的責任はないとの認識を示した。小渕氏が所属する額賀派幹部は「将来がある人だから、少し時間をかければ信頼は回復できる」と述べ、事態収束に自信を見せた。
 これに対し、維新の党は「起きている事象が大きすぎるから、本人が知らないと総括するのは適当ではない」(今井雅人幹事長)、共産党も「有権者を買収したのではないかというのが、この疑惑の本質だ」(山下芳生書記局長)と、引き続き説明を求める構えだ。 (2015/10/20-20:00)

2419名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:34
>>2418

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000744
新閣僚、ほころび相次ぐ=政府・与党、「逃げ」の姿勢-野党は国会召集要求

 第3次安倍改造内閣に早くもほころびが目立っている。新閣僚に「政治とカネ」の問題などが相次いで持ち上がっているためだ。政府・与党は臨時国会を開かず、野党の追及をかわす構えだが、野党はこうした姿勢を批判、国会召集要求を強めている。

 内閣改造では閣僚19人中、自民党から8人が初入閣した。このうち、森山裕農林水産相は、自身が代表を務める政党支部について、談合で指名停止処分を受けた企業からの献金受領が発覚。馳浩文部科学相の政党支部は、国や県から補助金交付を受けた企業から献金をもらっていた。
 「政治とカネ」の問題はまだある。島尻安伊子沖縄・北方担当相は、自身の名前入りカレンダーを支援者に無料で配布していた。選挙区で有権者に物品を渡す寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性も指摘される。
 不安材料はこれにとどまらない。高木毅復興相は、過去に住居侵入の上、下着を窃盗したと一部週刊誌で報道された。河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、「脱原発」をつづった過去のブログを閲覧できない状態にしたものの、原発再稼働推進の安倍内閣での「閣内不一致」を突かれる懸念は残る。
 こうした中、島尻氏は20日の記者会見で、カレンダーについて「政治活動用のポスター」と述べ、違法性を否定。先週は「お答えは控える」と歯切れの悪かった高木氏も同日は「そうした事実はない」と断言し、それぞれ火消しを図った。自民党幹部は「わざわざ説明のために国会を開く必要はない」と語り、野党に「得点」の機会を与えない考えを示した。
 これに対し、野党は政権側の「逃げ切り」を許さない方針。21日にも衆参両院いずれかの議長を通じ、政府に臨時国会召集を要求する。民主党の高木義明国対委員長は20日の党会合で「政務三役の質が確かか、ただしていかないといけない」と述べ、新閣僚の「資質」に照準を合わせ攻勢をかけるよう訴えた。 
 同党は、臨時国会召集が見送られても、衆参両院予算委員会や、問題が指摘された新閣僚の所管委員会で閉会中審査を要求する考え。維新の党の松野頼久代表も記者団に、「こういうことを隠すために国会を開かないと思わざるを得ない」と語り、政府・与党を批判した。(2015/10/20-18:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000579
週刊誌報道を否定=高木復興相

 高木毅復興相は20日の閣議後記者会見で、過去に女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。その上で、「復興相として復興に向けて被災地に寄り添いながら重責を果たすことが私の務めだ」と強調した。ただ、週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。

 週刊誌は、高木氏が約30年前、地元の福井県敦賀市内で20代女性の自宅から下着を盗んだなどと報じている。 (2015/10/20-15:17)

2420名無しさん:2015/10/20(火) 21:51:44
>>2419

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000392
「辺野古」報道、防衛省で確認=菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、環境保全の助言・指導を行う政府の環境監視等委員会の運営業務を、移設予定地の環境調査などを請け負う業者が受注していたとの一部報道について、「防衛省で確認を行っている」と述べた。
 その上で菅長官は、「癒着とか、疑念を持たれるようなことは当然、避けるべきだ」と語った。(2015/10/20-12:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000236
小渕氏に「法的責任ない」=谷垣自民幹事長

 自民党の谷垣禎一幹事長は20日の記者会見で、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「(小渕氏本人に)法的責任はないというのは、多分そうなんじゃないかという感じは持っている」と述べた。
 事件について、弁護士らによる第三者委員会は、小渕氏が関与していなかったとする報告書を公表した。これに関し、谷垣氏は「それなりに解明する努力はされたということだろう」と指摘。政権への影響について「マイナスにならないように緊張感を持った党運営、政権運営を進めなければならない」と語った。 (2015/10/20-10:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102000057
北極政策を日米協力の柱に=担当大使

 【ワシントン時事】日本の北極戦略をテーマにした勉強会が19日、米首都ワシントンのブルッキングス研究所で行われた。外務省の白石和子北極担当大使は、日本政府が16日に決定した北極政策の基本方針の内容を説明した上で、「日本は(米国との)協力強化を加速し、北極政策を日米協力の新たな柱に高めていきたい」と語った。
 白石氏はまた、ロシアとの関係について「ウクライナ問題をめぐる立場の違いはあるが、北極は協力の場だ。日ロだけでなく米ロも協力しなければ課題は解決できない」と述べ、北極政策に関してはウクライナ問題などと切り離し、米ロ間でも協力を進めるべきだと訴えた。 (2015/10/20-06:24)

2421名無しさん:2015/10/20(火) 22:59:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000567-san-pol
「白い手袋を…」「週刊誌にあるようなことはない」下着泥棒疑惑の高木復興相 一問一答
産経新聞 10月20日(火)19時53分配信

 高木毅復興相は20日の記者会見で、過去に女性の下着を盗んだと一部週刊誌が報じた問題について「事実でない」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 --週刊誌報道は事実か「週刊誌にいろいろ書かれている報道があるが、そうした事実はございません」

 --報道では、高木氏が合鍵をつくって勝手に(女性宅に)上がり込み、たんすを物色して下着を持ち帰ったとか、大学生のころに交際相手の下着を盗んだなど、被害者の方のコメントなどもかなり具体的に書いてある。それでもやってないと言い切れるか。

 「そういったことはない。インタビューというんでしょうか、記事も読んだが、そのことについて、私はわかりません」

 --地元では有名な話と伺っているが、何か銅像にパンツがかけられていたとか、そういうのはあるか。

 「私は選挙のたびに、正直いろいろとそういった話が出ているのは承知もしている。しかし私とすれば、一定の理解をいただいていると思っている。だからこそ、こうやって6期も連続当選させていただいているとも思う。抗議をしないのかという話もあるが、やはり政治家として、それに向かっていくというのが一番あるべき姿だろうというふうに思う。もちろん今こうして大臣という立場をいただいて、復興に向け、まさに被災地と寄り添いながら、その重責を果たしていくというのが今の私の務めというふうに思っている」

 --週刊誌報道の内容は非常に刺激的。名誉毀損(きそん)などのアクションは…

 「いや、ですから、今申し上げた通り、今はこういう大臣の立場をいただいた。非常に重い立場だ。その職責を邁進(まいしん)、その仕事に向けてですね、邁進していくということが私のとるべき立場だろうというふうに思っている」

 --週刊誌への提訴などは考えていないのか。

 「今のところは考えていない」

 --週刊誌では、住居侵入と窃盗の容疑で、(警察から)聴取を受けたとも書かれているが。

 「ありません」

 --当該女性のお宅はご存じか。

 「いや、そんなの知りません」

 --当該女性の自宅に車をとめた行為もなかったか。

 「はい」

 --白い手袋を…。

 「いや、あの、本当にあの、とにかく週刊誌にあるようなことはない。それに尽きます」

 -高木氏のお父様が頭を下げて示談になったとも書いてあるが。

 「週刊誌に書いてあるようなことはない」

 --酒癖が悪くて裸になることがよくあるとも書いてあるが。

 「ありません」

 --事実でないというご主張はわかった。であらば、なぜ先週の16日の官邸の会見で回答しなかったのか。

 「あの場所で申し上げたかとも思うが、あのときは復興推進会議の後のぶら下がりというだったので、私は答える場所ではないというふうに考えて、お答えを控えさせていただいた」

 --今、地元の方に伝えたいことは。

 「はい。本当にご心配かけて申しわけないということだけだ。頑張って地元の方にも恩返しをする、あるいは、いただいた復興相という職責をしっかりと果たしていきたいというふうに思っている」

2422名無しさん:2015/10/20(火) 23:09:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050027-yom-pol
野党、初入閣組の4人を徹底追及の構え
読売新聞 10月20日(火)10時12分配信

 第3次安倍改造内閣は発足直後から、森山農相を巡る「政治とカネ」の問題をはじめ、初入閣組のスキャンダルなどが相次いで発覚している。

 野党は問題が浮上した4人を徹底追及する構えだ。内閣改造のたびに新閣僚が野党に狙い撃ちされる構図が今回も繰り返されそうだ。

 野党が攻撃対象として照準を合わせるのは、森山氏のほか、島尻沖縄・北方相、高木復興相、河野国家公安委員長だ。

 民主党の枝野幹事長は19日、記者団に「追及するに値する問題を抱えている大臣がいれば、追及するのは当然だ」と意欲を見せた。

 森山氏を巡っては、自らの自民党選挙区支部が、談合に絡んで指名停止となった建設業者から献金を受けていたことが明るみに出た。島尻氏は顔写真と名前入りのカレンダーを支持者に配っていたとして、公職選挙法違反(寄付行為)に当たる可能性が取りざたされている。島尻氏は19日、「政治活動用ポスターであり、公選法の寄付禁止には抵触しない」とのコメントを発表した。

2423チバQ:2015/10/21(水) 00:44:28
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151021k0000m010119000c.html
<地方創生>続く正念場 「1億総活躍」と重なり多く

10月20日 22:42毎日新聞

 安倍政権の看板政策の「地方創生」と、新たな看板となった「1億総活躍」のすみ分けを巡る調整が続いている。安倍晋三首相は1億総活躍について「50年後も人口1億人を維持する」と掲げており、人口減少対策や地方活性化などで重なる分野が多いためだ。1億総活躍に吸収されるのか。看板政策としての正念場が続く。

 石破茂地方創生担当相は20日の記者会見で両政策の違いを何回も聞かれ、「重複とか、すみ分けの質問が多いが、あまり意識しない方がいい」といら立ちものぞかせた。その上で「一番大事なのは、国民に『1億総活躍』の実感、共感を持っていただくことで、(地方創生と)どう有機的に結合させるかだ」と述べた。

 地方創生は昨年6月に安倍首相が打ち出し、今年4月の統一地方選対策の意味合いがあった。1億総活躍は「GDP(国内総生産)600兆円」などの経済最優先を掲げる首相が、来夏の参院選をにらんで掲げており、両政策には選挙向けのスローガン色も見え隠れする。首相は今月7日の記者会見では「全国で最も出生率が低いのは東京で、地方創生の視点だけで少子化を論じることはできない」と説明。「1億総活躍」の必要性を強調していた。

 石破氏と加藤勝信1億総活躍担当相は、19日に初めて今後の連携を協議したが、整理に苦心している。加藤氏は20日の会見で「お互いのイメージを確認した。具体的な作業はこれから」と語るにとどめ、石破氏も会見で「加藤さんと一致したのは『これ(1億総活躍)って国民運動なんだよね』ということ」と話した。【前田洋平】

2424チバQ:2015/10/21(水) 23:32:54
で、結局 食玩は対象なの?
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200035-n1.html
2015.10.20 20:07

公明、軽減税率で「酒類除く飲食料品」主張へ

ブログに書く1




 公明党は20日、国会内で幹部会合を開き、平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴い導入を目指す軽減税率の対象品目について、近く再開される自民党との協議では「酒類を除く飲食料品」を主張していく方針で一致した。

 出席した幹部によると、会合では、対象品目の線引きをめぐり「消費者に分かりやすいものでなくてはならない」「痛税感の緩和につながるよう、なるべく幅広く取るべきだ」といった意見が出た。

 山口那津男代表はこれまで、対象品目を「酒類を除く飲食料品」とすることについて「分かりやすい一つのメルクマール(指標)だ」と述べ、望ましいとの考えを示していた。

2425名無しさん:2015/10/22(木) 23:09:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276541000.html
高木復興相 週刊誌報道を否定
10月20日 20時46分

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、一部の週刊誌で、およそ30年前に女性の自宅から下着を盗んだなど報じられたことについて、「そういった事実はない」と述べ、記事の内容を否定しました。
高木復興大臣を巡っては、一部の週刊誌で、およそ30年前に地元の福井県敦賀市で女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられました。
これについて高木大臣は閣議のあとの記者会見で、週刊誌の報道について「そういった事実はない。選挙のたびに、そうした話が出ているのは承知している。週刊誌にあるようなことはない」と述べ、記事の内容を否定しました。
また、高木大臣は、記者団が記事に対する法的措置を検討するかどうか質問したのに対し、「今のところは考えていない」と述べました。そのうえで高木大臣は、「復興大臣という立場で、復興に向けてまさに被災地と寄り添いながらその重責を果たしていくというのが、今の私の務めだ」と述べました。

2426名無しさん:2015/10/22(木) 23:10:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102000891
国民会議に榊原、三村氏=1億総活躍で-政府

 政府は20日、「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する国民会議のメンバーに、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭を起用する方針を固めた。政府は29日にも開く方向で調整している初会合に向け、残るメンバーの人選を急ぐ。
 1億総活躍は安倍政権の新たな看板政策で、名目GDP(国内総生産)600兆円などの目標達成には民間の協力が不可欠。政府は経済界の重鎮を起用することで、官民の円滑な連携を図りたい考えだ。 
 両氏の起用は、これまでの政策論議との整合性も重視した。榊原氏は、政府の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員。三村氏は、人口減少を中心課題として同会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会の会長を務めた。
 国民会議のトップには安倍晋三首相が就く。加藤勝信1億総活躍担当相ら関係閣僚が出席するほか、民間からも15人程度が参加する見通しで、11月末にも緊急対策を取りまとめる予定だ。(2015/10/20-20:46)

2427名無しさん:2015/10/24(土) 01:27:29
http://news.livedoor.com/article/detail/10743368/
高木復興相「下着ドロ疑惑」で週刊誌買い占め騒動 地元事務所「やっていない」
2015年10月23日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

 高木毅復興相(59)の地元、福井県敦賀市がてんやわんやとなっている。高木氏といえば目下、本業である被災地復興よりも、過去の「下着ドロボー」疑惑に国民の関心が集中している。火付け役となった先週の「週刊新潮」15日発売号は、市内の書店から瞬時にして売り切れたという。今週の22日発売号では、第2弾として、別の疑惑を報じている。

 22日発売の「週刊新潮」によると、福井県での発売日である16日に、その“混乱”は起きた。開店前から、某書店の前に男女4人が入り口に並び、開店と同時に雑誌売り場へ直行。すべて買い占めようとしたという。

 同誌は15日発売号で、高木氏には、地元で以前から下着ドロの噂がささやかれており、現地取材によって被害者宅を特定した、という内容の記事を掲載していた。

 書店の店員が「1人1冊で」と理解を求めたところ、1人の男性が激高した。押し問答の末、4人が諦めて帰った後、今度は警察がやってきたのだという。書店店員は4人が「売ってくれん」と警察に泣きついたのでは、と推測している。

 高木氏の敦賀事務所は、夕刊フジの取材に「(買い占めは)ウチではまったくしてないし、後援会がやったとも聞いていない」と回答した。

 買い占めの有無は明らかではないが、高木氏の「下着ドロ」疑惑について、有権者の関心が非常に高いことは確かだ。

 敦賀市内の大型書店では「30冊ほどを用意したが、事前に問い合わせが多数あり、予約でかなりの量が押さえられた。当日は販売開始から列ができ、30分足らずで完売した」(店員)という。

 市立図書館の担当者も「発売日に『どの書店も売り切れで、手に入らない』という利用者が閲覧にきた」と話す。

 品薄のため、敦賀市から県庁所在地である福井市まで買い求めに行ったケースもあったようだ。

 福井市の書店の店員は「13冊仕入れたが2日目には売り切れた」といい、「敦賀から来るにはひと山越えないとならない。けっこう大変なのだが」と驚いていた。

 ちなみに、高木氏自身は20日の記者会見で、「週刊誌にいろいろ書かれているが、そういった(=女性の下着を盗んだ)事実はない」と疑惑を否定している。ただ、「週刊誌に対し、名誉毀損で提訴するか」との質問に対しては、「今のところ考えていない」と語っている。

 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は21日、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集決定を求める文書を、大島理森衆院議長と山崎正昭参院議長に共同提出した。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の審議や、新閣僚の所信聴取の必要性を召集理由に挙げているが、高木氏の疑惑を取り上げて、安倍晋三政権にダメージを与える狙いもあるとみられる。

 続報を掲載した今週の「週刊新潮」22日発売号、再び高木氏の地元でフィーバーとなるか。

2428名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015102100676
「自共」共闘に疑問=菅長官

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長ダブル選で、自民党推薦の候補者を共産党が支援することに関し、「それぞれ政党の理念が全く違う」と述べ、同党の対応に疑問を呈した。(2015/10/21-17:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200854
民間議員に増田元総務相、菊池桃子さんら=国民会議の全容判明-1億活躍

 安倍政権の新たな看板政策「1億総活躍社会」の実現に向けた具体策を議論する国民会議の全容が22日、判明した。民間議員には増田寛也元総務相やタレントの菊池桃子さんら計15人が起用された。加藤勝信担当相が23日に正式発表する。
 国民会議の議長には安倍晋三首相が就任。議長代理を加藤氏が務めるほか、11閣僚が参加する。外遊中の首相の帰国を待って、29日にも初会合を開く。 
 民間議員には、経済、子育て、介護、障害者福祉など各分野に精通する学者や企業経営者、パラリンピックのメダリストらを幅広く登用。一方、経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征経団連会長らも起用することで、政府の従来政策との整合性に配慮した。
 国民会議は、首相が「新3本の矢」として掲げた(1)名目GDP(国内総生産)600兆円(2)希望出生率1.8(3)介護離職ゼロ-の目標達成のための方策を協議。11月末にも第1弾の対策を打ち出す。(2015/10/22-21:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200890
国民会議メンバー=1億活躍

 1億総活躍社会に関する国民会議メンバーは次の通り。
 【政府】安倍晋三首相=議長▽加藤勝信1億総活躍担当相=議長代理▽麻生太郎副総理兼財務相▽高市早苗総務相▽馳浩文部科学相▽塩崎恭久厚生労働相▽森山裕農林水産相▽林幹雄経済産業相▽石井啓一国土交通相▽菅義偉官房長官▽高木毅復興相▽甘利明経済財政担当相▽石破茂地方創生担当相
 【民間議員】飯島勝矢・東大高齢社会総合研究機構准教授▽大日方邦子・日本パラリンピアンズ協会副会長▽菊池桃子・タレント、戸板女子短大客員教授▽工藤啓・NPO法人育て上げネット理事長▽榊原定征・経団連会長▽白河桃子・ジャーナリスト▽高橋進・日本総合研究所理事長▽対馬徳昭・社会福祉法人ノテ福祉会理事長▽土居丈朗・慶大教授▽樋口美雄・慶大教授▽増田寛也・元総務相▽松為信雄・文京学院大教授▽松本理寿輝・まちの保育園代表▽三村明夫・日本商工会議所会頭▽宮本みち子・放送大副学長(2015/10/22-21:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015102200818
「宮沢氏きつい」戸惑う公明=軽減税率線引きで前哨戦

 消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率適用対象をめぐり、自民、公明両党が27日にも再開する与党協議を前に、早くも前哨戦を繰り広げている。公明党は「酒を除く飲食料品」など幅広い品目を対象とすべきだと主張。しかし、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、対象を絞り込む姿勢を鮮明にしている。公明党からは、宮沢氏の予想以上の強硬な態度に戸惑う声も上がっている。
 「総合的に見て判断するのが政治の重要な役割だ。消費税だけではなく他の財源も視野に入れながら考える必要がある」。公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、軽減税率導入に伴い不足する社会保障財源に、消費税以外の税収を充てることも検討すべきだとの考えを示した。(2015/10/22-19:19)

2429名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300861
安倍首相のCOP21出席を検討=菅官房長官

 菅義偉官房長官は23日の民放番組の収録で、野党が要求している臨時国会召集に関し「安倍晋三首相の国際会議の日程が11月になるとものすごくある」と述べ、消極姿勢を重ねて示した。その際、来月下旬の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)などを例示した。COP21への出席を示唆したもので、菅氏は「そういう中で当てはめられるのかどうかも含めて今、検討している」と語った。 (2015/10/23-20:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015102300785
国民監視で無駄排除=河野太郎行革担当相インタビュー

 -内閣府の組織見直しの在り方は。
 特命担当相の方が副大臣や政務官より数が多い状況はどうなのか。(閣僚に)手足がない。本来なら、首相が重要課題を進めるに当たり、ラインが形成され、必要な執行部隊が付くべきだ。問題提起をしていきたい。
 -規制改革会議の目玉は。
 働き方の選択肢を増やすことが一番、大勢の人に関係するので、しっかり議論したい。また、正規と非正規の(雇用の)間に大きな(待遇の)ギャップがある今の状況は変えないといけない。
 -2016年度予算編成の考え方は。
 11月に「秋のレビュー」を行うので、多くの国民に見てもらいたい。いろんな方法で無駄を削っていきたい。
 -入閣前に(脱原発を主張していた)ブログを見られないようにしたが、地元の反響は。
 政府の一員になるとはそういうことだと、多くの人に理解してもらっている。
 -どんな役割を期待されての入閣か。
 首相から「突破力、発信力に期待する」と言われた。閣内で遠慮することなく、力を注いでいきたい。
 -党内で異端児と言われている。
 間違っている。私があるべき自民党の中心だ。異端児と言う人は、自民党のあるべき中心からずれている人だ。
 -次の自民党総裁選への意欲は。
 最高機密だ。
 -行革の優先順位は。
 20年のプライマリーバランス(基礎的財政収支)が一番重要だ。歳入を増やすには限界がある。行政改革の担当として考え方を提示し、予算編成に向けて発信したい。(2015/10/23-18:54)

2430名無しさん:2015/10/24(土) 17:04:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400145
TPP承認、通常国会見送り論=自民、参院選への影響懸念

 日米などが大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年1月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上している。TPPは国内農業への影響が懸念されており、野党は参院選の争点とする構え。承認手続きを参院選後にすることで、追及をかわす狙いがある。
 「国会の結論を早く出さないといけないという状況ではない。そこは慎重に審議すべきだ」。自民党の二階俊博総務会長は23日の記者会見で、通常国会での処理にこだわらない考えを示した。
 政府はTPP交渉の大筋合意を踏まえ、関連する条約・法案を通常国会に提出する予定。与党は衆参両院に特別委員会を設置し、来年度予算成立後の4月以降に審議をスタート、会期内に条約承認と法案成立を済ませる段取りを描く。
 ただ、農業団体を主要な支持基盤とする自民党内では、TPP合意を成果とアピールする政権の姿勢とは裏腹に、「参院選のプラス材料にはならない」(中堅)との意識が強い。「通常国会で承認手続きに入り、マイナスイメージを引きずったまま選挙を戦うのは不利だ」。閣僚経験者はこう指摘する。
 TPPは「安全保障関連法に次ぐ大型案件」(国対関係者)とも言われ、いざ国会審議となれば、審議は長丁場になることが予想される。民主党などは既にTPP交渉の合意内容と、農産物重要5項目の関税維持などを求めた国会決議の整合性を問題視しており、通常国会冒頭の予算審議段階から攻勢に出る構え。特別委まで議論が続けば、「TPP国会」となるのは避けられそうもない。
 もっとも、通常国会での手続きを見送れば、野党が「議論から逃げている」との批判を展開するのは確実。世論次第では逆風も予想される。民主党の岡田克也代表は21日、記者団に「(合意内容について)しっかり国会審議を通して説明してほしい」とけん制した。(2015/10/24-14:59)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102400115
通常国会「1月4日召集」検討=例年より前倒し-政府・与党

 安倍政権は24日、次期通常国会の召集を例年よりも前倒しし、来年1月4日とする案を軸に検討に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。野党側が早期の国会召集を求めていることや、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた農業対策が柱となる2015年度補正予算案の処理などがあるためだ。
 今秋の臨時国会について、政府・与党は、安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることを理由に見送る意向だ。例年は1月中旬から下旬の通常国会の召集を早めるのは、野党の「逃げ腰」との批判をかわす狙いがある。
 また、来年夏の参院選前に15年度補正予算を早期執行し、農業関係団体などへの手当てに万全を期すため、「召集を早める必要がある」(自民党幹部)との声が強まっている。
 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が来年6月19日に施行されることも召集日程に影響を与えている。新制度で参院選を行う最速の日程は「6月23日公示-7月10日投票」だが、この選択肢を残しておくには公選法の別の規定によって国会を6月1日に閉じなければならず、会期が150日の通常国会を1月4日に召集する必要がある。 
 1月4日に召集されれば、09年の麻生政権時の同5日を抜き、国会が1月召集となった1992年以降、最も早くなる。(2015/10/24-11:19)

2431名無しさん:2015/10/24(土) 22:20:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00005546-sbunshun-pol
五輪予算に斬り込めるか? 坊ちゃま河野太郎のお家柄
週刊文春 10月22日(木)18時6分配信

 脱原発をはじめ、自民党で時の政権と異なる方針をとってきた河野太郎氏(52)が行政改革担当相として初入閣を果たした。「おとなしい河野太郎なら入閣不要」と勇ましく、さっそく2020年の東京五輪に向けて「便乗予算がないかどうかを取り上げていく」とぶち上げた。

 東京五輪にこだわるのは理由がある。自民党行革本部長時代に、問題となった新国立競技場について、「勇気を持って建てない選択肢を持つべきだ」と提言した“実績”があるからだ。11月11日から始める行政事業レビューでは「オリンピック無駄遣い」を検証するという。

 異端児として知られる河野氏は、野党に転落した2009年の自民党総裁選に、若手代表として出馬し、2位と健闘した。

「この時支援したのが、菅義偉氏でした。菅氏は、河野氏を推すため、当時、所属していた古賀派を退会したほどです」(自民党関係者)

 だが、その後は毎回意欲を見せるも、推薦人を集められず断念。

「言行不一致、目立ちたがりの評がつきまとい、周囲に人が集まらない」(同前)

