椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

1103：OS5：2023/06/08(木) 18:27:40: 「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」に
与党修正案の主な変更点は三つある。

2021年に超党派でつくった原案（立憲・共産・社民が提出）にあった「差別は許されない」という記述を修正案は「不当な差別はあってはならない」に変えた。

また、原案の「性自認」は与党修正案ではすべて「性同一性」に変更。「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応したという。

また、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」の文言が削除された。「性教育だって十分にできていない」「子どもが混乱する」と複数の反発意見が上がったことに対応したものだという。

維新・国民民主案は、与党の修正案をベースに、「性同一性」に改めた部分は、日本語に訳す前の「ジェンダーアイデンティティ」に修正して「折衷案」だと主張する。

そのほか維新・国民案には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が新設。学校でのLGBTに関する教育・啓発の規定を「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」と明記されている。

また支援団体が啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除した。

そもそも不十分な「理解増進」法案　独自案の根拠は「フェイクニュース」？
当事者や支援団体などは修正案や独自案を批判している。

LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「2年前にできた原案に対しては、不十分だが、それでも一歩だということでかろうじて評価できると声明を出しました」と話す。「まさかこの最終段階で与党案の議論がこれほど後退するとは」

同連合会では、そもそも就職時の差別やいじめの問題、ハラスメントによる自殺などを防ぐためには、単なる啓発をうたう「理解増進法」ではなく「差別禁止法」が必要だと訴えてきた。

だが原案で理念として掲げられた「差別は許されない」というごく当たり前の文章すら「不当な」がつき、「不当でない」差別、許される差別があるかのようだという批判が上がった。国民民主党からは「多数派への配慮」という言葉も出てきていて、神谷さんは「当事者の方を向いていない。現状の改善どころか悪くなるのでは」という懸念も抱く。

さらに議員とのやりとりでは、「トランスジェンダーがトイレや公衆浴場に無理やり入ることでトラブルが起きる」「アメリカではLGBTの教育で混乱が起きている」などの声があり驚いたという。

「トランスジェンダーと犯罪を結びつけるフェイクニュースやデマを根拠にしたり、アメリカでの極右のバッシングを社会混乱として議論しているんです」。その結果維新・国民案では「全ての国民の安心」という条文の新設や「保護者の理解と協力」といった文言が追加されたとみている。

また同案では啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除したのは、「支援団体が利権団体であるかのような発想ではないか」と批判する。

名古屋地裁では30日、同性婚を認めないのは「憲法違反」との判決が出るなど、性的マイノリティーの権利に関して前向きな動きもある。

だが神谷さんは、「そもそもこの法案に賛成している議員は同床異夢も。権利擁護の動きが進む中で、逆に押さえ付けるためにこの法案を使おうという発想もあるのでは」と警戒している。
1104：OS５：2023/06/09(金) 22:15:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_WSVSNMQPDBOANGI7L6YNG2CJKQ.html
ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み
2023/06/09 19:51産経新聞

ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なＬＧＢＴ条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でＬＧＢＴ教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。（奥原慎平）
1105：OS５：2023/06/11(日) 00:46:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5454fe37dc7165764411992399fc845cab5d0be
自民、異例の土壇場合意　造反懸念で方針転換　維新存在感、立民は猛反発・LGBT法案
6/10(土) 7:12配信

時事通信
衆院内閣委員会でＬＧＢＴ理解増進法案について答弁する自民党の新藤義孝政調会長代行（手前）＝９日、国会内

　LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党は9日、衆院内閣委員会の採決直前という土壇場で日本維新の会、国民民主党と修正合意を交わした。

【図解】LGBT理解増進法の各党案

　「幅広い賛同」を得る狙いに加え、そのまま採決に突入すれば、造反が続出しかねないとの危機感からだ。維新は次期衆院選へ存在感をアピール。「蚊帳の外」となった立憲民主党は反発を強める。

　◇ガラス細工の与党案
　「何とか協力してもらえないか」。採決前日の8日の衆院本会議後、自民の萩生田光一政調会長は国会内の控室で維新の馬場伸幸代表に要請。馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と応じ、修正協議が始まった。

　議員立法は全会一致が原則にもかかわらず、自民は当初、協議に否定的だった。保守派の不満が渦巻く中、党内審査をようやく通したのが与党案だったからだ。保守派が2021年の超党派議員連盟案の大幅修正を求める一方、公明党は骨格堅持を要求。与党案は両者に配慮し、「性自認」を「性同一性」に改めるなど微修正にとどめた。

　関係者によると、約1週間前、維新の音喜多駿政調会長が協議を打診しても、自民の新藤義孝政調会長代行は「与党案はガラス細工だ」と拒否。7日には与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民案の3案を一本化しないまま9日に採決することを決めた。

