貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

802：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:31:23: 生活保護世帯の大学進学、一時金支給へ　政府方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000005-asahi-soci
12/10(日) 3:06配信朝日新聞デジタル

　生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、政府は来年４月から入学時に一時金を支給する方針を固めた。親元を離れる場合は３０万円を配る。同居を続ける場合は１０万円とし、さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。来年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

　受給世帯の大学などへの進学者は昨年度で４６１９人。進学率は３３％で、全世帯の７３％を大きく下回る。この教育格差が親から子どもへの「貧困の連鎖」を生んでいるとして、対応を求める声が広がっていた。

　一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。パソコンや教材のほか、一人暮らしを始める場合は生活用品などに使うことを想定する。

朝日新聞社
803：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:26:24: 生活保護費引き下げへ　都内４人世帯で１３％減の試算も
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKDG4WC1KDGUTFL00C.html
20:05朝日新聞

　厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。

　生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。

　生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。

　扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大きい見通しの東京２３区や大阪市など上位２段階の受給者が約６割を占めるため、生活扶助全体でも減額となる。

　原案では、東京２３区で４０代夫婦と中学生、小学生の４人家族は１３・７％減の１５万９９６０円、６５歳の単身高齢者は８・３％減の７万３１９０円となる。一方、６段階で最も水準が低い地方に住む３０代母と小学生の母子世帯は、１３・４％増の１０万５０２０円になる。（佐藤啓介）
804：とはずがたり：2018/01/06(土) 16:46:12: 中高年の引きこもり初調査へ＝政府、４０?５９歳の実態把握
14:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180106X956.html

　政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、４０?５９歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは１５?３９歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。２０１８年度予算案に調査費２０００万円を計上した。

　具体的な調査方法は、４０?５９歳の人が居る５０００世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。

　政府は０９年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。８０代の親と５０代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「８０５０」問題と呼ばれ、公的な支援を求める声が広がっている。

　長期化の傾向は、過去２回の調査結果に表れている。学校や仕事に行かず半年以上、自宅にこもる人は推計で、６９万６０００人から５４万１０００人へと減少。だが、引きこもりの期間については、最長の「７年以上」との回答が１６．９％から３４．７％と大幅に増加した。
805：とはずがたり：2018/01/25(木) 19:18:58: これあるよね。高福祉を支持する左翼の一定層は恵まれたインテリ層である。俺はそれを恵まれた層が優しさを持ってるからだと解釈してたけど(逆が貧乏から自力でのし上がった橋下みたいな元貧困層が右翼になる)，もっと構造は絶望的なのかも。。
>そのうえ大沢によれば、「負担分を無視して純粋に政府からの所得移転だけをみても、日本は一番豊かな上位二〇％のほうが一番貧しい二〇％よりも多く移転されている」。つまり今の制度は、豊かな層の方が得るものが多く、「低所得層は、負担は相対的に重く、受け取るものは相対的にもかなり貧弱」だ。非正規雇用のひとり親家庭などは、「政府が所得再分配することによって却（かえ）って貧困が深まってしまう層もいる」という。
>そうだとすれば、高所得層が「高福祉高負担」を支持し、低所得層がそれを支持しないのは当然のことだ。現在の制度のまま「高福祉高負担」になったら、自分が得をするのか損をするのかを、人々はよく理解しているのだともいえる。

（論壇時評）福祉の逆説　充実を支持する層は　歴史社会学者・小熊英二
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328706.html?rm=150
2018年1月25日05時00分

　福祉の充実が、貧しい人に支持されていない。嘘（うそ）のようだが本当の話だ。

　福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。

　それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充実した「高福祉高負担」を支持していた。ところが問題は、「高福祉高負担」の支持者が、「比較的所得の高い人、負担を余（あま）り感じていない人」だったことだ。支持が多いのは高所得男性と高齢者で、低所得者、身体労働者、生産労働者、若年層は支持が相対的に低かった。

　これは逆説的な話だ。普通なら低所得層が福祉の充実を支持し、高所得層が福祉の負担を嫌うものだ。だが大沢はこの結果を、「ちゃんと国民は負担と給付の構造を実感していた」と評している。

　　　　　＊

　どういうことか。高福祉高負担とは、負担は重くなるけれど、そのぶん見返りも大きくなることだ。いまの福祉が、所得の高い人から税や社会保険料を多めにとり、所得の低い人に重点的に給付する制度だったら、所得の低い人は「高福祉高負担」を支持するだろう。ところが、日本の制度はそうなっていない。

　大沢によれば「日本の税・社会保障制度はＯＥＣＤ諸国の中でも最も累進度が低」い。とくに社会保険料は、低所得の人ほど相対的に負担が重い。自営業や非正規雇用の人に多い国民健康保険や年金の一号被保険者の保険料は、「低所得者の当初所得の一〇〇％を超えてしまう状況」まである。また所得が高い傾向がある正社員と専業主婦の世帯は、年金や税控除の面で有利だ。

　そのうえ大沢によれば、「負担分を無視して純粋に政府からの所得移転だけをみても、日本は一番豊かな上位二〇％のほうが一番貧しい二〇％よりも多く移転されている」。つまり今の制度は、豊かな層の方が得るものが多く、「低所得層は、負担は相対的に重く、受け取るものは相対的にもかなり貧弱」だ。非正規雇用のひとり親家庭などは、「政府が所得再分配することによって却（かえ）って貧困が深まってしまう層もいる」という。

　そうだとすれば、高所得層が「高福祉高負担」を支持し、低所得層がそれを支持しないのは当然のことだ。現在の制度のまま「高福祉高負担」になったら、自分が得をするのか損をするのかを、人々はよく理解しているのだともいえる。

　　　　　＊

　貧しい人が福祉の充実を支持していないという状況は、選挙にも表れる。

　政治学者の西澤由隆は、１９９３年から２０１０年の国政選挙のパネル調査データを解析し、階層別の政治意識を検証した〈２〉。それによると、所得が下位３０％の層は「福祉よりも減税」を求め、むしろ高所得層の方が「増税しても福祉充実」を望んでいた。そもそも下位３０％の層は、福祉を政党選択の基準としていなかったという。

　西澤はこの調査結果をもとに、日本の論壇にみられる議論のあり方を批判している。論壇上には、「保守」「革新」に代わる対立軸として、税が重くとも福祉が充実した社会の是非を争点にできないかという議論がある。その前提は、欧米でそうであるように、低所得層は福祉充実をうたう政党を支持するはずという認識だ。だが西澤は、日本の有権者の意識は「経済学者・政治学者が想定する『前提』とは真逆（まぎゃく）」だというのだ。
806：とはずがたり：2018/01/25(木) 19:19:21: >>805-806
　そのうえ近年では、社会全体が余裕を失い、これまで「高福祉高負担」を支持していた高所得層まで、そこから離れ始めた。武川の調査によると、２０１０年には７割近くあった「高福祉高負担」への支持は、１５年には００年の水準である５割台まで下がり、かわって「低福祉低負担」への支持が上昇したという。

　この変化は、雨宮処凛（かりん）の感慨とも合致する。雨宮は０９年の「年越し派遣村」には支持が集まったのと対照的に、１２年には生活保護叩（たた）きが広がったことへの変化をこう述べる〈３〉。「多くの人がこの国の『格差と貧困』に麻痺（まひ）し、諦め、『そんなもんなのだ』と受け入れていく過程そのものに思えた」

　つまり問題はこうだ。もともと日本の福祉は、貧しい人の支持を得ていなかった。そのうえ近年は、社会全体が余裕を失うなかで、ますます福祉への支持が失われ、格差が拡大しているのだ。

　だが思うに、人々は格差と貧困を肯定しているわけではない。彼らが不信の目をむけているのは、福祉そのものではなく、本当に必要な人に恩恵がまわっていない現在の制度だ。それならば、まず制度の歪（ゆが）みを正すことが先決だろう。

　歪みを正すには、正確な現状認識をもたらす報道が必要だ。小林美希は保育士の待遇が悪いことを問題視し、東京２３区内の私立認可保育所の財務諸表を調べ、「園長、事務長、用務員」の人件費率が異様に高い保育所、その保育所での活動以外に収入や補助金が転用されている保育所をリスト化した〈４〉。この調査報道は、２３区だけで約８５億円の公費が「本業」に使われていないこと、各種の歪みを是正すれば現在の補助金額でも保育士の待遇改善が可能なことを示している。

　働いて税や社会保険料を納めれば、それだけいいことがある。そのような「働いたら報われる」という実感が持てる制度への改革が急務だと大沢はいう。それは福祉だけでなく、日本の政治や社会への信頼そのものを取り戻す道だ。

　　　　　＊

　〈１〉大沢真理・宮本太郎・武川正吾　座談会「本来の全世代型社会保障とは何か」（世界２月号）

　〈２〉西澤由隆　論文「世論調査による政治的格差の時系列分析」（http://www1.doshisha.ac.jp/~ynishiza/ynishiza2014/downloadables/jpsa16_NIshizawa_v160913_FINALa.pdf別ウインドウで開きます）

　〈３〉雨宮処凛「貧困は誰もが陥る可能性　『流行（はや）りもの』超え、構造解決を」（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ１月号）

　〈４〉小林美希「職業としての保育園」（世界２月号）

　　　　　◇

　おぐま・えいじ　１９６２年生まれ。慶応大学教授。『生きて帰ってきた男』で小林秀雄賞、『社会を変えるには』で新書大賞、『〈民主〉と〈愛国〉』で大佛次郎論壇賞・毎日出版文化賞、『単一民族神話の起源』でサントリー学芸賞。
808：チバＱ：2018/02/14(水) 20:03:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000058-asahi-soci
奨学金受けた息子亡くし８年、夫婦に２６５万円の督促状
2/14(水) 17:41配信朝日新聞デジタル
奨学金受けた息子亡くし８年、夫婦に２６５万円の督促状
手元に残る、月々２万円の振込伝票
■奨学金破産

　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。

　「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」

　正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。

　仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。

　「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

　　　　　◇

　０・３７％――。

　機構が２０１６年度、回収が難しいと見込んだ奨学金約１６９０億円のうち、実際に債権回収をあきらめた割合だ。同じように税金をもとに事業を運営する機関では、教育ローンなどを貸す日本政策金融公庫（国民生活事業）１２・３％、個人向けに融資する商工組合中央金庫６・４％。比べると、桁違いに低い。

　機構は、債権放棄の基準をこう定めている。

　〈返還未済額が１万円未満でかつ２年以上無応答〉

　つまり、１万円でも残額があり、２年前まで連絡がついていれば請求を続ける。例外は自己破産、行方不明など。本人が死亡しても、債権を放棄するとは限らない。

　１２年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、２６５万円の一括返還を求める督促状が届いた。３９歳の息子を膵臓（すいぞう）がんで亡くし、８年がたっていた。「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた１８５万円のうち８０万円ほど返していた。残金と利息の合計１２３万円に加えて、延滞金が１４２万円。延滞金は死後の分も含まれていた。

　妻（７７）が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。
809：チバＱ：2018/02/14(水) 20:06:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000004-asahi-soci
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる
2/12(月) 5:01配信朝日新聞デジタル
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる
国の奨学金の保証制度
■奨学金破産

　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

【写真】父親「入学した時はこんなことになるとは…」

　機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

　ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

　自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

　奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

　奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

　猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。（諸永裕司、阿部峻介）

　　　　　◇

〈国の奨学金制度〉　１９４３年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法２６条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。２０１６年度の利用者は１３１万人で、大学・短大生では２・６人に１人。貸与額は約１兆円。成績と収入の要件があり、１人あたりの平均は無利子（５０万人）が２３７万円、要件の緩やかな有利子（８１万人）が３４３万円。給付型奨学金は１７年度から始まり、新年度以降、毎年２万人規模になる。

　高校生向けの奨学金事業は０５年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。
810：とはずがたり：2018/03/05(月) 16:24:02: ｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
100点満点のうち｢平均20点｣も低い現実
http://toyokeizai.net/articles/-/179582
橘木俊詔 : 京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授

教育の経済効果と貧困対策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/bunka/dai3/dai5/siryou3.pdf
大阪大学　社会経済研究所
大竹文雄
811：チバＱ：2018/03/05(月) 18:32:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010001-doshin-hok
82歳母と52歳娘、孤立の末に　札幌のアパートに2遺体　「8050問題」支援急務
3/5(月) 10:01配信北海道新聞
82歳母と52歳娘、孤立の末に　札幌のアパートに2遺体　「8050問題」支援急務
母親と娘とみられる遺体が見つかったアパート居室の玄関には、立ち入り禁止のテープがはられていた＝1月、札幌市中央区
いずれも低栄養、低体温症
　80代の親と50代の子どもが身を寄せる世帯が社会から孤立してしまう「8050（はちまるごーまる）問題」―。全国で表面化する中、札幌市内のアパートの一室でも1月、2人暮らしの母親（82）と娘（52）とみられる遺体が見つかった。娘は長年引きこもり状態だったという。道警は母親が先に亡くなり、一人になった娘は誰にも気付かれずに衰弱死したとみている。専門家は「支援策を整えなければ同様の孤立死が増え続ける」と訴える。

【動画】笑っているの？テイネスキー場の看板犬ギン人気

　高層マンションの建設ラッシュが続く札幌市中央区の住宅街の一角。築40年の2階建てアパートの1階の部屋で2人の遺体は見つかった。道警の司法解剖の結果、2人の死因はいずれも低栄養状態による低体温症。母親は昨年12月中旬に、娘は年末にそれぞれ飢えと寒さで死亡したとみられる。捜査関係者は「2人は都会の片隅で誰にも気付かれずに亡くなった。何とか救う方法はなかったのか」と漏らした。

　道警によると、1月6日午後、検針に来たガス業者が異変に気付き、別室の住民が室内に入って遺体を発見した。ストーブには灯油が入っていたが、エラーと表示され停止していた。冷蔵庫は空で、床には菓子の空き袋や調味料が散乱していた。室内には現金9万円が残されていた。

　親子は週に1回だけ近所の銭湯に通っていた。銭湯の女性店主（78）は昨年12月26日、アパート近くの自動販売機でスポーツドリンクを買う娘の姿を目撃した。「ペットボトルを抱えて何度もしゃがみ込み、ふらふらしていた」

　女性店主の息子が駆け寄った。一言も話さなかったが、アパートの前まで送った。「もう少し手を差し伸べていれば…」。息子は今も悔やんでいる。

　近所の住民によると、母親は夫と死別後の1990年ごろに娘とアパートに入居した。当時、収入は年金だけで生活保護や福祉サービスは受けていなかった。娘は高校卒業後、就職したものの、人間関係に悩んで退職し、引きこもり状態になったという。

北海道新聞
812：チバＱ：2018/04/03(火) 20:10:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000028-mai-soci
＜生活保護世帯＞かすむ将来、春なのに　進学率３割の壁
4/3(火) 13:00配信毎日新聞
＜生活保護世帯＞かすむ将来、春なのに　進学率３割の壁
高校２年の時にスケジュール管理のために女性が持ち歩いていた手帳。大学で学びたいという思いが記されている＝大阪市で、大久保昂撮影
　生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性（１８）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出－－。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】

　３歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学３年の時、祖母に預けられた。

　待っていたのは「本物の虐待」だった。毎日のように「ブタ」とののしられ、暴力を受けた。約１年後、逃げ出すように母親の元へ戻った。

　小中学校で登校できたのは、通算３年ほど。私立の単位制高校に進んで勉強し直すことにした。将来、教育に携わる仕事に就く夢があったからだ。

　高校２年になると、母親の状態が悪化した。「家から出ないでほしい」と玄関に立ちふさがり、高校にもアルバイトにも行かせてくれなくなった。「きっと寂しいんだろうな」と受け入れた。しかし、携帯電話を止められ、食料も尽きて、児童相談所に駆け込んだ。母親は精神科に入院し、女性は一時保護された。退院した母親と一緒に住むのがつらくなり、家出して知人の家に身を寄せるようになった。