 脱原発を唱えて、党内では孤立したが、かつて変人と呼ばれながら、総理に上り詰めた小泉純一郎氏になぞらえる向きもあった。だが、今回、父・洋平氏から派閥を引き継いだ麻生太郎副総理と菅氏の引きで入閣を果たすと、脱原発はあっさりトーンダウン。過去のブログを「メンテナンス」と称して閲覧不能に。

「他人を批判する時は舌鋒鋭いくせに、とかくやることは姑息の一言につきる」とはベテラン党職員の評だ。五輪関係予算の「仕分け」に意欲を示すのも、脱原発に代わって世論受けを意識したため、と自民党では囁かれる。

 東京五輪といえば、太郎氏の祖父・一郎氏は建設相時代、五輪に間にあわせるために首都高速道路建設を推進。五輪直前には、五輪担当相に横滑りし、道路や水源などの施設整備に豪腕を発揮した。農林族、建設族として知られた党人派の代表格で河野派を率いた実力者だった。

 一方の太郎氏は、小選挙区制となった96年に、父・洋平氏の中選挙区地盤を分け合う形で、神奈川15区から出馬。親子同時当選を果たし、以来、“河野王国”の3代目として負け知らずだ。

 苦労知らずのお坊ちゃまは、果たして巨大利権に斬り込めるのか。


<週刊文春2015年10月29日号『THIS WEEK 政治』より>

「週刊文春」編集部

2432名無しさん:2015/10/24(土) 22:28:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00010000-shincho-pol
スパイを完全否定した「菅官房長官」は恥をかいたか?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月21日(水)8時1分配信

 菅義偉官房長官は、今度の内閣改造でなぜ続投することになったのか。それは、危機管理に優れ、失言が少ないからである。が、今回は、意外な発言が飛び出した。「我が国はスパイ行為は絶対していない」。会見でこう完全否定したのである。

 ***

 菅氏は、平日毎朝5時に起床し、主要な新聞に目を通す。そして、6時半からのNHKニュースを見るという。その日の官房長官会見での記者からの質問に備えるためである。

 今度の日本人拘束事件を最初に報じたのは、9月30日の朝日新聞(朝刊)であった。官房長官には、役所からのあらゆる情報が集まる。30日も朝日の記事を目にし、午前中に行われる官房長官会見での対応を練ったはずだ。

「当然、その日の午前の会見では、冒頭から日本人の拘束について、質問が集中しました」

 とは、官邸担当記者。

「むろん、何を聞いても『個別の事案についてはコメントを差し控える』『政府として全力で取り組んでいる』でまともに答えようとしませんでした。ところが、唯一、質問内容を否定する場面がありました」

記者「邦人がスパイ行為をしているとのこと。政府が送り込んだ事実はあるか?」

菅「(中略)我が国はそうしたことは絶対にしない。これは全ての国に対して申し上げておきたい」

 外交評論家の田久保忠衛氏に言わせると、

「菅さんにすれば、この程度の活動は、スパイに値しないということでしょう。『スパイ活動はしていない』と否定するのも当然でしょう」
 だが、インテリジェンスに詳しい作家の佐藤優氏はこう言う。

「今回の菅さんの答えは0点。インテリジェンスに関する質問は、『やっている』『やっていない』で答えてはいけない。『ノーコメント』で通すべきです。『やっていない』と嘘をついたのは、大きな問題。菅さんは、公安調査庁が何をやっているのか、知らなかったのかもしれません。これは、政治家としての基礎体力の問題です。インテリジェンスのど素人が官房長官をやっていると、世界中から笑われていることでしょう」

 今後は、

「中国の外交部が会見で逮捕の事実を認めたということは、裏付け捜査は終わり、結論も出ているということ。あとは、彼らを外交カードにして『日本を懲らしめてやる』と考えているはずです」(同)

 恥をかいた菅官房長官。インテリジェンスが弱点と見た。

「特集 中国にノンプロ『007』を囚われた『公安調査庁』」より
※「週刊新潮」2015年10月15日神無月増大号

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2433名無しさん:2015/10/24(土) 22:28:34
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000003-sasahi-pol
被災地が泣く 高木毅復興相“パンツ泥棒疑惑”の深層〈週刊朝日〉
dot. 10月21日(水)7時7分配信

 第3次安倍改造内閣で、念願の初入閣をはたした高木毅復興相(59)が早くも大ピンチである。「下着泥棒」「パンツ大臣」といった汚名を着せられているのだ。

 一部週刊誌で報じられた、約30年前に女性の下着を盗んだという疑惑。10月16日の閣議後会見で「事実ですか」と問われると、「お答えは控えさせて頂きます」と否定も肯定もせず、そそくさと立ち去った。

 自民党関係者によれば、内閣改造のあった7日、党本部と議員会館ではすでにうわさが広がっていて、「パンツ大臣で大丈夫か」との声も出ていたという。

 第2次改造内閣で小渕優子氏、松島みどり氏の閣僚2人が不祥事で辞任し、痛い目に遭った安倍首相。今回の改造では、入念な「身体検査」をしたはずである。

 真偽を確かめるべく高木氏の地元・福井県敦賀市に飛んだ。県政関係者に尋ねると、こう説明された。

「高木氏が若いころに下着泥棒を繰り返していたという話は市内では有名です。父親の孝一氏(故人)は元敦賀市長で、敦賀原発3、4号機の増設計画を進めるなど原発誘致によって市財政を潤わせた有力者。そのせいか、下着泥棒が立件されたことはないようです」

 高木氏が1996年に初めて衆院選に立候補した際には、<「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!>と題する怪文書が出回り、結果的に落選している。

 初当選した2000年の衆院選でも珍事が起きた。甲子園常連校の敦賀気比高校に、学園の理事長も務めた父の銅像が立つ。その頭部に女性の下着がすっぽりかぶせられたというのだ。

 約30年前の“犯行現場”近くの住人は、当時を振り返ってこう話した。

「妻が2階で洋裁をしとったら、玄関前に白い乗用車が止まった。作業着姿の男が、手袋をしながら近所の家にすーっと入っていくのが窓から見えたそうです。妻は怪しいと思い、車のナンバーを控えた。その家の娘さんの下着が盗まれ、市長の息子の仕業だったという話を後で聞きました」

 やはりご本人に説明していただくしかない。東京・永田町の議員会館の高木事務所に直撃取材した。応対した女性に来意を告げると、

「ウチの事務所に来る手続きをしてないでしょ!」

 と追い払われた。ふと見ると、事務所の入り口には「ノックしてそのままお入りください」と書いてある。表の顔と裏の顔は違うということか。

※週刊朝日  2015年10月30日号

2434名無しさん:2015/10/24(土) 22:31:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010003-shincho-pol
「暴力団」事務所に出入りの過去がある株成金の「森山裕」農水相〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月22日(木)9時30分配信

 TPP交渉が玉虫色の決着を見たことで、舵取り役を託された森山裕農林水産大臣(70)への注目度は増すばかり。だが、永田町で目下、関心を集めているのは、その政治手腕よりも“暴力団”事務所での一件である。やはり“農水相”は安倍政権の鬼門だったか……。

 ***

 古希にして念願の初入閣を果たした新大臣は、自身にまつわる“疑惑”について、こう釈明した。

「知らんかったとはいえ、暴力団の事務所に行ったことは軽率でした。ただ、個人的な付き合いは一切ありませんので……」

 終始、厳しい表情を崩さずに語るのは、森山裕農林水産大臣である。第3次安倍改造内閣では、75歳の麻生副総理に次ぐ高齢議員の大抜擢だ。その背景を政治部記者が解説する。

「鹿児島5区選出の森山さんは生粋の農水族議員で、TPP反対派のドンと目されていた。しかし、党のTPP対策委員長に任命されると、一転して反対派の説得に奔走。今回の入閣は大筋合意を受けての“論功行賞”に他なりません。とはいえ、そんな人事で安倍政権の“鬼門”とされてきた農水相が務まるのか、甚だ疑問です」

 確かに、松岡利勝氏が光熱水費問題を追及されて在任中に自殺し、その後も“バンソウコウ大臣”こと赤城徳彦氏が事実上の更迭。西川公也氏も違法献金疑惑で辞任に追い込まれるなど、安倍政権の“農水相”はトラブルに見舞われ続けてきた。となれば、尚のこと新大臣の“身体検査”には慎重を期すべきだろう。

 だが、あろうことか、就任から間もない森山農水相には、暴力団幹部との“黒い交際”の過去が取り沙汰されているのだ。

 その発端となる事件が起きたのは88年7月。

 地元記者が振り返る。

「事件現場は鹿児島最大の歓楽街・天文館からほど近い場所にある、指定暴力団の下部組織の事務所でした。暴力団幹部2人が、当時30代の男性を竹刀などで滅多打ちにしたことが分かり、翌年2月に逮捕された。と、そこまでならヤクザ絡みのいざこざで済むのですが、この一件はまもなく、市政を揺るがす事態へと発展します。というのも、暴行事件が発生した当夜、森山さんが組事務所1階の応接間に居合わせたことが明らかとなったからです」

 この事実が発覚した時、44歳だった森山氏は自民党の若手実力派として知られ、鹿児島市議会議長の要職に就いていた。にもかかわらず、暴力団事務所に出入りしていたとなれば、立派なスキャンダルであろう。

 だが、それどころか彼は、事件自体への関与すら疑われていたというのだ。

「現場には森山さんが“副社長”を務めていた外車販売会社の社長の姿もあった。実は、被害男性はこの社長の弟に借金の返済を迫っていた人物。そのため県警は、森山さん達が暴力団に依頼して被害者にヤキを入れさせたのではないか、と疑ったわけです」(同)

 実際、県警は暴力団幹部の逮捕後、2日間に亘って森山氏を事情聴取している。結果として、彼が罪に問われることはなかったが、地元紙は大々的にこの問題を報じ、89年10月に議長職を辞する羽目になるのだ。

「記事が載った時は驚きましたが、予想外ではなかった。何しろ、ミニ田中角栄のような人だからね」

 とは、地元の古参市議。

「そもそも彼は鹿屋市の農家出身で、自動車部品会社で働きながら、夜間高校に通った苦労人。自民党の青年部に入ってからは地元政界の重鎮だった二階堂進さんや山中貞則さんに可愛がられた。例の事件現場に同席した社長も、タクシー会社や自動車教習所を経営する県内有数の財界人です」

 森山氏は、そうした親交の深い支援者に対して義理人情を重んじる反面、

「敵対する相手には平気で脅しすかしをする。事件前にも暴力団との関係を糾弾する怪文書が出回り、組幹部の子供の誕生会に出席したとも噂されていた」(同)

 だが、そんな暴力団絡みの醜聞など何処吹く風、地元政財界の大物という後ろ盾に加え、持ち前の“強運”も味方して、彼は国政に転じたのである。

「自社さ連立政権の解消直後に行われた、98年の参院選で初当選。この時は、2人区だった鹿児島選挙区での議席独占を目指した自民党が森山さんを擁立し、革新票が割れたことで議席を獲得できた。その後、改選直前に山中さんが亡くなると、地盤を継いで補選に臨み、衆院への鞍替え当選を果たしています」(同)

2435名無しさん:2015/10/24(土) 22:31:48
>>2434

■評価額は30億円
 その強運ぶりを示すエピソードがもうひとつある。

 森山氏は議長職を辞職した翌年、フューチャーシステムコンサルティング(現・フューチャーアーキテクト)というIT企業の取締役に就任している。その際、210万円で買った42株の未公開株が“大化け”するのだ。

 フューチャー社が99年に店頭公開すると、その初値は実に3350万円――。額面5万円の670倍という記録的な高値をつけ、森山氏が所有する株式の評価額は14億円に達した。紛うことなき株成金である。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、

「99年はまさにITバブルの時代でした。ウィンドウズ98の登場でパソコンが急激に普及し始め、IT企業に対する投資家の関心が過熱していた。確かにその頃、フューチャー社の株式公開で大儲けした“自民党の議員”がいると、話題になりました」

 さて、30歳で市議会議員に当選してから、40年越しで大臣の座を射止めた森山氏に、改めて暴力団事務所での一件を問い質すと、

「あの晩は友達の社長から料亭に呼び出されたんです。ただ、私が着くと料亭ではなく、向かいの建物に連れて行かれた。そこには、彼の弟から実印と印鑑証明を取り上げた相手がおってね。トラブルは聞いていたから、話をつけて取り戻した。それだけのことです。後になって、そこが暴力団の事務所だと知りました」

 また、県警の取り調べについても、

「“暴行の現場にいたんですか”と聞かれましたが、何しろ、私は現場を見てもいないからね。それに、トラブルの相手方と話した時も殴られた様子はなかった。当時も今も、暴力団と個人的な繋がりはありませんし、組幹部の子供の誕生会なんて記憶にないですよ」

 一方、株で大儲けしたフューチャー社の話題になると、口調が滑らかとなり、

「もともと知り合いだったフューチャー社の社長のお父さんから、“息子が独立したがって困っている”と相談されたんです。私も説得したんだけど、結局は起業することになって、今度は出資を頼まれた。女房に内緒で210万円出して42株を購入しました。それが超ラッキーでね。一時は評価額が30億円ほどになって、未だに年間1000万円ほどの配当がある。お蔭で政治資金パーティーを開いたことは一度もないんです」

 何れにせよ、“下着ドロボー”や“黒い交際”疑惑が取り沙汰される議員を入閣させざるを得ないのが、人材不足に喘ぐ安倍政権のお寒い現状。たとえ、この2人が外れても、新たな落第大臣が誕生するだけなのは明らかだ。“身体検査”が意味をなさないことほど、国民にとっての不幸はあるまい。

※「週刊新潮」2015年10月22日号

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2436名無しさん:2015/10/24(土) 22:37:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00010006-shincho-pol
「安倍内閣」が踏んだ大型地雷! 「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月21日(水)17時6分配信

 第3次安倍改造内閣で復興・原発事故再生担当大臣に就任した高木毅代議士が以前、下着泥棒に入った一軒家は、福井県敦賀市内の住宅街の一画にある。

 その家を訪ねると、高齢の女性が出てきて、

「何も知りません」

 そう繰り返すばかりだったが、近所に住む彼女の娘さんは、こちらが拍子抜けするほどあっさり事実関係を認めたのである。

――昔、あなたのお宅に下着泥棒が入ったという話を調べているのですが、その時の犯人は、高木氏ということで間違いない?

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが、“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか?”って。通報したのは私だったかな。警察の人が来て、指紋とか取って。でも、教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった。家に上がり込み、姉の部屋で箪笥の中とかを物色し、帰って行ったようです」

 今から30年ほど前に起こった出来事だ。当時、下着を盗まれた女性は20代、高木氏は30歳前後だった。氏は20代半ばまでに高校の同級生と結婚し、4人の子供をもうけている。つまり、彼が事件を起こしたのは結婚後ということになる。

 ちなみに高木氏の父親、故高木孝一氏は敦賀市議を2期、福井県議を4期務め、福井県議会議長を経て、1979年から95年まで敦賀市長を4期16年務めた、地元政界の“ドン”だった。事件があったのは、敦賀市長を務めていた時期だ。息子の毅氏は地元の敦賀高校を卒(お)えた後、東京の青山学院大に進学。卒業後は敦賀に戻り、父親が設立した会社「高木商事」で働いていた。晴れて国会議員になるのは、事件を起こした十数年後のことである。

 被害者の妹が話を続ける。

「当時、姉は福井銀行敦賀支店に勤めていて、窓口業務をしとった。そこに高木さんは客として来て、姉は一方的に気に入られとった。だから、やったのが高木さんと分かると、姉は“いややわー。家まで来とったんやー”と言っていました」

 さらに、高木氏の、家への侵入方法が実に悪質で、

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」(同)

 無論、高木氏の行為が犯罪であることは言うまでもないが、少なくともこの件は「立件」されていない。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“(高木氏の父親の)市長も頭下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで、示談っていうか……。それにしてもあんな人が大臣にまでなって、不思議やなーと思います」(同)

 これら一連の経緯について高木氏に取材を申し込んだが、締め切りまでに回答は寄せられなかった。

2437名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:06
>>2436

■“高木といえばパンツ”
 10月7日夕方に発足した第3次安倍内閣は、全閣僚の約半数の9人が留任し、9人が初入閣、1人が再入閣という結果となった。高木氏は、初入閣組の1人だが、彼の名前を聞いてすぐに顔を思い浮かべられる方はごくわずかであろう。そんな無名代議士がめでたく初入閣を果たすことが出来た理由は、

「当選回数が6回で、入閣適齢期に達していたこと。安倍総理の出身派閥の細田派に所属していること。また、彼の地盤は原発銀座と言われる福井県敦賀市。そのことから、復興・原発事故再生大臣として白羽の矢が立ったわけです」(政治部デスク)

 東日本大震災、福島原発事故からの復興を担う極めて重要な役回りなれど、その無名さゆえ、世間の注目度は残念ながらゼロ。ところが、永田町における高木新大臣の注目度は異常なほど高く、

「高木さんについては、政治家になって以来、ずっと“ある噂”が囁かれ続けてきた。それは、“高木さんは過去に女性の下着を盗んだことがある”という噂で、彼の地元・敦賀や彼の周辺では知らぬ者がいないほど有名な話だったのです」

 と、永田町関係者。

「その高木さんが大臣になったものだから、まず、噂を知っている関係者が騒ぎ出した。“高木といえばパンツだぞ。大丈夫か?”とか、“下着ドロボーを大臣にするとは、官邸の身体検査はどうなっているんだ”と。で、内閣改造後、噂は爆発的に永田町じゅうに広まり、“高木=パンツ”という奇妙な図式が定着してしまったのです」

 もっとも、永田町じゅうで囁き声が聞かれたその時点では真偽不明の噂話に過ぎず、過去、誰もその噂話の“ウラ取り”をきっちり行った者はいない。あるいは、真偽を確かめようとして失敗してきた。

 そこで以下、本誌が噂話の出所を探り、真偽を突き止めるまでの経緯に沿って、「下着ドロボー情報」の詳細をご紹介していきたい。

2438名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:19
>>2437

■父親の銅像の頭に…
〈「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!〉

 そんな大きな文字が横書きされた怪文書が手元にある。〈発行元〉は、〈良識ある政治家を育てる会〉となっている。

「高木さんは選挙のたびに下着泥棒について触れた怪文書を撒かれている」

 と、先の永田町関係者が耳打ちするので地元・敦賀で探してみたところ、さほどの苦労もなく入手できた怪文書は、1996年の衆院選の際に撒かれたもので、次のような記述が並ぶ。

〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか?〉

〈敦賀市長の息子が“女性下着泥棒の現行犯”をして、敦賀警察署へ連行され、事情聴取されたとの事実は、忽ち敦賀市民全体へ拡がってしまい、この度立候補した際にも、その事実が一部の敦賀市民の間で再び囁かれています〉

 96年の選挙ではこの怪文書の影響もあってか、あえなく落選。しかし、高木氏は2000年の選挙でめでたく初当選し、以来、昨年の選挙まで6回連続当選を果たしている。

〈敦賀の恥さらし〉

 2012年にはそんなタイトルが付いた怪文書が出回ったが、そこにもやはり次のような記述がある。

〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり、(中略)話題に事欠かないことは皆様よくご存じのことと思います〉

 初めて選挙に挑んだ96年から、すでに16年が経過。高木氏の〈パンツ窃盗歴〉が、〈皆様よくご存じのこと〉として処理されているのは、地元でその噂がすっかり定着した証左なのかもしれない。

「2000年の選挙の時、私はヘンなものを見てしまったんです。敦賀気比高校の前に高木の父親、高木孝一の銅像があるのですが、選挙期間中のある日、警察から“高木孝一さんの銅像の頭に女性もののパンツが被せられている。見に来てもらえないか”という連絡があったのです。私は当時、あのあたりの防犯責任者をやっていたものですから」

 そう振り返るのは、さる敦賀市政関係者である。

「行ってみると、確かに女性もののパンツが……。銅像の顔のメガネの部分を覆うように被せられていたはず。銅像は台座を含めるとかなりの高さで、頭にパンツを被せるには脚立かハシゴが必要。昼間は周辺に生徒がいますから、おそらく夜間の犯行ですわ。警察の人は苦笑いしながら頭からパンツを外していました」

 何ともタチの悪い悪戯という他ないが、一体、いつからこんなバカげた事態が続いているのか。

「確か、初めて怪文書が出たのは高木さんの父親、孝一さんの95年の市長選の時だったと思います“高木市長の息子はパンツ泥棒だ”という内容でしたね」

 と、地元政界関係者。

「結局、この選挙で孝一さんは落選し、その後、地元では息子の毅さんを国会議員にしようという動きがスタートした。そして、彼の選挙があるたびにパンツ泥棒の噂が語られてきたというわけなのです」

 おかげで、今や地元では、

「高木がパンツ泥棒だという話は、敦賀市民ならほとんどの人が知っています」(敦賀市議)

 とまで言われるようになったのだが、それについて高木氏の事務所の関係者は、

「パンツ泥棒? 高木先生がそんなことをするわけないでしょう。それが本当なら大臣になんてなれないし、当選だって難しいですよ」

 と、一笑に付すのだ。

「高木先生は、あの民主党への政権交代時の選挙でもしっかり選挙区で議席を取ってきたんです。まともな人はこんな噂を本気にはしていません。先生も奥さんも、怪文書が回っても“またかー”と笑って相手にしていない。先生の対抗勢力か何かがデマを流し続けているだけなのです」

2439名無しさん:2015/10/24(土) 22:38:42
>>2438

■犯行前に白い手袋
 当然、高木氏に近ければ近いほど噂を否定する声は大きくなり、遠いほど噂を肯定する声が大きくなる。そんな状況下で過去、噂の真偽に肉薄する記事を掲載した雑誌がある。地元で発行されている「財界北陸」だ。

「高木の“パンツ泥棒疑惑”について記事にしたのは、確か、96年の選挙の時だった。その頃すでに高木にはパンツ泥棒という噂がつきまとっていて、私の耳にも入ってきた。そこで、私は元々知り合いだった福井県警の警部補に、その噂が事実なのかどうか確認してみたんです」

 そう述懐するのは、件の記事を担当した「財界北陸」の記者である。

「すると、警部補は“敦賀署が高木毅を、下着の窃盗と住居侵入の疑いで取り調べたのは事実。犯行現場は敦賀市内。その後、事情は分からないが検挙には至らなかった”とほとんどの事実関係を認めた。当時、事件の詳しい内容や被害者については聞かなかった。記事を載せた後も高木サイドからは抗議がなかったので、事実関係を半ば認めたもの、と理解しました」

 取り調べの事実を明かしたその警部補はすでに他界しているという。

 となれば、被害者に辿りつく術は噂の出所を丹念に追うしかないのだが、その作業の末、行き着いたのが事件の目撃者だ。その目撃者こそ、冒頭で触れた被害者家族に高木氏の車のナンバーを伝えた“近所のおばさん”である。

「自宅の2階で洋裁しとったら、近くに車が停まったんや。で、1階におりてきて車のナンバー見て、また2階に戻ってアイロン台に鉛筆でそのナンバーを書き留めておいたんや。なんでそんなことしたかというと、車から降りた人がご近所の家に入っていったからやけど、車降りる前、その人、白い手袋出したんや、車の中で。ほんで、白い手袋してから出た」

 侵入する前に手袋までするとは何とも用意周到で、初めての犯行とはとても思えないが、実際、被害者の妹(前出)はこう明かす。

「ウチだけじゃなく他のとこでもやっとったって聞きました。もちろん警察も知ってて、またかって……」

 こんな御仁が大臣とは、悪い冗談以外の何物でもない。一刻も早く大臣の椅子、いや政治家の椅子を返上していただきたい。

「週刊新潮」最新号では第2弾の続報を掲載!
第2弾! 「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖

※週刊新潮「2015年10月22日号」

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2440名無しさん:2015/10/24(土) 22:44:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000002-sundaym-pol
<サンデー時評>政権の耐えられない鈍さ 国会開き「沖縄」解決策競え
mainichibooks.com 10月22日(木)15時18分配信

 ◇倉重篤郎のサンデー時評 連載72

国会内を歩く。静かである。

 少し前まで議事堂内外を覆い尽くした熱気はどこにもない。

 秋風や兵(つわもの)どもが夢の跡

 そんな句が浮かんでくる。

 それにしても、日本国自衛隊という名の「兵ども」はどこへ行かされるのであろうか。安保法制が来春に施行され最初に適用されるのが、スーダン派遣中のPKO部隊となる。新たに駆けつけ警護や治安維持活動ができるようになる。武器使用基準の細目については国会が目を凝らさねばなるまい。

 世界は中東中心に相も変わらず不安定である。後方支援(兵たん)強化立法の派遣先第1号はどこになるのか。これも国益に照らして、叩(たた)いても橋を渡らないぐらいの慎重さが欲しい。最後の砦(とりで)となる国会としては、その覚悟と識見を積むべく議論を始めるべきだ。

 選良として論戦を闘った「兵ども」はどこに行ったか。視察や地元か。それも良し。じっくり休養し、選挙区の声を改めて聞き、次なる論戦に備える時間も必要だ。

 ただし、である。あの国会が閉じて3週目が過ぎた。そろそろ臨時国会の準備をしなければならない。課題は満載である。前述の安保法制のフォローアップは当然のことながら、旧アベノミクスの総括と新アベノミクスの展望。何よりも、安倍晋三再改造内閣のスタートである。首相の所信表明、新閣僚のお披露目国会答弁もある。

 にもかかわらず、年内は臨時国会を開かずに済ませようという動きがある。年末の予算編成までの期間が短く、かけるべき目ぼしい法案もない。頻繁な外国訪問で首相の日程が取りづらい。通常国会が長過ぎ、十分働いた......云々(うんぬん)。いま国会を開いても野党に追及の場を与えるだけ、というのが召集権を握る政権側の本音だという。

 とんでもない話だと思う。

 予算編成があるからこそ国会の声に耳を傾けるべきである。法案審議がないのであればディベート(討論)国会にすればいい。むしろ、安倍政権の折り返し点ということからすれば、そちらの方がふさわしい。これまでの政策の検証・総括だけでなく、国の形も含めた中長期的政策について各党各人が裃(かみしも)を脱いで率直な論戦をすればいい。首相不在でもその手の議論は可能だ。働きはまだ足りないくらいである。国権の最高機関(憲法41条)に本来休みはないのだ。