　空気が一変したのは採決を翌日に控えた8日。維国案は与党案にない「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」などの文言を盛り込んでおり、自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。代議士会で党議拘束を外すよう求める声が上がるなど、党内は「採決すれば造反が出る」（関係者）との懸念が一気に強まった。

　自民と維新の修正協議は終始維新ペースで進んだ。岸田文雄首相も党幹部と電話で連絡を取り合う中、自民は9日朝までに維新の要求を「ほぼ丸のみ」（関係者）し、委員会開始の30分前の国対委員長会談で、公明と国民を交えて合意内容を確認した。自民の世耕弘成参院幹事長は「（保守派が）賛成しやすい内容になった」と語った。

　ただ、採決が合意直後となったため、党内審査をやり直す時間はなかった。採決後、手続きに瑕疵（かし）はないかと記者団から問われた新藤氏は「党内審査で了解を得た範囲だ」と苦しい説明に追われた。自民は9日の採決時に保守派の委員を交代させるなど、造反の懸念はなおくすぶる。

　◇「まれにみる汚点」
　一方、次期衆院選で野党第1党の座を狙う維新は勢いづいている。遠藤敬国対委員長は記者団に「自民党は助かったのではないか。朝から連打で感謝のメールが来る」と胸を張った。「これが実のある国会だ。暴れて実があるのか」と述べ、岸田政権への対決姿勢を強める立民を当てこすった。

　立民は対抗意識をむき出しにする。泉健太代表は記者会見で「本当に残念だ」と修正案を批判。安住淳国対委員長は記者団に、修正案が「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」としたことに触れ、「田舎のおじいちゃん、おばあちゃんが分かるのか。保守政治家のやることではない。日本の法律史上まれに見る汚点だ」と非難した。
1106：OS５：2023/06/12(月) 20:12:33: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_VMKY3SUG4ZLVPJ2UQE6D2454EY.html
ＬＧＢＴ与党修正案　１３日衆院本会議で可決見通し　造反可能性も
2023/06/12 20:09産経新聞

ＬＧＢＴ与党修正案　１３日衆院本会議で可決見通し　造反可能性も

ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案の与党修正案は１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決される見通しだ。衆院通過後は、参院内閣委員会で１５日に審議、採決が行われ、１６日の参院本会議で成立する公算が大きい。ただ、自民内には修正案についても問題視する声があり、１３日の採決で造反者が出る可能性がある。

修正案は日本維新の会と国民民主党が独自に提出していた法案を事実上、与党が「丸のみ」した。与党案で「性同一性」としていた用語を「ジェンダーアイデンティティー」（ＧＩ）に置き換えるなどの変更を加えた。

法案を巡る懸念として指摘されている女性の権利や安全の保護については、与党案よりも改善されたとの見方が一部にあるものの、自民内にはなお「細部が詰められていない欠陥法案」といった批判がある。
1107：OS５：2023/06/25(日) 09:16:44: 松浦大悟が載ってないなど、情報としてはいまいちな気がしますが。
この団体＝尾辻かな子に好意的な人だけ載せてる感じですかね

https://lgbtjapan.org/blog/lgbt/600/
日本の選挙におけるトランスジェンダー等の候補者、議員
投稿日時: 2023年4月25日
日本の選挙においてトランスジェンダー（性同一性障害）等を公表した上で立候補された方々（LGBT政策情報センター調べ）
公認候補のみ政党名記載

2003　
世田谷区　上川あや（MTF）　当選　

2005　
衆議院　茨城3区　猿田玲　（FTM）　社民党　落選

2007　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（2）
四日市市　小路ゆかり　(MTF) 　落選
守口市　永瀬ユキ　(MTF) 　落選

2011　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（3）

2015　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（4）
名古屋市　安間ゆき（MTF）落選

2017　
入間市　細田智也　（FTM）　民進党　当選　

2017　
尼崎市　森村さやか（MTF）落選

2017　
根室市　保坂いずみ（MTF）当選　

2018　
根室市長選挙　保坂いずみ（MTF）落選
東松山市長選挙　安富歩（女性装）落選

2019
亀岡市赤坂マリア(MTF) 当選　→　2023　市議選不出馬
北海道議（札幌市東区）　渕上綾子　(MTF) 　立憲民主党　当選
新宿区　依田花蓮　(MTF) 　当選
新宿区　高月真名　(MTF) 　共産党　当選
世田谷区　上川あや（MTF）再選（5）
生駒市　和泉美鈴　(MTF) 　共産党　落選
参議院　全国比例　安富歩（女性装）れいわ新選組　落選

2021　
入間市　細田智也　（FTM）　再選（2）　

2022　
愛媛県松山市　渡邉啓之　(MTF) 　当選　無所属で当選後、国民民主党追加公認★
参議院　全国比例　依田花蓮　(MTF)　れいわ新選組　落選
新宿区長　依田花蓮　(MTF)　落選