　高校からは授業料を請求されるようになった。出席が足りず、１０単位以上も取りこぼしたからだ。大阪府では私立高校の授業料は無償だが、単位を落として追加履修する分は自己負担だ。家出後も母親と連絡を取っていたが、お金のことは聞けなかった。自分で工面しようと、「援助交際」を重ねた。１回２万円。紳士的な相手ばかりでなく、時に暴力を振るわれた。「お金以外は虚無感しか残らない。それでも、高校を卒業したかった」

　昨秋、推薦入試で私立大に合格。春からワンルームマンションで１人暮らしを始め、教員免許や保育士資格の取得を目指す。ただ、お金の心配は消えない。２０万円の入学金は、社会福祉協議会から借りた。学費と生活費のために毎月１２万円の奨学金を借り、月３万５０００円の家賃はアルバイトで稼ぐつもりだ。「光熱費を節約し、自炊をすればきっと大丈夫」。自分を納得させるように言った。

　◇一時金、識者「不十分」

　生活保護を受けながら大学で学ぶことは、現行制度では原則認められていない。高校卒業後は、自分で働いて稼ぐことが前提となっているからだ。大学に進む場合は保護世帯から独立させ、別世帯として取り扱うことになっている。

　専門学校や短期大学も含めた大学進学率が７割を超える一方、生活保護世帯の進学率は３割強にとどまる。国は今年度から最大３０万円の一時金を支給する支援策を決めたが、世帯を独立させる仕組みは維持する。名古屋市立大の桜井啓太専任講師（社会保障論）は「保護世帯から進学した学生の生活苦は卒業まで続く問題で、一時金だけでは不十分。保護を受けながら通えるようにし、自立を目指せる環境を整える必要がある」と指摘している。
813：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:12:34: ｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
100点満点のうち｢平均20点｣も低い現実
https://toyokeizai.net/articles/-/179582
橘木俊詔 : 京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授 2017年07月13日
814：チバＱ：2018/04/22(日) 22:43:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00216062-toyo-soci
シングル父45歳、非正規ゆえの壮絶3人子育て
4/18(水) 5:00配信東洋経済オンライン
シングル父45歳、非正規ゆえの壮絶3人子育て
なぜタクヤさんはシングルファーザーになったのだろうか（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回取り上げるのは、「現在の給与では生活保護を受けないと生活できない」と編集部にメールをくれた、3人の子どものシングルファーザーだ。

■「学校くらい好きに行っていいよと言いたかった」

　大阪府内の公営住宅。子どもたちは壁際にしつらえた3段ベッドで、寝起きしている。普通より奥行きのある造りの押し入れが“勉強部屋”だという。外で拾ってきたカラーボックスを運び入れ、机代わりにしている。たくましくも見える子どもたちの様子を横目に、シングルファーザーのタクヤさん(45歳、仮名)はこう語る。

　「学校くらい、大学でも、専門学校でも。私立でも、公立でも、好きに行っていいよと言ってあげたかった」

　自治体の嘱託職員として障害者福祉にかかわる部門で働いている。月収は約17万円。

　父親の思いとは裏腹に、長男は高校卒業後、すぐに働き始めた。「『なんで大学行けへんの？』と聞いても、『働く』と言ってききませんでした」。

　次男は、授業料と昼食代、定期代は自分でアルバイトをして稼ぐからと言って昨春、公立大学に進んだ。それでも足りない分は、入学時に社会福祉協議会などから約80万円を借りた。学校は遠方にあり、実習なども多いため、朝6時に家を出て、帰ってくるのは夕方6時。その後、日付が変わる少し前までレジ打ちのバイトをし、遅い夕食を食べて眠るのは深夜2時ごろだという。そんな生活を1年、続けている。

　「18歳の子どもに借金を背負わせたんです。申し訳なくて死にたくなりました。本人は『電車の中で寝てるから大丈夫や』と言うんですが……。大学の友達と遊びに行くところも見たことないです」

　今春、高校受験を控えた末っ子には早々に「私立はあかんで」と伝えたという。府立高校なら入学金や授業料、制服代などを合わせても年間30万円ほどですむが、私立高校の場合、入学時だけで約60万円、年間だと100万円を軽く超えるからだ。

　幼い頃から、子どもたちに我慢をさせてきたことは「山ほどある」。一緒に買い物に出かけたときに「おやつ、買ってええで」と言っても、そろって「いらない」と首を横に振るばかり。気を使っているのだと気づいてからは、たとえば飴とチョコレート、せんべいを見せて「どれがええ？」と聞くようにしたが、それでもいちばん安い商品を選んできたという。

　あるとき、学校側から部活の遠征費が支払われていないと連絡を受け、「家じゅうをひっかき回しておカネを用意したこともあります」。遠征があるのに、家計が苦しいと思ったのか、親に黙って参加しなかったこともあったようだという。きょうびの連絡網にはLINEが使われることが多いのだが、子どもにスマートフォンを持たせる余裕はなく、タクヤさんのところだけは連絡先が自宅の固定電話だった。

　子どもたちが公園のビワの実やクコの実を食べているのを見たときは「たくましい子やなと思うと同時に、我慢させてんねんな、申し訳ないなと思いました」。今年の冬は野菜の値段が軒並み高騰し、生野菜をほとんど食べさせてやれなかったことも気がかりだという。

　「子どもたちに申し訳ない」――。取材中、タクヤさんは何度もそう繰り返した。
815：チバＱ：2018/04/22(日) 22:43:27: ■20年近い結婚生活だったが…

　大学では、福祉を専攻。社会福祉士や障害者ガイドヘルパーなどの資格を取り、新卒で社会福祉法人に就職した。正社員で、月収約19万円。この頃、もともと面識のあった女性がメンタル面に不調があるというので相談にのったところ、それがきっかけで交際が始まり、結婚した。「話も合い、共通の趣味もありました。(メンタルの問題は)理解し合っていけると思っていました」。実際に結婚後、しばらくは共働きで、世帯収入は毎月30万円ほどあったという。

　その後、職場で起きた解雇問題などに反発して退職、障害者作業所に転職した。正職員で、賃金水準もほとんど同じ。人間関係にも恵まれる一方で、利用者の処遇改善などの業務を買って出たことで仕事が増え、帰宅が深夜になることが珍しくなくなった。同じ頃に妻の体調が悪化。家事と保育園の送り迎えなどはすべてタクヤさんが担うようになったという。

　職場から保育園に子どもたちを迎えに行き、家で夕飯を作り、再び職場に戻る――。こうしたハードワークを数年間続けた結果、心臓病を発症。手術を受けたが、施設や作業所など体力を使う現場への復帰は難しくなった。「上司は『早く帰れ』と心配してくれていました。やりがいのある仕事で、僕がつい頑張りすぎてしまったんです」。

　それからはタクヤさんが自治体の非常勤職員などとして働いたが、給与水準はダウン。妻は定職に就くことができず、最低生活費に足りない部分を生活保護で補うようになった。また、妻は仕事中に頻繁に携帯に電話をかけてきて不安を訴えるなどしたため、彼が転職を余儀なくされたこともあったという。

　「妻の面倒を見ることを苦痛だと感じたことは一度もないんです。不安定なのは病気のせいですし、病気も個性のひとつだと思っていました。(妻は)病院では感情性気分障害と診断されましたが、統合失調症の傾向もあったと思います」とタクヤさん。

　しかし、3年ほど前、妻が浮気をしていることがわかった。悔しい思いもあったが、「子どものことを考えると、これ以上(夫婦生活を)続けることはできない」と判断。親権はタクヤさんが持つことで早々に離婚を決めた。20年近い結婚生活を「子育ても家事も1人でやってきたので、ずっとシングルファーザーのようなものでした」と振り返る。

■「正社員で働けばええやん」

　厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、2016年度、父子世帯数は約19万世帯。母子家庭の約123万世帯に比べると少ないが、離婚が増えるのに伴い、ひとり親世帯は増加傾向にある。また、平均年収(父親もしくは母親自身の収入)は、父子世帯が420万円、母子世帯が243万円。シングルファーザーはシングルマザーよりも正規雇用の割合が高い一方で、子どもとのコミュニケーション不足や周囲のコミュニティからの孤立といった問題に陥りがちだといわれる。

　非正規雇用のタクヤさんが抱える問題は母子世帯のそれに近い。彼自身は、シングルマザーを含め、いわゆるママ友のコミュニティに入っていくことに抵抗はないという。「スーパーの安売り情報や節約料理の方法なんか、よく教えてもらっています」と屈託がない。

　それよりも、職場の同僚男性らから「正社員で働けばええやん」と、暗に「男なんだから」とのニュアンスを含んだ言葉をかけられることに戸惑うという。新卒で育児休暇や短時間勤務制度が充実した企業に正社員として入ることができたならいざ知らず、「残業も断れないような会社で、仕事と子育てを両立することは難しいと思うのですが、なかなか理解してもらえません」。
816：チバＱ：2018/04/22(日) 22:43:44: 　仕事柄、妻の障害を冷静に理解し、「子どもたちとの生活自体は楽しい」というタクヤさんの話しぶりは、本人の穏やかな人柄もあり、あまり悲壮感を感じさせない。そんな彼が「死にたくなる」ほど打ちのめされたのは、子どもたちの高校卒業後の進路をめぐる選択だったという。

　児童扶養手当や医療費助成などを利用すれば、貧しいながらも暮らしていくことはできる。しかし、メンタルの不調や病気などでいったんつまずくと即生活保護を受けざるをえず、進学にそなえた貯金もままならなくなる。そうなると子どもは大学進学はあきらめるか、もしくは借金をして、なおかつバイト漬けの日々を送るしかない。長男と次男の現状がまさにそれだ。タクヤさんはこう訴える。

　「福祉の仕事の給与水準が共働き前提で、夫婦のどちらかが働けなくなると食べていけなくなるほど低いことや、生活保護が唯一最後のセーフティネットであることが問題なんだと思います。貧しかったり、夫婦のどちらかに障害があったりする場合は子どもを産まなければ、問題は解決するのか。そんなことはないですよね」

■生活保護を抜け出し「精神的に自由になれた」

　タクヤさんに会ったのは3月下旬。自宅近くの喫茶店で話を聞いていると、彼の知り合いの女性グループから声をかけられた。

　「聞いたでー。〇〇君すごいな。おめでとう！」

　この日は府立高校の合格発表の翌日。タクヤさんはママ友と思われる女性たちとしばらく世間話で盛り上がった後、「私立はあかんで」と伝えていた末っ子が府立高校に合格したことを教えてくれた。地域では最難関の学校だという。

　合格発表の日は子どもと一緒に学校まで行った。冷たい雨が降る中、渡り廊下に張り出された紙を見上げ、息子が先に自分の番号を見つけ、「あった、あった、あった」と歓声を上げたという。帰りしなに2人で食べたラーメンは、久々の外食だった。

　この頃、野菜の異常な高値もひと段落。その日の夜は、「野菜を食べたい」という子どもたちのリクエストにこたえ、キャベツを1玉使ってお好み焼きを作ったという。

　また最近、念願だった生活保護を抜け出すこともできた。上の子どもが保護の対象から外れたためで、食費が減るわけでもなく、かえって医療費は自己負担になるなど以前よりかかるようになり、暮らしが楽になった実感はない。ただ、これで貯蓄型保険に入ったり、自身の裁量で貯金したりできるようになるので「精神的に自由になれた」という。

　今は父子3人暮らし。近所で1人暮らしをしている長男がよく戻ってくるので時々4人暮らし。支え合ってきた家族に、ゆっくりと春が訪れているのかもしれない。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
817：チバＱ：2018/04/22(日) 22:44:37: https://toyokeizai.net/articles/-/210985?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
｢日雇い派遣｣で食い繋ぐ34歳男性の壮絶半生
年収は100万円に届かないのに｢配慮｣ばかり
次ページ »
藤田和恵 : ジャーナリスト 2018年03月07日
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回取り上げるのは、「ブラック企業を渡り歩いてきた」「壮絶な人生で本が1冊できるのではないか」と編集部にメールをくれた34歳の男性だ。
「明日2／27（火）男性限定！引越作業神保町 9時～18時」「宅配便の仕分け作業 22時～30時・8160円 24時～33時・9000円」「本日欠員のため今からお仕事できる方を探してますピッキング作業到着～18：00まで最低6000円保障皆様のご応募お待ちしております！！」

この1年、日雇派遣などで食いつないでいるというユウスケさん（34歳、仮名）が、スマートフォンのアプリを開いて見せてくれた。宅配便ドライバーの助手、倉庫内での仕分け作業、居酒屋――。そこには、1日限定のさまざまな求人情報が掲載されていた。

日雇派遣は原則禁止されているはずだが…
あり得ない――。現在、日雇派遣は原則、禁止されているはずだ。リーマンショックが起きた際、不安定な日々雇用が社会問題となったことから、2012年に労働者派遣法が改正され、派遣会社との契約が31日以上、年収500万円以上などの諸条件をクリアするか、ソフトウエア開発といった専門性の高い業務でなければ、日雇派遣は認められなくなった。

この連載の一覧はこちら
私がそう告げると、ユウスケさんは「ええー！そうなんですか。じゃあ、この仕事、全部、違法なんですか」と驚きの表情を見せた。

ユウスケさんの話では、日雇派遣にありつくまでの流れはこうだ。まず求人情報が掲載されているインターネットから応募する。いったん仕事をした後、募集企業である派遣会社に出向き名前などを登録して、専用アプリを利用するためのコードなどを入手。あとは、そのアプリに連日情報が送られてくるので「いつでも、どこからでも」応募できるようになる。

ざっと見ただけでも、男女雇用機会均等法で禁止されている性別を限定した募集はあるわ、都内の深夜労働なのに時給が最低賃金とほぼ同額だわで、脱法・劣悪の見本のような求人ばかり。「18：00までに来てくれたら6000円」という募集などまるでオンコールワーカーである。業種にしても、専門性が高いとは到底言えず、禁止された日雇派遣そのものだ。

一方でよく見ると雇用形態は「アルバイト」となっており、「派遣」とは書かれていない。しかし、募集企業の欄に記載されているのは、派遣会社である。派遣法改正をめぐっては、日雇労働で生計を立てている人がいるとの理由で禁止に反対する声も少なくなかったが、いずれにしても不安定雇用をなくそうという当初の目的は見る影もなく骨抜きにされているということだ。
818：チバＱ：2018/04/22(日) 22:45:01: 長期派遣が決まったこともあるが…
ユウスケさんによると、ある派遣会社を通して営業職での長期派遣が決まったこともあったが、派遣先会社に携帯電話代を負担してほしいと求めたところ、ろくに出社もしないうちに雇い止めになった。その後、派遣会社の登録も取り消しを余儀なくされたという。

「同じ営業の正社員には携帯電話が支給されていたので、僕も電話料金を負担してくれるよう交渉したんです。すると自宅待機を命じられ、結局クビ。たくさん仕事を紹介してくれていた派遣会社だったのに、それ以降は電話で問い合わせても“仕事はないっすね”“今忙しいんで”と切られるようになってしまいました。ああ、ブラックリストに載ったんだなって……」

路上の落ち葉清掃の仕事では、現場を仕切っていた社員からユウスケさんら派遣労働者は事務所内のトイレではなく、近隣の公園の公衆トイレを使うよう命じられた。仕事中、暖を取るために設置されたストーブを囲む輪にも派遣労働者は近づくことを禁じられた。派遣労働を「多様な働き方」などと言う人もいるが、これではただの「身分差別」である。

この間、同じ仕事でもインターネットに掲載される給与のほうが、アプリに通知される給与より高いことにも気が付いたという。「たとえば、ネットだと日給1万円なのに、アプリでは7000円といった具合です」。事実なら、同一労働同一賃金の原則にも反するが、ユウスケさんが派遣会社に確認したところ、期日、内容ともに同じ仕事だと認めた。「（インターネットという）オープンサイトのほうには高い給与を提示し、できるだけたくさんの人を釣って派遣会社に登録させることが目的なんじゃないか」と推測する。