2441名無しさん:2015/10/24(土) 22:45:48
>>2440

 ◇大ディベート大会を召集し、民主的で大胆な基地問題への対応を

 そこで提案がある。会期は11月の1カ月間でいい。大ディベート国会を召集してはどうだろうか。法案審議は一切なし。所信表明、予算委だけは通例通りとし、後は衆参の全委員会で最低1日はテーマを絞った終日ディベートを義務付ける。その模様はインターネット中継で国民に観戦してもらう。

 取り上げるテーマについては、一つだけ注文を付けたい。「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」では、衆参の合同委員会を開き、普天間問題の真の解決策について徹底討論してほしいのだ。

 理由は三つある。一つ目は、この問題をめぐる政権と沖縄県側の対立が抜き差しならぬステージに移りつつあるからだ。新基地周辺海域の埋め立てをめぐり、県が認可取り消しの挙に出れば、政権側は国家権力を背にこれを無効とし工事再開を強行せんとする。お互いに振り上げた拳の下ろし先を得ず、流血事態も予想される。

 この問題を第二の三里塚にすべきではない。国会には、この問題にもっと関心をもち、専門的な立場から議論し、解決の糸口を模索する責任がある。双方がエスカレートしないよう与野党一体になって緊急避難的な決議を上げ、冷静さを取り戻させるツールもある。

 二つ目に、日本にとってこれほど重要な政治問題はない。それは日本が自立した民主主義国家であるか否か、につながってくる。

 安保法制成立によって、日本の安全保障体制における米国と日本の分担割合については、日本側の集団的自衛権一部容認、兵たん強化という一つの方向性が出た。次の議論は、その日本の分担の枠内で在日米軍基地負担を本土と沖縄がどうシェアするか、になる。

 沖縄側は、本土の1%足らずの面積に70%以上の基地を背負わされ、さらに新基地建設というのはもうこれ以上耐えられない、これは人権問題である、という明確な主張をしている。これに対して、政権側は過去の経過、約束を盾に強硬姿勢を崩さない。民主、平等という基本価値の毀損(きそん)と、米国に物申せないという非自立性が鋭く問われている。国会での突っ込んだ議論が望まれるところだ。

2442名無しさん:2015/10/24(土) 22:46:08
>>2441

 三つ目に、解決策がゼロではないことである。国会議員の多くがこの問題の重要性に気づき、出口の模索を始めている。ある自民党の派閥領袖(りようしゆう)は、新基地計画も新国立競技場問題と同様いずれ白紙撤回するしかないが、そのためには二度の国政選挙を経なければならない、と率直に語った。現政権がここまで突っ張っている以上白紙撤回にはそれなりの時間がかかる、ということであろう。民主党幹部は、県外移設と言いながら最後には新基地建設に戻った鳩山由紀夫政権時の方針をいずれ引っ繰り返すとして、海兵隊配備の必要性から議論し直すべきだ、という。

 せっかくの言論の府である。党の枠を超えて、「私の解決策」をフリーに語り、選択肢を広げる中で適切な解を見いだしていく。過去の経過にがんじがらめにしばられた政権の不自由さを解きほぐし、さまざまな座標軸から大胆に解決策を大衆討議する。国会のディベート機能はまさにそのためにある。

「存在の耐えられない軽さ」という映画があった。「1億総活躍担当相」との命名でふと思い浮かんだが、臨時国会、沖縄問題への対応は、むしろ民意に対する驚くほどの鈍さというべきであろう。

2443名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000052-asahi-pol
「慰安婦問題、首相は決断を」 河村建夫氏インタビュー
朝日新聞デジタル 10月21日(水)22時47分配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。11月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。

 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制(けんせい)している。

 河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。

 具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が2007年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで8年間で約9千万円をかけ、韓国など4カ国で実施。韓国ではNPOの協力を得て元慰安婦十数人に医薬品や現金を届ける訪問ケアをしている。河村氏は「首相も(拡充など)やれることを考えていると思う」と述べた。

 一方、解決には韓国の協力が不可欠と指摘。「日本側にしたら、海外での日本非難や慰安婦像を造ることは終わりにするとの確約がないと前に進めない、という思いがある」と話した。

 自民党内などに慰安婦問題自体を否定する動きがあることについても言及し「強制的ではなかったと主張しても、外国から見れば慰安婦はあったでしょうと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」と釘を刺した。


     ◇

2444名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:20
>>2443

 超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫元官房長官が、朝日新聞のインタビューに応じた。主な発言は次の通り。

 ――3年半ぶりに日韓首脳会談が開かれる。どんな成果を期待するか。

 日韓関係は、2012年に李明博(イミョンバク)前大統領が竹島(島根県、韓国名・独島〈トクト〉)に上陸し、いっぺんに冷え込んだ。今は修復の段階だ。

 ぼくから言わせれば、安倍晋三首相、朴槿恵(パククネ)大統領の2人の時に(関係改善を)やらねば、いつやるのかと思う。今年は日韓国交正常化から50年の節目だ。それを実現したのは朴大統領の父、朴正熙(パクチョンヒ)大統領。安倍首相の祖父、岸信介首相も国交正常化に関わった。ゆかりのある2人がトップの今をおいて関係改善はない、という国民の期待もあるのではないか。

 ――韓国側は、会談では慰安婦問題での進展が必要だと言ってきたが、日本側は難しいという考えだ。

 結論は出ないとしても、両首脳が虚心に話をし、この問題を互いに自分たちの時代、年内にも解決するように努力しましょうとお互いに確認し、下に降ろしていく姿が取れればいいと思う。

 ――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は?

 先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、慰安婦問題の話が一番に出た。今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

 ――日本側ができることとは。

 ぼくは最近知ったのだけど、(元慰安婦に償い金などを渡した)アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。毎年1千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。この事業を膨らます方法もあるのではないか。

 いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

 ――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

 70年談話でも、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」という言葉で慰安婦に触れている。実は(アジア女性基金の)フォローアップ事業の話を聞いたのは安倍総理の口からだった。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだと思う。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

 ――日本政府は次のユネスコの世界記憶遺産に、韓国、中国などが慰安婦の関連資料を申請するのではないかと警戒している。

 先手を取って、(江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節団)朝鮮通信使を日韓共同で登録申請することを提案してはどうか。南京の件(中国が申請した「南京大虐殺の記録」の記憶遺産登録)も、日本はユネスコは誰のおかげで成り立っているのかと言いたくもなるだろうけど、南京事件がなかったということはあり得ない。慰安婦もそうで、強制的でなかったと主張しても、外国から見れば、慰安婦はあったでしょと言われる。そんなふうにやってもうまくはいかない。(聞き手・武田肇)

朝日新聞社

2445名無しさん:2015/10/25(日) 11:33:59
>>2443

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000526-san-pol
菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」
産経新聞 10月22日(木)13時7分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、元慰安婦への生活支援に安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し「河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。

 同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

2446名無しさん:2015/10/25(日) 11:38:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000038-nksports-pol
高木復興相、下着ドロ容疑「一切ない」けど提訴せず
日刊スポーツ 10月21日(水)10時11分配信

 高木毅復興相は20日、復興庁で会見し、約30年前に当時20代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道についての事実関係を問われ、「一切ございません」と否定した。

 週刊新潮などの週刊誌報道では、地元の福井県敦賀市内の女性宅に、勝手に作製した合鍵を使って侵入し、下着を盗んだとされている。高木氏は「選挙のたびに、正直言ってそのような話が出ているのは承知している」としながら、「週刊誌報道は読みましたが、そういった事実はございません」と話した。住居侵入と窃盗容疑で聴取を受けたとの報道についても「ありません」と否定。地元の有権者に向けては「ご心配をかけて申し訳ない」と話した。

 報道について名誉毀損(きそん)などで提訴する意向について問われると「今は大臣としての重い職責を果たしていく。提訴は今のところ考えていない」と話した。高木氏は16日、首相官邸で報道陣から事実関係を問われた際には「今日はそういった場所ではございません。お答えは控えさせていただく」としていた。

2447名無しさん:2015/10/25(日) 11:57:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-socra-pol
安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」 岸井氏インタビュー(上)
ニュースソクラ 10月21日(水)16時10分配信

安倍政権、あえて言えば「戦時体制」の推進
 安倍政権最大の政治課題だった、新安保法制は強行採決で可決・成立した。かねて、同法案に反対していた毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏に、法案の評価と今後の見通しをうかがった。
 ―――安倍内閣支持率が上昇しましたが。
 予想された範囲内です。基本的にはメディアの責任が大きい。安保法案について、本当の目的とか、怖さとか、リスクとかがきちんと伝わっていない。NHK、最大部数の読売新聞が新・安保法推進だった。政府・与党は「今や日本の安全保障をめぐる環境は、大きく急速に変わっています」といって、中国や北朝鮮の脅威をほのめかすわけです。そうすると、多くの人が「そうだよな」と思ってしまう。「もはや一国では国を守れない、そういう時代になりました」っていうと、国民は、どんどん「そうだよな」ってなってしまう。ですが、この安保法案をよくみてください。日本の防衛と何も関係ない、っていうところが何も伝わっていない。
 ―――中国脅威論を持ち出して感性に訴えかけたのが、成功したと。
 そういうことだと思う。最初のうちは外交問題にもなるし、中国、北朝鮮脅威論は遠慮していたのですよ。直接、法案とは関係ないしね。だけど、参議院審議になって国民の「説明が足りないとか」反対が過半数を超えているっていう数字が出るようになって、慌てたのです。支持率も急落した。
 それで、繰り返し「日本の国の安全を…」って。何を聞かれても「国の安全と国民の命と財産と平和な暮らしと、これを守るための法律です」ってはぐらかして、繰り返し答弁していた。それで最後に「戦争は抑止される。そのための安全保障です」って、こうゆう言い方を、それを連日国会で聞かされて、NHKもそれをそのまま流す。読売新聞もそうだし。そうなると国民は、そうかなって思っちゃうと思う。中身を理解するのは難しい法案ですしね。

2448名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:03
>>2447

「派遣」ではなく、「派兵」
―――安保法案が日本の防衛と関係ないということを、改めて説明していただけますか。
 今度の安保法制っていうのは、11本の法律を1本の恒久法と、10本の改正案をひとまとめにして、審議も一括審議という形でやってきました。どちらにしても大きな柱は、従来は、憲法違反ということで行使が容認されなかった「集団的自衛権の行使」これを容認したという。しかもそれは、憲法改正ではなくて、憲法解釈を変えることによって、行使を容認するという、方向に舵を切った訳です。
 集団的自衛権って何かって言ったら、密接な関係にある他国が攻められたとき、自衛隊が出動するってことになるのですよ。密接な関係、これはまずアメリカです。それに準ずるっていう、これは非常に曖昧なのだけど、準同盟国ってことにこれからなってくると思うのです。
 日本の防衛でなく、他国を助けに行くってことなのですよ。集団的自衛権の行使っていうのは。だけども、それでは、なかなか通らないので、そこに条件を付けて歯止めをかけましたよって、その歯止めが「存立危機事態」だという。
 いかにもそれが歯止めのようにして、これも国会審議を通じて、けっきょく「存立危機事態」っていうのはなんだって言われても、結局は分からなかった。総合的判断っていうだけじゃ、どうゆう状況がそうかって、答えられなくなってしまった。専門家に言わせると、「集団的自衛権の行使にあたって、存立危機事態なんてありえない」ってことになっているのです。だから集団的自衛権の行使そのものは、国会審議を通じて破たんをした。
 それともう一つ重要な目的、これがほんとの目的なのですけども。世界中、よく言われる地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を派遣して、アメリカが関わる紛争や戦争に協力をするっていうのですね。
 一応そこに歯止めとして「後方支援」ができるようにという形になっていて、あるいはPKO活動の範囲内でとか、色んな制限は設けていますけど。目的そのものが何かっていったら、いつでもどこでも、地球上どこでも自衛隊を派遣しますよ。そして、アメリカ軍、あるいは同盟国に協力しますよという法律、法体系なのですよ。これすごいことなのですよね。
 これは敢えて申し上げますが、私は防衛省を担当したり、外務省の今回の法案に至るトラウマの背景も取材してきました。(自衛隊を派遣する)PKOで出すときもそうです。イラク出すときもそうです。アフガンのテロ特措法のときもそうです。みんな特措法。特措法でやって、そのとき一番議論になったのは、「派遣」と「派兵」の違いです。「派遣」というのは、あくまで武力行使しない。戦闘地域ではないってことです。
 それを今度はガラッと「派兵」に切り替えた。いつでもどこでも。武力行使できるようにした。これが非常に大きいことですよね。しかも、今は国家と国家の戦争ってものは、ほとんどなくなってきていて、ゲリラとかテロとか、あるいは国家が崩壊する内戦とか。ちょっと想像してみてくださいよって言いたいのですよ。
 結局、アメリカが戦う相手が日本の敵になってしまう。最近のアフガンで「国境なき医師団」の病院が誤爆をされた。もし、あそこに後方支援だって自衛隊が行っていたら、どうするの? 必ず責任取らされますよ。そういう議論を全くしていない。
 集団的自衛権行使の問題と、自衛隊がいつでも出せますよ、出せるだけではなくて武力行使できるようになるのですよ。「派遣」から「派兵」になったのですよ。そうゆう中身をね、一切国会でもきちんと答弁しないし、突っ込まれてもね、話をはぐらかして、直接答えようとしない。
 つまり、今申し上げたような法律の目的がはっきりしちゃうと国民の批判がバァーっと来て、反対が強くなって(法案が)通らなくなっちゃうから、言わなかったのですよ。それで敢えて言えば、先ほどのこの法律っていうものは「国の安全と生命、財産および平和な暮らしを守るためである」と。「戦争を抑止するものである、防止するものである」と。私から言わせれば、完全なウソを突き通している訳ですよ。国民を騙してまで、なんで通そうとしているのかっていうのが最大の問題だと思います。

2449名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:19
>>2448

日本外交のトラウマ
 ―――この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか?それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか?
 私は、両方だと思いますね。安倍さんが一番やりたいのが「戦後レジームからの脱却」なのですよ。これは三本柱があって、一つは「憲法改正」。二つ目が「対等な日米同盟」。この対等っていう中身が問題なのだけど。そして三つめが「自虐史観に支配される教育改革」という。これを同時進行でやってきているのですよ。これが、ある意味でおじいちゃんの、岸信介さんのやろうとしたこと。非常に強い決意で臨んだのだけど、道半ばにて倒れた。その時期がいま、巡りまわって孫の自分に来たっていう気持ちが非常に強い。
 それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か?」って言われた。「日本には外交ってあるのか?」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。
 それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ!どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら!」って。
 それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。
 彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。
 バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。
 でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。

2450名無しさん:2015/10/25(日) 12:00:32
>>2449

ちらつくCIAの影
 ―――そういう意味では、この法案は外務省主導の法案で、防衛省、自衛隊は消極的でしたよね。
 外務省主導だけではないのですよ。今度の安保法制に、アメリカのCIA(中央情報局)とかあるいは、イスラエルのモサド(イスラエル諜報特務庁)とか、いろんな情報機関の、いろんな影がちらつくのだよね。これはね、安倍内閣が続けてきて、私が非常に危険な道に入ってきたなと思うのが、まず「特定秘密保護法」ですよ。で、それに絡んでどんどん、どんどんやっていくでしょう?刑法改正とか、個人情報保護法とか。それと、スパイってものをどうするかとか。勘ぐればマイナンバーとか、防犯カメラとか、みんな疑いたくなるくらい。要するに、個人を国家が徹底的に掴む、掴んでいくっていうね。
 そこで今度は、武器輸出でしょ。武器の輸出及び、共同開発。これを解禁しちゃったわけですよ。それで、「防衛装備庁」ってものを作って。まさにこれは、「武器」って言葉を「防衛装備」って変えたわけだよね。その武器の輸出入、調達をするのを「防衛装備庁」って名づけたのだよね。でこれを、財界がものすごく応援してしまった。
 「特定秘密保護法」、「武器輸出」、「安保法制」どうも一体なのだね。根底にあるのは、ある種、日本の右の人達の考える「日本人ダメ論」だよね。「平和ボケ論」だよね。だから、いざってときに、アメリカとともに戦える国になろうと。
 敢えて言うとね「戦時体制」なんだね。戦時体制づくりですよ。自衛隊が外に出てって、死ぬかもしれない。ある種の、これも岸信介氏の夢。総動員って大好きだった。
 岸さんとは、ロングインタビューやって、けっきょく本にできなかったのだけどね。色々と、トラブルがあってね。彼(岸信介)は本当に、満州事変からの思いがあってね。統制経済のまさに、軍事経済を作った訳ですよね。だから、日本人の平和ボケっていう批判はまだいいのだけど、現にいよいよ自衛隊員が戦死するかもしれないという。そうゆう際どい法律ができちゃった訳ですからね。
 そうすると国民の意識の中に、そうゆう戦争ってものを、身近に感じさせられる。「平和じゃないよ、世の中は」っていうね。そのために国家体制をどうするか。国民の情報をどのように抑えていくかって、そこに大分踏み込んだ。この内閣は。

聞き手はニュースソクラ編集長・土屋直也

2451名無しさん:2015/10/25(日) 12:02:06
>>2450

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010000-socra-pol
参院選恐れる官邸と自民 岸井氏インタビュー(中)
ニュースソクラ 10月22日(木)10時10分配信

安保法案、読むことすらできない武藤議員
 内閣支持率が上がった安倍政権だが、来年夏の参院選に向けて懸案も多い。今後の政局運営はどうなるのか。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に聞いた。  
 ―――次の参院選が焦点でしょうか。
 ちょっと、先が読めない以上に閉塞感があります。ただ、官邸、自民党幹部はものすごく参議院選挙を恐れています。理由は、二つ。安保法案のときの、あの反対運動。あと、環太平洋経済連携協定(TPP)。TPPも聖域を守ったと言われているけれど、即撤廃を守っただけですよ。農協(JA)も改革されてしまって、弱体化されてしまっているというのがあるけども、やっぱり、農業関係というのは、自民党の硬い支持層ですからね。この安保法制と、TPPは参議院選挙に良くも悪くも非常にボディーブローで効いてくる。
 それで地方の声を聴いていると、自民党の地方組織がみんな消極的でダメなのだと。それから、公明党の支持母体である創価学会が、離れている。学会が投票に行かないと、いまや自民党議員も当選できない。今、公明党と創価学会をどうするかっていうのが、参議院選の最大のテーマなのですよ。一番は、軽減税率で、税調会長を変えた。

党内議論のない自民党なんて
 ―――自民党内はどうなのでしょうか。
 たとえば、二階総務会長。「いくらなんでも、安保法制にしても、TPPにしても党内議論をしなかったのは、なんでだ!」と怒っているという。党内論議のない自民党なんて、ありえないのだから。政調会をずーっと上がってきて、総務会で全会一致、これもね「和」の政治だけど。そこで決めるのは、総務会長でしょ。
 ところが、いつも突然結論が来て、TPPも安保法制も、日米ガイドラインに至ってもそうだし。与党協議も、一部の人間だけでやっているのだから。高村副総裁と北側公明党副代表。あとは、役所の人間。ほとんどの自民党議員は、議論に参加しないのだから。
 衆議院の特別委員会の委員で、スキャンダル離党した武藤議員。取材したときに、法案を読んですらいないのですよ。この劣化ぶり。法案を審議している、特別委員会の委員がです。
 なぜ、読まないのかって聞いたら、読んでも分かるわけがないって言ったそうです。開き直りもいいところで、凄まじい劣化ぶりですよ。この問題は、武藤議員だけの突出した問題じゃないと思いますよ。議論されていないのですよ、党内でちゃんと。それこそ読んだって分からないのですよ。
 「〇〇事態」とか言っても。選挙区で奥さんたちが困っているのですよ。みんな選挙区に旦那が帰らないから、奥さんが毎日「〇〇事態、〇〇事態ってなんのことですか」って聞かれるのですよ。奥さんは、答えられない。それで、「旦那が帰ってきたときに、聞いてください」っていうのだけど、旦那も答えられない。笑い話もいいところだけど、笑えないですよ。それを強引に通しちゃったわけだ。

2452名無しさん:2015/10/25(日) 12:04:44
>>2451

自衛隊さん、肩代わりしてよ
 ―――これから安保法制に関する、自衛隊の行動規範などのルール作りが進められていくと思いますが。
 私の知っている自衛隊OBを含めてみんな気にしているのは、敵と戦って、しかもお国の敵じゃない敵と戦って、殺す、殺されるなんて教育と訓練やったことないから、だからまずその教育を始めないといけない。家族だってたまんないよ、自衛という、お国のためじゃないのだから。敢えて言えば世界平和のためなのだから。
 ゲリラか、市民かもわからない相手を。あるいは、政府と反政府が戦っている今のシリアでアメリカ側についたら、反政府軍につくわけですよ。後方支援であれ、なんであれ。これはっきり言っていたからね、政府・自民党の担当者は、今度法律ができれば、少なくとも法的には直ちに自衛隊が出せますよって言っていた。
 派遣の基準が何も決まっていない。PKOの派遣でさえ大変だったのに。非戦闘地域っていう。それで、小泉首相の有名な迷?文句があるわけでしょ。「自衛隊のいるところが、非戦闘地域です」っていう。
 もうひとつは誰の判断で銃の引き金を引くか。そうした判断を全部現地で行う。現地司令官の判断ですよ。いちいち問い合わせてられないもの。
 あのイラクの非戦闘地域であっても、迫撃砲が飛んできて、宿営地の近くに着弾。それで今年までに、現役の自衛官が54人自殺しているのですよ。イラクから帰ってきた現役の自衛官が。そのくらい精神的にも辛いものがあるのだよな。非戦闘地域でです。
 忘れちゃいけないのは、アメリカが相対的に力を落としてきていて、ご存じの通りオバマは、「世界の警察官」なんて時代は終わったという。アフガン、イラクからできるだけ早く撤退したいと思っている。国防費も削減、兵力も削減。今、沖縄にもいる海兵隊も再編の真只中にあるわけですよ。だから、アミテージなんかが言うように、自衛隊さん助けてくれよって、本音で言うとね。少なくとも、肩代わりしてほしいのだよ。アメリカの警察官っていう役割の一部を。
 そこへ安倍さんが手を挙げた。よし、アメリカを助けてやろうって。恩を売ってやろうって。これは、自民党の推進派の高村副総裁がはっきり言っている。その裏には、見捨てられ論というのがある。このままいくと、アメリカはどんどん力を落とすことになる。いざとなった時に、日米同盟があるけど、助けてくれるかどうか分からない。今のうちに恩を売らなきゃ、日本が血を流さなきゃ、彼らも血を流さないのだって。この論理が根底にある。
 危険だって、この発想自体が。日本の防衛は、日米同盟があって、アメリカがやることになっているのだもの。周辺事態法もあったのだから。「個別的自衛権」と「日米安全保障条約」と「周辺事態法」で、日本の防衛と東アジアの対応は、十分にできるわけ。問題は、グレーゾーンって言われる海上保安庁と、自衛隊の役割分担とかね。「集団的自衛権」や「派兵」の安保法案が必要なことではないです。
 ―――攻めてこられないように、そんなことが起こらないようにするのが重要でしょう。抑止力があるから、万全というわけではないでしょう。
 米国も、もうそんな力ないからね。だから、安倍首相は支持層がそうゆう人たちだからね。どうしても、中国嫌い、韓国、北朝鮮嫌い、ロシア嫌いが多いからね。だから、安倍さんの頭の中にも、包囲網をつくってけん制して、追いつめていくっていうね。だから、地球儀俯瞰外交とか言っているわけですね。しかし、抑止力論は必ず軍事力拡大につながる危険がある。

2453名無しさん:2015/10/25(日) 12:05:25
>>2452

準同盟国はオーストラリアとフィリピン
 ―――今度のTPPも中国封じ込めの一環ですね。ただ、封じ込めって疑心暗鬼が強まってしまう。パイプがない中やると、軍拡が進んでしまう。
 日本防衛と関係がないところで、安保法制作ってしまったら、また刺激するだけです。今、目先は南シナ海だけど、オーストラリアとフィリピンが(日本の)準同盟国になるかって話で、あとシリアの有志連合的に言うと、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで、フィリピンがどう要請に応えるかって話で、近く中国が南シナ海に軍事拠点を作っているところへ、米軍が入って行く。中国がどう反応するか見るために。
 その辺からだよ。きっと、自衛隊に出動要請が必ず来る。それで、安保法制ができるので、これも聞いていると思うのだけど、フィリピンの大統領がこの間来た時に、これからフィリピンの元米軍基地を、日本の自衛隊に自由に使ってもらうって言っていた。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

2454名無しさん:2015/10/25(日) 12:08:19
>>2453

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00010001-socra-pol
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー(下)
ニュースソクラ 10月23日(金)16時10分配信

暴走し始めた権力を止めるのがジャーナリズム
 毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。
 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。
 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。
その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。
一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど。ああゆうことを平気で言える。あの会は総理の側近グループですからね。空気が出ていますよね。
あえて、聞かれて出てきた議員が「本当に潰さなくてはいけないのは、沖縄2紙だけじゃなくて朝日、毎日、中日・東京だ」って。3紙を挙げたわけだ。総理の権力についての考え方は、権力は行使するためにある。その際たるものが人事権だって。日銀総裁から始まって内閣法制局長官、そしてNHKの経営委員、会長とやって、人事局まで作ってしまった。官僚も官邸を見ざるをえなくなっちゃった。OBもみんな心配しているよ。それこそみんなヒラメだよ。局長以上みんなに目を光らしているから。そして彼らの一番イヤなとこがね。スキャンダル見つけて脅し、すかしやる。これも組織操縦の一端だね。
―――そんなこともやっているのですか?
酒癖が悪いとか、女癖が悪いとか借金をしているとか。弱みを握られると、人間弱いからね。