2023 　
京都府議（亀岡市）赤坂マリア(MTF)　落選
埼玉県議（入間市）　細田智也（FTM）落選
北海道議（札幌市東区）　渕上綾子　(MTF) 　立憲民主党　再選（2）★
旭川市　むつきもえ (MTF)　落選
春日井市　小嶋小百合（MTF）当選　★
世田谷区　上川あや（MTF）再選(6)★
新宿区　高月真名　(MTF) 　共産党　再選（2）★
長崎市　都留康敏（MTX）維新　当選　★

★は現職（2023年4月25日現在）FTM　0名　MTF　5名　MTX　1名
1108：OS５：2023/10/25(水) 18:23:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bb016bcd4d0dc3c8494b0f972c823e74b06a81
性別変更の手術要件「違憲」　生殖不能求める規定「過酷な選択迫り無効」　二審に差し戻し・最高裁大法廷
10/25(水) 15:17配信
時事通信
性別変更裁判で弁論に臨む戸倉三郎最高裁長官（奥中央）ら＝９月２７日、最高裁大法廷

　戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「身体的侵襲が強い手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」として規定を「違憲、無効」とする決定をした。

　裁判官15人全員一致の意見。最高裁が法規定を違憲とするのは戦後12例目で、国会は見直しを迫られる。

　同規定の外観に関する要件については二審に差し戻した。裁判官3人は「外観の要件も違憲で、申立人の性別変更を認めるべきだ」とする反対意見を述べた。今後、改めて申立人の性別変更を認めるかが審理される。

　申立人は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーで、女性として生活している。

　審判では、特例法が定める5要件のうち、「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」（生殖不能要件）と、「移行する性別と外観が似ている」（外観要件）の2点が争われた。これらの要件は事実上、生殖腺除去手術と外観手術を求めているとされる。

　申立人は性同一性障害と診断され、長年のホルモン療法で生殖機能は低下し、外観も変化。2019年、「手術なしでも要件を満たしている」として家裁に女性への変更を申し立てたが、家裁と高裁支部は20年、生殖不能要件を「合憲」とし、外観要件については判断せずに退けた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/06bfae7b4e60bb27fe4b505a4ddcd0b2d3251140
戸籍上の性別変更、認められたのは２０年間で１万人超
10/25(水) 18:14配信

産経新聞
最高裁判所（伴龍二撮影）

戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法法の規定について、最高裁は２５日、規定を「違憲」と判断した。自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。

最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成１７年には２２９人だったが、令和元年は過去最多の９４８人に。その後も年間６００～８００人台で推移し、令和４年までの累計で１万１９１９人にのぼっている。

一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、２０１４（平成２６）年に世界保健機関（ＷＨＯ）などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。海外では要件としない国も増えている。
1109：OS５：2023/10/25(水) 18:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dba5f2252dd17b4a4c9d6cc4ab9f2e0a254919a3
生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
10/25(水) 15:28配信
産経新聞
最高裁

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。

性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。

④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。

家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。１、２審段階では④の規定を理由に性別変更を認めず、⑤については判断していなかった。

大法廷は２５日付の決定で、④の規定について違憲と判断。⑤については憲法適合性を判断せず、審理を２審に差し戻した。

④の規定を巡っては、最高裁第２小法廷が平成３１年１月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると「社会に混乱を生じさせかねない」として「現時点では合憲」と指摘。ただ「社会の変化などに応じ変わりうる」としていた。

今月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が④の規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、１５人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。
1110：OS５：2023/10/25(水) 18:24:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/8db818b69805a68e6690835cda6d4b97bad1d00f
「性別変更の条件に生殖不能手術」特例法は違憲　最高裁決定
10/25(水) 15:12配信
毎日新聞
最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

　生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件の憲法適合性が争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目で、性的少数者（LGBTなど）の権利に関しては初めて。国会は特例法の見直しを迫られる。

【写真】性的少数者に差別的な冊子　自民に抗議署名5万筆

　最高裁は2019年1月、性別変更後に変更前の生殖機能で子どもが生まれれば、親子関係で社会に混乱が生じる恐れがあるとして生殖不能手術要件を合憲と判断していた。この際は裁判官4人の小法廷による決定だったが、裁判官全15人が審理に参加する大法廷で憲法判断を変更した。

　申立人は、戸籍上は男性で女性として日常生活を送るトランスジェンダーで、男性から女性への性別変更を求めた。申立人側は、生殖不能手術要件の他に、変更後の性別の性器に似た外観を備えると定めた外観要件も違憲、無効と主張した。