派遣労働の理不尽ばかりを経験したこの1年。年収は100万円に届かないという。

生まれも育ちも東京。物心ついたころから父親はおらず、母親は多くを語らなかったが、いわゆる非婚シングルマザーだったのではないか、という。中学生のころ、母親の再婚相手から心身ともに虐待を受けた。「飼っていたネコには刺身をあげるのに、僕にはビスケットしかくれなかったことを、よく覚えています」。

ユウスケさんは「（母親への）わだかまりは、もうないです。（継父とは）とっくに離婚してますし」と振り返るが、彼の肘には、この継父からダンベルを投げつけられて骨折したときにできた傷痕が今も残っている。
大学は家計に余裕がない中で私大に進んだ。このため学校を1年間休学。アルバイトなどを掛け持ちしておよそ400万円を貯め、奨学金に頼らずに卒業した。

就職は、知人の紹介でイベント企画会社に入社。しかし、残業代も割増手当も付かない職場だったため、半年ほどで退職した。その後、別の会社でネットカフェ店長として複数店舗の切り盛りを任されたものの、あまりの忙しさで帰宅できたのは1カ月のうち数日だけ。自身もネットカフェに寝泊まりをしながら、アルバイトやパソコンの管理に追われた。

30歳で転職したが、ここでも一方的に業務を増やされて始発で出勤して終電で帰る日々が続く。その後に移った専門商社でも1カ月の残業時間が150時間に上ったことから、早々に辞めた。今から1年ほど前のことである。
これらの会社での雇用形態はすべて正社員だった。異常な長時間労働にもかかわらず、賃金は手取りで毎月20万円から、多くても二十数万円。「残業代は基本給に含まれていると説明されました。とにかくボーナスというものを一度ももらったことがないんです」。
819：チバＱ：2018/04/22(日) 22:45:28: 「壮絶な人生で本が1冊できる」
ユウスケさんには、喫茶店で話を聞いた。不当な働かされ方にさぞ怒っているのだろうと思ったら、意外にも彼はネットカフェを訪れたさまざまな客についての話を始めた。

ブース内でアルコールランプを使って薬物をあぶっている男や、薬物の影響で下着姿で店内をうろつく女。中高年のサラリーマンと女子高生が利用した後に避妊具が放置されていたことや、寝泊まりしていた派遣労働者の「お得意さん」がいつの間にかブース内で冷たくなっていたこと。店舗によってはホームレスが多く、シャワー室の利用後は大小便が詰まるなどして掃除が大変だったことや、風営法に触れかねない実態を見逃してもらうため月1回、警察署にビール券を付け届けていたことを話してくれた。

ユウスケさんが働いていた2000年代なかば、会員制、本人確認義務などの規制が導入される前のネットカフェはたしかに社会問題の縮図のような場所だった。彼の体験談はユニークだったが、自分が売り上げを伸ばしたことや、「壮絶な人生で本が1冊できる」と話す様子はどこか武勇伝を語っているようにも見え、違和感を覚えた。だから、私は最後にこう尋ねた。

「こんな働かされ方はおかしいとは思わなかったのですか。労働組合が身近にないなら、今は若者たちによるデモもよく行われています」

これに対し、彼は「（会社の）代表には言いました。でも、変わらなかった。（それ以上訴えて）窓際に追いやられ、（クビになって）就職活動しなければならなくなるのも怖かった」と答えた。一方で若者たちによるデモについて、こう指摘した。

「ヒダリの人たちのパワーが強まっていると感じます。あの人たち、あんなふうに顔を出してますが、ちゃんと仕事をしているんですかね。背後に怪しい団体がひもづいてるんじゃないですか」

「ヒダリ」や「背後」の意味を聞くと、「中核」「韓国系」「朝鮮総連」という言葉が出てきた。若者たちによるデモとは、反原発運動を源流の1つとした若者グループ「エキタス」のことなのだが、私が取材した限り、メンバーに日本共産党の青年組織「民青」の関係者がいる一方で、政党や政治とは関係ないいわゆる普通の学生や非正規労働者も大勢いる。また、中核派や、民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）がこうした活
動に組織的にかかわっているという事実も確認できなかった。ユウスケさんの主張は、黒を見て白と言っているに等しいのだが、彼は「そういう印象を持たれていることは事実」と譲らない。

そもそも私に言わせれば、残業代も払わないような中小企業の経営者に向かって文句を言っても、聞き流されるのがオチだ。「和を乱す」ことへの不安は理解できるが、おかしいと思ったなら、その怒りをエネルギーにして労働組合に加入するなり、法律を駆使するなりして闘わなければ、状況を変えることは難しいだろう。

子ども時代の虐待経験とうまく折り合い、過酷な社会を生き残ったユウスケさんはたくましく、賢い人だと思った。ところが、「こんな働かされ方はおかしいと思わないのか」という話になった途端、私たちの会話はかみ合わなくなった。

「自分を律して頑張るしかない」
ユウスケさんが「私がストイックに働いている間に、彼らは徒党を組んでラップとかでわちゃわちゃやっている」と言うと、私が「ストイックなのではなく、いいように搾取されただけ。徒党ではなく、会社に対して力が弱い労働者たちが連携しているのだ」と反論。彼が「中小企業では、オーナーとの距離が近いから、お互いに配慮しなくてはいけない」と言うと、私が「あなたは長時間労働に耐えて会社に『配慮』したかもしれないが、オーナーが昇給やボーナスで『配慮』してくれたことがあったのか」と問う。

同じ言語で話しているのに、言葉が通じない。明るかった店外の景色はとっくに夜景に変わっていた。もう潮時だ。

ユウスケさんはいま、正社員の仕事を探している。「次もブラック企業だったらどうしようという心配はあります。でも、自分を律して頑張るしかありません」。

今まで十分に律してきたし、頑張ってきたじゃないか。これから必要なのは……。私は言葉を飲み込んだ。
820：チバＱ：2018/04/22(日) 22:46:17: https://toyokeizai.net/articles/-/208228
59歳｢派遣に堕ちた｣困窮男性が見続ける夢
勤続10年､時給は｢40円｣上がっただけ
次ページ »
藤田和恵 : ジャーナリスト 2018年02月15日
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
職場でモノを言うのはやめた
大みそか、街はどこも浮かれていた。札幌市内のある商業施設の駐車場入り口。家族連れなどを乗せた車両がにぎやかに行き交うそばで、案内板を掲げた誘導員のヨウジさん（59歳、仮名）は黙々と立ち続ける。気温は昼すぎには氷点下に。黒っぽいコートを重ね着し、分厚い手袋と耳あてで防寒しても、顔の筋肉はこわばり、足先の感覚はない。

この連載の一覧はこちら
「人手が足りないので、年末は31日まで出勤でした。年始の休みも元日と2日だけ。帰省ラッシュがピークだとか、有休を組み合わせれば9連休になるとか――。シフト制の、時給制で働く契約社員にとっては、どれも無縁のニュースです。休日が少ないと収入は増えますが、体がつらい。かといって、休日が取れると体は楽になりますが、収入が減る。これも非正規労働者の“あるある話”です」

駐車場管理員として勤続10年。この間、時給は840円から880円に、40円上がっただけだ。年収は200万円に届かない。寒冷地手当もボーナスも住宅手当も家族手当もゼロ。あまりの待遇の悪さに、特に若者が定着しないという。1年間で職場の顔ぶれの半数が入れ替わることも珍しくない。

最近は募集をしても人が集まらないと言い、人員が足りないため、本来1時間の昼休が30分しか取れない。会社は商業施設を中心に複数の駐車場管理を請け負っており、ある現場では、10日連続の勤務を強いられた同僚もいるという。会社の方針が変わり、ここ数年は有給休暇も取れなくなった。

いずれも法律や就業規則に違反している可能性が高いが、職場で声を上げる人は誰もいない。かつてヨウジさんは職場環境について愚痴をこぼしたとき、そばで聞いていた年下の正社員から「契約社員が何言ってるんだ。二度とそういうことは許さない」と語気荒く、一蹴されたことがある。以来、職場でモノを言うのはやめた。不満のある者は黙って辞めていき、彼のように再就職口を見つけるのが難しい中高年以上の働き手はとどまる代わりに口をつぐむ――。いつのまにか、そんな「ルール」が出来上がってしまったのだという。

北海道内の産炭地で生まれた。兄弟が多く、経済的な理由から大学進学を断念。高校卒業後、札幌にある資材製造会社に就職した。技術系の正社員として、勤続20年を超える頃には年収は400万円を超えていた。帰宅は毎晩のように深夜近くで、結婚のタイミングは逃しつつあったが、暮らしぶりはおおむね順調だった。

安定した生活が一転したきっかけは、借金の連帯保証人になっていた友人と連絡が取れなくなったことだった。ヨウジさんは多くを語らないが、金額は自身の年収を軽く超えていたという。会社を辞めた退職金で穴を埋め、自己破産をして片をつけた。

このとき、すでに40代半ばすぎ。正社員の働き口はなかなか見つからなかった。折しも労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁。「やむをえず派遣会社を渡り歩くことになった」。
821：チバＱ：2018/04/22(日) 22:46:38: 派遣に対する「差別と偏見」
「派遣に堕ちた」。正社員時代、短期間ながら役職者として派遣労働者を使う側にいたというヨウジさんは、自らが使われる側に転じたことをそう表現した。たぶん、彼に派遣労働者を見下す意図はない。確かに派遣労働者の中には、専門性の高い技術を武器に労働市場を生き抜くことができる人もいれば、それぞれの事情から短期雇用を望む働き手もいる。一方で規制緩和が進む中、彼のように安く買いたたかれ、理不尽な雇い止めに遭う「不本意派遣」が大量に生み出されたのも事実だ。これにより、多くの職場にいらぬヒエラルキーがもたらされたこともまた否定できない。

実際に多くの派遣先は差別と偏見にまみれていた。ヨウジさんが派遣されたある職場の仕事は、重さ20キログラム近い荷物をトラックから所定の場所まで移し変えることだった。期限は午前中いっぱい。多い日は1人で500個近くを運ばなければならないこともあった。

ヨウジさんは、正社員なら、荷物が多ければ人員を増やしたり、作業を午後に延ばしたりするなど臨機応変な対応がなされたはずだと言う。しかし、派遣労働者は代わりが利くとでも思っているのか、そうした配慮はない。昼前になって正社員が手伝いに入ることもあったが、それは同時に「時間内に仕事ができない使えない派遣」とみなされることでもあった。実際に仕事を失う仲間もいた。切られたくなければ、死に物狂いで終わらせるしかない。そんなとき、つくづく自分は「労働者」ではなく、「労働力」なのだと痛感したという。

ミスをしたときの風当たりも強かったという。工場内でフォークリフトの運転中、通路に放置された製品にぶつかってしまったときなどは、正社員から「これだから派遣は……」と言われた。ヨウジさんに言わせると、運転の不注意もあるが、荷物を放置しておくほうも悪い。派遣労働者を格下とみなすような物言いに、「ほとんどの職場で、正社員との間に会話がなくなっていきました」という。

正社員には正社員の言い分があるだろう。ただ、ヨウジさんがその後、駐車場管理の仕事に就いたのは、「派遣を渡り歩く」ことに心身ともに疲れ果てたからでもあった。

非正規労働者となってから十数年。60歳を前にして、健康格差も顕在化しつつある。

逆流性食道炎の持病があり、医師からは年1回の胃カメラ検査を指示されているが、実際に検査を受けるのは経済的な事情から2、3年に1度が限界。胸やけがひどくなるなど「本当に調子が悪くなってから」だ。歯科医師からは歯槽膿漏と言われたが、放置。健康診断で要再検査とされた項目についても「病院に行くと、（おカネがなくなり）生きていけなくなっちゃう」と、こちらも捨て置いたままである。

実は、ヨウジさんには職場以外にもうひとつ居場所がある。高校時代に兄の影響で、労働組合運動にかかわりを持つようになり、今も個人加入できる、ある地域ユニオンに加入しているのだ。最近は休日を利用して「働き方改革」に反対するデモなどに参加している。3年ほど前、東京で若者たちが「最低賃金1500円」を求めるデモを行うようになってから、札幌でも沿道の反応がよくなってきたという。

一方でユニオンへの理解はなかなか進まないと感じることもある。以前、ある女性が、退職金が規定どおりに出ないとユニオンに助けを求めてきたケースでは、交渉のかいあって退職金を得られたものの、それっきり女性と連絡が取れなくなった。かなり後になって再び女性から電話があったと思ったら、またしても同様の相談を持ちかけてきたという。
822：チバＱ：2018/04/22(日) 22:47:04: 困ったときだけ頼られても「労組」の活動は続かない
労働組合は、言ってみれば会社側に対して弱い立場にある労働者同士の支え合いである。困ったときだけ頼られても、その活動は続かない。まるでユニオンを便利屋かなにかと勘違いしたかのような振る舞いに、ヨウジさんは「自分の問題が解決したら、それっきり。自分のことしか考えない労働者が増えたと感じます。ただそれは、学校で労働者の権利や労働運動の歴史についてちゃんと教えられていないことが原因だとも思います」という。

私的な付き合いの酒席でも、たびたび賃金や待遇の不満が話題になるので、1人でも加入できるユニオンがあると持ちかけてみるのだが、大抵の友人から「あ？何よそれ。社会党系か？共産党系か？」「そこに入ったら、俺の給料が上がるのか？」などと揶揄された揚げ句、拒絶される。「口を開けば仕事の不満ばかりなのに、いざ労働組合の話をすると『へー』『は？』で終わってしまう。不思議で仕方ありません」。

少し話はずれるが、私も、職場で雇い止めや賃下げに直面した知人に地域ユニオンを紹介したことがある。しかし、大抵の場合、彼らは「労働組合って、赤い鉢巻をまいて団結ガンバローと言わなきゃいけないんでしょう」「会社にけんかを売りたいわけじゃないんで……」など、正しいような、正しくないような理由で労組の敷居をまたごうとはしなかった。いずれにしても、彼らに団結権は憲法で保障された権利だという認識はない。

話をヨウジさんに戻す。私が、今の職場で労働組合はつくらないのかと尋ねると、彼はこう答えた。「無理だと思います。駐車場管理の業界は、警察OBや自衛隊出身者が多いんです。中でも労働組合への反発が強い人たちですから……」。

ヨウジさんの見立てが正しいかどうかは別にして、雇い止めと隣り合わせの契約社員が独りで行動することは、確かに難しいのかもしれない。

職場もユニオンも、現状は八方ふさがりに見えるが、ヨウジさんにはひとつ夢がある。それは定年退職後、ユニオンの労働相談員になることだ。派遣労働者に「堕ちた」悔しさも、職場で声を上げることができないふがいなさも――。すべて経験した自分ならではの寄り添い方ができるのではないかと思うのだ。

真冬の北海道の屋外で働くのに、時給880円は割が合わない。それでも、いつかこの経験が役に立つはず。そう信じて遠い春の訪れを待つ。
823：チバＱ：2018/05/06(日) 14:59:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00055524-gendaibiz-bus_all
いじめ、女性不信、時給1200円…知られざる「男性保育士」の苦悩
5/5(土) 11:00配信現代ビジネス
いじめ、女性不信、時給1200円…知られざる「男性保育士」の苦悩
写真：現代ビジネス
----------
近年、保育園や保育士に関するニュースが騒がしい。最近では女性保育士の「妊娠順番ルール」が衝撃をもって受けとめられた。今回は『ルポ保育格差』著者のジャーナリスト・小林美希氏が、知られざる「男性保育士」の問題に迫る。
----------

ある男性保育士は「心が折れた」
　都内の認可保育所で働く木村俊宏さん(仮名、20代後半)は、「あまりのプレッシャーの大きさに、正職員はムリだと思った」と、今は派遣保育士として働いている。