番組収録中にも右翼の抗議電話
――岸井さんも、ネット右翼のようなところから、個人攻撃されることはあるのではないですか?
あるある。でも、スタッフは言ってこないのだよね。聞くに堪えない、言うに耐えないことだからって言っている。毎日のように番組収録中にかかってくると聞いている。テレビ局も新聞社も時に、それが面倒になってくるのだなって。しつこい相手に対して組織は弱いからね。
―――そのがんばっている姿は、じわぁって他の社員に伝わって、結局は読者の信頼になりますからね。あの新聞社は、頑張るんだって。
 こうなってくると改めて、論説委員長とか主筆をやっている時にも一貫して「中庸リベラル」っていう路線をね。社風、社説としてね。この考えを、今の社員も噛み締めつつあるのではないかなって。
 戦後70年談話のときに、まだ30歳になってない社員だったけど、「戦後って聞くと、おじいちゃん、おばあちゃんの世代のことって思っちゃうのですよ」戦後って聞くだけで、自分たちと関係ないって。「戦後だよ。私、戦後70年の中で生きてきたのに」戦後って聞くと、関係ないって。驚いた。世代によって、そうゆうギャップもあるのだなって。自分たちと全然違う世界。世代の違いなのかと思って、何も言えなかったのだけど。
―――青年局長の処分が前倒しで3ヶ月で解かれたのは。
 これも一貫して、東京五輪の競技場やエンブレムで下村大臣への責任論があったときに、総理は内閣改造もあるから、うやむやな形にしてしまったのですよね。それで、総裁特別補佐にしたりしている。ある種の仲間内の温情主義が非常に強いという。青年局長についても議論があったのだけどね。更迭すると、あのときの議論が間違っていたことになり、認めることになってしまうから。非常に抵抗があったんですよ、あのグループから。そのほとぼりが、冷めたってことじゃないかな。一番典型的なのは、磯崎総理補佐官のケースだ。「法的安定性は関係ない」と立憲主義に反する発言をして陳謝したけど、頑として代えなかった。

2455名無しさん:2015/10/25(日) 12:09:32
>>2454

新閣僚に「口にチャックを」
 ――新しい内閣はどうですか。
口にチャックをしろと、菅官房長官が繰り返しているらしい。もう絶対に個人の意見は、言わないようにと閣僚全体に。役人が官邸に歯向かったら最後、徹底的に干しますよね。安倍内閣は、それで持っているところがありますよね。
安倍さんが総理に返り咲いて、すぐに呼ばれて話しをする機会があった。なぜかって言うと、安倍首相のお父さん(安倍晋太郎)の担当をやった。毎日新聞の先輩でもあった。晋太郎さんは、いつも岸信介さんの安保闘争がらみで、「俺は、岸の娘婿じゃないからな。安倍寛の息子だからな」って。安倍寛は、反東条で、非翼賛を主導した5人の中の1人だから。筋金入りの反戦でした。安倍晋太郎さんは、父親に歯向かって特攻隊に志願したのですよ。それで、敗戦。非常に反省をして、新聞記者になった。そういう変遷がある。だから、晋太郎さんは、徹底した反戦、平和主義だった。記者を前に、晋三さんに伝わることを前提にそう言っていた。
しかし、安倍官邸は、本当は危機感を感じているのではないかな。周りはおだてているけど、安保にしても、アベノミクスにしても、TPPもこれだけ反対論、懐疑論が広がっていますし、参院選への影響は大きいとみて警戒していますよ。成功しているとは思ってないのではないかなと思います。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

2456チバQ:2015/10/25(日) 12:30:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000507-san-pol
安倍首相の秘蔵っ子・加藤勝信氏 1億総活躍と拉致の二兎を追って大丈夫なのか?
産経新聞 10月25日(日)10時5分配信

安倍首相の秘蔵っ子・加藤勝信氏 1億総活躍と拉致の二兎を追って大丈夫なのか?
山谷えり子氏(右)と引き継ぎ式を行う加藤勝信・新拉致問題担当相=8日午後、東京都千代田区の中央合同庁舎 (鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)
 第3次安倍晋三改造内閣が掲げる目玉政策「1億総活躍社会」と、安倍政権の最重要課題である拉致問題の担当は両立が可能なのか-。10月7日の内閣改造で拉致問題担当相に就任した加藤勝信氏は、1億総活躍担当相も兼務する。拉致被害者家族は拉致問題専任でないことに不安を募らせる一方、安倍首相の側近として知られる加藤氏の手腕に期待する声もある。「二兎を追う者は一兎も得ず」という懸念を打ち消すことができるだろうか。

 「拉致担当の専任でなかったことは非常に残念だ。(これまでの拉致問題担当相は)なかなか結果が出せなかった。加藤氏には、良い意味で『最後の拉致問題担当相』になっていただきたい」

 加藤氏は10月16日、就任後初めて拉致被害者の家族会と都内で面会した。家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が思いを伝えると、緊張の面もちで聞いていた加藤氏の表情はさらに険しくなった。

 加藤氏は会談後、記者団に対し「安倍内閣として最優先で拉致問題の解決を図っていき、それに向けて全力で取り組んでいく。こういう思いを新たにした」と決意を強調した。

 一方、飯塚さんは「例の『1億総活躍』というのはよく分からないから、どれだけ大変な仕事か分からない。拉致問題担当相というのが表に出てこなくて、兼任という形で隠れるようなイメージを受ける」と語った。その上で「言葉では24時間、拉致問題(を考える)というが、兼務になってしまった。歴代担当相もそうだったが、もうひとつの担当の仕事の方が多い。例を言うと、(前任の)山谷えり子氏は(国家公安委員長の業務などで)ものすごく忙しく、比率として拉致に関しては活動が少なかった」と苦言を呈した。

 家族会の懸念に対し、政府関係者は「兼任への批判は確かにあるが、大臣の数も限られるなかで拉致問題だけの専任はなかなか難しい」と話す。しかし、山谷氏や古屋圭司元拉致問題担当相ら歴代拉致担当相が兼務することが多かったのは国家公安員会委員長だった。警察を所管していたため、拉致に関して北朝鮮の動向など機密情報である外事情報に接することができた。一方で、加藤氏が兼務する1億総活躍担当相は経済や社会保障分野を主にカバーするため、兼任でも意味合いが大きく異なる。

2457チバQ:2015/10/25(日) 12:32:29
 さらに、1億総活躍担当相の加藤氏にとって、閣僚や有識者らでつくる「国民会議」の議論を踏まえた第1弾の緊急対策が1億総活躍社会実現への試金石となるため、当面はこちらに力を注がざるを得ない。

 拉致被害者家族の不満の背景には、一向に拉致問題の解決の道筋が見えないことにある。

 北朝鮮は昨年5月の「ストックホルム合意」で約束した拉致被害者らの再調査について、報告期限の「1年」を過ぎても具体的な報告はない。日朝非公式協議では北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を欠いた報告を打診し、日本政府が拒否する状況が続いている。

 このため、与党内では独自制裁の再発動を求める声が高まっている。政府は「対話の扉を閉じてしまう可能性がある」として制裁強化を見送ってきたが、「北朝鮮から具体的な行動を引き出すために何が効果的か見極めて判断する」(外務省幹部)との構えだ。

 内閣改造のたびに拉致問題担当相が交代することも家族の不安をあおる要因になっている。拉致被害者の横田めぐみさん(51)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)は「今までの大臣を尊敬し、信頼していた。でもどうして代わっていくのか分からない。本当は代わらないで、戦っていただきたいといつも思っている」と複雑な思いを吐露している。

 官邸関係者は「家族が不安に思うのも当然だ。『どうでもいいや』という誤ったメッセージにならないように説明が必要だ。加藤氏をみんなでフォローしていく必要がある」と語る。

 従来、拉致問題担当相は主に拉致被害者家族へのきめの細かい対応が求められ、北朝鮮との交渉は外務省が担ってきた。だからこそ、「これまでの拉致問題担当相と比べて首相と関係が近いからむしろ良いのではないか。首相の思いを一番良く知っている」(首相周辺)と加藤氏に期待する関係者は多い。

 平成24年12月に第2次安倍政権が発足してから加藤氏は官房副長官として首相を支えてきた。派手な行動を好まず地味な存在だが、調整能力や政策立案には定評がある。その仕事ぶりが安倍首相に認められたからこそ、重要閣僚に抜擢されたはずだ。

 「今回、私自身は拉致問題担当相とともにさまざまな仕事をすることに懸念もあるが、安倍内閣の閣僚として拉致問題の解決を最優先で取り組む姿勢には何ら揺らぎはない」

 加藤氏は16日、家族会に覚悟を示している。確かに山谷氏や古屋氏らに比べ、拉致被害者家族との接点は少なかった。加藤氏は周囲に「言葉で説明して済む問題ではない」と語り、行動と結果で信頼を得ていく考えだ。

 安倍首相は「百の言葉より、一つの結果」という政権運営の方針を掲げてきた。安倍首相を最もよく知る加藤氏だけに、その「結果」にこだわり続けるに違いない。(政治部 太田明広)

2458チバQ:2015/10/25(日) 12:34:25
カット野菜は対象なんですかねえ
じゃあ、サラダは?と・・・線引きはどこでするんだか・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000041-san-bus_all
軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討
産経新聞 10月25日(日)7時55分配信

 自民党税制調査会が、消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが24日、分かった。現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。

 新聞と出版物(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率10%引き上げに伴う約5・4兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。

 このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして、生鮮食品に広げた。対象は財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だ。

 これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして、消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考え。「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張する。これに8%税率を適用すると1・3兆〜1兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない。公明党はたばこ税や所得税の増税などで積み増したい考えだが、自民党は否定的だ。

 自公は27日に与党協議を再開。11月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

2459名無しさん:2015/10/25(日) 12:52:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010281851000.html
日曜討論 TPP巡り与野党が議論
10月25日 11時34分

NHKの「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意について、自民党は、一定の評価をしたうえで、国内農業への影響を抑えるための具体的な対策を政府に求めていく考えを示したのに対し、民主党などは、交渉の経緯が明らかになっていないうえ、合意内容は、農業などへの影響が大きく、問題だと指摘しました。
この中で、自民党の小野寺政務調査会長代理は、「農産物の関税撤廃率は、参加国のうち、日本だけは81%と、関税をしっかり守っており、交渉は政府がかなり頑張った。ただ、多くの農家が心配しているので、しっかりとした手当てをして、被害が少なくなり、攻めの農業ができるような対策を打つことが大事だ。国会決議を守るような政策を打つよう政府に求めたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容1つ1つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要5項目で、30%の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、2つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要5項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。TPPは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要5項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、3割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要5項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。

2460チバQ:2015/10/25(日) 15:35:52
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240057-n1.html
2015.10.24 19:21

「マイナス発信控えるべき」と提言 福田元首相が日中政治家に






「北京-東京フォーラム」の開幕式で講演する福田康夫元首相=24日、北京(共同)
 福田康夫元首相は24日、北京で講演し「日中間では政治関係が国民同士の見方に影響を与える」と述べ、両国の政治家は相手に対するマイナス評価の発信を控えるべきだと強調した。歴史問題を念頭にした発言とみられる。日中の有識者が安全保障などを議論する「北京-東京フォーラム」の開幕式で述べた。

 福田氏は、第2次大戦を念頭に「日本の失敗は、一時の成功に酔いしれ、外が見えなくなった時に起きている。間違いを起こさないため、客観的に歴史を学び続けることが大事だ」と強調した。

 フォーラムは、外交や経済などのテーマに分かれて議論。安全保障の分科会では、中国の専門家から「安保関連法は中国を狙ったものなのか」といった質問や「中国は軍事力を強化するが、覇権を唱えることはない」といった意見が相次いだ。(共同)

2461名無しさん:2015/10/25(日) 18:59:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015102500068
河野氏、地味なデビュー=「閣内不一致」を回避

 先の内閣改造で初入閣した河野太郎行政改革担当相が、「脱原発」などの持論を封印し、「安全運転」に徹している。野党側から「閣内不一致」と追及されるのを避ける目的があるとみられる。その分、「大勢に迎合することなく、改革を訴えてきた情熱」(安倍晋三首相)は影を潜めており、今後、手腕が試されそうだ。
 河野氏は入閣前、脱原発の急先鋒(せんぽう)として知られ、自らのブログで安倍政権の原発再稼働方針に異論を唱えていたが、入閣に伴いブログを一時閉鎖。新国立競技場の整備計画見直しについては、政府方針と一線を画し、建設中止に踏み込んでいたが、現在は発言を控えている。
 こうした変わりぶりに、河野氏は「これからは中の人間として政府内の議論で積極的に発言する」と説明しているが、存在感の低下は否めない。
 ただ、本業の行政改革に関しては、「歳出削減に力を発揮してほしい」(財務省関係者)と、河野氏の突破力への期待は根強い。来月11日から始まる、有識者による2016年度予算概算要求の点検作業が最初の試金石となる。
 「私にはブレーキが付いていない。アクセルを踏んだらどこまでも行く」。こうした河野氏の意気込みが本物かどうかが問われる。(2015/10/25-14:05)

2462チバQ:2015/10/26(月) 20:57:47
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260009-n1.html
2015.10.26 07:47

3世代同居で所得税など優遇 子育て支援で政府検討





 政府は25日、安倍晋三政権が掲げる「新三本の矢」の「第2の矢」である子育て支援の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事の費用について、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率低下に歯止めをかけるのが狙いで、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通しだ。

 トイレや浴室の増設など同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち5%分を5年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。

 同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が3年以上ならば、相続税の特例による減額幅を現行の最大80%から最大90%まで引き上げる案も上がっている。年末の税制調査会で本格的に議論される予定だ。

2463名無しさん:2015/10/28(水) 22:03:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000576-san-pol
大阪ダブル選 安倍首相、大阪維新との全面対決を指示
産経新聞 10月27日(火)18時26分配信

 安倍晋三首相が、11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、自民党執行部に大阪維新の会との全面対決を指示していたことが分かった。谷垣禎一幹事長が27日、近畿地方選出の国会議員らが国会内で開いた会合で明らかにした。

 谷垣氏によると、首相は「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と述べた。党大阪府連は、首相が大阪維新代表の橋下徹大阪市長らと近い関係にあることから、選挙戦に影響すると懸念していた。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701001826.html
首相、維新との全面対決指示 大阪ダブル選で
2015/10/27 17:20 【共同通信】
 安倍晋三首相が11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、政治団体・大阪維新の会と全面対決するよう自民党執行部に指示していたことが分かった。「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力はなかなか立ち直れない」と述べた。谷垣禎一幹事長が27日、国会内で開いた近畿地方の議員らとの会合で明らかにした。
 大阪維新代表の橋下徹大阪市長と首相の関係が近いため、選挙に影響するとの党大阪府連の懸念を踏まえ、谷垣氏が「首相に『中途半端な態度では戦えない。どう考えているのか』と聞いた」という。会合で出席者からは「官邸が選挙に水を差さないように」と注文が付いた。

2464名無しさん:2015/10/28(水) 22:15:15
>>2463

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000012-asahi-pol
谷垣氏「橋下氏と連携を一時模索」と暴露 大阪ダブル選
朝日新聞デジタル 10月28日(水)5時41分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は27日、11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の対策を協議する党内の会合で、党執行部内で一時、橋下徹・大阪市長側との協力を探ったことを明らかにした。「市長選は我々の候補者、知事選は向こう、という分担を模索された向きもなきにしもあらずだった」と語った。

 だが、自民党は結局、独自に推薦候補を擁立。出席した近畿出身の議員からは「官邸からは橋下氏側を応援しているという空気が流れてくるが、一切、水を差さないようにやってほしい」との声が上がった。

 これに対し谷垣氏は、自身が安倍晋三首相に対応をたずねたところ、首相が「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と応じたことを説明したという。

朝日新聞社

2465チバQ:2015/10/28(水) 22:21:28
http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280042-n1.html
2015.10.28 21:20

日韓首脳会談11月2日開催 安倍首相「率直に意見交換」 正式会談は3年半ぶり

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 政府は28日、安倍晋三首相が11月1日午前にソウルを訪問し、午後の日中韓首脳会談に出席、初となる韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領との日韓首脳会談を2日に行うと発表した。正式な日韓首脳会談は平成24年5月以来、約3年半ぶり。冷え切っていた首脳対話を再開させることで、米国をともに同盟国とする日韓関係の改善を進め、北朝鮮の核・ミサイル問題などでの連携を図る。

 安倍首相は28日、日韓首脳会談について「経済や安全保障などさまざまな課題がある。率直な意見交換をしたい」と述べた。モンゴル・中央アジア歴訪からの帰国後、羽田空港で記者団に語った。首相は「未来に向かってどのような関係構築をしていくか率直に述べたい」とも語り、両国が共有できる協力事項を模索する考えを示した。

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は同日の記者会見で、会談の目的に関し「胸襟を開いて両国の首脳が会談することは極めて有意義だ」と強調。前提条件のない首脳会談を主張してきた日本政府の立場について「全く変わっていない」と説明した。

 韓国メディアによると、大統領府の金(キム)奎(ギュ)顕(ヒョン)外交安保首席秘書官は「慰安婦問題をはじめ韓日間の懸案について深く意見交換する」と述べた。

 中国の李克強首相との日中首脳会談は1日の開催で最終調整している。安倍首相は、東シナ海の日中中間線付近にあるガス田の一方的な開発に抗議し、南シナ海での拠点構築など地域の緊張を高める行動の自制を求める方針だ。

 日中韓3カ国の首脳会談では、経済や北朝鮮の核・ミサイル問題などを議題とし、共同宣言を発表する方向だ。

 岸田文雄外相は今月31日にソウルに入り、日中韓首脳会談の議長国である韓国と外相会談を行う。

2466チバQ:2015/10/28(水) 23:21:02
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2015/151028.html
文化庁の京都誘致 強まる省庁側の抵抗姿勢
報道部 日山正紀
舟橋聖一に川端康成や三島由紀夫らが送った未発表の書簡。約1千通が確認され、舟橋が文壇の実力者だったことが改めて分かる
来客も少なくひっそりとした文化庁の文化芸術創造都市振興室。京都府などはこうした一部組織ではない実体を伴う同庁の移転を目指すが、省庁側の抵抗激化が予想される(京都市上京区・府庁旧本館)
 京都府や京都市などが長年求めている文化庁の京都誘致が実現するか、年末にヤマ場を迎える。文化庁を含めた政府機関の移転は、政府自らが東京一極集中是正を率先垂範することになるだけに、安倍政権が重要政策に掲げる「地方創生」の本気度を示す試金石となろう。ただ、省庁側の抵抗姿勢が漏れ聞こえてくる中、実現には府や市を含めた地方側の知恵と工夫も問われそうだ。
 府の山田啓二知事は今月14日、全国知事会長として官邸で安倍晋三首相ら政府首脳と会談した際、「積極的なリーダーシップで東京一極集中是正の大きな実を示してほしい」と強調した。地方創生の一環で、政府が地方自治体に政府機関の移転提案を求めながら、省庁側の消極姿勢があらわになってきたからだ。
 府や市、京都商工会議所は8月末、文化庁と所管する3独立行政法人に関する京都市内への誘致を政府に提案した。これに対し、文化庁や同庁を外局とする文部科学省の職員は、複数の京都選出国会議員に、国会答弁に支障が出るなどと、全面移転には難色を示したという。
 自らも旧自治官僚だった山田知事は「官僚は千でも、2千でもできない理由を挙げる」と嘆く。京都関係者には、「予算や政策を決める部局は東京に残し、形だけの一部移転になるのではないか」と懸念する声が出ている。
 府民にはほとんど知られていないが、文化庁の京都移転は、すでに一部で実現している。府庁旧本館(上京区)の一角にある文化庁の文化芸術創造都市振興室だ。しかし、職員は府の出向者を含めた3人しかおらず、主体的に文化事業を行い、独自に予算を差配するような権限や財源はない。
 2007年まで約5年間、文化庁長官を務めた故・河合隼雄京都大名誉教授の音頭取りで、07年に京都国立博物館(東山区)に設置された「関西分室」の流れを引き継いではいるが、「文化で日本を元気に、それも関西を中心に」という河合元長官の願いを体現するような組織とはほど遠いのが実情だろう。
 京都府など42道府県が求めた69機関の移転提案に関し、11月の有識者会議での審議を経て、政府は12月に検討チームが移転可否方針を示す。
 検討チームトップで「地方創生」を担当した平将明内閣府副大臣、発信力のある小泉進次郎内閣府政務官という京都提案に理解のある2人が閣外へ去り、官僚を抑え込める政治家のリーダーシップの面でも心配材料が増えた。
 府や市は、文化庁誘致を契機にした「文化首都」実現を掲げる。一部移転ではない、内実を伴う改革を成し遂げるには、政治的な駆け引きはもとより、国民世論を盛り上げる働きかけも一層求められよう。
[京都新聞 2015年10月28日掲載]

2467チバQ:2015/10/29(木) 22:30:42
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230042-n1.html
2015.10.24 05:39
【TPP日米協議舞台裏(上)】
「こうなったのは誰のせいなんだ!」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏

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TPP交渉で激しくぶつかり合った甘利TPP担当相(右)とフロマン米通商代表=1日、米アトランタ(共同)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達した今月5日。交渉参加12カ国の閣僚会合が行われた米アトランタのホテルの一室で、交渉責任者のTPP担当相、甘利明は米通商代表部(USTR)代表のフロマンとがっちりと握手し、互いの労をねぎらった。

 「お互いに大変だったな…」

 フロマンは大筋合意後の記者会見で、隣に座る甘利の空のグラスに自ら水を注ぎながら、謝意を示した。

 ただ、その直前まで甘利は「もたもたせず各国と同時進行で調整を進めてくれ」とフロマンに厳しく注文を付け続けた。気を緩めれば、TPP交渉が漂流しかねなかったからだ。

 実際、日本が正式参加した平成25年7月以降、甘利とフロマンのやり取りは、事務方が息をのむほど緊迫した場面の連続だった。

× × ×

 「一体、こうなっているのは誰のせいなんだ!」

 約3カ月前の7月31日。前回の閣僚会合が開かれた米ハワイのホテルの会議場に、甘利の怒声と「ダーーン!」というテーブルをたたく音が響きわたった。会場は一瞬にして静まり返る。前回会合で大筋合意が見送られた瞬間だった。

 甘利はこの日、フロマンから何度も発言を求められたが、沈黙を続けていた。

 フロマンは国内調整の遅れを理由にして譲歩案を示さず、なかなか交渉をまとめようとしない。難航する責任を日本に押しつけられかねなかったからだ。

 会合の終盤、甘利は臨席の首席交渉官、鶴岡公二の制止も聞かず、沈黙を破って奇襲を仕掛けた。

 「皆さん、今から重要なことをお話しします。聞いてください」

 そう切り出すと、自動車分野などに関する日米協議の経緯を暴露した。

 2国間協議の中身をさらけ出すのは異例のことだが、事前交渉の結果を閣僚会合の場で袖にするような米側の不誠実さを明らかにするためだった。そして声を荒らげ、テーブルをたたいた。

 これまでも甘利とフロマンは水面下で情報戦、神経戦を繰り広げてきた。最大のヤマ場は昨年4月の米大統領、オバマの来日のときだった。

2468チバQ:2015/10/29(木) 22:31:09
× × ×

 甘利は昨年4月23日、オバマと首相、安倍晋三の首脳会談を前にしてフロマンと都内で閣僚協議を行ったが、接点は見いだせなかった。

 同日深夜、甘利の携帯電話が鳴った。安倍からだった。

 安倍「いま大統領と話したけど、豚肉関税の“落としどころ”はこんな感じじゃないの?」

 甘利「その通りです」

 安倍「じゃあ、その線でもう少しやってみて」

 安倍は電話の直前まで来日したばかりのオバマと東京・銀座の老舗すし店で夕食をともにしていた。オバマはすしを味わうのもほどほどに、TPP日米協議の中身に踏み込んできた。

 予想外の展開だったが、普段から「安倍(A)-甘利(A)ライン」で情報共有は密だった。安倍は協議で優位に立てる落としどころを直感したのだった。

 甘利は電話を切ると、深夜にもかかわらず、フロマンとの協議を再開させる。オバマから引き出した安倍の案を伝えると、寝耳に水の提案だったのだろう、フロマンはたじろいだ。

 フロマン「朝までとことんやろう!」

 甘利「朝は天皇陛下が出席される大統領の歓迎式典がある。それでも協議を続けるの? (式典に出ないと)日本では不敬にあたるけど…」

 翌24日午前3時になっても粘るフロマンに式典の重要性を諭しながら協議を打ち切った。疲れていたわけではない。ここで豚肉関税だけをまとめては協議全体として得策ではないと判断し、あえて細部を詰めなかったのだ。

 日米最大の対立点だった豚肉の協議で、関税撤廃を強く迫る米国を相手に日本が落としどころを描くという、日本側に大きく流れを引き込んだ協議となった。

 《高価格帯にかける4.3%の関税は10年目に撤廃し、低価格帯は1キロ482円の関税を10年目に50円に下げる。輸入量が跳ね上がったときに関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)を導入する》

 最終決着した豚肉関税の仕組みは「A-Aライン」でつくった流れに沿ったものとなった。(敬称略)


 

 これまでのTPP交渉を主導してきたのが、参加国全体の経済規模の約8割を占める日本と米国だった。甘利、フロマン両氏は互いの国益をぶつけ合い、激しく火花を散らしてきた。2人の交渉の舞台裏を振り返る。
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260005-n1.html
2015.10.26 10:00
【TPP日米協議舞台裏(中)】
「何しに来た!お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは… 

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甘利明氏
 難産の末に大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は今後、参加12カ国による各国内の批准プロセスに入る。これまでの日米協議では、日本の交渉責任者のTPP担当相、甘利明が「更迭」を覚悟したこともあった。

 米ワシントンで昨年9月23、24両日に行われた米通商代表部(USTR)代表、フロマンとの日米閣僚協議。両国が対立していた農産品と自動車の分野で、甘利が譲歩案を提示したにもかかわらず、フロマンは歩み寄りの姿勢すら見せなかった。