　大法廷は、外観要件については2審の審理が不足しているとし、憲法判断を示さないまま審理を2審に差し戻した。申立人の性別変更が認められるかは結論が持ち越された。

　下級審は最高裁の判断に拘束されるため、生殖不能手術を受けていない人が今後、性別変更を望んだ場合、他の要件を満たしていれば性別変更を認めることが可能となる。ただ、外観要件は維持されるため、変更後の性別の性器に近づける適合手術が必要となるケースは残るとみられる。【遠藤浩二】

　◇性同一性障害特例法

　戸籍上の性別を変えるための手続きを定めた法律。複数の医師から性同一性障害と診断された上で家裁に審判を申し立て、①18歳以上②現在結婚していない③未成年の子どもがいない④生殖機能が無い⑤変更後の性別の性器に似た外観を備える――の5要件を全て満たせば性別変更が認められる。議員立法で2004年に施行され、22年までに約1万2000人が性別を変えた。
1111：OS5：2024/02/16(金) 16:34:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8654ff41d7155a5b807d1d9b96d9d69a2ab7
ギリシャ、同性婚認める　正教国家で初めて
2/16(金) 10:05配信
共同通信
15日、ギリシャ議会の同性婚法案可決を喜ぶ人たち＝アテネ（AP＝共同）

　【ローマ共同】ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められた。

　ギリシャでは、2015年に同性カップルにも相続や社会保障などで男女間の結婚に準ずる法的保障を与える制度が認められた。同性婚には抵抗が根強く、信者が人口の約9割を占めるギリシャ正教会も強硬に反対してきた。

　地元メディアによると、中道右派の与党、新民主主義党の一部議員が法案に反対や棄権票を投じたが、左派野党が賛成に回った。代理出産は反対の声が大きく、法案に盛り込まれなかった。
1112：名無しさん：2024/03/15(金) 00:31:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b38c182afb12b6b41f23d5e41893427c3962c01b
同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
3/14(木) 21:31配信
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった１４日の札幌高裁判決は、規定を「違憲」と判断した。同日の東京地裁判決で出そろった１審判決は「合憲」１件、「違憲状態」３件、「違憲」２件と結論が分かれている。いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。（滝口亜希）

一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の５地裁に計６件起こした。

主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした２４条２項▽「法の下の平等」を定めた１４条１項－に違反するかだ。

■「重要な人格的利益を剝奪する」

１４日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」と指摘し、２４条２項に「違反する状態にある」と判断。一方、２４条１項と１４条１項に違反するとの主張は認めなかった。

これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が３つの条文すべてに違反するとし、一連の訴訟では初めて２４条１項についても違反を認定。踏み込んだ判断を示した。

■「両性」との文言のみにとらわれず

高裁は、２４条１項にある「両性」との文言のみにとらわれるのではなく「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」と指摘。２４条２項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は「合理性を欠く」とした。

その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」とした。

一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0198d3259c8f8d229bace08419f522ad8402a9

同性婚訴訟、高裁初の違憲判断　裁判長「異性間と同程度に保障」
3/14(木) 19:56配信

　同性同士の婚姻を認めていない現行制度が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は14日、違憲と判断した。平等原則を定めた憲法14条、婚姻の自由を定めた憲法24条1項、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に、いずれも反しているとした。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟では初めての高裁判決で、憲法24条1項に違反するとの判断は地高裁を通じて初めて。

【図解】法律婚、事実婚、パートナー証明の違い

　高裁の斎藤清文裁判長は「同性間の婚姻の自由は個人の尊重にかかわる重要な法的利益」と述べた。ただし、現行制度が違憲であることが明白だったとは言えないとして、国会が立法措置を怠っていたとまでは認めず、1審・札幌地裁判決（2021年3月）と同様に、同性カップル3組6人が求めた国の賠償責任を否定した。

　控訴審で国側は、憲法24条1項に「両性」や「夫婦」といった文言が用いられていることから、1項が保障する婚姻の自由が及ぶのは、異性カップルのみだと主張していた。

　これに対して高裁は、1項について「人と人との自由な結びつきとしての婚姻も含むものであり、同性間の婚姻も異性間と同程度に保障している」と明言。さらに「現行制度によって同性愛者は婚姻による社会生活上の保障を受けられていない」と述べ、24条2項が定める「個人の尊厳」が損なわれているとし、現行制度は24条1項、2項のいずれにも反するとした。

　また、異性愛者は異性と婚姻できるのに、同性愛者は同性と婚姻できないため、婚姻によって得られるさまざまなメリットが受けられていないとし、これらは「合理性を欠く差別的な取り扱いだ」として憲法14条違反も認めた。

　14日は東京地裁でも同種訴訟で最後となる1審判決の言い渡しがあり、飛沢知行裁判長は「同性カップルは婚姻や類似制度がないことによって税、社会保障の優遇措置や、2人の関係を公に証明されるといった利益を一切受けられていない」とした。ただ、具体的な制度設計は国会の立法裁量だとし、24条2項に違反する状態だと判断した。賠償請求は棄却した。