　中学生の頃から保育士に憧れ、男性も増えてきたことで保育の道に進もうと踏み切った。新卒採用された保育所では1年目に2歳児クラスに配置され担任を任された。

　夢が実現して充実した保育士生活を送るはずだったが、まず、書類業務がネックとなった。

　日々、連絡帳の記入や日誌作りに加え、月案、週案、日案といって、月齢や年齢に応じた成長を促すためどのような保育を行うか狙いや計画を立てる書類業務もある。

　他にも「児童票」という子どもの成長と保育の課程を年に何度か記していく書類の作成もある。

　園児が怪我をすればインシデントレポート。保育士が書かなければならない書類は山のようにある。

　しかし、木村さんの職場では、ひとつひとつ教えてもらえるわけではなく、見よう見まねでパソコンに向かうしかなかった。なんとか書いたものはあっさりとダメ出しされる。

　そのうち、書類作成を意識しすぎて保育中にも気が気でなくなり、1年目の木村さんにとっては大きなプレッシャーとなった。

　保育についても先輩保育士は仕事を教えてくれない。新卒で右も左も分からないにもかかわらず、先輩が思うように木村さんが動けないと、「ちがう！」「まだやってないの！」と、ヒステリックに怒るばかり。

　「いったいどうすればいいのか」と右往左往する辛い毎日を送った。園児を連れて公園にお散歩に出る時、子どもがお漏らしをしたりした時のための着替えや、ケガをした時のための救急セットの入ったリュックを持つのは“下っ端”の役割。

　それに気づかずにいると「あんた、なにしてんのよ」と舌打ちされる。先輩の金切り声を聞く度に、「ポキッ、ポキッと音を立てるように心が折れていった」。

　そうした、いじめのような状態が続くと精神的にギリギリとなり、心療内科にかかるまで追い込まれた。医師からは休職を勧められた。

　勤め先の保育所には男性の保育士は木村さんのほか一人しかいない。職場はキツイ性格の女性の保育士ばかりで、「結婚願望がなくなった」と思うほどの女性不信に陥った。
824：チバＱ：2018/05/06(日) 14:59:37: 保育士不足がもたらした現実
　筆者の知る限り、10数年ほど前までは「保育士は0歳児から5歳児まで全ての年齢の保育を経験して一人前」と言われていた。そして、新卒1年目はベテランや中堅の保育士と組んで経験を積みながら担任を任されていたはず。

　しかし、待機児童解消のため急ピッチで保育所が作られると保育士不足に拍車がかかり、そうは言ってはいられない。

　ここ数年で、経験2～3年目でもクラスリーダーになり、20代のうちに主任や副主任になるケースは珍しくなくなった。保育所によっては、非正規でも担任をもつケースもある。

　正職員でいる以上、担任になることからは、ほぼ、逃れられない。

　木村さんは「自分にとって保育士は天職。他の職業なんて考えられない」と思いながらも、退職を決意。他の保育所で心機一転、リハビリを兼ねて非正規で働くことに決めた。

　何か所かの保育所を経て、今は、派遣保育士として大手が運営する認可保育所で勤務している。職場は男性保育士が半数近くを占め、働きやすさを感じている。

　時給1200円で1年契約。月収は10数万円だ。

　前に働いていた保育所では、1年契約が満了する3週間ほど前に突然「今月末で終わりです。更新はありません」と契約が打ち切られたこともある。

　それでも、木村さんは「いつ切られるかという心配があっても非正規でしか働けない。一人暮らしの身には厳しいが、正職員でも月収は19万円程度だった。好きな保育の仕事を完全に辞めるよりは、非正規で自分の心と体のバランスを見ながらでも働きたい」と話す。

いじめ、女性不信、時給1200円…知られざる「男性保育士」の苦悩
〔PHOTO〕iStock
非正規で働くケースが目立ってきている
　全国福祉保育労働組合が行った認可保育所保育士の18年春闘に向けた「福祉職場で働くみんなの要求アンケート」では、仕事や職場で強いストレスを感じる原因について「責任や業務量の増加」(49.5％)に次いで、「職場の人間関係」(12.6％)が挙げられている。

　また、東京都が2014年3月に発表した「東京都保育士実態調査報告書」でも、退職理由のうち「職場の人間関係」が20.6％を占め、3位になっている(複数回答)。

　行政機関の労働相談員も「保育士からの相談には、職場で無視される、電話がかかっても内線を回してもらえないといった内容が多い」と話す。

　総合サポートユニオンに寄せられた相談のなかで多いのは「労働基準法違反」(72.2％)で、内訳は「賃金未払い」「休憩が取れない」「有給休暇が取れない」だった。

　次いで多いのが「パワーハラスメント・いじめ」(32.8％)となる(複数回答、2017年11月末現在)。

　人手不足の状態では、気持ちに余裕もなくなりギスギスしがち。保育所は閉鎖的になりやすく、よけいにパワハラやいじめも起こりやすくなる。

　同ユニオンの相談員である池田一慶さんは、「配置基準がギリギリだと過重労働となり研修や教育も受けられない問題がある。休憩時間も有給休暇も取れないなかで新人がつぶされ、30代の中堅も無理をしてバーンアウトして辞めていく。配置基準は保育士なら誰でもいいわけではなく、まだ何も知らない1年目を考慮してもいいのではないか」と憤る。

　保育士として働くものの、パートや非常勤、派遣など非正規で就労するケースはもともと子育て中の女性に多い。第一線で担任をしながら朝晩、遅番、残業をこなしながら育児と両立できないからだ。

　しかし、木村さんのように、いきなり現場に放り出されて新人のうちに精神的ダメージを受けて非正規で働くケースは、男女を問わずここのところ目立ってきている。

　これまで男性保育士の最大の問題といえば、低賃金で結婚に躊躇してしまう、いざ結婚が決まると収入の多い異業種に転身する「男の寿退社」だった。昨年の内閣府「経営実態調査」でも、保育士の平均年収は315万円にとどまっている。

　過去、筆者はそうした男性保育士ならではの問題も取りあげてきた。

　ある20代の男性は、「恋人がいて結婚したいと思っても、手取りが20万円を切るため自信がない」と、結婚に踏み切れないでいた。また、別の30代の男性も「結婚が決まって、他の職業に転職活動をしている」と、保育士に見切りをつけようとしていた。

　ところがいま、働き盛りの男性が、賃金を主な理由ではなく、業務や責任の重さを理由に非正規に転じるというのは、新たな問題として注視しなければいけないのではないだろうか。

　前述の木村さんは「保育という仕事が好きでやる気があっても、派遣や契約社員では評価されずにあっさりと切られてしまう。保育士不足が解消しないのは当然だ」という矛盾のなかでも保育士であろうと、もがいている。

小林美希
825：とはずがたり：2018/05/08(火) 08:00:03: 貧困層の子、勉強時間が短い傾向　兵庫・尼崎で初調査
https://www.asahi.com/articles/ASL517HHLL51PIHB041.html?ref=tw_asahi
宮武努2018年5月8日07時44分

　経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。

　市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。

　収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。

　１日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中学生ではさらに差が開き、１０・８ポイント差となった。

　テレビやゲーム、携帯電話・ス…
826：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:39:05: 沖縄に就職した友人が結構物価高いし(地域手当安くて)給料は安いからなと云ってた。
確かに田舎って特定のものは安くても一般工業製品(個人的経験だと玩具とか)は競争ないから結構高い。

沖縄の場合，域外から移入される生鮮食料品とかが更に安くて，結局沖縄の物価が安いってのは労賃が安いってだけなような。。

沖縄独自の財源使って生活保護とか出来ないのか？生活保護特区でも指定すればいい。

2018.5.11
沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/169625
みわよしこ：フリーランス・ライター? バックナンバー一覧へ

沖縄には深刻な貧困が存在する。人々の生活苦が止まらないのはなぜなのか。現地で生の声を聞くと、本土からはわからない実態が見えてきた（写真はイメージです）
沖縄の貧困率は全国平均の2倍！
貧しいのに生活保護を受給できない事情も
　沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

　沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（2016年、沖縄県調査）に達し、同時期の全国平均16.3 ％(2015年、内閣府）の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8％であり、全国平均18.3％の約2倍であった（2016年、戸室健作氏）。

　沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査（2015年度～）、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施（2016年度～2021年度）、30億円の独自予算措置（2016年度）など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」（2016年度～）を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

　とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5％だ（2017年）、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

　いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

【沖縄の貧困の特徴】

（1）収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
（2）狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
（3）公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

　公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

　たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100％に達しており、全国（78.3％）および沖縄県（71.5％）よりも高い。しかし下水道の普及率は8％に過ぎない（沖縄県調査）。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

　このような問題を念頭に起きながら、今回は主に、生活コストの問題を概観してみよう。
827：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:39:28: 稼げない一方、生活コストは高い
移住者も音を上げる沖縄の生活苦
　観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

　現在、沖縄県の最低賃金は時給737円（2017年10月発効）で、全国最低ランクだ。2018年1～3月の完全失業率は3.6％で、全国最高となっている。2017年～2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9％→2.5％となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8％→3.1％と減少している。沖縄県でも3.8％→3.6％と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない（総務省統計局「労働力調査」による）。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。

　それでは、生活コストはどうだろうか。やや古いデータだが、全国の51政令都市を対象とした「地域差指数」（2013年、総務省統計局）を参照すると、全国を100としたとき、那覇市は101.2となっている。最も高いのは横浜市で106.0、ちなみに東京都区部は105.9だ。那覇市に対しては、「特に高いわけではなさそうだ」という印象を受ける方が多いだろう。

　しかし食料に限定すると、東京都区部（104.9）や横浜市（105.9）に比べて、那覇市は104.8。特に安いというわけではない。しかも所得が全国平均の3分の2に過ぎないことを考えると、「高っ！」と悲鳴をあげるべき金額だ。

　品目別に見てみると、県外から船や飛行機で運搬される品目で、特に高さが目立つ。代表的なものは白米だ。本土で1本200円のゴーヤが沖縄では2本100円であるとしても、本土では1800円で買えるコメ5キログラムを沖縄では2300円で購入せざるを得ないとすれば、地元農産物が安価に買えるからといって生活がラクになるわけではないことは明らかだろう（政府「小売物価統計調査」（2017年）を参照）。

　ちなみに福岡市出身の私は、沖縄に行く際、福岡市を経由することが多い。午後のフライトで福岡市を発ち、夕方に那覇市に到着すると、「さっき福岡市のスーパーで4個200円で売られていたのと同じトマトが、500円！」と驚くことになる。それでも私には「那覇での今晩のおかずは、福岡で買って行く」という選択肢がある。だが那覇市民は、その地での収入とその地の物価でずっと暮らしているのだ。

生活保護費では住める家がない
沖縄の離島の「住」は東京より深刻
　離島では、さらに状況が厳しくなる。週に数便の船便で運ばれてくる生鮮食料品を、島に1軒しかない商店から購入せざるを得ないとなれば、価格競争は起こりにくい。その商店にも、経営を維持するために値引き販売できない事情がある。したがって、生活コストは“高止まり“しやすい。

それなのに、沖縄県の離島は、生活保護基準では6段階の最低ランク「3級地の2」に位置づけられている。離島多数を含む竹富町を例にとり、41～59歳の健常者の単身世帯として生活保護の生活費分（生活扶助）を計算してみると、6万4780円となった。ここから買い物に行くバス代や船の運賃を捻出し、水道光熱費を支払う。夏になればエアコンを使用しないわけにはいかない。「とても暮らせないだろう」というのが正直な実感だ。

　さらに、住まいの問題も大きい。前述の竹富町では、生活保護費の家賃補助（住宅扶助）の上限額は3万2000円なのだが、離島ではそもそも人が住める状態の賃貸住宅そのものが少ない。賃貸アパート検索サイトで探してみても、物件がヒットしないのだ。地域の事情を知る人によれば「少なくとも5万円以上だろう」ということである。

　たとえば5万円の賃貸住宅に済んで、差額の1万8000円を生活費から捻出するとなると、「とりあえず死なない」ことが精一杯という生活になるだろう。しかも福祉事務所からは、「家賃が高額すぎる」という理由による転居指導がなされる可能性があるし、従わない場合には生活保護打ち切りもあり得る。住み慣れた地域、これからも住み続けたい地域に公営住宅の空きがない限り、生活保護で暮らすことも難しい。
828：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:40:32: 濃密な地域コミュニティでは
生活保護への偏見も増幅される
　沖縄で「ゆいまーる」と呼ばれる血縁・地縁の中での相互の助け合いは、徐々に薄れつつある。そういった助け合いが機能するということは、小規模で濃密なコミュニティが存在するということでもある。そこでは悪意も敵意も偏見も増幅される。生活保護で暮らすことは、偏見をぶつけられて排除される覚悟とセットになりかねない。地方では「車か生活保護か」の二択になりかねないのだが、生活保護に対する偏見が強いコミュニティの中では、「生命と引き換えに社会の一員であることを選ぶか、生命を守るために社会の一員であることを諦めるか」という究極の選択もあり得る。「血縁者が生活保護を利用し始めたので縁を切った」という話は、九州全域で頻繁に耳にする。

　人口が約30万人の那覇市は、賃貸物件もスーパーマーケットも多い。生活コストは安くはないが、離島ほど苛酷な状況ではない。しかし那覇市でさえ、生活保護では生活コストが高い方から3番目の「2級地の1」に位置づけられている。生活保護費の生活費分は、41～59歳の健常者単身世帯で7万2450円、家賃補助の上限額は3万2000円。家賃がこの範囲におさまる賃貸物件は存在するのだが、おおむね「築年数40年以上、エレベータなし」。安全面に不安が感じられるし、疾患や障害を持つと暮らせなくなりそうだ。

貧困が連鎖する沖縄の歴史
低すぎる生活保護基準の見直しを
　沖縄県内の心ある生活保護ケースワーカーたちに「生活保護に関する最大の問題は？」と尋ねると、異口同音に「生活保護基準が低すぎること」と語る。さらに「これでは暮らせません」「非人道的です」「政府は、本土の人は、『沖縄だからこれでいいや』と思ってるんじゃないですか？」といった言葉が続くこともある。

　2013年以来、生活保護基準は全国的に低められすぎている。その上に2018年10月から予定されている引き下げが重なることになるのだが、本記事で具体例をいくつか挙げたとおり、沖縄県は全体的に生活コストが低く見積もられすぎている。生活保護制度が想定する地域の生活コストは6段階だが、那覇市が高い方から3段階目（2級地の1）、宜野湾市・沖縄市・石垣市・宮古島市など市部の一部が高い方から5段階目（3級地の1）、その他は最低ランク（3級地の2）だ。これが到底「暮らせない」ものであることは、すでに述べた。

　県全体の就労環境の問題、自動車を保有していないと事実上暮らせない生活環境の問題、貧困が連鎖した結果と見るべき子どもの貧困の深刻さなど、問題は数多い。

　沖縄本島で働く生活保護ケースワーカー・Aさんは、さらにアルコール依存症や生活習慣病の問題を挙げ、「沖縄は問題が山盛りといいますか……ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」と語る。

　その背景にあるのは、27年間に及んだ米軍統治だ。当時の沖縄県民は、日本国憲法も社会福祉関連法規もない状況に置かれていた。

「基本的人権もない状態で必死で生きてきて、貧困の問題でやっとスポットライトが当たった感じがします」（Aさん）

　ケースワーカーたちは、国に実施要領を変えてほしいと訴えることができる。地域のニーズや住民の声を拾い上げ、国に伝えることもできる。

「役所の職員としての責務だと思います。しないのは業務の怠慢です」（Aさん）
　
　そういうAさんたちの粘り強さは、実際に生活保護の実施要領を動かしてきた。たとえば現在の生活保護制度では、DV被害者が心身と生命の安全を確保するために新しい住居に転居する場合、初期費用（礼金・敷金類）を給付できる。Aさんたちの働きかけによって、2015年に盛り込まれたものだ。
829：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:40:41: >>826-829

本土にいては見えにくい
沖縄の知るほどに驚く貧困

　そのAさんは、現在、国会で審議されている生活保護法改正と、10月から予定されている生活保護基準の引き下げを憂慮している。

「これ以上引き下げたら、セーフティネットになり得ないでしょう。生活保護法改正も、大学進学支援だけに焦点があたっているような気がします。進学が難しい子どもの支援は抜け落ちているし……と言いますか、ありませんし」（Aさん）