 「ふざけるな! そんな対応しかしないなら、もうやってられない」

 甘利は席を蹴り、事務方を引き連れてそのまま帰国した。24日の協議が始まってわずか1時間。甘利は「交渉をまとめるには、歩み寄る姿勢が必要だ。今後の段取りは未定だ」と不満をぶちまけたが、亀裂は決定的になりかねなかった。

 日米協議の頓挫は、年内の大筋合意を目指していたTPP交渉全体に大きく影響する。このとき、甘利は「決裂となれば、辞任しなければならない」と周囲に漏らしている。担当閣僚を更迭されることも覚悟した。

 しかし、報告した首相の安倍晋三からは、思いもよらない言葉が返ってきた。

 「甘利さん、それでいいんですよ。どんどんやってください。交渉は全て任せます」

2469チバQ:2015/10/29(木) 22:31:49
× × ×
 

 甘利がなぜ強気でいられるのか-。いぶかしがる米側は甘利周辺を徹底的に調査し、その言動を細かく分析するようになる。

 米国は「甘利が激怒して部屋を出ていった当初、日米協議の行方をかなり心配していたが、数カ月たってから、あれは演技だったのではとみている」(元ホワイトハウス政策担当者)。

 「甘利イコール安倍」であることを確信すると、甘利の発言に素早く反応するようになった。米側の変化に気付いた甘利は、フロマンとこんな会話もするようになる。

 フロマン「あれもダメ、これもダメと言うが、TPPをまとめる気があるのか!?」

 甘利「安倍政権の中で本気でまとめようとしているのは、俺と首相の2人だ。俺があきらめたら、そこでTPPは終わりだ」

 フロマン「分かった。俺はもう甘利としか交渉はしない」

 
× × ×
 

 今年4月20日。来日したフロマンと首相官邸近くの内閣府で行った日米閣僚協議は、目に見える成果が期待されていた。訪米する安倍と米大統領のオバマの首脳会談が1週間後の28日にセットされており、大筋合意に向けた発信が予定されていたからだ。ギリギリの状況の中での“直接対決”となったが、フロマンも簡単には妥協しない。

 甘利「事務的に詰め切れていないのに、何をしに日本に来たんだ!」

 フロマン「そうではない」

 甘利「これ以上、閣僚同士で協議を続けても物別れだ。もうお引き取りいただいて結構だ」

 ただ、日米同盟の重要性を認識する2人は、このタイミングで決裂することを回避する。のちにオバマが「中国のような国ではなく、われわれが世界経済のルールをつくる」と宣言したように、TPPは太平洋を取り巻く広大な経済圏をつくるだけでなく、対中外交・安全保障という政治的な側面があるからだった。

 フロマン「いま、われわれはトップの意を受けてここにいるはずだ。もう少し最後の努力を続けてみないか?」

 甘利「それもそうだ。続けることはやぶさかではない」

 一進一退の攻防は翌21日の朝方まで約18時間に及んだ。甘利は自身のホームページで、フロマンとの日米閣僚協議について「穏やかにやっているうちは交渉は進まず、物別れ寸前になって道が開ける、の連続です」と振り返っている。

 そんなフロマンの苦労を知っていたのか、オバマは日米首脳会談の際、安倍にこう耳打ちしたという。

 「ミスター甘利は、なかなかタフネゴシエーターだな」

(敬称略)

http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270003-n1.html
2015.10.27 12:00
【TPP日米協議舞台裏(下)】
「米国の属国じゃない。対等だ!」 強気の甘利氏を支える「剛」と「柔」の官僚たち

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(1/3ページ)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、12番目の参加国となった日本。出遅れたため最も不利な立場だったことは疑う余地もない。それでもTPP担当相の甘利明が率いた「チーム甘利」と呼ばれる交渉団は、進化を遂げながら交渉全体の主導権を握るようになっていた。

 ■   ■ 

 首相の安倍晋三が平成25年3月に政治決断し、TPP交渉への参加が決まる。甘利が最初に驚いたのは、米通商代表部(USTR)代表、フロマンの立場が想像以上に強かったことだ。閣僚会合でフロマンが一席ぶつと、他の閣僚はじっと下を向いていた。

 フロマン「次の閣僚会合は、この辺りの日程でやりましょう」 

 他国の閣僚「その時期は大統領選があると前から伝えていたはずですよ」

 フロマン「あなたは大統領選に関係ないでしょ!? 出馬しないですよね?」

 次回会合の日程調整ですら、米国の威圧的な姿勢は変わらなかった。交渉力の源泉が経済力であることを再確認した甘利は腹をくくった。「米国に文句を言えるのは日本だけだ」

 そんな甘利を支えたのが首席交渉官の鶴岡公二、首席交渉官代理の大江博らチーム甘利の官僚たちだった。

2470チバQ:2015/10/29(木) 22:32:06
 ■   ■ 

 鶴岡は安倍や副総理兼財務相の麻生太郎からの信頼も厚い。強引な性格で他国の交渉官らに「ミスター・デストロイヤー(破壊者)」と呼ばれた。

 日本が参加した直後から、鶴岡らは新参者の日本の立場を覆し、交渉主導権を握ろうとした。政府TPP対策本部のメンバーが総出でそれまでの交渉内容を分析し、問題点や共通利益などを細かく洗い出した。

 鶴岡は首席交渉官会合で、ときに数十分に及ぶ“独演会”を繰り広げ、納得できない提案は理詰めで論破。交渉全体をジリジリと日本に優位な環境に持ち込んでいった。英語が堪能な鶴岡は、甘利とフロマンの協議に同席すると「違う。正しく伝わらないぞ」と、通訳を修正することも度々。フロマンから「最もアロガンス(arrogance=傲慢)な男」と警戒されるようにもなった。

 ■   ■ 

 “鶴岡スタイル”によって荒れた交渉を、せっせと整え日本への理解を求めるのが大江の役割だった。2人は外務省時代から接点が多く、息のあった「剛」と「柔」の役割分担で、コメや牛・豚肉など「聖域」とされた重要農産品5分野の関税について、日本の立場を説明してまわった。

 大江は交渉責任者の甘利の許可もなく、「これが大臣の認識です」と交渉相手に耳打ちし、出方を探ることはしばしば。大江は「今日は甘利さんを利用させてもらいました」と、あっけらかんと事後報告した。

 フロマンは、鶴岡や大江らを同席させず、甘利との直接協議を要求するようになった。1対1なら落とせる-と踏んだのかもしれない。ただ甘利もフロマンとの距離を慎重に測っていた。

 フロマン「韓国は米韓FTA(自由貿易協定)でこの条件で了解した」

 甘利「米国が韓国をどう思っているのか知らないが、日本は米国の属国じゃない! 日米は対等だ」

 自動車協議では、米側に優位な協定内容とされる米韓FTAを引き合いに、フロマンが日本の市場開放を強行に迫ってきたが、甘利は毅然と切り返した。

 チーム甘利は米国と対等に渡り合いながら、徐々にだがTPP交渉を大筋合意へ導いていった。(敬称略)



 この連載は大谷次郎、坂本一之、沢田大典が担当しました。

2471名無しさん:2015/10/31(土) 11:03:43
http://news.livedoor.com/article/detail/10773462/
加藤拉致問題担当相 「政府全体でしっかり対応する」インタビュー詳報(下)
2015年10月30日 20時4分 産経新聞

 加藤勝信拉致問題担当相は産経新聞などのインタビューに応じ、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関し「北朝鮮側から拉致被害者の帰国といった具体的な行動を引き出す上で、どういうことが効果的なのかという観点から、引き続き政府全体の中でしっかり議論して対応していきたい」と述べた。

 詳細は以下のとおり。

               ◇

 --拉致被害者の一括帰国に期限を設ける考えはあるか

 「この間も家族会の皆さんとお話をしたときに、そんなご意見を頂戴した。北朝鮮が全ての日本人の包括的な調査をするといって、もう1年以上経過している。拉致被害者の皆さんの帰国に向けての具体的な見通しが立っていないということは全く遺憾であるということを先般も申し上げた」

 「また、8月には岸田文雄外相が北朝鮮の李洙●(=土へんに庸)(リ・スヨン)外相に直接的な働きかけも行ってきたところである。今後、北朝鮮に対してどう対応していくのかは、北朝鮮側から拉致被害者の皆さん方の帰国という具体的な行動を引き出す上で、どういうことが効果的なのかという観点から、今後も引き続き政府全体の中でしっかり議論して対応していきたい」

 --ほかの担当と兼務であることについて家族会から不安の声が上がっている

 「安倍晋三内閣においては、拉致問題の解決というのは最重要であり、最優先で取り組むべき課題であるということは常々申し上げてきている。首相の引き続き強いリーダーシップの下で、全ての拉致被害者の早期帰国に向けて、これまでの基本方針である『対話と圧力』『行動対行動』、この基本方針をしっかりと貫きながら、一日も早い帰国に向けて政府全体でしっかりと取り組んでいきたい」

 --拉致被害者の再調査を約束したストックホルム合意を破棄すべきとの意見が出ている

 「長く日朝交渉が途絶えていた。その扉を開けたということではあった。今後については、全ての拉致被害者の帰国を実現していくために、どういう対応が必要か。また北朝鮮から具体的な行動を引き出すためにはどういうことがいいのかという観点に立って、引き続き検討していきたい」

 --北朝鮮の人権問題が大きなテーマになっているが、国際社会に対して拉致解決に向けた訴えを今後どうするか

 「拉致問題はわが国の主権、そして国民の生命と安全にかかる最重要課題であるとともに、家族の皆さんの時間を一方的に切り裂き、また拉致をされている方々の将来に向けての夢を奪うという人権、人道上も許されない国際社会における普遍的な問題だというように考えている。これまでも昨年2月の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の報告書の公表を受けて、わが国と欧州連合(EU)の共同提出によって、国連安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託の検討などを含むこれまでにない強いトーンの決議が国連総会で2014年12月に採決されるなど、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて国際的な機運というのは非常に高まっていると認識している。さらに北朝鮮に具体的な行動を促す上で、国連および国際社会との緊密な連携は非常に大事だというふうに思っている。これまでEUと共同で北朝鮮人権状況決議を国連総会では10年連続で10回、また人権理事会で8年連続8回など、わが国も主体的に取り組みをしてきた」

 「来年1月からは安保理の非常任理事国になるわけだから、政府として全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、いかなる方法が効果的なのか、国連のさまざまなメカニズムの活用ということも含めてやり方を模索していきたい」

2472名無しさん:2015/10/31(土) 11:03:53
>>2471

 --兼務への不安とともにインテリジェンス機関を持たない拉致問題担当相というのは迫力を欠くという懸念も聞くが、拉致問題担当相として何を強みにしてきて北朝鮮と対峙していくつもりなのか

 「インテリジェンスを含めて再三申し上げているように、この問題は安倍首相のリーダーシップの中で政府が一体となって、そして議会などの支援をいただくという意味において、オールジャパンで取り組んでいくべき課題だと思っている。そうした動きをしっかりと作り出していくのが拉致問題担当相の私の役割の一つだと認識している」

 --これまでとは違った新たな方策や方針は考えているのか

 「一番大事なことは、一日も早い拉致被害者の方々の帰国をどう実現していくのか、そのために北朝鮮からどういう行動を引き出すために、どういうやり方が一番効果的なのかということなのだと思う。それを引き続きしっかり模索していきたいというように思っている。その上で、各省庁と緊密に連携を取りながら、安倍首相の強いリーダーシップ、イニシアチブの中で、具体的な行動を引き出すためにどういう方策がいいかということをしっかりと議論と検討を進めていきたい」

 --一部報道では、北朝鮮は特別調査委員会の報告について、ある程度内容が固まりつつあって、日本が受け入れる姿勢さえ示せばすぐに示すような準備もあると北朝鮮幹部がいっているという。北朝鮮の態度をどう受け止めているのか

 「今お話があった中身について、政府として確認しているものでは全くない。いずれにしても、調査が始まるといってもう1年以上たっている。そして帰国に向けての具体的な見通しが立っていない本当に残念な、遺憾な状況だ。そういう意味で、引き続きいろんなレベルを通じて、われわれとして北朝鮮におられる拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、国連の中で、あるいは今回首相が中央アジア、モンゴルに行ったが、そういう国々にも協力をお願いしている。できる限りのあらゆる手段を駆使して、そうした行動を北朝鮮側から引き出せるよう努力していきたい」

 --先日、家族会と会ったが、話を聞いた上で、改めてどう感じたのか

 「家族会の皆さんとお会いした後にも申し上げたが、家族の方が当初はどうして自分の肉親が目の前からいなくなったのか、そしてそれからある程度期間がたって北朝鮮によって拉致、そしてそれからまたさらに年月が立つ中で、いまだその展開がないという、そうしたことに対するさまざまな思いを聞かせていただいた」

 「家族会の皆さん方は一年一年、年を重ね、高齢化をされている。中には、そのことを願いながら亡くなられた方々もいる。そういうお気持ちを間近に聞かせていただいた。本当に一刻も早く、それぞれの肉親の方々を胸に抱けるような日を実現していかなければならない。また一刻の猶予もならないということを強く感じた」

 --松原仁・元拉致問題担当相が特定失踪者の大澤孝司さんと藤田進さんについて、在任時に生存情報があり、拉致被害者として認定すべきだと述べた。

 「まず、松原氏がどういうことを根拠に、そういったことをおっしゃったのか承知していないので何とも申し上げられない。政府としては、これまでも申してきているが、政府認定があるかないかにかかわらず、全ての拉致被害者の方の安全確保と早期帰国に求めてきているわけで、それに全力を尽くしている。その姿勢には全く変更がない」

 「また、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方についても、真相を追及するため、関係機関が緊密に連携し、捜査や調査を進めているところだ。政府の拉致認定については、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かということを一つの判断基準にしている。その疑いが程度の問題ということもあるので、一義的に確定することは難しいという側面があると思う。また、仮に要件というものを緩和するという話があったが、万が一、被認定者が拉致被害者でないことがその後明らかになった場合には、そのことをもって北朝鮮側から認定制度自体についての反論する材料を与えかねないという懸念もある。その辺は慎重に対応していかなければいけない」

2473名無しさん:2015/10/31(土) 12:34:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00010002-agora-pol
内部留保の活用は英断?共産党の主張に近い自民党 --- 尾藤 克之
アゴラ 10月29日(木)15時40分配信

財務省によれば内部留保の額は354兆円にのぼっています。内部留保の問題に関しては多くの政治家や識者がコメントを出していますが、最近の流れを以下のように整理することができます。

●守銭奴がきっかけになった内部留保問題

まず、今年の1月に、麻生副総理・財務相が内部留保をため込む企業を「守銭奴」と批判しました。「個別企業について申し上げたのではない」としながらも「デフレ不況と闘っている中で、好ましいとは思わない。そのことを説明する趣旨だった」としています。

10月にはいり、経団連の榊原定征会長は「業績拡大に伴い内部留保は増大している。政府から言われるまでもなく設備投資の重要性は認識している」と述べ、経済界としても対話に応じる姿勢を示すなど、企業が内部留保を溜め込む姿勢を問題視しています。

ところが経済界の動きは芳しいものではありません。設備投資に関しては業界が限定されることや、過当競争に陥っている企業は設備投資どころではありません。一部をのぞいて内部留保が設備投資にはまわることはありません。配当、給与のベースアップ、消費者への還元がなされない場合は減ることもありません。法人税減税の規模によっては内部留保は増える可能性が高くなります。

●内部留保問題の急先鋒は共産党

これまで、内部留保の問題に関して最も精力的だったのは共産党です。少なくとも、ここ数年の各党の主張を検証して、リーマンショック以降、内部留保を問題視しているのは同党以外にはありません。

共産党は次のように公表しています。「リーマンショック前の10年で雇用者報酬を減らしたのはG7の中で日本だけです。他方で日本の大企業は内部留保を142兆円から229兆円へと大幅に膨らませました。根本にあるのは国民が生んだ富を大企業が「独り占め」するシステムです(2010年2月9日しんぶん赤旗)。

この問題が注目された背景には、麻生副総理・財務相の「守銭奴」発言が端を発しています。当面の設備投資で資金を必要としないなら、配当、給与のベースアップ、消費者への還元に廻すべきという、麻生発言に共感した方は多かったのです。アベノミクスは大企業優遇ともいわれましたが、本格的議論にはいるのであればかつてない英断だと思われます。

国政レベルでの自民と共産の共闘はハードルが高いですが、最近のケースでは「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連の国会議員が、民主、共産両党と合同街頭演説をおこなったことがあります。その流れに呼応して自民党の谷垣幹事長、石破地方創生担当相は理解を示しました。双方とも内部留保に関する見解は近いので、この機会に議連などで議論を深めてもらいたいものです。

尾藤克之
経営コンサルタント

尾藤 克之

2474名無しさん:2015/10/31(土) 12:50:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010004-shincho-pol
【第2弾!】「下着ドロボー」から大出世「高木毅」復興相の露出癖〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月28日(水)8時50分配信

 第3次安倍改造内閣の一角を占める“恥ずかしい存在”。それが、「下着ドロボー」から大臣へと、奇跡の大出世を遂げた高木毅代議士(59)だ。そんな彼は、女性の下着を盗むだけではなく、自らの下着を人前で嬉々として脱ぎ捨てる、という癖もお持ちのようで……。

 ***

 復興・原発事故再生担当大臣を務める高木氏の地元、福井県では毎週金曜日が本誌(「週刊新潮」」)の発売日となっており、先週号が書店などの店頭に並んだのは10月16日。敦賀市内の大型書店でちょっとしたトラブルが起こったのは、その日の朝だった。

「ウチの開店は9時半なのですが、開店時間前から中年の男女が2人ずつ、計4人が店の入口に並んでいました。その4人は店が開くと雑誌売り場に直行。並べてあった週刊新潮を全て抱えてレジに来たのです。全部で26冊。でも、あの記事を読みたい人は多いでしょうから、私は“お1人様1冊ずつでお願いします”と言いました」(店員)

 すると、1人の男性が激高し、怒鳴り始めた。

「全部買う言うてるんやからエエやないか!」

「他にお求めになるお客様もいらっしゃいますので、ご理解下さい……」

「全部買う言うてるんや!」

 そんなやり取りがしばらく続き、それでも店員が折れないと見るとようやく諦め、1人1冊ずつ買って帰っていったという。

「その日の午後、店に警察官がやってきて、“週刊新潮、1人1冊しか買えないの?”と聞くので理由を説明しましたが、おそらく、あの4人が警察に行って“売ってくれん”と泣きついたんでしょう。また、翌日には高木さんサイドと思しき人から“週刊新潮の追加注文はしないでくれ。追加が来るなら全部買うから連絡くれ”という電話が店にかかってきました」(同)

 彼らをそこまで必死にさせたのは、本誌前号に掲載された〈「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質〉という記事である。高木氏に関しては以前から「下着ドロボーを働いた過去がある」との噂が囁かれており、選挙のたびに地元では怪文書がばら撒かれてきたが、本誌は高木氏が実際に下着泥棒に入った被害者宅を特定。記事では、被害者の妹の証言も紹介した。

 かくして誕生した前代未聞の「下着ドロ大臣」。事実関係を問う新聞記者らに対しては、

「お答えを控えさせていただく」

 と、説明拒否の姿勢を貫いていたが、地元では、「買い占め」という姑息な手段がとられていたわけである。無論、買い占めを拒否した先の書店のようなケースはごく稀で、

「16日の開店直後に1人のおばあさんが店に入ってきて、雑誌売り場にあった週刊新潮10冊を全て買っていきました。これまで見たことのないお客さんでした」(別の書店の店員)

 こうして本誌先週号は買い占められ、アッという間に高木氏の地元から姿を消したのだ。あたかも蒸発してしまったかのように。

「本当にどこに行っても週刊新潮は見当らず、どうしても入手したい人は滋賀県まで行って購入していました」(ある福井県議)

 買い占めをしてまで本誌記事を地元有権者の目から遠ざけようとしたのはもちろん、次の選挙を考えてのことに違いないが、果たして高木氏に「次」はあるのだろうか。

「週刊新潮が出る直前、高木は地元の大物県議に何度も電話して“困った困った”と漏らしていた。その時点では、大物県議も親身になって相談に乗ってやっていたようですが……」

 とは、地元政界関係者。

「ところが、記事が出た後、その大物県議に会ったら、“もうしょうがない”と笑っていて、その上、“毅の次は誰を代議士に推すか”と言っていた。実際、こちらでは高木が辞めた時の“後釜候補”の名前もすでに囁かれています」

 まだ大臣すら辞めていないのに議員辞職後の話まで浮上しているとは何とも気の早いことだが、政治部デスクによると、

「もちろん官邸としても、今回の件については“さすがにこれは庇いきれない”と考えています。事前の“身体検査”で内閣情報調査室は、高木氏に、下着ドロボーに関する怪文書を撒かれた過去があることを上に報告していた。それでも大臣になれたのは、噂レベルなら問題ない、という判断だったようですが、今回、週刊新潮がきっちりウラを取ったことで“これはダメだ”となったのです」

2475名無しさん:2015/10/31(土) 12:51:46
>>2474

■“火消し”に回る父親
 国会が閉会中のため、野党議員から責め立てられる事態は今のところ免れている高木氏。しかし、

「11月上旬、主にTPPについて話し合うための閉会中審査が行われることがすでに決まっており、野党はそこで高木氏の下着ドロボー問題も取り上げようと手ぐすねを引いて待っている。自民党からは、高木氏には体調不良を理由に閉会中審査を欠席させ、フェードアウトするように大臣も辞めてもらおう、という声が上がっています」(同)

 どうやら大臣として、そして政治家としての命脈が尽きかけているのは間違いなさそうだが、次の点については今一度検証しておいても無駄ではあるまい。一体なぜ、下着泥棒の前歴がある高木氏が6回も当選を重ね、大臣にまで上り詰めることができたのか――。

 近年稀に見る「奇跡」が起こる背景で重要な役割を果たしたのは、3年前に他界した高木氏の父、高木孝一氏である。敦賀市議や福井県議、福井県議会議長、そして敦賀市長を16年務めた地元政界の“ドン”。そもそも高木氏が下着泥棒を働くも事件化を免れたのは、敦賀市長だった父の孝一氏が被害者家族に頭を下げて謝罪したからだが、

「高木氏が国会議員になれたのも、もちろん父親の孝一氏のおかげです。嶺南地区と呼ばれる高木氏の地元は原発と建設会社の街で、その両方を押さえれば選挙では安泰。孝一氏はこの地区の選挙で勝つ術を知り尽くした男でした」

 と、先の地元政界関係者は語る。

「高木氏は大学卒業後、孝一氏が設立した『高木商事』の社長をやっていた、ただのドラ息子で、地方議員を経験することもなく、1996年、いきなり国政選挙に挑戦した。この選挙では善戦の末落選しましたが、4年後の選挙で見事に当選を果たしたのです」

 96年と2000年、いずれの選挙でも「下着泥棒」について触れた怪文書がばら撒かれたが、その裏で孝一氏は“火消し”のため、涙ぐましい努力をしていたという。

「福井県では、小さなミニコミ新聞や雑誌が何十種類も発行されている。孝一氏はそういうところを回り、“息子のことを悪く書かないでくれ”と頼んでいた。お金も相当使ったのではないでしょうか」(同)

 ある地元雑誌の発行人もこう話す。

「00年の選挙の前、孝一さんが私を訪ねてきた。で、“息子がパンツ泥棒をやったという噂を流しているヤツがいるが、そういう噂が記事にならないように頼むよ”と言われました」

2476名無しさん:2015/10/31(土) 12:52:38
>>2475

■下半身裸で…
 00年の選挙の際には、敦賀気比高校の前にある孝一氏の銅像の頭に女性ものの下着が被せられるという“事件”が起こったが、

「あれ、やったの私です。夜中、部下と一緒に出かけて行き、銅像によじ登って女ものの白いパンツを被せた。深々とね」

 と、犯行を告白するのは地元ミニコミ紙の社長。

「あの選挙の時、高木毅はウチに広告を出さなかったので嫌がらせで孝一さんの銅像にパンツを被せて写真を撮り、ウチの紙面に載せたのです。そうしたら次の選挙からは広告を出してくれるようになりました」

 何とも“エゲツナイ”パンツを巡る攻防なのだが、高木氏に関しては、その延長線上で、次のような真偽不明の噂が地元で流れたこともあるという。“高木は露出狂”――そんな噂が、敦賀気比高校に隣接する敦賀短大(現在の敦賀市立看護大学)の関係者の間で囁かれたのである。

「90年代のことですが、敦賀短大の北側にあった広い材木置き場に露出狂が出たのです。材木置き場の前の道を女子学生が通ると、コートを着た男がバッと出てきて前をはだけ、股間を見せ付ける。そんな事件が何回も起こった」

 そう振り返るのは、敦賀短大の関係者である。

「当時、高木さんが下着ドロボーだという話はすでに有名になっていて、この事件も高木さんの仕業ではないか、という噂が流れた。問題の材木置き場は高木さんの当時の自宅からも職場である高木商事からも近かった。それもあってそんな噂になったのでしょう」

 無論、それは単なる噂に過ぎず、裏付ける証拠は何もない。しかし、気になる証言がある。高木氏は人前で脱ぐことが決して嫌いではない、というのだ。

「地元の青年会議所時代の仲間と飲んだりする時には羽目を外し、服を脱いでしまうこともよくあります」

 とは、敦賀市の飲食業界関係者。

「数年前には、何かの催しの後、2次会か3次会で何人かの仲間と一緒にスナックのボックス席にいるところを目にしましたが、その時も下半身は脱いでいた。しかも、お尻に火のついたタバコを挟んで“ホッ、ホッ、ホ〜タル来いっ”と歌っていた。そんなヤツがこの地域の代表として国会議員をやっているのか、と情けなくなりましたね」

“そんなヤツ”が今や大臣である。悪夢という他ない。

※「週刊新潮」2015年10月29日号

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2477名無しさん:2015/10/31(土) 12:55:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00010002-shincho-pol
カレンダー辞任から逃れても「島尻安伊子」大臣 針のムシロ〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月27日(火)11時43分配信

 いまは凪(なぎ)の永田町が色めき立ったのは、島尻安伊子(あいこ)沖縄北方担当相(50)の進退問題に発展しそうな気配が漂ったからだ。2009年から自身のカレンダーを支援者に配布していたと、明らかにしたのである。

 昨年10月、松島みどり法務大臣(当時)がうちわを配布した件で辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。政治部デスクによれば、

「島尻大臣も公選法上の寄附にあたる可能性があるが、菅義偉官房長官は、問題ナシ、と辞任を否定しました」

 実は、彼女の入閣を推薦したのは官房長官だという。

「2年前の11月に沖縄選出の衆参5議員が普天間県外移設を撤回した際、説得に奔走したのが島尻さんでした。それを菅さんは評価していた」(官邸関係者)

 さらには、

「沖縄は前回衆院選の小選挙区で自民が全滅しました。来年の参院選で改選となる彼女の議席を死守するには、担当相に据えるのが効果的。大臣になれば、翁長雄志沖縄県知事は彼女から振興予算を受け取る形になる。すると、対立候補の元宜野湾市長を支援しづらくなると考えたのです」(同)

 しかし、官房長官に見初められたその行動が、地元では仇になっている。

「彼女は07年の民主党の那覇市議時代に、その時は辺野古移設推進派の市長だった翁長氏に誘われ、国政に転身、自民党入りした。彼女は県外移設を唱えるも、推進派に。一方の翁長氏は反対派に変節したため、彼女は昨年の知事選で支援しなかった。恩知らずと揶揄され、沖縄タイムスはカレンダー問題を1面で報じています」(地元政界関係者)

 今後も試練が待ち受ける。

「11月、予算委員会の閉会中審査で、野党の追及を受けることでしょう」(先のデスク)

 女性大臣が“日めくり”のごとく代わらぬよう――。

※「週刊新潮」2015年10月29日号

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2478名無しさん:2015/10/31(土) 13:16:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00055826-playboyz-pol
哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」
週プレNEWS 10月29日(木)10時0分配信

戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第6回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉(えぐ)る!