　1審の憲法判断の内訳は、札幌、名古屋両地裁の2件が「違憲」、東京地裁の2件と福岡地裁の計3件が「違憲状態」、大阪地裁が「合憲」となった。【金将来、巽賢司】
1113：OS５：2024/03/26(火) 23:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8405aa4b69be69fa07d3efb975883a824a32ceb
同性カップルの法的保護、広がるか　犯罪給付金で最高裁「対象」
3/26(火) 21:02配信

毎日新聞
同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影

　犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルも含まれるとの初判断を示した26日の最高裁判決は、犯罪被害者らの被害の軽減と、早期の生活再建を目的とした犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）の立法趣旨を重視し、同性カップルも受給対象に含まれるとの解釈を導いた。同性カップルが性別を理由に不利益を受けている他制度でも今回と同様の解釈が可能か、国は検討を迫られそうだ。

【写真特集】判決を受け記者会見する原告

　国民年金法では、遺族基礎年金や寡婦年金の支給対象に事実婚パートナーを含むと規定。健康保険法や育児・介護休業法でも、保険給付や介護休業を申請できる対象に事実婚パートナーが含まれている。

　だが、民法や戸籍法は異性婚を前提としているため、行政の現場では、同性カップルが長年生活を共にしていたとしても事実婚とみなされず、法的保護の網からこぼれ落ちている現状がある。

　判決は、同性パートナーを犯罪被害者給付金の支給対象に含める理由として、犯罪被害のダメージの軽重は性別で変わらないとした。一方で、林道晴裁判長は補足意見で「あくまでも犯罪行為で不慮の死を遂げた遺族らの支援という特有の目的で支給される給付金についての解釈」と強調。他制度にも同様に適用できるかは制度ごとの検討が必要とする慎重姿勢も示した。

　京都産業大の渡辺泰彦教授（家族法）は今回の判決が与える影響について、「同性カップルが他の給付金を申請した場合、行政側が申請を認めないためには『犯給法とはここが違う』という合理的な説明をしなければならなくなる。同性カップルに法的保護を認める必要性は徐々に浸透しており、今後もこの流れは続くだろう」と話した。【遠藤浩二】
1114：OS５：2024/03/26(火) 23:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b531aad2aac6693f68c5914c62f044ef1c27a3d9
犯罪遺族給付「同性パートナーも支給対象」　最高裁が初判断、審理差し戻し
3/26(火) 19:44配信
産経新聞
最高裁判所＝東京都千代田区

同性パートナーを殺害された内山靖英（やすひで）さん（４９）が、遺族として「犯罪被害者給付金」を受給する資格があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２６日、同性も「支給対象になり得る」との初判断を示した。同性は支給対象外とした２審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。内山さんが支給対象になるか、改めて審理される。

【写真】最高裁前で笑顔で垂れ幕を掲げる原告の内山靖英さんら

５人の裁判官のうち今崎幸彦裁判官は「同性は支給対象に含まれない」との反対意見を述べた。

犯罪被害者給付金支給法は、給付金の受給対象に「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と規定。内山さんは約２０年間同居したパートナーの男性を殺害されたが、愛知県公安委員会は給付金を不支給とした。

同小法廷は、制度の目的は「遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減すること」で、その必要性は異性カップルか同性カップルかで「ただちに異なるものではない」と指摘。同性だけを理由に支給対象外とすることは、同法の趣旨に照らして「相当でない」とした。
1115：OS５：2024/03/28(木) 23:09:23: 3004 ：OS５：2024/03/28(木) 23:08:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/55df94c6fa90a2e991f51a72f124ef2550a7627a
タイ国会下院、同性婚を認める法案可決　実現すればアジアで３例目
3/28(木) 18:30配信

朝日新聞デジタル
バンコクで２０２３年６月、性的少数者の行進で、シンボルカラーの巨大な旗を掲げる参加者ら＝ＡＰ

　タイの国会下院は27日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。ロイター通信によると、上院の承認などを経て実現すれば、台湾、ネパールに続きアジアで3例目となる。

　地元紙によると、同性婚は原則18歳以上で、相続や税控除、社会保障などの面で従来の結婚と同様の権利が認められる。相手の不倫による離婚や、その場合の慰謝料支払いなども規定する。AP通信は、これまで「男性と女性」「夫と妻」としていた法律上の表現が「両個人」「婚姻パートナー」と言い換えられると報じた。

　この法律は「結婚平等法」と呼ばれ、賛成400、反対10の圧倒的多数で可決された。法の施行までには、上院での可決と国王の同意が必要となる。上院の任期は5月11日までで、その後に選挙が予定されているため、その前に可決できるかは見通せていない。