　心から「このままでよい」「これが正解だ」と考えている人々は、実のところ、それほど多くはないだろう。生活保護基準の「見直し」は、この数年、事実上「引き下げ」を意味するものとなってしまっているが、たとえば沖縄県で生活コストに見合うように引き上げが行われたら、沖縄県の最低賃金も上がり、「稼げない」「暮らせない」という悩みは確実に減少する。反面、リゾート滞在やレジャーの費用は若干高くなるかもしれない。

　本土の生活を享受している者として、ときには自分のために沖縄を訪れることができる者として、分配を是正するために投票などの手段を講じることのできる者として、引き続き、本土の大都市圏にいては見えにくい問題の数々に、目を凝らしていきたい。

（フリーランスライター　みわよしこ）
830：チバＱ：2018/05/21(月) 21:14:47: https://joshi-spa.jp/749002
2018.05.20
性産業に飛び込む貧困女性「脱ぎたくても仕事がない…」
　家族や知人にバレる可能性があるリスクを犯しても、AV業界で働きたい貧困女性も多いという。AV事務所社長のミュウ氏に詳しく聞いた。
脱ぎたくても仕事がない女性も多い

「AVでも企画女優は3万～6万円が相場。それでも女優志願者が多くて供給過多だから、不細工なコは『トイレのシーンを見せるだけ』というのような日当1万円のエキストラ仕事などに群がっています」とミュウ氏は言う。

　以前紹介した“風俗嬢をしながらAV女優を目指すも仕事がない女性”もそうだったが、「今は『脱ぎたくても仕事がない』という、女優未満の“セミプロ”みたいなコばかりですよ」と話す。

「この前もそんな女性が面接に来ました。たまにAVにも出ているけど、それ以外はコスプレして自作の少しエッチなDVDを売っているとか。しかもツイッターで声を掛けられた男性に『撮影込み1万円』でセックスまでさせているって……。

『なんでそんなことしちゃうの！』と説教したんですが、本人は安売りしている自覚もなく、それが普通だと思っているんです」

　若い女性でもそうなのだから、アラフォー以上のAV志望者の状況は推して知るべしだろう。

「そういう年齢の女性には『仕事はないから介護とかやったほうがいい』と勧めます。ただそれでもどんどん応募が来る時代なんです」

―女性の貧困と性 vol.6―
831：チバＱ：2018/05/21(月) 21:16:37: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227790
足立区でひもとく「貧困」
中学で不登校…「禁煙」が読めずアルバイトをクビになった
2018年4月24日
「ファミリーレストランにアルバイトとして採用された２２歳の女性がいました。しかし、ほどなくして解雇に。その理由は『禁煙』の漢字が読めず、意味も分からなかったためでした……」

　これは、ノンフィクション作家の黒川祥子氏が取材の過程で知った現実だ。２２歳女性は生活保護世帯に生まれ、中学で不登校になり、漢字やローマ字すら書けなかった。

「働く意欲があればまだしも、そのマインドすらない子もいます。２０１４年に『子どもの貧困対策法』が施行され、貧困世帯の子どもは教育、生活、就労、経済的支援を受けられるようになりました。ただし、残念ながら一部の生活保護世帯の親は、“勤労”や“就学”の意識が著しく欠如している。親子２代、３代にわたって生活保護という負の連鎖も始まっています」（黒川氏）

　生活保護費の金額は自治体によって違うが、母子家庭で子ども２人がいると、生活扶助のほか、母子加算、児童養育加算が加わって、月額３０万円以上の支給額になる。子どもがアルバイトしようものなら、その分の保護費が減額されるため、あまり働かせたがらない。また、上の娘が結婚してすぐに離婚。子連れで実家に戻り、さらに給付費が上乗せされることもある。加算金のために子を産み、産みっぱなしの親に子が育てられる。

■港区民との年収差は７７７万円

　都内２３区で最も貧困が深刻なのが足立区だ。総務省統計（１６年）によると、平均所得は２３区最下位の３３８万円。港区民の１１１５万円の３分の１に満たず、世帯年収３００万円未満の割合が３７％を占める。１６年の生活保護世帯数は過去最多の１万８９８６世帯。総扶助額は４６９億円に上り、一般歳出の約２割と予算を圧迫している。

　足立区では「あだちプロジェクト」という子どもの貧困対策も行っており、生活保護の対象世帯でなくても、低所得であれば修学旅行費（実費）や卒業アルバム購入費（６６４０円）などを免除している。朝食抜きで登校する児童・生徒も多かったため、給食にも力を入れている。

　ただし、学力試験は都内下位に低迷。小中校の不登校の割合は０４年に比べて１４年は倍以上の８７８人となった。

「都内有数の貧困地域で子どもをサポートしている女性によると、朝になっても親が子を起こさず、母親が料理する姿をほとんど見ない子もいる。菓子パンや弁当を与えておしまいです」（黒川氏）

　株価に一喜一憂する大人がいる一方、将来の希望が見いだせない子どもたち。「子どもの貧困対策法」は第１条で「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されてはならない」と基本理念を定めている。ところが現実は貧困世帯に生まれた子どもが、怠惰な親に引きずられて未来を閉ざしてしまっているのだ。

「日本の地域別将来推計人口」（２０１８年）によると、港区や渋谷区と違い、足立区の人口はこれから大幅減少に転じる。足立区の今は、少子化が進む日本の近い将来の縮図に過ぎない。
832：チバＱ：2018/05/21(月) 21:17:18: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227842
足立区でひもとく「貧困」
貧困層と共働き世帯が利用する「子ども食堂」って何だ？
2018年4月25日
　生活困窮によって食事もままならない家庭が増加している。

　そんな子どもたちが利用しているのが、「子ども食堂」だ。

「こども食堂安心・安全向上委員会」の調査によると、地域の子どもに無料または低価格で食事を提供する「子ども食堂」は全国に２２８６カ所。年間延べ１００万人が利用しているという。

「子ども食堂」は１２年に東京都大田区の八百屋の店主がオープンしたのを機に全国的に広がった。対象は、貧困家庭の子どもやその親、または共働きで夜に親がいない家庭の子どもたち。定期的にバランスの取れた温かい夕食を食べながら、食事の場を通して地域の人たちと交流を深めるという。

　東京都には現在３３５カ所あり、足立区は１１カ所だ。

　東京都「子供の生活実態調査」（小中高＝２０１７年３月）によると、「過去１年間に、お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがありましたか」との問いに、小学５年生の保護者の９．７％、中学２年生の保護者の１１．２％、１６～１７歳の保護者の９．８％が「あった」と答えている。約１割の子どもが食費もままならない環境に身を置いているのだ。

　また、１６～１７歳の平日（学校や仕事に行く日）の一日の食事の平均回数は、２食以下が１３．３％、困窮層に限れば２食以下は２２．７％という。

　豊島区で４カ所の子ども食堂を運営する「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」では、毎月２回オープンする。

「大人は３００円、子供は無料で利用できます。時間は１７時半から２０時ごろまで、食事は地域のボランティアが集まって作ります。要町と椎名町の２カ所は会場が大きいので、予約は要りません。それぞれ毎回５０～８０人、多い時で１００人。小学校低学年のお子さん連れの親子や小中学生が１人で訪れている。共働きだったり、シングルマザー世帯などが利用しています」（理事長の栗林知絵子さん）

■文京区では「こども宅食」がスタート

　子ども食堂は、自治体の補助を受けながら運営される。子どもと一緒なら親・祖父母などの保護者も一緒に利用できる一方、ボランティアの人手不足や予算が厳しく、運営危機の団体も少なくない。貧困家庭には、社会福祉協議会や民生委員らが、子ども食堂を利用するよう声掛けするという。

　文京区ではＮＰＯなどと共同で、貧困世帯に直接食品を送る「こども宅食」事業を昨年１０月にスタートさせた。

　東大やお茶の水女子大などが立地する文教地区で、平均世帯年収は５００万円以上と比較的裕福な家庭が多いイメージだが、実は生活困窮家庭の子どもは１０００人以上いるという。支援対象となる区内の「児童扶養手当」受給世帯は約７００世帯、「就学援助」受給世帯は約１０００世帯に上る。

「これらのひとり親家庭の受給世帯を対象に、２カ月に１回ペースで１年間、お米、パスタ、缶詰、レトルト食品などの保存食を中心に配送しています。１７年は１５０世帯を募集したところ、４５８世帯の応募がありました」（子育て支援課の担当者）

　一体どこの国の話かと耳を疑うが、これが今の日本の現実だ。
833：チバＱ：2018/05/21(月) 21:18:18: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227932
足立区でひもとく「貧困」
中学生の4割が誤答タブレットのない子供は読解力が落ちる
2018年4月26日
「１６３９年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸警備を命じられた」

　おいおい、警備を命じられるのは幕府ではなくて、大名だろ！　こんな一文を目にすると、そんなツッコミを入れたくなるが、キョトンとする中高生が少なくない。

　国立情報学研究所の研究チームが昨年１１月、中高生の読解力を調査。冒頭の文章と対で「幕府は、１６３９年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」を示し、２つの文の意味を問うたところ、中学生は４３％、高校生は２８％が「同じ」と解答したというのだ。

　そんな時代を反映してか、「ＡＩＶＳ教科書が読めない子どもたち」がベストセラーに。読解力の低下は社会問題になっているが、にわかに浮上したわけではない。

　出版文化産業振興財団が２０１０年に１カ月に読む本の平均冊数と世帯年収の関係を調査。すると、最低３冊以上本を読むのは、世帯年収が「１５００万円以上」の人が最多で４０・５％だったが、「０冊」「読まない」と回答した人が最も多かったのは「３００万～５００万円未満」で２８・８％。読書量は、世帯年収と比例する傾向が見て取れる。おのずとその影響は子供に及ぶだろう。

■公立の中でも伝統校に“移民”する

　足立区の平均所得は、２３区最下位の３３８万円で、５世帯に２世帯は３００万円未満だ。そこで昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を見てみると、小６の国語は知識力を問う「Ａ」と活用力を問う「Ｂ」ともに、全国平均を上回り、Ａは東京都平均と同じ７６点で、Ｂは都平均を１・１点下回る５８・９点。それが中３になると、「Ａ」「Ｂ」ともに全国平均を下回る。中学に上がると、授業についていけない生徒が増えている。

　年収が下がると、なぜ読解力が低下するのか。大阪産業大元客員教授の八幡義雄氏は「ｉＰａｄをはじめとするタブレットの所有台数が大きな要因です」としてこう言う。

「富裕層は、２～３歳でｉＰａｄが与えられていて、子供は普通に使いこなすようになります。読み聞かせをしていたおばあちゃんの代わりをタブレットがしていて、子供は日本昔ばなしを見ていたりします。そして、タブレットでひらがなや漢字、計算の練習もする。子供をヤル気にさせる仕掛けがありますから、親が紙のドリルを『やりなさい』というより子供は楽しんでできるのです。子供はタブレットに触れているうちに探究心や好奇心を広げていきますから、ない子との読解力の差は広がる一方です」

　平均年収１０００万円を超える千代田、中央、港の都心３区は、国立や私立の中学に進学する割合が３割を超える。が、足立区は１割に満たず、９割超が地元の公立中だ。しかも、教育熱心な都心３区のエリアだと、同じ公立の中でもより伝統のある学区に住もうと区内で引っ越しする“公立小移民”も生まれている。東京・千代田区の名門・番町小に娘を通わせた４０代男性が言う。

「公立でも伝統校には、教育熱心な親が集まり、子供はその環境で育つので、いわゆる“学区年収”が高い学校は、“友達力”が違うと思います。ウチの娘も友達に感化されて、女子ご三家に匹敵する私立に合格できましたから。そういえば幼稚園に入る前から、タブレットで読み書き計算はやっていました」

　その番町小、今年の受験では、開成や麻布、桜蔭などの男女ご三家に複数の合格者を出すなど過去最高の進学実績だったという。幼少期の読解力の差は、子供の将来を大きく左右する――。
834：チバＱ：2018/05/21(月) 21:19:05: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228008
足立区でひもとく「貧困」
23区内で最多「生活保護世帯」を狙う貧困ビジネスの魔の手
2018年4月27日
　貧困層や低所得者をターゲットに暴利をむさぼるビジネスを、貧困ビジネスと呼ぶ。借金がある人、若い非正規労働者、生活保護世帯、場合によっては年金生活者までもがターゲットにされるという。

　生活に余裕のない貧乏人から金が取れるの？　そう思いがちだが、現実は違う。細く長く――。まるで悪代官が農民らから年貢を搾り取るように、貧困層から確実に金をむしり取っているのが現実だ。

「日本の『地下経済』最新白書」（ＳＢ新書）の著者で、経済学者の門倉貴史氏がこう言う。

「いい例が脱法ハウスです。役所へはレンタルオフィスで届け出を出しているのに、室内を３畳程度の居住スペースに区切り、共同住宅仕様にした一種のシェアハウス。非正規で働く未婚の単身者や、地方から出てきてアパートを借りるには予算的にキビシイ若者をターゲットに荒稼ぎをする。料金が安いとはいえ、間取りが狭い部屋の面積から考えたらメチャクチャ割高です。２０１６年度の国交省の発表では、全国に２００４棟もあり、うち１５２７棟が東京に集中している。ざっと７６％。新宿区や世田谷区に多いのも特徴です」

　生活保護世帯も貧困ビジネスの格好のターゲットだ。

　東京都福祉保健局の「福祉・衛生行政統計年報」（１６年度）によると、２３区内の生活保護世帯数は――。

①足立…１万８８２０
②江戸川…１万５３８３③板橋…１万４１９８
④大田…１万３５６１
⑤練馬…１万３１０６

　東京都の生活保護世帯は総数２３万２０４２世帯あって、ここまでが上位５区部。総世帯数に占める割合では、山谷がある台東区、足立区、荒川区の順で多かった。

　どうやって、生活保護者が狙い撃ちされているのか？

「簡単に言うと生活保護費のピンハネです。ホームレスを簡易住宅に入れて生活保護を受けさせ、家賃としてその大部分をかすめ取ってしまう。背後には暴力団がいて、暴力団排除条例の施行でシノギが厳しくなったため、資金源のひとつにされているという見方もあります。定期的に安定した収入を得られますからね」（門倉貴史氏）

■簡易宿泊所は暴力団の資金源に

　ホームレスには家がない。住所不定では生活保護の申請が認定されにくい。

　これに目を付けた暴力団ら悪徳業者がボランティアを装って近づき、簡易住宅を提供して生活保護を申請させる。行政の審査が通ってしまえば、生活保護費の大半は悪徳業者の“取り分”という構図だ。

　家賃のほかに、光熱費、管理費、運営費などが次々加算され、１０万円ちょっとある保護費のうち手元に残るのは２万円ほど。部屋はベニヤ板で仕切られた３畳スペース……。むごい話ではないか。

　暴力団の手先たちがホームレスを探し歩き、足立区や江戸川区の簡易宿泊所に入れている可能性もあるということだ。

　貧困ビジネスはコレだけじゃない。門倉貴史氏は、前出の著書の中で、礼金・敷金ゼロのゼロゼロ物件をはじめ、クレジットカードのショッピング枠を使って購入した商品のネットオークション出品、金に困った高齢者の麻薬の運び屋、臓器売買なども、その範疇だと指摘する。

　貧困ビジネスの闇は深い。
835：チバＱ：2018/05/21(月) 21:19:48: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228117
足立区でひもとく「貧困」
対策待ったなし虐待が見過ごされやすい地域は確実にある
2018年4月28日
　２０１４年、足立区の夫婦が３歳の次男にリードをつけてウサギ用ケージに監禁し、死に至らしめた上、その遺体を荒川に捨てたというショッキングなニュースが流れた。「足立区ウサギ用ケージ監禁死事件」である。この夫婦は次男の死亡後も、次男が生きているように見せかけて児童手当や生活保護費を受給していたという。

　当時の２人には、次男の死亡後すぐに生まれた子も含めて７人の子どもがいた。みんなで頻繁に外食に出かけるなど、円満な家庭として振る舞っている。家賃や駐車場料金を滞納していたが、周囲には困窮ぶりを見せていなかった。