***

─先月、安倍首相はアベノミクスが第2ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業(ちからわざ)を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょう。いわば、アベノミクスの成否は安倍政権の生命線ともいえます。まず、第1ステージを統括して、どう評価しますか?

ファクラー 第1ステージの「3本の矢」で成功といえるのは、第1の矢「大胆な金融政策」だけだったと思います。たしかに、日銀の量的緩和(市場に貨幣の供給量を増やす政策)によって株価が上がり、デフレが改善されました。しかし、これは一時的な効果に過ぎず、経済構造そのものを改革したわけではありません。

第2の矢「機動的な財政政策」は、要するに公共投資を増やすというものでしたが、東北の復旧事業のほかは評価すべきものはなかった。第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、首相官邸のホームページを見れば「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と解説されていましたが、そもそも実像が見えてきませんでした。



―そして第2ステージの「新3本の矢」は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」ですが…。

ファクラー 景気のいい言葉を並べただけ、というのが誰もが抱いた感想ではないでしょうか。そこには経済政策の裏づけとしてあるべき「未来へのヴィジョン」や「哲学」が見えてきません。小泉純一郎元首相が行なった経済政策のほうが少なくとも方向性は明確でした。たとえば郵政の民営化など、評価は別として“小さな政府”を目指すという方針がハッキリしていましたよね。すでにアベノミクスは勢いを失ってきていると思います。

改革をアピールして未来に向けた経済の指針を示したいのなら、「新しい土俵」を用意するべきです。個人的には、若い起業家がスタートしやすい環境づくりが必要だと思いますが、具体策を示さないまま「強い経済」「安心の社会保障」といった言葉だけが踊っているのがアベノミクスの実態だと思います。

安倍政権は「日本再興」ということも繰り返し言っていますが、戦後日本の経済成長はソニーやホンダといった新しいメーカーが飛躍したからでしょう。そういった新しい企業が出てきやすい環境づくりを考える必要があります。

─日本は経済的に成熟レベルに達しているのに、いまだに大量生産・低価格の工業製品の輸出で利益を得ようとして、韓国や中国といった後発国と不毛ともいえる価格競争を続けていますね。

ファクラー それも、未来に向けたヴィジョンがないからだといえます。韓国や中国と価格競争をしても勝ち目はありません。日本の工業力・経済的成熟度からすれば、たとえばドイツをライバルにするべきでしょう。高度成長時代の大量生産・低価格モデルから脱却して、高品質やブランド力などの付加価値をアピールするべき。素晴らしい発想を持っている若い人たちはたくさんいるのに、彼らがチャンスを得られないのはもったいないですよ。

また、韓国や中国との価格競争は、労働賃金の低下などを通じて、過去10年以上にわたって日本の経済を疲弊させたデフレの大きな要因にもなってきたと思います。

2479名無しさん:2015/10/31(土) 13:16:34
>>2478

―アメリカでは、正社員と非正社員の格差問題はあるんですか?

ファクラー 終身雇用がないので日本的な意味での正規雇用はありませんが、どちらかというと解雇されてもすぐ新しい仕事ができたりします。もちろんその功罪はありますが、流動的な雇用市場を選ぶことで、常にグーグルのような新しい企業が生まれています。日本もアメリカ型の雇用市場を作るのならば、失敗してもまたチャレンジできる新しいシステムが必要ですね。

―日本で民主党のような左寄りの政党が機能しないのは、高度成長期からの既得権益がいまだ強大で、労働者がひとつにまとまれないということもありますよね。

ファクラー 日本に限らず、本来は左寄りの政党を支持すれば利益を得られる層が右寄りになっているという逆説的な現象がありますよね。アメリカでは「ティーパーティー」と呼ばれる保守派の集まりが盛んになっています。参加者の多くは、どちらかというと給料の低い、現状に不満を持った労働者たちです。しかし、彼らは社会福祉を充実させようとしている民主党よりも、「自分たちが苦しいのは移民のせいだ!」と言って共和党を支持する。

─ヨーロッパから「イスラム国」に参加する人たちもそういった不満分子ですね。さらに言えば、ナチス・ヒトラー政権を支えたのも現状に不満を抱えた労働者たちでしたし。

ファクラー 右傾化は世界的に見られる傾向ですが、一方で古い左翼思想が今の時代に合わなくなっていることが挙げられると思います。日本では団塊世代の頃、左は元気だったけど、今は新しい哲学がない。

安倍政権からは、市場原理を優先するのか、格差を是正して社会福祉を重視するのか、根本的な方向性が見えてこない。社会が市場の下にあるのか? あるいは、市場が社会の下にあるのか? 経済はなんのためにあるのか、という基礎的な議論に立ち返ることも必要でしょう。

本来的な左翼の考え方は「社会のために市場が働く」ものですが、もう共産思想でもない…。社会ベースで経済を考える「新たな哲学」を生み出していくのが平等な社会を目指す左の役割だと私は思います。

■マーティン・ファクラー

米国アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、1996年からブルームバーグの東京駐在員。その後、AP通信、『ウォールストリート・ジャーナル』を経て、『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を務めた。15年7月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家 日本の決断』(孫崎享と共著 日本文芸社)などがある

(取材・文/田中茂朗)

2480名無しさん:2015/10/31(土) 13:20:14
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00000000-sasahi-pol
田原総一朗「『旧3本の矢』の検証なき『総活躍』は政府の悪あがきだ」〈週刊朝日〉
dot. 10月29日(木)7時9分配信

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、新たな看板政策として掲げる「一億総活躍社会」の前に安倍晋三首相には「旧3本の矢」の総括をしてほしいという。

*  *  *
「一億総活躍社会」

 安倍晋三首相が新しく政策の柱に据えたキャッチフレーズである。これが大変評判が悪い。だが、評判が悪いのは当たりまえで、私も、新聞で一目見ただけで気持ちが悪くなってしまった。

「一億総玉砕」「進め一億火の玉だ」

 戦時中の、それも戦況が悪化してから、政府の幹部たちが悪あがきをする中で連発したキャッチフレーズである。

 その担当相に起用されたのが加藤勝信前官房副長官だ。ぜひ加藤担当相自身に、こんな時代錯誤のキャッチフレーズを誰が考えたのかを聞いてみたい。

 このキャッチフレーズの下に、安倍首相は「新3本の矢」なるものを披露した。

[1]2020年ごろまでにGDP600兆円を達成させる

[2]希望出生率1.8の実現

[3]介護離職ゼロを目指す

 いずれも願わしい事柄なのだが、これらは目標ではあっても「矢」ではない。「矢」は、目標達成のための具体策でなくてはならないのだが、安倍首相の言葉からは、具体策らしきものがまったく感じられない。

 10月19日の毎日新聞は夕刊で「『新三本の矢』は中身空っぽ?」と、1ページ全体を使って報じた。

 私は、いきなり「新3本の矢」を否定するつもりはない。繰り返し記すが、いずれも願わしい目標である。だが、「新3本の矢」を点検する前に、旧3本の矢の成果をとらえなおしてみたい。

 旧3本の矢の中身とは[1]デフレ脱却のための大胆な金融緩和、[2]機動的な財政出動、[3]成長戦略の実施であった。

 確かに大胆な金融緩和によって、株価は民主党時代の9千円前後から2万円前後まで大きく上昇した。雇用も増え、失業率は下がった。だが、今年4〜6月期の雇用の内容を、民主党時代の2012年4〜6月期と比べてみると、雇用総数は121万人増えているのだが、非正規雇用が178万人増え、正規雇用は56万人減っているのである。また、政府は実質賃金が上がっているというが、現実には残念ながら下がっている。

 最大の問題は「成長戦略」だ。政府は毎年GDP2%の上昇を約束していた。13年度は、実質成長率が2.1%増であったが、14年度は、なんと0.9%減であり、15年も4〜6月期は年率1.2%減というマイナス成長である。

 私たち国民は、政府が頑張ったことは認めるが、旧3本の矢が成果を出せなかったことを実感している。

 それを毎年3%成長が必要なGDP600兆円を掲げられても、その前に旧3本の矢の総括を求めたい。さもないと、「一億総活躍」を、政府の悪あがきのキャッチフレーズと考えざるを得なくなる。

 ところで、加藤勝信担当相は、私はまったく面識がないのだが、官僚たちにも、メディアの人間たちの間でも、評判が悪くない。

 安倍首相には重宝がられていて、だからこそ「総活躍担当相」に抜擢されたのだろうが、政治家には珍しく、そのことをひけらかしたり、「目立とう意識」がまったくない人物だという。新3本の矢はいずれも矛盾だらけで、四方八方から非難を浴び続けることになるだろうが、「目立とう意識」のない加藤担当相は、それゆえに、非難や悪評にも強いのではないかと期待したい。

※週刊朝日  2015年11月6日号

2481名無しさん:2015/10/31(土) 13:25:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151026-00055583-playboyz-pol
安倍政権“TPP合意したした詐欺”の裏にある思惑とは
週プレNEWS 10月26日(月)6時0分配信

TPP「大筋合意」を受け、安倍政権が大ハシャギだ。安倍首相も「TPPは国家百年の計。これで私たちの生活は豊かになる」(10月6日会見)と喜びを隠さない。

しかし、アトランタでの閣僚会議を現地取材したPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子事務局長はこう首をふる。

「政府は『大筋合意した』と言いますが、実情は12カ国共通のテキストも公表されていない段階で、決まっていないことも多い。しかも、アメリカではヒラリー・クリントン前国務長官に加え、共和党のハッチ上院財政委員長までもがTPP反対を表明しました。

つまり、アメリカも含め、どの国もまだTPPの中身を議論している最中なんです。なのに、安倍政権はあたかもほぼ交渉が妥結したかのように宣伝しています。これでは『オレオレ詐欺』ならぬ『合意したした詐欺』ですよ」

確かに今回の「大筋合意」ではっきりしていることは、日本が農産品と工業品の全9018品目のうち8575品目の関税撤廃を強いられたということくらい。その他の知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど非関税障壁パートの交渉がどう決着したかについてはまったく明らかになっていない。これでは「合意したした詐欺」との批判が上がるのも当然だ。

では安倍政権はなぜ詐欺呼ばわりされてまで、「大筋合意」というフレーズの大宣伝に余念がないのか?

その疑問に前出の内田事務局長がこう答える。

「安倍政権が大筋合意を強調するのは、関税撤廃による農業保護を名目にTPP対策費などを農家にばらまいてTPP推進で離れた農家の票を取り戻し、来年夏の参院選での勝利を確実なものにしようともくろんでいるからだと思います」

今回の「大筋合意」で日本の農業生産は大きなダメージを受ける。コメ、酪農、牛・豚肉、果実だけで1兆1380億円も減るという試算もあるほどだ。

それにもかかわらず、安倍政権が来夏の参院選に勝ちたいがためにTPPの「大筋合意」を急いだのだとしたら、それは亡国交渉と批判されても仕方ないのでは?

2482名無しさん:2015/10/31(土) 13:29:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010005-agora-pol
見当違いの「闘い」で助かるのは誰か --- 池田 信夫
アゴラ 10月28日(水)16時10分配信

丸善ジュンク堂の渋谷店が「自由と民主主義のための必読書50」というキャンペーンをやって「ジュンク堂渋谷非公式」と称するツイッターアカウントが政治的な宣伝を繰り返し、書店はこのアカウントを削除して本を撤去した。

こういうキャンペーンをやるのは本屋の勝手だが、店員がツイッターで「年明けからは選挙キャンペーンをやります!夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」などと繰り返すのはお笑いだ。ジュンク堂は、どうやって選挙で安倍政権と闘うのか。

彼らが「イチオシ」している『民主主義ってこれだ!』の版元が大月書店であることでも明らかなように、ここに並んでいる本の大部分はいつもの左翼系出版社のいつもの本だ。反原発派が勢いを失った中で、左翼の最後のよりどころが「安保法」なのだろう。どの本でも、内田樹、小熊英二、高橋源一郎、香山リカなど同じ筆者が同じ話を繰り返している。

共産党が「国民連合政府」を提唱するのも、彼らが「民主連合政府」を提唱した1970年ごろに状況が似ていると見たからだろう。かつて社共共闘は70年代に多くの「革新自治体」を生んだが、バラマキ福祉で全滅した。その後も野党は「憲法を守れ」以外の争点で結集できないが、こんなものは左翼でもリベラルでもない。世界のどこにも、一国平和主義の左翼なんて存在しない。

彼らが有害なのは、本質的な政治的アジェンダを見えなくしているからだ。1950年代には安全保障は重要な問題だったが、今では共産党まで自衛隊と日米同盟を認めたのだから、違憲状態を解消するには憲法を改正するしかない。彼らがいくら騒いでも、すでに成立した安保法を廃止することはできない。

それより政府債務は1100兆円を超え、そのうち消費税率は30%になるだろう。それを負担するのは、デモで騒いでいるシールズの学生だ。かつてウォール街で行なわれた「1%が99%を搾取している」というデモはアメリカの抱える本質的な問題だったが、日本で起こっている格差は、今の老人世代が今後数十年にわたって将来世代を搾取することなのだ。

しかも安倍政権は、その消費税を軽減して将来世代の負担を増やそうとしている。数百人の頭の悪い学生が安保反対のデモをやっても、内閣支持率は上がっている。こういう見当違いの「闘い」で助かるのは、老人の既得権を守る安倍政権である。

池田 信夫

2483名無しさん:2015/10/31(土) 13:59:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015103000733
安倍首相が19年ぶり閣議の司会

 菅義偉官房長官が米領グアム訪問のため不在だった30日午前の閣議では、菅長官に代わって安倍晋三首相が司会進行を務めた。内閣総務官室によると、首相が閣議で司会するのは、梶山静六官房長官が沖縄出張中だった第2次橋本内閣時の1996年11月22日以来19年ぶり。
 閣議では慣例的に官房長官が司会を務めることになっている。人事案件などを処理した30日の閣議は10分足らず。首相は小泉内閣で官房長官を務めた経験もあり、出席者によると「スマートに司会をこなしていた」という。 (2015/10/30-16:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015102800812
菅長官と松井知事が会談=大阪ダブル直前、自民は不快感

 自民党と地域政党「大阪維新の会」が対決する大阪府知事、大阪市長ダブル選(11月22日投開票)の告示を目前に控え、菅義偉官房長官と松井一郎府知事(大阪維新幹事長)が28日、首相官邸で会談した。防災対策などの陳情目的で訪れた松井氏だが、官邸との良好な関係もアピールした格好。選挙直前に菅氏が面会に応じたことに、自民党内からは不満の声も漏れている。

 「偽物の維新の党を清算し、けじめをつけ、新たに国政政党をやります」。松井氏は会談で橋下徹大阪市長らとの新党「おおさか維新の会」結成を話題に持ち出した。維新の分裂騒動が気になっていたのか菅氏は「新党には20人程度は集まるのでは」と語ったという。
 5日告示の知事選には松井氏が再選を目指して出馬するのに対し、自民党が党所属府議の栗原貴子氏を推薦候補として擁立。8日告示の市長選も自民推薦と大阪維新公認の両新人が激突する。松井氏は会談後、記者団に「パフォーマンスでアピールする必要もなく、大阪の皆さんも分かっていただいていると思う」と官邸との近さを誇示した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は28日、党府連会長の中山泰秀衆院議員と党本部で会い、選挙情勢を分析した。谷垣氏は27日の党会合で、安倍晋三首相から「(維新と)きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と指示を受けたと明かし、結束を呼び掛けた。
 だが、同党内では官邸サイドが維新側に配慮するとの疑念は消えていない。党幹部は菅、松井両氏の接触について「良くない。府連がよく思うはずがない」と不快感を表明。「(党内が)疑心暗鬼になるのが怖い。本当に陳情だけなのか」(大阪選出議員)と、動揺が広がることへの懸念が出ている。 (2015/10/28-18:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103000711
親イスラエル団体が安倍首相を表敬

 安倍晋三首相は30日、親イスラエルのロビー団体「米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」のコーヘン会長らと首相官邸で会談した。首相は、1月にエルサレムのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館を訪れたことに触れ、「戦争と差別のない、人権の守られる世界の実現に向け、米国と手を携えながら働き続けていく」と強調した。
 コーヘン会長は「日本は米国およびイスラエルにとって重要な国だ」と述べ、日本とイスラエルの交流拡大を求めた。 (2015/10/30-16:25)

2484名無しさん:2015/10/31(土) 16:26:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285771000.html
官房長官 日中韓首脳会議を正式に発表
10月28日 17時52分

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に出席するため、来月1日から2日までの日程で韓国を訪問し、それに合わせて中国、韓国との個別の首脳会談を行う方向で最終調整していると発表しました。
この中で菅官房長官は、安倍総理大臣が来月1日から2日までの日程で韓国を訪問し、1日に日本と中国、韓国による3か国の首脳会議に出席すると発表しました。
また菅官房長官は、首脳会議に合わせて、1日に李克強首相との日中首脳会談を、2日にパク・クネ(朴槿恵)大統領との日韓首脳会談を行う方向で最終調整を進めていることを明らかにしました。
菅官房長官は、3か国の首脳会議を巡り「およそ3年半ぶりに開催される日中韓サミットでは、幅広い分野にわたる3か国の協力関係を総括し、その現状と将来の方向性について幅広く議論するとともに、さまざまな地域情勢、国際情勢について意見交換を行う予定だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「経済規模において世界で中国は2位、日本は3位で、韓国も上位だ。そういう3か国が一堂に会して会談することは、地域の平和と安定、さらには世界にも大きな影響を与える。重要な3か国がさまざまな問題について議論を重ねることは極めて有意義だ」と述べました。
また菅官房長官は日韓首脳会談について、記者団が「日本政府は従来から前提条件を設けずに会談を行うべきだという立場だったが、そういう理解でいいのか」と質問したのに対し、「従来の方向は全く変わっていない」と述べました。
日韓首脳会談が行われるのは2012年5月以来3年半ぶりで、安倍総理大臣がパク大統領と首脳会談を行うのは初めてのことになります。

2485チバQ:2015/11/01(日) 10:44:03
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151031-OYT1T50178.html
高木復興相側が香典や枕花代、公選法に抵触か
2015年11月01日 09時32分
 自民党の高木毅復興相(59)(衆院福井2区)が代表を務める政党支部と資金管理団体が2011〜13年、選挙区内で行われた9件の葬儀に、香典や故人の枕元に飾る枕花まくらばな代として計18万4000円を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが31日、わかった。


 公職選挙法は、政党支部や政治団体、議員が選挙区内で香典や供花などを出す行為を違法な寄付として禁止している。香典は議員本人が葬儀に出席するなどした際に私費から支出すれば、罰則の適用が除外されるが、供花などは除外規定がない。

 高木氏の事務所は「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した。収支報告書を訂正する。枕花は後援会として会の最高幹部らに出したが、法律上問題があり、二度と起こらないよう関係者に注意した」などと説明している。

2486名無しさん:2015/11/01(日) 20:07:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000017-jij-pol
首相動静(10月19日)
時事通信 10月19日(月)7時51分配信

 午前7時1分、東京・富ケ谷の私邸発。
 同22分、JR東京駅着。同27分、駅構内の売店でマスクを購入。同32分、やまびこ125号で同駅発。高木毅復興相同行。
 午前8時55分、JR郡山駅着。同58分、同駅発。
 午前10時33分、福島県大熊町の大川原復興拠点地区着。渡辺利綱町長出迎え。視察。同47分、同所発。
 午前11時10分、同県楢葉町の保養施設「楢葉町サイクリングターミナル」着。松本幸英町長が出迎え。帰還した町民と意見交換。松本町長らと昼食。
 午後0時17分、同所発。
 午後0時28分、同町の原発廃炉に向けた研究開発拠点施設「楢葉遠隔技術開発センター」着。同33分から同46分まで、開所式に出席し、あいさつ。同53分から同58分まで、遠隔操作ロボットを視察。同1時1分、同所発。
 午後1時11分、同町の仮設商店街「ここなら商店街」着。飲食店や仮設郵便局などを視察。住民と意見交換。同37分、同所発。
 午後1時41分、同町のコインランドリー着。事業者らと意見交換。同58分から同2時3分まで、報道各社のインタビュー。「避難住民に政府としてどう対応していくか」に「住民の皆さまの気持ちに寄り添い、不安に対応し、復興を進めていく」。同4分、同所発。
 午後3時、磐越自動車道阿武隈高原サービスエリア着。バニラソフトクリームを購入。同14分、同所発。
 午後3時39分、JR郡山駅着。
 午後3時40分から同4時3分まで、根本匠元復興相。同5分、やまびこ50号で同駅発。
 午後5時19分から同23分まで、高木復興相。同24分、JR東京駅着。同28分、同駅発。
 午後5時42分、官邸着。
 午後5時43分から同6時15分まで、山口那津男公明党代表。同20分、官邸発。同21分、公邸着。上川陽子前法相、林芳正前農林水産相、宮沢洋一前経済産業相、太田昭宏前国土交通相ら前閣僚との会食。菅義偉官房長官同席。
 午後7時32分、公邸発。
 午後7時37分、東京・六本木のアークヒルズ仙石山森タワー着。同タワー内のステーキ店「そらしお」で荒井広幸新党改革代表、中野正志次世代の党国対委員長、井上義行日本を元気にする会国対委員長と会食。菅官房長官同席。
 午後9時4分、同所発。
 午後9時24分、私邸着。
 20日午前0時現在、私邸。来客なし。(了)

2487チバQ:2015/11/01(日) 20:19:36
http://www.sankei.com/politics/news/151101/plt1511010003-n1.html
2015.11.1 09:00
【安倍政権考】
入閣するには性転換するしかない? 内閣改造から1カ月 なおくすぶる不満





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第3次安倍改造内閣が発足し、記念撮影に臨む安倍晋三首相(前列中央)ら=10月7日、首相官邸 (福島範和撮影)
 第3次安倍晋三改造内閣の発足から約1カ月がたつが、自民党内に人事に対する不満がくすぶり続けている。安倍首相は今回の内閣改造で、来夏の参院選を見据え、約半数の閣僚を留任させた。このため、初入閣は9人。しかも、党内各派閥の意向に配慮せず、当選回数の少ない女性議員を一本釣りした。党役員や部会長の人事も固まったが、“政高党低”人事はくっきり。くすぶる不満は安倍首相の求心力に影響を及ぼしかねない。

 首相は内閣改造で、従来の派閥均衡型の人事を行わなかった。その首相が、厚遇したのが自身の出身派閥で党内最大勢力の細田派だった。閣僚は改造前の2人から4人に倍増。4人はいずれも閣僚経験はなく、9人の初入閣のうちの半数近くを占める。

 今回の改造に並々ならぬ決意で臨んだ細田派は、会長の細田博之幹事長代行が9月、「入閣推薦者」を安倍首相に直接伝えていた。細田派幹部は「派閥の人数からいえば4人は妥当だ」と満足な表情を浮かべる。

 一方、岸田派は5人から1人に激減した。唯一入閣したのは会長の岸田文雄外相だけ。しかし、細田派以上に期待していたのは、実は岸田派だった。というのも、9月の党総裁選で岸田氏が安倍首相の無投票再選に貢献し、“論功入閣”が増えるとされたからだ。期待が大きかっただけに、ショックも大きい。 

 岸田氏は、野田聖子前総務会長の総裁選出馬を支援した岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長の意に反してまで、首相を支持した。内閣改造を控えた10月5日に山梨県富士吉田市で開いた派閥研修会では「特定の思想にとらわれることなく、リアルに政策をしっかりと打ち出していく」と語った。党内リベラル派とされる岸田派であっても、保守色の強い安倍政権を支える柔軟さを示したのだ。


 それだけに、岸田派中堅は「総裁選であれだけ苦労したのに…。『一将功成りて万骨枯る』だ。岸田派、惨敗の秋。今回の改造内閣は『清和会(細田派)内閣』だ」と不満を隠さない。

 一方、安倍首相は今回も女性議員を重用した。9人の初入閣のうち、女性は丸川珠代環境相と島尻安伊子沖縄北方担当相の2人。内閣改造後の女性閣僚は留任した高市早苗総務相を合わせて3人となった。