　タイはLGBTなどの性的少数者に寛容な国柄で知られ、LGBTの外国人を対象とした観光にも力を入れてきた。セター首相は27日、X（旧ツイッター）に投稿した声明で「法案可決はタイ社会の総意であり、誇りだ」と述べた。

　ただ、人口の5%弱を占めるイスラム系住民は法案に反発している。イスラム教徒が多い南部に地盤を置く政党は「この法律はイスラム教の原則に反し、イスラム教徒のタイ人の生活様式に影響を与える」との声明を出した。（バンコク＝武石英史郎）

朝日新聞社
1116：OS5：2024/04/22(月) 10:01:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c95a9ae7059cd2f9a92a1f7d0b4a00e231f636b
「変わるまで、あきらめない」30年の節目　東京レインボープライド
4/21(日) 19:00配信
　性的少数者（LGBTQ+）や支援者が集い、差別のない社会をめざす国内最大級のイベント「東京レインボープライド」が20、21の両日、東京・渋谷で催され、21日のメインイベントのパレードには性的少数者の象徴である虹色の旗を掲げるなどした約1万5千人（主催者発表）が参加した。

　米国で生まれた、性的少数者らによるパレードが日本で初めて東京で開かれて30年。同性婚を認めない民法などの規定について札幌高裁が3月に高裁初の違憲判断を示すなど、社会の価値観は大きく変化している。一方、差別や偏見はなお根強く、性的少数者をとりまく課題解決に向け、政治には後ろ向きな姿勢も目立つ。こうした状況もふまえ、今年は「変わるまで、あきらめない」をテーマに掲げた。（根岸拓朗）

朝日新聞社
1117：OS５：2024/05/28(火) 20:04:09: 8628 ：OS５：2024/05/28(火) 20:03:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8d2a40ce607c5e38d5159e1da87b9c164f6a67
大村市長「自治体の裁量範囲内」　続柄「夫」と記載の住民票交付で
5/28(火) 17:45配信

共同通信
記者会見する長崎県大村市の園田裕史市長＝28日午後、市役所

　男性カップルに、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付した、長崎県大村市の園田裕史市長は28日、市役所で記者会見し、記載は「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明した。一方で「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べ、事実婚の異性カップルと同様に権利を保護するかどうかは、行政機関などごとに判断するとの考えを示した。

　市によると、男性カップルの関係は「内縁の夫婦に準ずる」と判断。昨年導入したパートナーシップ宣誓制度の受領証の所持を確認した上で2日、「夫（未届）」の続柄で世帯合併を受理した。
1118：OS５：2024/06/22(土) 10:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/77afd383aa0060c66802ebb21afcdd6bda616f4d
女性同士の子にも「父子関係」　最高裁判決、ポイントは子の利益
6/21(金) 20:43配信

毎日新聞
姉妹の父子関係を巡る司法判断

　性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は21日、認知を認める判決を言い渡した。尾島明裁判長は「血縁上の父子関係があるのに、性別を理由に認知が妨げられるのは、子の福祉や利益に反する」と述べた。裁判官4人全員一致の意見。

　◇訴訟になるまでに何が

　40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した血縁上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。

　40代女性は2018年冬に性別を変更した。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更後の20年に凍結精子で次女が生まれた。

　40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出したが、受理されず、子2人が40代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。

　◇1審、2審判断を覆した最高裁

　1審・東京家裁判決（22年2月）は長女、次女のいずれも認知できないと判断。2審・東京高裁判決（22年8月）は40代女性の性別変更前に生まれた長女のみ認知できるとした。長女についての判断が確定し、次女が上告していた。

　小法廷は、認知の訴えが血縁上のつながりを要件として父子関係を認める制度であることに着目。血縁関係があるのに父子関係が認められなければ、子は監護や養育を受けられる法的立場を得られず、相続人にもなれないとした。

　◇重視したのは「子の福祉」

　性同一性障害特例法は未成年の子がいないことを性別変更の要件としており、最高裁が判決との整合性をどう説明するかも注目されていた。小法廷は要件の目的は子の福祉への配慮で、要件を理由に次女を認知できないのはかえって子の福祉に反すると述べた。

　三浦守裁判官は補足意見で、03年の特例法制定時から、性別変更後に生殖補助医療で子が生まれる可能性は立法関係者の間で認識されていたとし、「法整備が必要な状況にありながら年月が経過し、既に現実が先行している」と指摘した。【巽賢司】
1119：OS５：2024/10/02(水) 20:37:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/addfd928af7c04423b7f30150a9158d2601da6d0
賃貸物件に「LGBT不可」表示　不動産会社「人的過誤」修正対応へ
10/2(水) 10:00配信