　果たして、貧困が夫婦を子どもの虐待へと向かわせたのだろうか。

「『鬼畜』の家　わが子を殺す親たち」（新潮社）でこの事件を追ったノンフィクション作家の石井光太氏は、「必ずしも貧困が理由ではなく、夫婦の育った環境などさまざまな要因があります。ただ、竹ノ塚で働いていたホストとホステスが出会い、計画性もなく子どもをたくさん産み、２ＬＤＫのアパートに１０匹以上の犬と暮らしていた。そんな状況でも周囲の人たちがおかしいと思いづらい地域だったということは言えると思います」と言う。

　平日の昼に子どもがフラッと歩いていても不自然とは思われない地域、途中で幼稚園に通わなくなっても特別視されにくい地域など、虐待が見過ごされやすい地域というのは、確実にあるという。

　そこで男女が結びつき、虐待が起こり、通報されることなく過ごして重大事案になるというケースは珍しくない。

■全国的に件数は上昇

　ただし低所得層が多いとされる足立区で特別に虐待件数が多いのかというと、そうとも言えない。

　足立区内の児童相談件数は２０１０年度の３３５件から、１４年度には８５５件にまで上昇し、１６年度では７７８件。数年で急上昇しているように見えるが、子育てなどの相談対応や家庭・学校への支援に虐待の通告先の役割も担う「足立区こども支援センターげんき」に聞くと、「虐待件数の上昇は足立区に限らず、全国的なもの。虐待への認知度の高まりも、件数増加の一因と思われます。また、世帯数に対する割合を見れば、足立区が特に虐待率が高いわけでもありません」（担当者）と言う。
836：チバＱ：2018/05/21(月) 21:20:27: 　その上で、「低所得家庭への経済支援が不十分な今の段階では、経済状況を立て直せても虐待数が減るかどうかは分かりません。ただ、虐待には複合的な要因があるので、貧困の解決だけでは難しいとは思います」と話す。

　背景が複雑であるがゆえに、対策も困難を極めるのだ。

「貧困と虐待は、因果関係にはないけれど、相関関係はあると思います。きちんと社会と関わることができない男女が親となり、貧困に陥り、かつ人との関わり方や子育ての仕方がわからないゆえに虐待に至ってしまうという例は多い」（石井光太氏）

　足立児童相談所も「虐待が起こる要因はさまざまで、それらが複合的に絡み合っています。その中のひとつが貧困ですが、厚労省も子どもの貧困と虐待との関連性は示しています」（担当者）と言う。実際に厚労省は、子どもの貧困対策の中に、ひとり親や多子世帯などへの支援の充実と並べて、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を入れている。

「虐待は、子どもが“こうしてほしい”と訴えられず、介入が難しいケースも多い。養育力の低い家庭を生活再建させる法的な仕組みをもっと充実させていかなければ、虐待から救えない家庭をなくすことはできない」（足立区こども支援センターげんき）

　対策は待ったなしだ。　（おわり）
837：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:18:41: 60代継続雇用の薄給を嫌う人は老後破綻
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00025208-president-soci
5/22(火) 9:15配信プレジデントオンライン

「65歳定年企業」が増えつつある。中には給与の激減を嫌って、「60歳で引退」を選ぶ人もいるようだが、これは非常に危険だ。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは「年金支給まで『無収入期間』が発生し、老後のマネープランを崩壊させるリスクがあります」という。ゆとりある老後のために「超重要」という60代のベターな生き方・働き方とは――。

…
838：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:36:32: 017年04月25日
「独身・無職・中年」の絶望。生活保護で命をつなぎ、家でネットを眺める日々…
https://nikkan-spa.jp/1322031
839：とはずがたり：2018/05/30(水) 21:19:54: これで人が育つ？　生活保護、３年で１６０億円カット　安倍政権で続く減額
https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/041/010/123000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年5月8日　東京朝刊

子育て世帯の生活扶助費の推移
　＜ａｃｃｅｓｓ＞

　政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】

　見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。

　一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策…

この記事は有料記事です。

残り931文字（全文1263文字）
840：チバＱ：2018/06/05(火) 21:23:44: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-00223343-toyo-soci
48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻
6/5(火) 15:00配信東洋経済オンライン
48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻
昼休みが10分しか取れないことも珍しくないというヨシツグさん（編集部撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは、「市の臨時職員として働いているが、市長が変わっても正規職員に登用される見込みもなく不安になっている」と編集部にメールをくれた48歳の男性だ。

　「すみません。年度末は時間が取れそうにありません」

　「今週、来週ですが、(4月に)異動してきた正職員の指導や、引き継ぎなどがあり日程的に厳しいです」

　首都圏のある地方自治体に勤める臨時職員のヨシツグさん(48歳、仮名)に、最初にメールで取材のお願いをしたのは2月下旬のことだった。仕事が立て込んでいるなどの理由で、何度か日程のキャンセルと再調整を繰り返した。ようやく会えたのは5月の連休明け。年度の変わり目とはいえ、非正規公務員もここまで忙しいものなのか。

　「忙しいです。昼休みが10分くらいしか取れないことも珍しくありません。弁当をかきこんで終わりです。昼ご飯を食べる時間もないような民間のひどい会社に比べたら、まだマシと言われてしまうかもしれませんが……」

■典型的な「官製ワーキングプア」

　税務部門で、土地や家屋に関する税額を算定する仕事に携わっているヨシツグさんはさらにこう続ける。

　「2月、3月は申告関係の書類が集中して提出され、案件によっては記載内容が正しいかどうかを電話などで確認しなければなりません。4月は記載に誤りがあったり、駆け込み申告されたりしたケースについて、納税通知書の差し替え作業に追われます。年度によっては(正規の)新人職員が配属され、教育係を任されます。残業時間はそう多くはないのですが、日中はつねに時間に追われている感じです」

　勤続10年以上。フルタイムで働きながら、年収は190万円に届かない。典型的な「官製ワーキングプア」である。

　ただでさえ忙殺される年度末、ヨシツグさんには、さらに非正規公務員ならではの大きなストレスがある。この時期、契約更新のための面接を受けなければならないのだ。「4月以降も自分はここで働けるだろうか――。毎年、不安で仕方ありません。3月中旬に面接が行われた年もあり、このときは本当に胃が痛くなりました」と振り返る。

ヨシツグさんにとっていちばんの不満は賃金の低さである。

　働き始めて1年目、上司から給与の引き下げを打診された。年収ベースで約20万円のダウン。このとき、「(引き下げに)同意するなら契約を更新する」と告げられた。一方的な賃金カットは法律でも原則禁止されているが、失業したくない非正規労働者にとって拒絶するという選択肢はない。ヨシツグさんもはらわたが煮えくり返る思いを押し隠し、賃下げを受け入れたという。

　ヨシツグさんは「正規職員と同じ仕事をしているんですから、同一労働同一賃金を守ってほしい」と訴える。

　総務省が実施した「地方公務員給与実態調査」に基づくデータによると、ヨシツグさんが勤務する地方自治体の職員の平均年収はおよそ700万円。1800近い自治体のうち上位100団体にランクインしている。残業は主に正規職員が担っているとはいえ、彼の年収は正規職員の4分の1ほど。「あまりにも差がありすぎます」。
841：チバＱ：2018/06/05(火) 21:24:03: ■公務員試験合格は格差の根拠となるのか？　

　正規職員の中には、難関とされる公務員試験を突破したことをもって格差の根拠とする人もいるが、ヨシツグさんはこう持論を展開する。

　「肝心なのは、非正規も正規も日々の仕事に違いはない、ということです。試験に受かったのは事実でしょうが、それは通過点にすぎない。ここまでの格差を正当化する根拠にはなりません」

　正規職員の同僚らはボーナスの支給時、さりげなくその話題を避けるなど気を使ってくれるという。職場の人間関係には恵まれているが、それによって賃金格差への不満が和らぐことはない。「(職場には)1000万円プレーヤーもいます。私たちのような臨時職員を安く使いながら、彼らにさらにボーナスを支給する必要がありますか」とヨシツグさんは怒る。

　大学を卒業後、地元の金融機関に就職。年収は350万円ほどあったが、別の金融機関に吸収合併されたのを機に辞めた。

　ヨシツグさんに言わせると、合併相手の金融機関は、地元では融資の回収方法が強引などと評判が悪かったほか、同業者の間でもノルマが厳しいとのうわさがあった。合併に向けた準備は先方の金融機関社員の指示の下で進められ、このときは連日深夜までのサービス残業と休日出勤を強いられた。わずか数カ月で体重が10キロ落ち、これは体がもたないと、退職を決めたという。

　現在は両親と同居。自分の雇用形態や給与については詳しく話していない。自宅から電車の最寄り駅まで、バスなどを乗り継いで1時間以上かかるため車は必需品だと言い、車両の維持費や実家に入れる「家賃」などを差し引くと、貯金をする余裕はない。「1人暮らしは到底無理」。

　結婚については「願望がないわけではありませんが、今のままでは(相手に)絶対に迷惑をかけます」と躊躇する。結婚する場合、共働きが条件となる。ヨシツグさんは「生活のために働いてもらわなくてはならないというのが、どうにも申し訳なくて。どこかに、“家計を支えるのは男”という古い考えの自分がいるんだと思います」と分析する。

　また、子どもを持つことは「ギャンブルでしかない」と言う。「今の仕事だっていつまで続けられるかわからない。その先はもっとわからない。(非正規労働者にとって)子どもを育てることは、危険すぎるギャンブルです」。

　現在も定期的にハローワークに通うなど就職活動を続けている。条件は「生活できるだけの給料と、うつ病にならない程度の(業務の)密度」。誰もががむしゃらに働き、仕事で自己実現したいと思っているわけではない。ヨシツグさんの希望は当然で、簡単なことのはずなのに、実際にはこれらの条件を満たす仕事を見つけるのは難しいのが現実だ。

■「労働組合には不信感しかない」

　ヨシツグさんに話を聞く中で、どこまでも平行線をたどった話題がひとつあった。職場の労働組合をめぐる評価である。

　実は、ヨシツグさんの給与は今年4月から大幅にアップした。年収で約20万円の増加。自治体の正規職員らでつくる労働組合が市と交渉した結果だという。しかし、彼は「労働組合には不信感しかない。まったく信用していない」と突き放す。なぜなのだろう。

　「(勤続1年目で)賃下げされたとき、労働組合に匿名で投書をしたのですが、無視されました。世間で“非正規の待遇がひどい”と騒がれるようになってようやく動くなんて遅すぎます。それに、今回は(一部の嘱託員など)賃金が上がらなかった職員もいます。それなのに、労働組合はまるで非正規職員全員の賃上げを勝ち取ったかのように、ビラなどで大々的にアピールしたんです」
842：チバＱ：2018/06/05(火) 21:24:21: 　ヨシツグさんによると、給与は今回の賃上げにより、10年前の水準に戻ったにすぎない。一方で職場の労働組合に加入している非正規職員はゼロで、彼自身も組合員ではないという。

　私はあえて彼に「正論」をぶつけてみた。

　――労働組合は基本、組合員の利益のために賃上げや労働環境の改善に取り組む組織である。そして賃上げは本来、働き手が労働組合に入るなどして、自らが要求して勝ち取るものだ。今回、労働組合は自分たちの『取り分』を削り、組合員ではない非正規職員のために賃上げを実現させたのであり、ヨシツグさんは、組合に入って声を上げることもせず、組合費も払わず、利益だけを享受したということになるのではないか――。

　すると、ヨシツグさんはこう反論した。

　「労働組合なんて、入れるわけないでしょう。そんなことしたら即雇い止めです」

■「非正規」で働くことの現実

　十数年前、私が非正規労働者の過酷な働かされ方について記事を書くと、正社員を中心とした、主に企業内労働組合の組合員から「まずは正社員が直面している賃下げや不当解雇の問題について書くべきだ」「正社員の待遇が上がれば、それと連動して非正規社員の待遇も改善される」と指摘され、議論になったことが何度かあった。そして現在――。本音は知らないが、さすがに表立ってそのような物言いをする労組関係者はいなくなった。

　多くの労働組合が非正規労働者の組織化や待遇改善に取り組むようになった「変化」を、私は肯定的に眺めてきた。しかし、当の非正規労働者から見える景色は少し違うのかもしれない。長年にわたり無視され、冷たく見放されてきた恨みは簡単に払拭できない。「10年前の賃下げを行ったのは自治体であり、労働組合ではない」という「正論」はヨシツグさんにとってはさして重要ではないのだ。

　ヨシツグさんと会ったのは、彼の希望もあり、職場の最寄り駅からは5駅ほど離れた場所だった。理由は「職場の人に見られるとまずいから」。
843：チバＱ：2018/06/05(火) 21:26:02: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00220027-toyo-soci
40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻
5/15(火) 16:00配信東洋経済オンライン
40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻
ヒロキさんは2013年4月に採用され、1年ごとに契約更新を繰り返してきたが、今年3月に雇い止めされた（編集部撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■2018年3月をもって一律雇い止め

　昨年10月末のことだった。大学構内にある非常勤講師の控室。フランス語の授業を終えたヒロキさん(40歳、仮名)が、いつものようにコーヒーを飲みながら一息ついていたとき、顔見知りの中国語講師から突然、こう言われたという。

　「さっき新しいフランス語の先生が大学の中を案内されているのを見かけたんだけど。大丈夫なの？」

　まさか自分はクビなのか――？　　すぐに担当の専任教員の部屋に駆け込み、学科長も交えた席で説明を求めた。動揺するヒロキさんに対し、彼らはこう説明したという。

　「2013年以降に採用した非常勤講師は2018年3月をもって一律雇い止めとなります」

　来年3月となると半年もないではないか。生まれて間もない子どもや、初めての子育てに奮闘しながら共働きをしている妻の顔が頭をよぎった。次年度に向けた非常勤講師の求人件数が最も多いとされるのは8～9月。転職のタイミングとしても最悪だ。

　「どうしてもっと早く言ってくれないんですか。こっちにも生活があるんですよ。よくそんな非人間的なことができますね！」

　ショックのあまりいつになく口調が激しくなった。しかし、学校側は「すでに契約書で合意がなされていること。もう決まったことだから、どうにもならない」と言うばかり。形ばかりの話し合いは30分ほどで打ち切られた。

　2018年3月をもって雇い止め――。実は全国で、ヒロキさんと同じような目に遭った非正規労働者は少なくないと言われている。背景にあるのは、改正労働契約法18条による「無期転換ルール」だ。

　労働契約法18条は、2018年4月から勤続5年を超える有期雇用労働者は、使用者に無期雇用への転換申し込みができると規定している。しかし、一部の企業や団体は、非正規労働者が無期転換申込権を獲得する前に雇い止めを強行。いわゆる「無期転換逃れ」である。ヒロキさんが採用されたのは2013年4月。そして、5年後の2018年3月、まさに無期転換申込権が発生する直前でのクビを宣告されたのだ。

　ヒロキさんの勤務先は首都圏のある短大で、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。あらためて過去の雇用契約書を確認してみると、2014年4月以降、「2018年3月31日を超えて(契約を)更新することはできない」との文言が突然追加されている。これ以降の契約書も同様で、大学側はこれを根拠に「すでに合意済み」と主張しているのだ。

　不更新条項の新設は、働き手にとってきわめて重要である。しかし、このくだりが追加された理由などについて、大学側からヒロキさんら非常勤講師への説明は一度もなかったという。彼は当初、この文言が加えられたことに気がつかなかった。更新手続きは毎年なかば自動的に行われており、「隅々まで(契約書を)読んでいなかったんです」と打ち明ける。

　気がついたのは、2017年4月の更新時。驚いたものの、契約書とは別に交付される「労働条件通知書」には「契約を更新する場合がある」との記載があったほか、周囲には勤続10年以上の同僚がいたこともあり、まさか本当に雇い止めにされるとは思わなかった。幼い子どもを持つ自分がクビになるなんてありえないと信じたい気持ちもあったという。「どこかで事態を楽観視したい自分がいました」。