 第3次安倍内閣より1人減ったが、第2次安倍内閣が発足して以来、「女性の活躍推進」を重要課題に掲げてきた。初入閣の丸川、島尻両氏とも参院当選2回だ。「女性枠」での起用で、しかも「入閣適齢期」の先輩議員を飛び越す格好となった。それだけに、嫉妬ややっかみを飛び越え、「大臣になるには、もう女になるしかないな」(中堅議員)との恨み節も聞こえてくる。

 その後の党内人事でも、希望の役職に就けなかった議員からの失望や落胆の声が渦巻いている。もちろん、みんなが満足する人事などはありえない。安倍首相も、党内の求心力が低下することは織り込み済みだったはずだ。

 ただ、今回の党総裁選で野田氏が出馬を模索したとき、ベテランから若手まで推薦人に名を連ねようとしたのは、潜在化する不満分子が少なからず党内にいることの証左だろう。人事をきっかけにそうした不満はさらに膨らみ、「1強」の下では深く“地下”に潜り、やがて吹き出す可能性もある。

(政治部 小島優)

2488名無しさん:2015/11/01(日) 20:54:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00046044-gendaibiz-bus_all
安倍の「次の総理」は誰がいいのか?新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」 小泉進次郎か、河野太郎か、稲田朋美か…
現代ビジネス 10月28日(水)6時2分配信

 総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。

来夏には総理交代か
 安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。

 内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。

 内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。

 報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。

 本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者100人超にアンケートを行い、安倍政権とその次の総理大臣についての考えを聞いた。調査対象は朝日、読売、日経、毎日、産経、東京の各紙と地方紙、共同・時事通信社に所属する記者で、回収したアンケートは103通に上る。

 まずは安倍晋三総理の次の総理大臣に、誰を思い描いているのかを見てみよう。

 〈違憲の疑いが強く指摘されている安保法制で、反対論に耳を傾けず強引に採決した安倍首相の姿勢には大いに疑問を感じる〉(朝日・40代男性)

 〈安倍政権は中国や韓国との関係悪化に拍車をかけている。周辺諸国にこれほどまで嫌われている日本の首相は他にいない〉(毎日・40代男性)

 といった意見に代表されるように、集団的自衛権の行使を認めるなど、安倍総理の「右寄り」の政権運営に疑問を呈する新聞記者は少なくない。

次期総理は誰が適任?
 彼らが次期総理に適任だと推すのが、自民党の谷垣禎一幹事長だ。

 〈中韓との関係改善を考えると、谷垣幹事長の一刻も早い総理就任が望まれる〉(日経・40代男性)

 〈右傾化する安倍政権から振り子の論理で、リベラル派の谷垣氏が次期総理に就任するのではないか〉(朝日・30代男性)

 問題となるのが、安倍政権がいつまでもつのか、だ。節目は三つある。

 一つは来年夏に予定されている参議院選挙だ。アンケートに答えた新聞記者の約2割が、参院選で自民党が敗北すれば、総理交代があり得ると回答した。

 〈参院選で大敗すれば、ワンポイントで麻生氏の再登板があり得る〉(読売・40代男性)

 〈希望的観測だが、来夏の参院選で敗北して、安倍総理には退陣してほしい。後継総理は堅いところで、谷垣氏〉(朝日・40代男性)

 安倍政権が参院選を乗り切れば、次は'17年4月に予定される消費税の10%への再増税が関門として待ち受けている。

 〈消費税の再増税が行われる段階で、アベノミクスの行き詰まりがようやく明らかになるのでは〉(毎日・40代男性)

 〈「新三本の矢」などのスローガンをぶちあげているが、消費増税などで失敗する。そうなれば、総理の座を虎視眈々と狙っている石破氏が願いを叶える〉(共同・30代男性)

 ただし、安倍総理が政権を延命させる策はある。〈増税を延期すれば、支持率は上昇して安倍政権は'20年まで続く〉(産経・40代男性)からだ。

 仮に増税延期を決断した場合、'18年秋の総裁任期満了まで安倍政権は続くことになる。実に約4割の新聞記者が、この時期まで政権はもつと予想する。

 では、次回の総裁選で選ばれる総理候補は誰か。前出の谷垣氏を抑えて、1位に選ばれたのが、石破茂・地方創生相だ。アンケートに回答した新聞記者の4分の1以上が石破氏の名前を挙げた。

 〈地方で取材をしていると、安倍政権が地方を切り捨てている実態がよくわかる。石破氏は地方創生相として、地方都市を回り講演活動を行っている。前回の総裁選よりもさらに地方票を集めるのではないか〉(朝日・20代女性)

2489名無しさん:2015/11/01(日) 20:56:09
>>2488

石破と進次郎の明暗
 一方で今回のアンケートでは、「有能な政治家」と並んで、「ダメな政治家」も調査した。すると、自民党代議士の中でトップのランキング2位に名前が挙がったのも、石破氏だった。

 〈総裁選で無駄な争いをしている場合ではないのに、一時期、立候補する方向を模索したから〉(日経・40代男性)

 と、安倍総理に反旗を翻そうとした姿勢を糾弾する意見の他に、

 〈内心では反安倍のくせに、最終的に行動を起こさなかった煮え切らなさが不満。安倍氏の再任後の派閥立ち上げも、勝負を避けた情けなさが際立つ〉(共同・50代男性)

 という批判には、頷く人も多いだろう。

 「ポスト安倍」候補がこうした体たらくならば、安倍総理は戦後最長の在任期間が見えてくるかもしれない。

 産経新聞記者(50代男性)によると、安倍総理は'20年まで視野に入れているのだという。

 〈安倍首相は'20年の東京五輪を自らの手で行うとともに、1回目の憲法改正をやりたいと考えているはずで、3年後('18年)に自民党の総裁規定を改正して、もう1期(3年)やると思う〉

 東京五輪は今から5年後。その時、現在34歳の小泉進次郎前復興政務官は40歳が目前で、政治家として成熟期を迎える。有能な政治家としても3位にランクインし、将来の総理候補としての期待も高い。

 〈安倍政権は東日本大震災からの東北復興も「やるやる」と言ってはいるが、ほぼ進展していない。それに比べると、東北の被災地に足繁く通っている小泉進次郎氏は評価できる。安倍総理は東京五輪まで続けようとしている節があるので、その後継に〉(読売・40代男性)

 〈安倍総理は国民の大多数が説明不足と思っている安保法制を押し切った。その一方で、小泉進次郎氏が「国民の理解が得られない原因を作ったのは自民党」と、公然と批判した姿勢にはしびれた〉(時事・40代女性)

 では、以前から「脱原発」を掲げ、政府の原発再稼動の方針に反発してきた にもかかわらず、今回の内閣改造で行革相に抜擢された河野太郎氏はどうか。本人は「ポスト安倍」への意欲を隠さないが、新聞記者が選ぶ「次の総理」に名前 が挙がらなかっただけでなく、有能な政治家ランキングでも圏外だった。

 〈脱原発の考え方は共感できるが、入閣が決まるとすぐにそれまで意見表明してきたブログを閲覧できなくするなど、やっていることが小さい〉(朝日・30代男性)

 野田聖子前総務会長とともに、女性総理候補として名を連ねるのが、稲田朋美政調会長だ。当選4回ながら、安倍総理を支持する新聞記者を中心に高い評価を集めた。

 〈安倍総理の思想まで受け継ぐ後継候補としては稲田氏しかいないのではないか。安倍政権は少なくとも'18年までは続くので、政調会長をはじめ要職を経験して永田町の力学も学習し、希望としては次期総理になってほしい〉(産経・50代男性)

 この他にも次期総理候補には、

 〈期待も込めて、橋下徹大阪市長。閉塞した日本社会や何も決められない永田町に風穴を開けるには、彼くらいの突破力と発信力が必要〉(日経・30代女性)

 〈長期化した安倍政権を支える菅義偉官房長官の手腕は評価せざるを得ない。安倍総理の体調不良や、来年の参院選で惨敗するようなことがあれば、ワンポイント的に菅氏が総理になることも考えられる。個人的には望ましいことではないが〉(東京・30代男性)

 といった名前も挙がった。

2490名無しさん:2015/11/01(日) 20:57:46
>>2489

過半数が「安倍嫌い」
 では、率直なところ、日々取材にあたる記者は安倍総理に対して、個人的にどんな思いを抱いているのだろうか。集計すると、安倍総理を「好き」な記者はわずか8%だった。理由は「思想的に合う」、もしくは「直接取材したことがある」の二通りに分かれる。

 〈気さくに何でも話ができるし、聞く耳も持っている〉(日経・40代男性)

 〈日本の希望であり、個人的にも誠実で、とことん優しい人柄だから〉(産経・40代男性)

 〈国会中にヤジを飛ばすなど、高圧的な印象があるかもしれないが、直接話すと意外とお人好し〉(共同・50代男性)

 新聞記者として取材対象に好悪の情をもつべきではないといった理由から、約4割が「好きでも嫌いでもない」と答えたが、それでも半数以上の新聞記者が安倍総理のことが「嫌い」だと明確に答えている。

 新聞別に見るとより興味深い。安倍政権に批判的な朝日、毎日、東京では「嫌い」と答えた人が約4分の3に上った。

 読売の報道姿勢は政権寄りと見られているが、意外なことにアンケートに回答した記者で安倍総理を「好き」と答えた人は一人もいない。その上で安倍総理を「評価しない」と答えた人もゼロだ。「好きではないが、よくやっている」という少し上から目線の読売記者のスタンスが垣間見える。

 一方、折に触れて政権支持を表明する産経の記者は約4割が「好き」で、「嫌い」と答えたのはわずか1割だった。数少ない不支持意見の一つ。

 〈第一次政権時に腹痛で政権を投げ出したことからわかるように、本質的にはお坊ちゃん気質が抜けない。今回は妙な使命感にかられているようだが、信用できない〉(産経・50代男性)

安倍総理の手腕を評価する
 もちろん、好き嫌いと総理としての評価は別だ。その点を率直に聞くと、約4割が「評価する」との回答を寄せた。

 〈嫌いだが、着々と思い通りの政策を通していることは認めざるを得ない。賛否は別として、国民の関心を政治に向けさせたのは評価できる〉(朝日・30代男性)

 〈あまりに性急に物事を決めすぎる点は嫌いだが、政権も長期化し、党内の調整能力があることは疑いようがない〉(日経・20代女性)

 東京新聞は、原発政策や安保法制など、多くの政策で安倍政権に異議を唱える。だが、記者のホンネを聞くと、6割超が安倍総理の手腕を評価していることがわかった。

 〈安保法制に関しては民意を完全に無視したが、確実に自分のやろうとしている政策を推し進める点は評価せざるをえない〉(東京・30代女性)

 ただ、評価を下すには時期尚早との声もある。

 〈アベノミクスは円安・株高を演出する効果はあったとは思うが、最近は消費増税のタイミングやマイナンバー制度などで疑問符がつく政策が目立つ〉(読売・30代男性)

 〈景気回復は異次元の金融緩和という極めて危険な下駄を履かせたにすぎない。政策も「一億総活躍」や「女性活躍」などスローガン先行で実体がない。後世に禍根を残す〉(毎日・30代男性)

 安倍総理が宰相の座に返り咲いてから3年近くが過ぎようとしている。最後に歴代の総理と比べて、誰と同じレベルかを記者たちに聞いた。

 〈経済の活性化や外交でのプレゼンス発揮に欠かせない最低条件は政権の安定性・継続性であり、1年以上政権が続いたことを評価するならば、小泉純一郎並み〉(時事・30代男性)

 安倍総理を評価する記者からは、祖父・岸信介元総理になぞらえる声まで挙がる。

 〈安保改正という実績だけ見ると、岸元総理と同等〉(日経・50代男性)

 〈長年の懸案だった安保関連法を成立させたことは、歴代内閣以上の評価をしていい〉(産経・50代男性)

 無論、政策に否定的な意見の持ち主は辛辣だ。

 〈株価は上昇したが、国民の生活、とりわけ地方の暮らしに改善は見られない。その意味で、民主党政権と五十歩百歩だと思う〉(朝日・20代女性)

 〈周辺諸国から危険視され、嫌われている意味では小泉、麻生政権とさして変わりはない〉(毎日・40代男性)

 〈まだ在任中であり、評価は歴史が判断する。ただし、安保関連法や特定秘密保護法を成立させた首相として、後世、厳しく断罪されると思う〉(東京・30代男性)

 その他、アンケートの詳しい結果を前ページの表とグラフに掲載したので、こちらも合わせて読んでほしい。

 この国はどこへ向かおうとしているのか。舵取りをする総理に、その資質はあるのか。新聞記者の多くは、安倍政権の先行きにかなりの不安を感じていることを、今回のアンケートはハッキリと示している。

 「週刊現代」2015年10月31日号より

週刊現代

2491名無しさん:2015/11/01(日) 21:05:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000556-san-pol
萩生田副長官「堂々と戦う」大阪W選
産経新聞 10月30日(金)17時44分配信

 萩生田光一官房副長官は30日の記者会見で、大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)に関し、橋下徹大阪市長らが結党を目指す新党「おおさか維新の会」との戦いについて、「自民党も候補者を擁立しているので堂々と政策をぶつけて戦っていく」と述べた。

2492名無しさん:2015/11/01(日) 21:40:29
http://blogos.com/article/142232/
鈴木宗男
2015年11月01日 13:00

11月1日(日)

 安倍首相の新聞に載る首相動静を見て一つ感じる事がある。

夜の会食であるが、政治家、財界人、学者、官僚、友人、様々な分野の人と会っている。勿論、表に出ない、いや出さない予定があるのは当然だ。

日程の中で、慰労を兼ねたと思える官僚、関係者との会食が良く出ている。安倍首相は勿論、官房長官、副長官、首席秘書官等の配慮と思うがこうした積み重ねがのちのち生きてくる。

私の副長官時代を想い出しながら中々の気配りがあると感じるものである。

10月31日(土)の毎日新聞5面、安倍首相改造内閣新閣僚に聞くは「復興相高木毅氏」であった。その中で「一部週刊誌の報道で被災地の人から、不信を招く可能性が出ているがどう対応しますか」という質問に高木大臣は「ここでは答えを控えさせて戴きたい」と答えている。こうした言い振りが尾を引いてしまう。

高木大臣は10月20日の記者会見で「週刊誌に色々書かれているがそうした事実は無い」と否定した。それならば同じ事をきちんと言うべきである。何か奥歯にもののはさまった言い振りをするのでこうした質問にあってしまう。

「そうした事実は無い」と記者会見ではっきり言ったのだから、自信を持ってテープレコーダー宜しく同じことを言うべきである。

あわせて週刊誌を訴えるのが筋ではないか。「パンツ大臣」という表現が週刊誌に出回っているが、一日も早く堂々と法的措置を取って、身の潔白を訴えることをおすすめしたい。

2493名無しさん:2015/11/02(月) 23:10:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110200330
「おおさか維新」の動き注視=菅官房長官

 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、維新の党を除名された大阪系議員を中心とした国政新党「おおさか維新の会」が結党大会を開いたことに関し、「地方分権、地方から改革とのことのようだが、今後どのように具体化していくか見守っていきたい」と語った。(2015/11/02-12:35)

2494名無しさん:2015/11/02(月) 23:15:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010002-shincho-pol
「臨時国会」見送りのウラに安倍総理「体調懸念」説〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月2日(月)8時40分配信

 臨時国会「開くべき」が66・9%――。

 政権寄りの産経新聞社とFNNが10月24、25日に行った世論調査の結果だけに安倍官邸にはダメージだが、臨時国会の見送りには如何ともしがたい事情があったという。

[その他の画像]安倍総理は目の下にクマが出来たりと、明らかに疲れがたまっていた…

「官邸は、安倍晋三総理が10月末の中央アジア歴訪に続き、11月に韓国、トルコ、フィリピンと外遊することから、臨時国会の都合がつかないと説明しています。けれど、それはあくまでも表向きの理由。実際は、総理を休ませようという、菅義偉官房長官をはじめとする側近たちの意思が働いているのです」

 とは、官邸関係者。

「総理の外遊日程は、今年の春頃にほぼ固まっていましたが、菅官房長官が臨時国会の見送りを検討しはじめたのは、通常国会での安保関連法案の審議が大詰めを迎えていた9月初旬でした。当時、連日のように答弁に立っていた安倍総理は、寝不足が続いたせいか、目の下にクマが出来たり、顔がむくんだり、トイレに中座することが増えたりと、明らかに疲れがたまっていた。それで菅官房長官が、安倍総理に一旦、休みを取らせようと、配慮したというわけ」

 その「配慮」が図らずも、もう一つの波乱を遠ざけたふうでもある。

 政治部デスクが続ける。

「菅さんは、過去の事例を事務方に調べさせ、小泉政権下の2003年と2005年に臨時国会を開かなかったこと、その際、野党の要求を突っぱねたことを盾に、開催を見送れると判断した。おかげで、高木毅復興大臣のパンツ泥棒問題などの閣僚のスキャンダルを徹底的に追及されずに済むのですから、内心は得意でしょう」

 もっとも、肝心の安倍総理の体調を懸念する声は尽きない。

「安倍総理は通常国会が閉会した後も、目にクマをつくっていることがしばしばあり、怒りっぽくなっているという話も聞く。いわば“気付け薬”である外遊でリフレッシュできるかどうか……」(同)

 通常国会に向けて、野党は手ぐすねを引いている。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2495名無しさん:2015/11/02(月) 23:16:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010001-shincho-pol
ユネスコ「南京事件登録」で叩かれる「斎木次官」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月2日(月)8時0分配信

 手に入れれば手に入れるほど、欲しくなるのが、人間のサガなのか。カネ持ちほどケチが多く、エリートほど地位に固執する。

 外務省の斎木昭隆事務次官(63)を巡る不穏な現象も、そんな真理を物語る。

「10月初旬、中国が申請した南京事件の資料がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことを受け、斎木さんの責任を追及する声があがっているんです」

 とは、外務省関係者。

「この問題は大臣官房の国際文化協力室の担当とはいえ、事前に中国の動向を探らせ、登録を防ぐべく、ユネスコヘの根回しを徹底しなかったのは、斎木さんのミス。で、この件を機に、彼の3年超の“長期政権”を阻止しようとする勢力が勢いづいている」

 筆頭格は、斎木次官に次ぐ地位にある杉山晋輔外務審議官(62)で、

「この9月の人事で、次官への就任を目論んでいました。審議官として安倍総理の外遊や会食に同行する機会が増え、てっきり高く評価されていると思い込んでいたのでしょう。実際はさほど信頼されておらず、蓋を開けてみたら斎木さんが留任したうえ、次の次官は5年後輩の秋葉剛男総合外交政策局長だなんて話まで持ち上がったものだから、相当、焦っていました」

 その矢先にもたらされた“敵失”が、ユネスコ登録問題であった。

 政治部記者が続ける。

「杉山さんはコメントを求めた記者に対し、嬉しそうに“斎木さん、やっちゃったね〜!”と語っていました。彼の周りには、斎木さんの対中強硬策を苦々しく思ってきたチャイナスクールが群がっていて、虎視眈々と“斎木降ろし”を狙っている。で、責任を問う声を必死に上げているんです」

 足を引っ張って喜ぶ人間性に、大役は任せられまい。

※「週刊新潮」2015年11月5日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.

2496名無しさん:2015/11/03(火) 10:47:26
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151103-00000361-fnn-pol
安倍首相、「従軍慰安婦」問題解決へ「交渉で一致点見いだせる」 BSフジの「PRIME NEWS」で
フジテレビ系(FNN) 11月3日(火)4時50分配信
日韓首脳会談を終え、帰国した安倍首相は、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題の解決に向けて、「韓国との交渉を通じて、一致点を見いだすことができる」との認識を示した。
安倍首相は、「お互いの国民が完全に納得できるということは、それはもちろん、非常に難しいわけですけども、その中でですね、交渉を続けていく中からですね、一致点を見いだすことができると」と述べた。
番組に出演した安倍首相は、韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「将来の世代に障害にならないようにすることが重要との認識で一致した」と述べたうえで、「交渉を通じて(解決への)一致点を見いだすことができる」との認識を示した。
また、会談後のエピソードも明かした。
安倍首相は、「青瓦台を出て行く時も、『せっかくですから、外に焼き肉を食べに行きます』ということを申し上げたら、『あっ、そうですか』と言って、外の普通のお店に食べに行くということで、ちょっと驚いてですね、『焼き肉がお好きなんですね』と言われて」と述べた。
安倍首相は、今回の首脳会談で、「トップレベルで話し合いができないという状況ではなくなった」と、成果を強調した。
最終更新:11月3日(火)4時59分

2497名無しさん:2015/11/03(火) 11:43:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000054-san-pol
首相、年内妥結要求を拒否 「前進」演出埋まらぬ溝
産経新聞 11月3日(火)7時55分配信

 安倍晋三首相は2日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」(政府筋)。今回の会談の成果は、目に見える前進よりも交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。

 「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」

 首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

 韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

 「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

 一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

 例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。外務省は年間1500万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

 ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

 23〜24年には、当時の野田佳彦政権が李明博(イミョンバク)政権に(1)元慰安婦へのおわび(2)日本政府予算を使った支援金-などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。

 この案は24年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が受け入れる余地はない。

 今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。日韓両政府は昨年4月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。ただ、韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」(元韓国外務省高官)といい、政府のコントロールは必ずしも効いていない。

 日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」(政府高官)というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。(田北真樹子、阿比留瑠比)

2498名無しさん:2015/11/03(火) 15:48:43
>菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。
>2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。
>だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。
>安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。
>それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、
>自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000012-pseven-soci
安倍-菅コンビに不仲説 きっかけは稲田朋美氏の入閣見送り
NEWS ポストセブン 11月3日(火)11時6分配信

 ここにきて安倍晋三首相-菅義偉官房長官コンビの不仲説が急速に広がっている。きっかけは内閣改造で安倍首相の「意中の後継者」である稲田朋美・政調会長の入閣が見送られたことだ。
 
「総理は国家観を同じくするタカ派の稲田氏を後継者と定め、重要閣僚に起用して帝王学を学ばせるつもりだった」(側近)とされ、本人にも「閣内に入ってもらいたい」と伝えていた。多くのメディアも「稲田入閣固まる」と報じ、経済産業相や文部科学相、果ては官房長官就任説まで流れた。
 
 だが、自民党内では当選4回にすぎない稲田氏が2回目の入閣となることに不満が噴出していた。
 
 このとき、主要紙で唯一、〈稲田政調会長は留任か、「閣内に横滑り」との見方がある〉と稲田留任説を報じたのが読売新聞(9月22日付)だった。これに喜んだのが菅氏だという。官邸筋の証言だ。
 
「菅さんは読売の記事が出ると、『その手があったのか』と手を打った。党内には稲田氏ばかりが重用されることに嫉妬が渦巻いており、菅さんはこのまま入閣させては稲田氏の将来のためにもよくないという理由で、総理に政調会長留任という選択肢もあることを進言した」
 
 ちょうどその頃、国連総会出席のために訪米した安倍首相の後を追うように稲田氏が訪米すると、各紙は〈ポスト安倍、稲田氏意識?…注目集める時に訪米〉(読売)などと報じて党内の嫉妬は頂点に達した。結局、安倍首相は稲田氏の重要閣僚起用を断念に追い込まれた。

 安倍側近の1人は「菅氏の進言のウラには、稲田氏に力をつけさせたくないという思惑があったのではないか」と見ている。
 
「昨年の内閣改造後に小渕優子と松島みどりのスキャンダルが発覚したとき、総理は、小渕辞任は仕方がないが、うちわ配布の松島は辞めさせるほどの問題ではないと考えていた。だが、菅さんは2人一緒にクビを切った。総理のお友だちを排除したかったからだ。

 あのときはまだ政権の危機管理という建前があったが、菅さんは今回、稲田の入閣見送りで空いた大臣枠に自分と同じ神奈川選出の河野太郎を押し込んだ。総理の人事権への介入は目に余る」
 
 安倍側近グループと菅氏の亀裂がいよいよ深まっているのだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、いずれ安倍首相本人と菅氏が衝突するのは避けられないと指摘する。
 
「菅氏は安倍再登板の最大の功労者であり、官房長官として官邸の実務を握った。2人の関係は担ぐ人と担がれる人という役割分担でうまくいっていた。だが、ポスト安倍の次期首相選びでは2人の利害が違ってくる。安倍首相は稲田氏を後継者として育て、自らキングメーカーになろうとしている。それに対して菅氏も次期首相は自分の手でつくってキングメーカーを目指したいと思っているから、自分の領分が脅かされていると危機感を感じているはずだ」
 
 稲田入閣をめぐるさや当ては、正面衝突の前哨戦ということになる。

※週刊ポスト2015年11月13日号

2499名無しさん:2015/11/03(火) 15:49:14
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00000004-pseven-soci
河野太郎氏 入閣前日に政治資金の収支報告書を訂正していた
NEWS ポストセブン 11月3日(火)7時6分配信

 行政改革担当相として入閣した河野太郎氏は、悲願を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」するなどして原発批判を封印、ブーイングや失笑を浴びている。

 失笑の原因はブログ問題だけではない。河野氏は政治資金をめぐっても不可解な工作を行なっていた。入閣前日の10月6日付で資金管理団体「河野太郎事務所」の収支報告書を訂正したのである。

 河野氏本人からの寄付1000万円のうち250万円を「借入金」に修正し、同時に、国会議員の資産報告書も貸付金の金額を「なし」から「250万円」に修正している。日付から見て、入閣にあたっての身体検査で官邸から問題を指摘されたであろうことは容易に想像できる。

 奇妙なのは金額だ。政治資金規正法では個人献金の上限は1000万円と定められている。河野氏が1250万円を自分の団体に寄付し、上限を超えていることを指摘されて250万円を「貸し付け」にしたのであれば、話はわかりやすい。

 しかし、実際は、寄付は上限ピッタリの1000万円であり、寄付先が自分の資金管理団体だけだったのだ。これは違法ではない。

 ではなぜ、慌てて訂正しなければならなかったのか。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授はこう疑問を提起する。

「資産報告書は議員本人が作成するから、河野氏が最初から250万円を貸し付けと認識していれば、資産報告に書き漏らすとは考えにくい。普通、250万円も貸したら忘れないでしょう。