朝日新聞デジタル
昨年に福岡市内で行われた性的少数者らの祭典「九州レインボープライド」でのパレードでは、多様性をうたって多くの旗が掲げられた（記事の内容とは関係ありません）

　福岡市内の不動産会社が扱う賃貸物件の紹介資料で、入居者の募集条件に「LGBT不可」という項目が表示されたケースが複数あることが確認された。性自認や性的指向により入居を受け入れないと読みとれるような表記に対して、当事者を中心に落胆や戸惑いの声があがっている。会社側は「不適切だった」として、対応に動いている。

【写真】「LGBT不可」と書かれた資料は当事者の手にも渡った。「ペット相談（犬）不可」と並び「LGBT不可」と書かれているのを見て「犬や猫と同じか」とショックを受けた

　昨年2月、福岡市内に住む30代の男性は、住まい探しで訪れた不動産会社の店舗で、賃貸物件の間取り図や賃料などを記した資料に「LGBT不可」と記されているのを見て、言葉を失った。

　男性は、同性のパートナーとの将来的な同居に向けた相談もできると思い、支援に熱心なこの会社を選んだ。「当事者の目に触れたらどう感じるか、考えてほしかった」と振り返る。

　この会社は朝日新聞の取材に対し、今年9月に初めて把握したとしたうえで、「LGBT不可」と物件資料に記載されていたことは「不適切で、誤解を招く事態だった」とコメントした。

　同社によると、大手不動産情報サイトが2017年ごろに導入した「LGBTフレンドリー」という検索条件に対応するため、数年前に自社の物件管理システムを改修した。

　物件の担当者がシステムに入力する際、オーナーからLGBTカップルの同居承認を得た物件は「可」とした。オーナーが否定的なところや、確認が取れていない物件は「不可」としていた可能性があるという。

　もともと、入力内容は客に提供する資料に記載の想定はないが、同社は「社内で取り扱いが十分に徹底されていなかった」ために今回の事態になったとみる。

　「人的過誤によるもので、LGBTを差別する意図は一切ない」としたうえで、同社は社内システムの改修を進めている。

朝日新聞社
1120：OS5：2024/12/04(水) 12:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/d65af80c204dc63e88041e0bdc4ebd1130c27f84
「LGBTは家主に相談必要」沖縄の不動産会社、同意書に明記　差別の意図ないと説明しているが… 識者から疑問の声
12/4(水) 11:57配信

沖縄タイムス
「ＬＧＢＴの方は家主への相談が必要になります」と書かれた契約申し込みの同意書

　沖縄本島中部の不動産会社が、契約申し込みの際の同意書で「LGBTの方は家主への相談が必要になる」と明記していることが分かった。同社は「差別の意図はなく問題はない」としているが、識者からは疑問の声が上がっている。（社会部・豊島鉄博）

妊婦、入居探し電話100回　外国人理由に契約拒否相次ぐ　大家の本音は

　本島中部の20代男性は11月、中部地域のアパートで内覧を終えて、同意書を受け取った。

　帰路の車内で読むと「外国人の方の入居は原則お断り」「精神疾患や健康状態に問題のある方は家主への相談が必要になる」といった項目と並んで、LGBTの人は家主への相談が必要と書かれていたことに、ショックを受けた。ゲイである男性は、契約しないことにした。

　男性は「なぜ入居する際にいちいち性自認を伝える必要があるのか」と疑問視。その上で「そもそも、LGBTQだから性格に影響があるとか、そういうことでは全くないはずだ」と指摘した。

　不動産会社によると、以前は同意書に「LGBTの方は原則お断り」と記していたが、数年前に複数のメディアで報道されたことを受けて、大家側とも調整し、現在の表現に変更した。大家側がLGBTを理由に、入居を断った事例は現時点ではないという。

　取材に対して「あくまでも、どういった方が入居するかを大家に報告するために明記しているもので、問題はない。差別や偏見の意図はない」と説明した。

　性的マイノリティーの情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（30）は、同意書に明記することに対して「不当に入居を断られる可能性を示し、『LGBTの人を差別しても問題ない』というお墨付きを与える効果がある」として、紙などに文言として記載するべきではないとする。

　不動産業界内でLGBTへの差別や偏見は、今も根強いとして、理解を深める必要があると指摘。その上で、そもそも国内には不動産業界で差別をしてはいけないと禁止する法律はないとも強調。「根本的な法整備が必要だ」と訴えた。

■沖縄県、LGBTを賃貸住宅の「要配慮者」に指定せず　47都道府県で唯一
　国は誰もが安心して賃貸住宅に住める社会の実現を目指して「住宅セーフティーネット」制度を設け、高齢者や障がい者、外国人などを「住宅確保要配慮者」に指定している。各都道府県が定める住宅の供給促進計画で、LGBTを「要配慮者」に加えるかは各自治体に委ねられているが、47都道府県で指定していないのは沖縄だけとなっている。