　しかし、仮にもっと早い段階で不更新条項を知っていたとしても、契約を更新するには、大学側が示した条件に従うよりほかはなかっただろうと、ヒロキさんはいう。一般的にも労働者個人と使用者の力関係は対等とはいえない。この時も一抹の不安を抱えながらも、契約書に署名、捺印をしたという。
844：チバＱ：2018/06/05(火) 21:26:40: ■「人をモノ扱いするようなやり方は許せない」

　ヒロキさんは、ある地方都市で生まれ育った。高校生のとき、1990年代のフランス映画『ポンヌフの恋人』を観てパリにあこがれる「早熟な子どもだった」という。東京の有名私大に進み、フランス文学を専攻。大学院を卒業後、パリに留学した。勉学に費やした時間は充実していたが、博士号を取得するまでには至らなかった。

　30代半ばで帰国し、短大でフランス語を教える非常勤講師の職を得た。その後はこの短大を中心に複数の学校を掛け持ち。授業は合わせて週5コマで、年収は150万円ほどだった。私生活では、留学時代に知り合った女性と結婚、ほどなく子どもが生まれた。妻は都内の国立大学で非常勤職員として働いており、年収は約200万円だという。

　「専任教員になりたいわけではないんです。大学院時代の優秀な先輩たちもほとんどが非常勤講師のままですし」とヒロキさん。博士号を取っても専任教員になれない「ポスドク」や、「高学歴ワーキングプア」が社会問題となる中、高望みするつもりはないという。

　とはいえ、雇い止めを知ったのは、これから勤務する大学や授業のコマ数を増やし、翻訳などの副業にも力を入れ、収入を安定させていきたいと考えていた矢先の出来事だった。「ずっと雇ってくれとは言ってない」と話すヒロキさんは無期転換を心待ちにしていたわけではないという。「人をモノ扱いするようなやり方は許せなかった」。

　ヒロキさんは学科長らと話をした直後、大学非常勤講師らでつくる労働組合・首都圏大学非常勤講師組合に加入し、大学側と団体交渉を続けてきた。しかし、両者の主張は平行線のままだった。

■ヒロキさんの妻も9月末で雇い止め

　はたしてヒロキさんは3月末で雇い止めされた。これにより収入は半分以下に。さらに間の悪いことに、妻も9月末で大学非常勤職員の仕事を雇い止めになる。彼女の場合は、契約期間の上限は3年というのが採用時の条件となっており、その期限が9月なのだ。

　ただ、妻によると、3年上限について知ったのは勤務初日。面接などでは長く働き続けたいとの希望を伝えていたのに、おかしいなと思ったという。が、就職にあたり、世の中の子育て世帯の多くがそうであるように保育園探しには苦労した。ようやく子どもの預け先と仕事が決まったのに、初日から採用条件をめぐってもめる気にはなれなかった。

　不安を抱きながら働き続けてきたが、最近になって、上司から契約更新はないとあらためて告げられたという。「今の保育園はやっとの思いで見つけたんです。失業したら、追い出されるんでしょうか。また保育園を探しながら、仕事を見つけなくてはならないんでしょうか。正直、やっていける自信がありません」。彼女はそう言って涙を流した。
845：チバＱ：2018/06/05(火) 21:26:57: 　ヒロキさんのケースは、短大側の「無期転換逃れ」に当たるのだろうか。

　改正労働契約法が施行されたのは2013年4月。大学側が「2018年3月をもって雇い止め」との文言を契約書に加えたのは2014年4月である。また、外国人向けに英語で書かれた契約書には、2018年4月以降は契約を更新しないなどと記した文章の冒頭に「In response to the 2013 labor law(2013年の労働法を受けて)」との記載がある。大学側が改正労働契約法の施行を受け、新たに不更新条項を設けたことがうかがえる。

　無期転換などに関する労働相談を受け付けてきた日本労働弁護団によると、使用者側が契約更新の際に突然、不更新条項を盛り込んでくるのは無期転換逃れの典型的なパターンのひとつであり、裁判では違法と判断される可能性が高いという。

　また、ヒロキさんの妻のケースは一見、無期転換逃れとは無縁に見えるが、そうとは言い切れない。彼女は上司から雇い止めを通告されたとき、契約終了から6カ月が過ぎれば再雇用が可能だとも言われたという。さらに「その場合は6カ月後に“たまたま”“偶然”もう一度働きたくなったという体裁を取ってほしい」との旨を念押しされたというのだ。

　改正労働契約法18条は、契約終了後に6カ月以上の期間が空いた後に再雇用された場合は、勤続5年の通算はリセットされるとしている。しかし、このクーリング制度を無期転換逃れのために悪用することは法律の趣旨に反する。彼女の話が事実なら、こちらも脱法行為の可能性が高い。

■社会にとって初めての試みの「無期転換ルール」

　改正労働契約法18条が制定された背景には、2008年のリーマンショックが引き起こした「派遣切り」がある。非正規労働者の大量雇い止めという深刻な事態を受けてつくられた法律が求めているのは、非正規労働者の雇用の安定であり、無期転換させないために雇い止めをすることではない。ヒロキさん夫婦が、この法律ができたばかりに仕事を失い、貧困へと陥るのだとしたら、本末転倒も甚だしい。
846：とはずがたり：2018/06/05(火) 21:47:39: 40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/843-845
5/15(火) 16:00配信東洋経済オンライン

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。…

■2018年3月をもって一律雇い止め

　昨年10月末のことだった。…まさか自分はクビなのか――？担当の専任教員の部屋に駆け込み、学科長も交えた席で説明を求めた。動揺するヒロキさんに対し、彼らはこう説明したという。
　「2013年以降に採用した非常勤講師は2018年3月をもって一律雇い止めとなります」

　来年3月となると半年もないではないか。生まれて間もない子どもや、初めての子育てに奮闘しながら共働きをしている妻の顔が頭をよぎった。次年度に向けた非常勤講師の求人件数が最も多いとされるのは8ー9月。転職のタイミングとしても最悪だ。…しかし、学校側は「すでに契約書で合意がなされていること。もう決まったことだから、どうにもならない」と言うばかり。

　2018年3月をもって雇い止め――。実は全国で、ヒロキさんと同じような目に遭った非正規労働者は少なくないと言われている。背景にあるのは、改正労働契約法18条による「無期転換ルール」だ。

　労働契約法18条は、2018年4月から勤続5年を超える有期雇用労働者は、使用者に無期雇用への転換申し込みができると規定している。しかし、一部の企業や団体は、非正規労働者が無期転換申込権を獲得する前に雇い止めを強行。いわゆる「無期転換逃れ」である。ヒロキさんが採用されたのは2013年4月。そして、5年後の2018年3月、まさに無期転換申込権が発生する直前でのクビを宣告されたのだ。

　ヒロキさんの勤務先は首都圏のある短大で、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。あらためて過去の雇用契約書を確認してみると、2014年4月以降、「2018年3月31日を超えて(契約を)更新することはできない」との文言が突然追加されている。これ以降の契約書も同様で、大学側はこれを根拠に「すでに合意済み」と主張しているのだ。

　不更新条項の新設は、働き手にとってきわめて重要である。しかし、このくだりが追加された理由などについて、大学側からヒロキさんら非常勤講師への説明は一度もなかったという。彼は当初、この文言が加えられたことに気がつかなかった。更新手続きは毎年なかば自動的に行われており、「隅々まで(契約書を)読んでいなかったんです」と打ち明ける。

　気がついたのは、2017年4月の更新時。驚いたものの、契約書とは別に交付される「労働条件通知書」には「契約を更新する場合がある」との記載があったほか、周囲には勤続10年以上の同僚がいたこともあり、まさか本当に雇い止めにされるとは思わなかった。…30代半ばで帰国し、短大でフランス語を教える非常勤講師の職を得た。その後はこの短大を中心に複数の学校を掛け持ち。授業は合わせて週5コマで、年収は150万円ほどだった。私生活では、留学時代に知り合った女性と結婚、ほどなく子どもが生まれた。妻は都内の国立大学で非常勤職員として働いており、年収は約200万円だという。…
847：とはずがたり：2018/06/05(火) 21:47:55: >>1752
　ヒロキさんは学科長らと話をした直後、大学非常勤講師らでつくる労働組合・首都圏大学非常勤講師組合に加入し、大学側と団体交渉を続けてきた。しかし、両者の主張は平行線のままだった。

■ヒロキさんの妻も9月末で雇い止め
　はたしてヒロキさんは3月末で雇い止めされた。これにより収入は半分以下に。さらに間の悪いことに、妻も9月末で大学非常勤職員の仕事を雇い止めになる。彼女の場合は、契約期間の上限は3年というのが採用時の条件となっており、その期限が9月なのだ。

　ただ、妻によると、3年上限について知ったのは勤務初日。面接などでは長く働き続けたいとの希望を伝えていたのに、おかしいなと思ったという。…

　ヒロキさんのケースは、短大側の「無期転換逃れ」に当たるのだろうか。

　改正労働契約法が施行されたのは2013年4月。大学側が「2018年3月をもって雇い止め」との文言を契約書に加えたのは2014年4月である。また、外国人向けに英語で書かれた契約書には、2018年4月以降は契約を更新しないなどと記した文章の冒頭に「In response to the 2013 labor law(2013年の労働法を受けて)」との記載がある。大学側が改正労働契約法の施行を受け、新たに不更新条項を設けたことがうかがえる。

　無期転換などに関する労働相談を受け付けてきた日本労働弁護団によると、使用者側が契約更新の際に突然、不更新条項を盛り込んでくるのは無期転換逃れの典型的なパターンのひとつであり、裁判では違法と判断される可能性が高いという。

　また、ヒロキさんの妻のケースは一見、無期転換逃れとは無縁に見えるが、そうとは言い切れない。彼女は上司から雇い止めを通告されたとき、契約終了から6カ月が過ぎれば再雇用が可能だとも言われたという。さらに「その場合は6カ月後に“たまたま”“偶然”もう一度働きたくなったという体裁を取ってほしい」との旨を念押しされたというのだ。

　改正労働契約法18条は、契約終了後に6カ月以上の期間が空いた後に再雇用された場合は、勤続5年の通算はリセットされるとしている。しかし、このクーリング制度を無期転換逃れのために悪用することは法律の趣旨に反する。彼女の話が事実なら、こちらも脱法行為の可能性が高い。

■社会にとって初めての試みの「無期転換ルール」

　改正労働契約法18条が制定された背景には、2008年のリーマンショックが引き起こした「派遣切り」がある。非正規労働者の大量雇い止めという深刻な事態を受けてつくられた法律が求めているのは、非正規労働者の雇用の安定であり、無期転換させないために雇い止めをすることではない。ヒロキさん夫婦が、この法律ができたばかりに仕事を失い、貧困へと陥るのだとしたら、本末転倒も甚だしい。
848：チバＱ：2018/06/21(木) 08:46:19: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180620-00000042-nnn-soci
月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者
6/20(水) 14:23配信日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した１４人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れＮＰＯが運営する施設に駆け込んできたといいます。

生活する１人の過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で１９日間働いて、支給額が５万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。

建設会社の実習生として来日したカインさん（２４）。両親を残して３年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。

カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「（除染と知っていたら）絶対に日本に来なかったでしょう」

彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で来日しました。しかし、この制度のもとでは、原則、職場を変えることはできず、仮に不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるを得ないのが現状だといいます。

このような事態を受け政府は今年３月、技能実習生による除染作業を禁止。近い将来、日本の職場に本格的に加わることになる外国人労働者たち。課題への対応も急がれます。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】
849：チバＱ：2018/07/11(水) 11:57:50: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00056289-gendaibiz-bus_all
この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった
7/11(水) 11:00配信現代ビジネス
この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった
写真：現代ビジネス
「子どもの貧困」再発見から10年
　2008年は、「子どもの貧困・再発見」の年と呼ばれることがある。

　拙著『子どもの最貧国・日本』をはじめ、数冊の子どもの貧困に関する書籍が、この年偶然同時期に発表されたこともあって、新聞やテレビなどマスコミがこの問題に注目を始めた。

　一方、今から振り返って見れば、社会的に刮目を浴びた理由のひとつには、当時の日本社会において「子ども」と「貧困」というふたつの言葉が、どうしても合致しないという思いが多くの人の中にはあり、ちょっとした驚きがあったからではないだろうか。

　日本は、先進国であり、教育制度は整備され、保育所はあり、医療は皆保険であり、子どもがいれば児童手当も利用できる。

　2000年代半ばにはワーキングプアや格差の問題がクローズアップされても、せめて子どもには優しい社会であるはずだという、(もしかしたら根拠はあまりなかったかもしれない)認識があったからではないか。

　しかし、現実は7人にひとりの子どもが貧困であり、ひとり親世帯ではその数値は半分に及び先進国で最も高いことがOECDの数値を基にエビデンスとして提示された。

　ただ、この数値がOECDのものであり、政府の公式発表のものではなかったことも今から見ると不思議なことだ。

　先述のように2008年にこの問題が関心を集めても、当初政府の反応は鈍かったのである(後述するが、現在はその姿勢は異なる)。

　すでに多くの人の記憶から落ちてしまっているように思えるのだが、公的な貧困率の発表すら政府は必要がないとして拒否していた。貧困率を政府が発表をするのは、2009年の政権交代後のことである。

　2008年当時の政府は、貧困率そのものを否定しようとやっきだった。

　現代の日本には格差は存在するが貧困は存在しないとか、貧困率だけで議論するのはいかがなものかとか(昨年貧困率の改善が発表されると、首相は自分の成果だと強調したのだが)、貧困率には資産の面が反映されていないとか(反映した指標を作るともっと厳しい子ども間の不平等が目立つのだが)。

子どもの貧困対策法のインパクト
　もう一点、政府が主張していたのは、貧困率にのみ目を向けると児童手当など現金給付サービスだけが焦点化され、教育や保育などの現物給付の施策の充実が反映されないというものであった。

　ただ、OECDによって指摘されたのは貧困率の高さだけでなく、日本の子どもや子育て家庭をめぐる予算の少なさでもあった。

　欧州などと比較すると、貧困率を下げるために有効な手段である現金給付に加え、現物給付サービスもかなり少ないことが示された。

　OECDの指摘を意識してのことだろうが、現物給付(公的教育支出)の少なさについては2009年の文部科学白書が特集として取り上げ、マスコミも貧困率の高さと同時にこうした点も報道し始める。子どもには優しい国と思われていた日本社会のさらなる暗部が見え始めた。

　確かに、ここ数年政権与党は、こうした教育費の私費負担の高さを意識した選挙公約や政策案を練り始めている(10年前には考えられなかった点である)。

　そのひとつが保育・幼児教育の無償化である。

　一方で無償化ではなく、待機児童問題など保育へのアクセス面を先行するべきだという反論もある。

　ただ、どちらを優先するのであれ、保育や幼児教育にかけられている資源量の少なさについての共通認識を持っておく必要はあるだろう。

　先にも触れたように、これまで日本社会は子どもや家族に税金をかけることに消極的だったのである。

　図1を見ても、保育や幼児教育に対する公的な社会支出は先進国の中ではまだまだ低いのである。

　確かにここ数年保育予算は増加している。保育は成長産業と言えるだろう。にもかかわらず世界的にみればまだまだ予算的には制約を受けている状況にある(逆に言えば、他の先進国は日本以上に保育の予算が増えているのである。その理由は別の機会に譲りたい)。
850：チバＱ：2018/07/11(水) 11:58:13: もちろん、2008年当時と現在の政府の動きは異なる。特に2012年末の政権奪還後、政府は大きな一歩を踏み出した。法律制定に向け動いたのである。

　生活保護の基準切り下げを進めるための弥縫策(びほうさく)としての意味もあったが、あしなが育英会などの当事者団体の声にも耳を傾けざるをえなくなっていたのであろう。

　2013年6月、子どもの貧困対策法が、すべての政党が賛成して成立した。

　法律制定のインパクトは大きかった。

　それまでその存在すら知らない人々の関心を、法律の制定、それに伴うマスコミ報道等がひきつけていった。

　私はある自治体の幹部から、「法律制定以前、うちの市に貧困な子どもが存在するはずがないと思っていました」と吐露されたことがあった。根拠はあまりないイメージはやはり存在していたのだと思う。