 可能性として考えられるのは、河野氏は1000万円全額を自分の団体に寄付したつもりだったが、その他に別の政治家にも個人献金を行なっていて、合計すると法律の上限を超えてしまったのではないか。寄付の量的制限違反を隠すためにそのうち250万円分を貸し付けに訂正したとすれば辻褄が合う」

 だとすれば、河野氏が制限を超えて“違法献金”した相手は誰なのか。自民党か、それとも野党の政治家なのか、疑問が疑問を呼ぶ。

 クリーンが売りの河野氏は政治資金収支報告書をホームページで公開し、ネット上で政治献金を呼びかけるサイト「楽天政治LOVE JAPAN」の中で〈「政治とカネ」にまつわる誤解を解く努力を続けていきたい〉と書いている。

 だが、今回の訂正については会見も開いていないし、本人から一切の説明もない。本誌が不可解な訂正の理由について回答を求めても、「公開を求められている事項につきましてはすべて公開を行っております」(会計責任者の文書回答)と木で鼻をくくったような対応だ。

 あれほど役所に情報公開を求めてきた河野氏が、自分の政治とカネについて説明責任を果たさないのは自己矛盾ではないのか。

※週刊ポスト2015年11月13日号

2500名無しさん:2015/11/03(火) 15:49:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00000002-pseven-soci
態度豹変・河野太郎氏に「入閣のため毒饅頭食った」と失笑も
NEWS ポストセブン 11月2日(月)7時6分配信

 政治家は入閣すると支持者から「オラが大臣」と喜ばれるものだが、逆に「露骨な変節」「失望した」と大ブーイングを浴びているのが河野太郎・行政改革担当相だ。

 河野氏は、「脱原発」を掲げて安倍政権の原発政策を厳しく批判し、名物ブログ「ごまめの歯ぎしり」で霞が関を相手に舌鋒鋭くケンカを売りまくる姿勢が人気を博して、「自民党の異端児」と呼ばれてきた。

 ところが、悲願の入閣を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」し、原発批判を封印して首相に恭順の意を示した。

 たとえば、2014年7月のブログでは、九州電力川内原発1号機について、〈再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき〉と主張し、〈核のゴミに目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です〉と書いていたが、現在は削除されている。川内原発1号機は2015年8月に再稼働、9月には営業運転を始めている。

 この変わりっぷりに、元外交官で評論家の孫崎享氏からはツイッターで、〈河野太郎、入閣には過去を否定しなければならないのか。「初入閣の河野太郎が、ホームページ掲載の主張や政策を”メンテナンス中”と読めない状態に。(中略)撤回するなら初めから言うな〉と批判されるほどだった。

 自民党内からも、「いくら綺麗事を並べていても、最後は入閣のために毒まんじゅうを食ったということだよ」(ベテラン議員)と失笑を買っている。

2501名無しさん:2015/11/04(水) 07:21:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00056110-playboyz-pol
パンティ大臣に目立ってほしい? 安倍政権が隠したい島尻スキャンダル
週プレNEWS 11月4日(水)6時0分配信

今や、第3次安倍改造内閣で最も有名な閣僚となってしまった?木毅復興大臣。

その理由とは、パンツドロボー疑惑。一部週刊誌に30年ほど前、地元の福井県内の民家に忍び込み、20代女性の下着を盗んだ過去があるとすっぱ抜かれてしまったのだ。

慌てた?木大臣は10月20日、会見で疑惑を全面否定したものの時すでに遅し。「下着ドロが大臣とはケシカラン」と、辞任を求める声が日増しに高まった。

そんな状況に、身内の自民党内からもこんな囁きが。

「パンツドロボーというフレーズはあまりにインパクトが大きく、報じられるたびに内閣のイメージが悪くなる。?木さんには悪いが、近いうちに“体を壊して”もらって、大臣を辞めてもらうほかない」(自民党関係者)

だが、政治評論家の有馬晴海氏はこう首を振る。

「官邸内で?木大臣更迭論は小さい。よくよく考えれば30年も前のことで、立件もされていない。被害者の妹という人物の証言があるとはいえ、ウワサ話の段階で更迭にはできません。更迭すれば、安倍首相の任命責任も問われかねない。官邸はこのまま?木大臣を続けさせるはずです」

また大臣続投にはこんな官邸の思惑も働いているのだとか。全国紙の政治部記者が言う。

「実は?木大臣よりも島尻安伊子沖縄北方担当大臣のほうがヤバいともっぱらです。彼女は2010年の参院選で自分の写真が入ったカレンダーを配っていて、これは寄付行為を禁じる公選法に違反している可能性が高い。うちわの松島みどりがアウトで島尻がセーフでは釣り合いが取れないですし、仮に島尻辞任となれば、政権のダメージは小さくない。

そう考えると、?木大臣が下着ドロ疑惑で注目を集めてくれている状況は、安倍政権にとってウエルカムなんです。何しろ注目度が異様に高い分、島尻大臣のスキャンダルが霞(かす)んで見えますから」

気の毒なのは?木大臣だ。自民党関係者が言う。

「今は?木大臣を守る立場にある自民党議員ですら、政治報告会などで『どうも、パンツドロをしていない○○です(笑)』と挨拶するなど、もはや支持者を笑わせるネタにしている。官邸の思惑もあって、?木大臣のスキャンダルはしばらくやまないでしょう」

もはやスケープゴートならぬ、スケープパンツ――。?木大臣は今後もパンツドロの汚名に甘んじながら、大臣職を全うするしかないようだ。

(取材/本誌ニュース班+マン汁子)

■週刊プレイボーイ46号(11月2日発売)「盗んでないなら『俺はパンティ大臣だ!』ぐらい開き直ってほしいね」より

2502名無しさん:2015/11/04(水) 07:24:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293321000.html
自公幹事長 来月初めにも訪中へ日程調整
11月4日 5時42分

自民・公明両党の幹事長は、中国共産党との政党間交流を6年ぶりに再開させるため、来月初めにも中国を訪問する方向で具体的な日程の調整を進めています。
自民・公明両党と中国共産党は、9年前の平成18年から幹部が相互に訪問するなどの政党間交流を行ってきましたが、政権交代や日中両国の関係悪化の影響もあって平成21年を最後に交流を中断しています。
こうしたなか、先月中旬、中国を訪れた公明党の山口代表に対し、中国共産党の最高指導部の1人、劉雲山政治局常務委員から年内に日本側からの訪問を受け入れる意向が示されました。
これを受けて、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は来月初めにも中国を訪問し、日中両国の経済発展などをテーマに中国共産党の関係者らと意見交換する方向で具体的な日程の調整を進めています。
日中間では今月1日にソウルで安倍総理大臣が李克強首相と初めて会談するなど、関係が改善基調にあり、自民・公明両党は中国共産党との政党間交流を再開させることで、政府の外交を後押ししたい考えです。

2503名無しさん:2015/11/04(水) 19:38:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000016-pseven-soci
安倍首相 橋下維新との全面対決指示で菅氏の存在価値低下か
NEWS ポストセブン 11月4日(水)11時6分配信

 官邸の実権を握り、危機管理を一手に担ってきた菅義偉官房長官はいまや「影の総理」と呼ばれるほどの実力を持つ。力の源泉は、菅氏が公明党支持母体の創価学会中枢や橋下維新という政権の「2大補完勢力」に太いパイプを持っていることにある。
 
 創価学会とは「政治担当の副会長を通じて原田稔・会長、谷川佳樹・事務総長と直で話せる関係」(菅側近議員)とされ、橋下徹氏とはそもそも同氏の政界進出を後押ししたのが菅氏という関係だ。
 
 安倍晋三首相が菅氏を手放せないのは、政権運営のために、そうした菅氏のパイプに頼らざるを得ないからだ。事実、安保法制は公明党の賛成がなければ成立させることができなかったし、今年6月には、菅氏が首相と橋下、松井一郎両氏との4者会談をセットして法案への協力を要請した。
 
 さらに官僚の人事権を押さえて霞が関ににらみを利かせているのも菅氏である。「安倍一強」ともいわれる体制は、「菅氏の存在がなければ成り立たない」(官邸スタッフ)のが実情なのだ。
 
 しかし、安倍首相はいま、「菅離れ」を始めている。おおさか維新と自民党大阪府連が激突している大阪府ダブル選挙(知事選と市長選の同日選挙)について、安倍首相が谷垣禎一・幹事長に「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と全面対決を指示したからだ。
 
「菅長官は橋下-松井ラインとのパイプを誇示してきたし、総理も悲願の憲法改正には維新の党の協力が必要だと考えて関係を重視してきた。しかし、維新は結局、安保法案反対に回ったではないか。

 そのうえ維新の党そのものが分裂して補完勢力としての価値はなくなった。総理が橋下維新との全面対決を指示したのは、切り捨ててもかまわないという判断で、それだけ菅さんの存在価値も下がったということだろう」(安倍側近)
 
 安倍首相が菅氏に任せてきた沖縄の米軍基地辺野古移設問題が完全にこじれていることも「総理の不興を買っている」(自民党防衛族議員)と見られている。

※週刊ポスト2015年11月13日号

2504名無しさん:2015/11/04(水) 21:22:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010003-shincho-pol
“身内”の稲田朋美政調会長からも「パンティ」と呼ばれる「高木パンツ大臣」〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 11月4日(水)8時30分配信

 震災から4年半が経過して、なお思うようには進まぬ復興・原発事故再生の担当大臣として、白羽の矢が立った高木毅代議士(59)。その彼に大臣の資質がゼロであることは、「週刊新潮」が2週に亘って報じてきたとおりである。

 わけても下着ドロボーを働いた過去については看過できない。そのあらましをおさらいしておくと――。今から30年ほど前に高木氏の地元・福井県敦賀市内の住宅街で起こった出来事だ。彼は白い手袋をはめ、事前に用意した合鍵で民家へ侵入。その家には彼が好意を寄せる女性が住んでおり、彼女の部屋で箪笥の中を物色し、パンツを持ち帰った。犯行後、敦賀署が住居侵入および窃盗の疑いで高木氏を取り調べたが、検挙には至らず。というのも被害者側が、当時敦賀市長を務めていた高木氏の父・孝一氏による謝罪を受け入れ示談が成立したからだ。ちなみに高木氏は現在の妻と既に結婚していた――。

 かねてからそういった話は、噂レベルでは地元はおろか永田町でも囁かれていた。政治部デスクによると、

「同じ福井県選出の山崎(正昭)参院議長は高木さんのことを、“パンティちゃん”と陰で言っていたし、稲田さん(朋美・自民党政調会長)の場合は、単に“パンティ”と呼んで眉をひそめていた。そういうこともあって、永田町では『高木といえばパンツ』だったのです」

“公然の秘密”ではあっても、あやふやな噂話の域を出なかったところを、「週刊新潮」は、大臣が実際に下着ドロに入った被害者宅を特定。目撃者ならびに被害者の妹からの証言を得て、先に触れたように紹介したのである。

 それからというもの大臣は、ぶら下がりで記者に畳みかけられても、〈そうした事実はない〉〈大臣の重責を果たすのみ〉と木で鼻をくくったように下着ドロを否定して嘘をつくのだが、一方で地元では、疑惑を報じた「週刊新潮」の買占めに走ったり、予定されていた行事をドタキャンしたり……。高木「毅」の名前とは裏腹に、まったく「毅然」とした態度はみられない。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は、

「そういった高木大臣の振舞いは、何か後ろめたいことがあるからこそではないかと見なされがち。つまり、無実の人間なら決して取らないような言動を取っているということなのです」

 と指摘している。

「特集 閣下、嘘をついたらアウトです! 『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2505名無しさん:2015/11/04(水) 21:24:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000003-sundaym-pol
<青い空白い雲>国会は開かない!集会は弾圧する!安倍さんの本当の理由
mainichibooks.com 11月4日(水)11時51分配信

 ◇牧太郎の青い空白い雲 連載545

安倍政権を批判する動きに「弾圧らしき出来事」が続いている。

 1万4000人を超える学者・研究者が賛同している「安全保障関連法に反対する学者の会」がシンポジウムを開こうとしたら「政治的」という理由で、立教大が会場の使用を断った。立教大はホームページで「自由の学府」「開かれた大学」と強調しているのに、どう考えても権力者・安倍さんに遠慮している!としか思えない。

 大学は開かれた公共機関。「学者の会」は昔の新左翼のような暴力集団ではない。(結果的に安倍批判の立場になっているが)政治団体ではない。研究者らが学術的視点から憲法問題を語る集団だ。

「集団的自衛権の行使」は違憲! と、明々白々の事実を言っているにすぎない。

 立教大は「大学の自治」を放棄した。権力者の言いなり。これは、事実上の弾圧である。

 10月25日、この「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」のシンポジウム(共催・SEALDs(シールズ))は法政大の市ヶ谷・外濠(そと ぼり)校舎で行われ、1000人以上が詰め掛けた。席がなくなり立ち見。床に座る人も出た。

 まあ、はっきり言ってネットの時代、会場を貸さない「弾圧」はほとんど意味ないかもしれないが。

    ×  ×  ×

 安倍政権が、この種の「間接的弾圧」に期待するのは、己の「バカさ加減」が明るみに出るのが怖いからである。「安保のお手本」を隠したいのだ。

 安倍さんがやろうとしていることは、すべて「第三次アーミテージ・ナイ報告 米日同盟 アジアに安定を定着させる」(CSIS〈戦略国際問題研究所〉)という「お手本」にある。

 知日派といわれる、執筆者リチャード・L・アーミテージとジョセフ・S・ナイは「米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」と脅し文句? 次々に「提言」というスタイルで、日本に"命令"する。

2506名無しさん:2015/11/04(水) 21:25:23
>>2505

「エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである」

 そして、肝心の集団的自衛権だ。

「日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察(ISR)の能力と運用が必要である」

 安倍内閣がやろうとしていることは、すべて2012年8月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書という「お手本」に網羅されている。

 安倍政権は己の判断で、安保法を決断したのではない。ただ、アメリカの"命令"に忠実だっただけ。その「カラクリ」を暴かれるのが怖いのだ。

 だから学者、ジャーナリストの集会に神経をとがらせる。(通常国会で山本太郎議員が指摘しているが)これを追及される可能性がある「臨時国会」も怖いのだ。

    ×  ×  ×

 安倍さんが知られたくないのは「新三本の矢」も"アメリカの命令"であったことだ。2020年ごろまでに国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1・8......というアレである。

 この報告書の冒頭で、両氏は「日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対GDP比は、200パーセントである。日本では、6年間に6人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世(えんせい)観と内向性が増大している」と指摘した。安倍さん、それでいいんですか?と言われて「1億総活躍」と言い出した。

 はっきり言おう。安倍政権になってから、日本はアメリカの属国になった。悲しいことだが、その真実を隠したい面々がいる限り、安倍さんは逃げ回り「言論弾圧」は続くだろう。

 ◆太郎の青空スポット

 淡路島のたまねぎ

 この島には、至る所で「たまねぎ小屋」がある。南あわじ市のたまねぎ栽培は9月に苗床に種を播(ま)き、ちょうど今時分(12月まで)畑に移す。淡路島のたまねぎが甘いのは、海抜80センチの低地だから。潮風でミネラルと僅かな塩分が隠れている。紅葉(もみじ)鯛(だい)の季節。淡路島は美食王国だ。

2507名無しさん:2015/11/04(水) 22:30:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015110400430
核保有国米英仏の棄権は残念=菅官房長官

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、核兵器全面廃絶に向けた日本主導の決議が国連総会第1委員会で採択された際、核保有国の米英仏が棄権、中ロが反対したことについて、「残念だ。核兵器国、非核兵器国双方の理解、協力を得る努力を今後とも継続し、核兵器のない世界の実現に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
 決議の採択に関しては「被爆70年という節目の年に、156カ国という多数の支持を得て決議が採択された意義は極めて大きい」と評価した。(2015/11/04-12:38)

2508名無しさん:2015/11/04(水) 23:15:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010010-bjournal-soci
安倍首相・甘利コンビの民間介入に、経済界が「経済音痴」「トンチンカン」と一斉反発
Business Journal 11月4日(水)22時33分配信

 10月16日に開かれた「官民対話」の第1回会合で榊原定征・経団連会長は、「積極果敢にリスクを取って投資拡大に取り組むよう呼びかけを強化する」と発言した。榊原氏は積極的な設備投資でアベノミクスを支える」という。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合後、「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきものだ」と述べ、政府の介入に不快感を示した。

 榊原氏は東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現し、東レのトップにまで登り詰めた。「私は先頭に立って引っ張るタイプではない」。経団連会長に就任した時、こう周囲に漏らしたといわれている。

 会合の冒頭、甘利明経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤りだ」と口火を切った。安倍首相も「今こそ企業が設備、技術、人材に積極果敢に投資すべきだ」と述べた。発言の根拠は、2014年度で354兆円にまで積み上がった企業の内部留保。このうち現預金は210兆円を占める。しかし、経済同友会の小林喜光代表幹事は「新産業の創造が不十分で、投資の機会が乏しい」と反論する。安倍首相と甘利大臣の「AAライン」による民間介入発言に対し、経済界から反発も多い。

「海外の設備投資をたたんで、国内に回帰させろと言うけれど、そんなことは1、2年ではできない。設備投資に即効薬はないのだ」(大手化学メーカー社長)

「もし、海外から国内に回帰したとして、その投資に失敗したら、責任を追及されるのは我々経営者。安倍首相が責任を取ってくれるわけではない」(自動車メーカー会長)

「そもそも設備投資のメカニズムがわかっていない。勉強不足だ。計画策定から工事まで3〜4年はかかる。やってくださいといわれても、すぐに新しい設備投資ができるものではない」(電機メーカー役員)

「安倍首相と甘利大臣は経済音痴。トンチンカンな発言に、企業は振り回されてはいけない」(外資系企業元社長)

 また、ある現役の経団連副会長は次のように語る。

「先が見えない現時点で、設備投資を新たにやりますなどと言うのは、経営者として失格だ。榊原さんが積極果敢にやるというのなら一人でやればいい。呼びかけを強化といったところで、経団連でどうこうする話ではない」

 ビールの世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)や米デルの巨額M&A(合併・買収)が明らかになった。「リーディングカンパニーは、新興国の経済成長に陰りが見えてきた中で、設備投資で自前の成長を追うよりも、M&Aでシェアを高める戦略に大きく方針を転換している」(欧州投資銀行筋)。15年の世界のM&A総額は07年の4兆ドルを突破して過去最高になる可能性が高い。世界的に見て、「これから設備投資をやる」という発想は時代遅れである。

2509名無しさん:2015/11/04(水) 23:17:01
>>2508

●榊原経団連の迷走

 経済界では、榊原氏と経団連元副会長で三菱商事会長の小島順彦氏との対立を指摘する声が強まっている。経団連会長のポスト争いで、小島氏は榊原氏の対抗馬だった。

「榊原さんが無理を言える数少ない経団連人脈は、三井物産の飯島彰己会長(経団連副会長)と三井不動産の岩沙弘道会長(元経団連副会長、現審議員会議長)の2人だけだ」(経団連幹部)

 会員情報誌「FACTA」(ファクタ出版)によれば、TPP交渉の舞台となったホテルに飯島氏が姿を見せたのは、榊原氏の意を受けて甘利TPP担当相に「お疲れ様でした」と声を掛けるためだったという。経団連は米倉弘昌前会長の時代に政権との関係が冷え込んだが、その反省があるとはいえ、「飯島さんの行動には、多くの経団連副会長が眉をひそめている」(経団連関係筋)という。

 こうした経団連の迷走ぶりは、新卒学生の採用選考後ろ倒し問題でも顕著に現れている。13年6月に政府は入社試験の開始を8月以降とする旨を盛り込んだ成長戦略を閣議決定した。それに先立つ11年、経団連は日程後ろ倒しについて「就職活動の長期化につながる」と提言していたが、13年に閣議決定がなされるとルールを改定した。そして今年、新日程の弊害が社会問題化すると、従来の4月からは若干遅らせて6月前後にする方向で検討に入った。批判を受けてたった1年で方針を転換した格好となる。

 日本商工会議所は選考開始を来年は6月、再来年以降はさらに検討が必要としている。経団連の会員企業の間からも8月から前倒しするよう求める声が多かった。ただ、6月は株主総会が集中し、「選考に時間を割けない」と懸念する向きもある。経団連は会員1300社に実施したアンケートの結果を踏まえて、最終判断することになるが、選考の開始時期はさらに前倒しされる可能性もある。

●副会長選び

 経済界からは、「榊原氏は安倍首相の小間使い」という辛辣な声もすでに出ている。榊原氏の出身母体である東レは、三井グループの合織最大手。炭素繊維で世界首位だ。来春の経団連副会長の人選で、三井グループの会長・社長を優遇するといわれている。排斥される格好になる三菱グループはどうするのか。反撃の狼煙を上げることになるのかに注目が集まる。

 現在の経団連副会長の中で、16年に2期4年の任期切れを迎えるのは荻田伍・アサヒグループホールディングス相談役と石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役だ。石原氏はメガ損保で国内首位の東京海上ホールディングスの経営トップを歴任した。同社は三菱グループの中核企業である。13年に就任した佐々木則夫・東芝元副会長は同社不正会計問題で経団連副会長を引責辞任している。

 また、審議員会は議長の岩沙氏が任期切れ。副議長の伊東信一郎ANAホールディングス会長も任期切れになる。13年に副議長に就任した伊藤一郎旭化成会長は、旭化成建材の杭打ちデータ偽装問題がこれ以上大きくなれば辞任する公算が高い。

 いずれにせよ榊原経団連は来年、重量級の副会長を新たに起用できるかが焦点となる。トヨタ自動車は内山田竹志会長が経団連副会長に13年に就任している。あと1年やるのか、次の経団連会長の絶対本命とみられている豊田章男社長にバトンタッチするのかにも関心が高まっている。

文=編集部

2510名無しさん:2015/11/05(木) 22:45:15
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151105-00000580-fnn-pol
大阪府知事選告示 政府・与党内でも思惑入り乱れる
フジテレビ系(FNN) 11月5日(木)12時2分配信
任期満了にともなって実施される、大阪府知事選挙が、5日告示された。8日に告示される、大阪市長選挙と同時に行われるダブル選挙の結果は、国政にも影響を与えるとみられる。
大阪のダブル選挙について政府・与党はどのような対応で臨むのか。
永田町でも高い関心が集まる今回のダブル選挙だが、大阪維新に対して、二階総務会長らが全面対決で臨む一方、菅官房長官らは、橋下氏らと連携する可能性も残していて、政府・与党内でも、思惑が入り乱れているのが実情となっている。
今回の選挙で、自民党は独自候補を擁立し、橋下市長の影響力の排除を狙う二階総務会長などを中心に、大阪維新の会との全面対決に気勢を上げている。
しかし、橋下市長らと良好な関係を築いてきた菅官房長官との間には、温度差があるのが実情で、自民党内からは、維新との対決で、共産党と事実上の相乗りとなることに違和感を示す議員もいる。
また、大阪選出の議員を抱える公明党も、次の衆議院選挙などを見据え、維新との全面対決は回避したいのが本音で、今回は自主投票を決めた。
分裂した維新が、どこまで影響力を保てるか不透明な中、政府与党も煮え切らない対応のまま、選挙戦に突入することになる。
最終更新:11月5日(木)12時5分

2511名無しさん:2015/11/05(木) 22:56:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151105-34971665-collegez-pol
田原総一朗:「経済統制」「新国家主義」の批判浴びた安倍首相「官民対話」の真意
BizCOLLEGE 11月5日(木)9時42分配信

 関係閣僚と産業界のトップたちで構成される「未来投資に向けた官民対話」の初会合が10月16日に開かれ、そこで安倍晋三首相は、「産業界は、設備、技術、人材へ一歩踏み込み、投資拡大の具体的な見通しを示してほしい」と発言した。

 さらに甘利経済再生担当相は、「高収益で原資がありながら投資をしないことは、重大な経営判断の誤りだ。投資に対するコミットメントが弱ければ、さらなる強い要請をかける」と強調した。

●企業は儲かっているのに積極的に投資をしていない

 今、大企業の収益が非常に伸びている。ところが、企業は積極的な投資をしていない。

 法人企業統計によれば、2014年度の経常利益は全産業で64兆円。アベノミクスが本格化する前の12年度の48兆円と比べて約33.3%も伸びている。内部留保(利益の蓄積)も14年度は約354兆円、12年度より50兆円増えている。だが、国内の設備投資は、14年度は40兆円、12年度比では5兆円増にとどまっている。

 つまり、多くの大企業が儲かっているのに、設備投資をしていないということだ。だから政府は「企業はもっと投資すべきである」と言った。

政府の企業活動への介入が強い批判を浴びている
 こうした安倍首相の発言に対し批判が起きている。そもそも、設備投資をするかどうかというのは、企業が判断することだ。政府は規制緩和や法人税減税を進めるべきで、投資の拡大を要請するのは言い過ぎというわけだ。

 毎日新聞(2015年10月30日付夕刊『アベノミクスは統制経済か』)によると、ある財界関係者は「政府はすぐにでも設備投資の効果を得たいのだろうが、『やれ』と言われて急にやれるものではない。政府は焦っているのか」と反発しているという。

 エコノミストの田代秀敏氏も同紙で、企業が国内の設備投資に消極的なのは、人口減少で人手不足の中、生産設備の増強は難しいし、ましてや成長する海外から生産拠点を国内へ再び戻すのも難しいと指摘している。経済活動への政府の介入は、民間が受け入れない限り必ず失敗する、政府の介入は短絡的、というわけだ。「企業は儲かっているのだから、設備投資をすべきだ」という安倍首相の言い方は短絡的だし、そもそも間違っている、というのだ。

 同じく、早稲田大ファイナンス総合研究所顧問で元財務官僚の野口悠紀雄氏も同紙で、アベノミクスの問題点を指摘している。彼は、政府が企業に介入するような経済政策は企業の効率性を悪化させ、結果的には国の経済が貧しくなるだけで、「社会主義的な経済政策」だと批判している。

 さらには、異次元金融緩和で円安を誘導したり、公的資金である年金を株式市場に投入して株価を買い支えしたりしていることは、国家による経済活動への介入というわけだ。


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