　なぜ沖縄県は追加していないのか。県住宅課によると、県の計画を2021年度に改定した際、高齢者やひとり親家庭の支援拡充が主な議題となり、LGBTの議論が進まなかった。

　計画は5年ごとに見直されていて、次回は26年度に改定予定。外部の検討委員とも協議の上、追加指定するか検討するという。

　担当者は「意図的に追加しなかったわけではない。今後追加していく方向ではある」と強調。県や不動産関係団体などでつくる「県居住支援協議会」で、LGBTの対象者向けの相談も受け付けているとした。

　国交省は、LGBTの人の入居に関して、大家らに「正しい知識や理解の下、大切なお客さまとして受け入れていく姿勢が求められる」と、インターネット上などで理解を促している。

　ただ、昨年6月に施行されたLGBT理解増進法では、性的指向などを理由にした「不当な差別はあってはならない」ことが基本理念に据えられているものの差別の禁止規定はない。性的指向や性自認を理由に、民間賃貸住宅への入居を拒否することを直接禁止する法律がないのが現状だ。

　琉球大大学院教授の矢野恵美さん（ジェンダー法）は、基本的には包括的な差別禁止法が必要と指摘。その上で、県が性の多様性尊重宣言「美ら島　にじいろ宣言」を出している点も踏まえ、LGBTなどの性的少数者を要配慮者に指定していないことは「宣言の趣旨にも反する」と強調する。

　都道府県レベルで同様の宣言は多くはないといい、「沖縄から、社会を変えていける部分はある。県にはリーダーシップを取ってもらいたい」と話す。
1121：OS５：2025/01/27(月) 22:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/88021254b1d94648e53e9eb4e3202f9e50ee90be
石破首相、夫婦別姓より旧姓通称使用も支持か…同姓・別姓「折衷案もあり得べし」
1/27(月) 21:28配信

読売新聞オンライン
石破首相

　石破首相（自民党総裁）は２６日放送のインターネット番組で選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、同姓維持と別姓容認の両論を挙げ、「どちらの考え方にも偏れないとすれば、折衷案もあり得べしと思っている」と述べた。旧姓の通称使用を拡大すべきだとの認識を示したものとみられる。

　「総裁になる前は夫婦別姓にすべきだと思っていたが、党をまとめる立場になると、『俺の考え方にみんなついてこい』という話にはならない」とも強調した。

　また、２７日の国会答弁では、「国民の関心が極めて高いテーマで、いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と改めて語った。

　立憲民主党の野田代表は代表質問で、首相は選択的夫婦別姓に賛成だったとして、「その立場から党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらいかがか。総裁選中に言ったことの実現に一歩踏み出しては」と迫った。
1122：OS5：2025/04/07(月) 09:45:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c001d6109ccc0c631ba1a3dfa5351c92bcf0210
選択的夫婦別姓制度の導入巡り議論に熱、野党は足並み揃わず…様子見の自民は「通称使用」根強く
4/7(月) 8:36配信

読売新聞オンライン
選択的夫婦別姓制度を巡る主要政党の動きと主張

　後半国会の焦点である選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が熱を帯び始めている。導入を目指す立憲民主党は少数与党下の現状を好機とし、与野党の賛成派を糾合したい考え。自民党は「旧姓の通称使用」を求める声が根強いが、制度導入に前向きな意見もあり、集約は容易ではない。（佐藤竜一、鶴田瑛子）

【写真】なぜ妻の姓は嫌なの？…「妻氏婚」は５・５％

　立民の野田代表は４日の記者会見で制度導入にかける決意を率直に語った。「『野党の広がりがない』、『与党の理解も得られない』ではなく、今回は実現するところに意味がある」。他党の主張を一部取り入れてでも導入にこぎ着けたいとの思いを示したものだ。

　立民が想定するのは１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案だ。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。経団連や自民の推進派が賛同しており、立民幹部は「参院選を前に自民を揺さぶることもできる」ともくろむ。立民が強気なのは、法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを握っていることも理由の一つだ。

　これに対し、自民は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」での党内議論をペースダウンさせた。週２回開くこともあったが、３月下旬以降は開催していない。森山幹事長は党内で方針が定まれば、関連法案の採決で「党議拘束」をかける必要があるとの考えだが、参院選を前に党内に禍根を残しかねないとの懸念もある。

　党内では、制度導入に反対の保守派を中心に、旧姓の通称使用を法律で認めるよう要求する声が強いが、導入に前向きな議員も一定数いる。ある幹部は「うちは立民が出してきたら対案を出すスタンスで、あくまで『専守防衛』。焦る必要はない」と漏らす。

　自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。

　一方、公明党は党としての案をまとめている段階で、自民との協議を経たうえで、政府として法案を国会に提出することを目指している。