子ども食堂を始めた動機は？
　もちろん、法律によって刺激を受けたのは行政関係者だけではない。一般市民も触発されている。

　その代表格が子ども食堂の活動だろう。法律制定の翌年2014年ごろから、子ども食堂は全国各地で作られ一般市民の方を中心に運営がなされている。

　現在では、小さいものまで含めれば1000近く(またはそれ以上)に及んでいる可能性がある。一種のブームと言っていいだろう。

　子ども食堂(またはそれに類似の活動)を始めた方に会うといつも感じるのは、草の根的・自発的に動いたのは初めてという方ばかりであることだ。

　また、みなさん「いてもたってもいられなくなった」と自分たちの活動の始まりを語ることが多い。子どもの貧困をめぐるマスコミ報道に触れて、内発的な思いに突き動かされたという。

　子ども食堂は批判を浴びることもある。「それで子どもの貧困を解決できるのか」とか「子ども食堂に本当に困っている子どもは来ない」とか。

　しかし、子ども食堂などをやっている人はそうした批判はあまり気にしていないように見える。それは、彼らが子どもの貧困問題とも深くつながるある危機感を持っているからではないかと思う。

　ある子ども食堂を始めた年配の方からその活動動機としてこんなことを聞いたことがある。

　「俺たちが小さい時もご飯に困ることはあった。でもそうした時、昔は隣の人がご飯を食べさせてくれた。隣がダメだったらその隣だった」

　子どもの貧困は、ここ数年急上昇してきたわけではない。80年代から長期的な上昇トレンドにある。それと並行して進行しているのは、親族網の急速な縮小と地域コミュニティの関係の希薄化だろう。

　確かに、かつての地域や親族間には閉鎖的な縛りがあり、息苦しさを感じる場合も多かった。しかし、その協力関係があったから生活がなりたっていた部分もあったのである。

　今、親族はともかく地域のつながりは必要性そのものが薄まり本当に小さくなっている。子ども食堂はそうした地域社会が抱える課題を新たなムーブメントを起こすことで逆に照射しているようにも見える。

　少なくとも、子ども食堂を始めた人々はしんどい子どもたちの問題は自分の地域にもあるはずなのに、それが見えなくってしまったことに対する「やばさ」のようなものを感じているのではないか。

　一方で、経済的に困窮している方からすれば、このことは折り重なるハンディを彼らが抱えていることを意味する。

　先に述べたように、子どもや家族に対する公的支援(公助)は少ない、それに加え地域や親族網(共助)の減少が襲っている。

　共助は、全体でも減ってきたが、特に貧困を抱える家族に集中して少ないことが後述する沖縄などの各地域での子どもの貧困調査では見える。貧困な家族ほど、相談相手や頼りになる人が少なく孤立と向き合っているのである。
851：チバＱ：2018/07/11(水) 11:59:23: 過労死ラインを超えて働く父親たち
　では、公も共も薄いのであれば、残りの「自助」はどうなのだろうか？　
　典型的な自助の方法とは、簡単に言えば働くことである。

　十分に働いていれば、貧困に陥らないで済むのではないか？　
　子どもを持つ家族の労働ということでは、日本社会は先進国の中ではやや異質だ。親たちは本当に良く働いている、つまり失業率が最も低いことが分かっている。にもかかわらず貧困率は高い。

　親たちの働き方の調査分析を試みているのが、国の補助金を活用し、各地で始まっている子どもの貧困調査の一部である(こうした調査も法律の成立がもたらした成果である)。

　これらの調査の嚆矢となったのは2015年から始まった沖縄での調査であるが、そこでは初年度、税務調査を基に貧困率を29.9％と提示し全国的にも注目を浴びた。

　沖縄の調査では親たちの働き方の調査を試みてきたが、3年目の乳幼児調査では、父親たちがかなりの長時間労働に従事していることがうかがえた。

　例として、図2において5歳児を持つ父親の1週間の平均労働時間を示す。全体と貧困ライン未満の世帯(低所得層Ⅰ)と貧困ラインの1倍から1.5倍の世帯(低所得層Ⅱ)、1.5倍以上の世帯(一般層)で区分して分析している。

　すると、全体では、週60時間以上(過労死ラインである)という極端な長時間労働をする父親が4分の1近くに及ぶことが分かった。

　さらに、こうした労働時間の長さには階層差があることもはっきり見える。低所得になるほど長時間労働に従事しているのである。

　低所得層Ⅰでは過労死ライン以上に働く父親は約3割に及んでいる。異常な数値ではないだろうか。

　これは沖縄という地域のみの問題ではないだろう。子どもを抱える親たちは日本社会では働きに働いているのである。自助による努力はもうこれ以上無理なのではないか。

　今、政府は働き方改革に取り組んでいる。しかし、こうした子どもを持つ世帯の経済状況ごとの分析などのエビデンスは寡聞にして聞かない。

　子どもを持つ親たちの場合、育児にかかる費用の高さのために長時間働かざるを得ないのである。

　だとしたら、彼らの労働時間を短くし(特に父親の)イクメンを促進するには、育児費用や教育費があまりかからないようにするなど経済的な支援(公助)を高めるのは必須ではないか。
852：名無しさん：2018/07/11(水) 11:59:36: 「何とかならないでしょうか」（高校生の声）
　さて、この10年で見えてきたことの最後に当事者や若者の声を上げてみたい。

　これは先述したように、法律制定にも影響を及ぼした。

　沖縄の高校生調査における自由記述欄(公表を前提に記述願った)からも、高校生自身のこの問題に対する関心の高さがうかがえた。いくつかを引用してみたい。

　「私の周りに進学してやりたいことがあるけれど、経済的に苦しく進学をあきらめる・自分のやりたいこととは違うものをする子が多い。ひとり親で多い。私も、家計が苦しいため、最悪夢は諦めて就職しないといけないかもしれない。これから沖縄を変えられる人材もいるかもしれないのに、経済的な理由で潰されるのはもったいないと思います」

　「なぜか不安になることがたまにあります。家計が苦しくて大学に行くべきか悩みます。親に無理させてまで夢を叶えたいのかどうかも分からないです」

　「私は両親にとても愛されていると自覚しているし、経済的にもあまり不安はありません。自分の環境がとても恵まれている事は十分理解しています。周囲の知り合いには、そうではない人がたくさんいます。助けてあげてください」

　「進路に不安はつきないけど、私は今のゆめを実現させたいです。ゆめがやっと決まったからです。ただお金がかかるとなると、このゆめもあきらめなくてはなりません。だから、そこに悩んでいます。支援があれば、私だけでなく、多くの人がゆめを叶えて、国のために良い働きをしてくれると思います」

　「私は県外の国立大学に行きたいと考えています。母は仕事を2つ掛け持ちして土日も働き、私の大学費用と兄の予備校費用を稼いでくれています。私もバイトをして自分の大学費用のためにこつこつ貯金しています。給付型の奨学金制度がもっと充実していれば…と、いつも思います。何とかならないでしょうか」

　「沖縄の貧困がいつかなくなってほしい」

　彼らは自分のことだけを問題としているのではなく、そこから仲間たち、親の暮らし、さらには社会や国全体のことを射程にしているのである。

　私たちは彼らの声にきちんと答える必要があるのではないだろうか。それができる土台はこの10年で少しずつそろってきたと思う。

山野良一
853：チバＱ：2018/07/13(金) 20:39:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-10000001-mbsnews-l27
【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
7/13(金) 15:07配信 MBSニュース
働く親にとって、放課後子どもを預かってくれる「学童保育」は欠かせない場所ですが、そこで働く人たちの処遇は決していいものとは言えません。

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
多岐にわたる仕事内容
大阪・西淀川区にあるたんぽぽ学童保育。この学童で働くのは、４４歳の森岡恵治さん。この道２４年のベテラン指導員です。出勤は午前１０時。子どもたちが来る前に事務作業に取りかかります。

「子どもたちが来る時間と帰る時間を（パソコンで）管理している」（森岡恵治さん）

この施設には、小学３年から６年までの１２人の子どもたちが通っています。夏休みでも学童保育はあるため、アルバイトの指導員と夏の予定を打ち合わせします。

「プールじゃなくて、あそこ行ったらどうやと思って。ドラゴン公園のある川西市の川」（森岡恵治さん）

落ち着いて仕事ができるのは昼過ぎまで。ここからが本番です。

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
午後３時。放課後、次々とやってくる子どもたち。

＜算数のプリントを前にして＞
「ここが真っすぐな線やとしたら？こっからここまでなんぼ？」（森岡恵治さん）
「むずかしい」（男の子）

指導員としての森岡さんの仕事は多岐にわたります。１人１人の宿題を手伝だったり、外へお出かけして、みんなで遊ぶことも。

午後４時。子どもたちのおやつも用意します。きょうは手作りのホットケーキ。週に３日はおやつを作ります。

Ｑ．どんな先生？
「やさしい。いろいろ教えてくれる。宿題とか」（男の子２人）
Ｑ．好き？
「うん」
Ｑ．どれくらい？
「（両腕を広げて）これくらい」

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
夕暮れ時の午後６時、ようやく子どもたちを家に送ります。

「ほんまに一生懸命生きてる子どもたちと関われる。すごく楽しい仕事で、やりがいのある仕事やと思ってます」（森岡恵治さん）

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
手取り月１８万円、休みは日曜と祝日だけ
森岡さんが暮らしているのは大阪・西淀川区の市営住宅。結婚はまだ。家賃３万円の部屋にひとり暮らしです。

Ｑ．給料はどれくらい？
「明細あるけど、これになります」（森岡恵治さん）

２４年間働いてきた森岡さんの給料は、手取りで月１８万円、年収は２５０万円ほどです。休みは日曜と祝日だけ、ほとんど遊びには行けません。

「自分はまだこの年やけど独身なので、単身やからこそ給料安くても生きていければいいかという感じでできてますけど。将来的な不安とか…すごく不安になってくる」（森岡恵治さん）

なぜ給料が安いのか。それは国が設定する運営費の低さにあります。例えば、１９人の児童を預かる施設で常勤１人非常勤１人の指導員の場合、これに対し設定された運営費は約５００万円で、補助金と保護者が支払う保育料で賄います。これが給料の元となるため、おのずと支給額は低くなります。
854：名無しさん：2018/07/13(金) 20:39:57: 「奥さんの理解があって仕事をさせてもらってる」
７月８日、年に一度の学童関係者が集まる研究会が行われました。

「インフルエンザにかかったときは、どう対応するつもりだった？」（男性指導員）
「週末については月曜からを乗り切るために調整する。熱出すのは土曜の晩みたいな」（男性指導員）

それぞれの学童の労働環境など話し合いましたが、ここでも指導員の処遇の悪さが浮き彫りとなりました。

「正直生活は贅沢はできないし、しんどい部分はありますけど。やり続けたいと思ってますので、この給料（２０万円弱）でも頑張っていくしかないかな」（大阪市の指導員・３９歳）

「手取りで１３、１４万円くらい」（寝屋川市の指導員・３７歳）
Ｑ．子どもは
「１人で、もうすぐ１人生まれるんで２人。奥さんの理解があって、なんとか仕事をさせてもらってるかな」

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
学童需要は高まるも…
そもそも学童は放課後の子どもたちを預かってほしいと地域の保護者が共同で作ったもので、当時は自らの家を開放し指導員を保護者が見つけ出して雇っていました。しかし時代は流れ、核家族や共働き夫婦も増え、子育て環境は大きく変わりました。学童保育は今の社会にとって欠かせない存在になっています。

「私にとっても子どもにとっても、よりどころ」（保護者）
「（年齢が）下の子の面倒をみたり、お兄ちゃんのいうことを聞いたりとか。小さな家族みたいな役割」（保護者）
「子どもを育てるチームの１人として、大事な機関だと思ってます」（保護者）

国も３年前から指導員の処遇改善のため新たに補助金を出すなど、動きはじめました。それでも高まる学童需要に追い付いていないのが現状です。そこには学童に対する根本的な意識の差があると専門家は言います。

「学童に対する見方。国の意識の低さ、自治体の意識の低さというところがあるのでは。指導員のやりがい思いが、行政に伝わっていないんじゃないかな」（労働法に詳しい　遠地靖志弁護士）

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
指導員たちの努力でギリギリ成り立っている学童保育
再び、たんぽぽ学童保育の森岡さん。午後７時。子どもたちが帰った後も仕事は続きます。

「きょうの１日の活動の日誌です」（森岡恵治さん）

日本の子育て社会を支えてきた学童保育。それは今、指導員たちの努力によってギリギリのラインで成り立っています。

「『預かっている』ということの責任ある仕事なんで、その責任に見合う、働き続けられるような、せっかく思いをもってやってる指導員は多いと思うんで。指導員が安心して働き続けられるような職場にしていけたらなと思います」（森岡恵治さん）

MBSニュース
855：とはずがたり：2018/07/16(月) 22:28:40: 実はみんな読み切れない　トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解　恥をかかないために
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1923-1925
週刊現代講談社

ポイント1『21世紀の資本』におけるピケティの3つの功績。

(1)最大の功績は、それまであまり注目されず、データも不十分だった「格差論」を歴史的なデータに基づいて示したことだ。約15年もの歳月をかけて、世界の税務データを収集した。

(2)そのデータを惜しみなく、インターネット上の「世界トップ所得データベース(WTID)」において無料公開している。これは、格差についての議論がより活発になることを願ってのことである。

(3)ピケティ教授は格差を是正するために、富裕層への累進課税を提唱している。いままさに、この是非を巡って世界中で大きな論争が巻き起こっているのだ。

ポイント 2財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る。

株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。(とは註：算術級数的にしか労働所得は増えないけど幾何級数的に資産は増えるという指摘ですな。食糧生産は算術級数的にしか増えないけど人口は幾何級数的に増えるから飢餓が発生する，故に晩婚と節制せよとマルサスは説いて予想を外した。)

では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。

主に資産運用によって財産を築いている富裕層は、株や不動産を保有しているだけで、多大な利益を獲得できる。一方、平均的労働者は働けども賃金はゆるやかにしか上がらない。賃金を貯蓄したところで大きく増えるわけでもない。こうして格差が広がってしまう。(とは註：労働者階級も貯蓄出来るなら同じ率で増える筈である。そうなってないとするならば利率が100万円よりも100億円の方が良いか，19世紀の労働者みたいに生存賃金で貯蓄が出来ないか，貯蓄出来ない性格のものが富裕層になれてなくてできる家計が富裕層になってるかのどれかである。此処はそう大した指摘でないような気がする・・。)

ポイント3「持てる者」はより豊かに、「持たざる者」はより貧しくなる。

こうした状況は今後も続くのか。カギとなるのは技術革新である。将来的にバスが自動操縦になれば、運転手は不要になる。会計ソフトの導入で、経理事務員は減っていく。このように、最新技術を導入すると作業効率は上がるが、労働者は職を奪われる。富裕層はそうした技術に投資して、ますます儲かるばかりだ。(とは註：此処だな。儲かるなら投資すれば良いだけだが，労働者が失業して投資が出来ないまま固定化してる可能性がある。)

ポイント4 21世紀は「相続」によって格差がさらに肥大化していく。

「重要なのは、格差の大きさそのものではなく、格差が正当化されるかどうかだ」

ピケティ教授は、後述する東大の講義でも、そう強調していた。たしかに、機会が平等に与えられた上で、努力して得た財産に差が生まれるのは仕方ない。しかし近年は、働かずとも相続によって利益を増やしている層が増大している。

特に、先進国では少子化が進んでおり、祖父母や両親の財産を子息が一身に受け継ぐことも少なくない。裕福な家庭に生まれた人は、さらに裕福になることが約束されているということだ。こうした事態は、真面目に働いてきた労働者の不満につながる恐れがある。(とは註：日本は相続税が高いのに再配分効果が薄いそうな。相続税への信認はどうなのか？)

ポイント5 1910~1950年代は格差が小さかった例外的時代。

昔はそんな格差はなく、いまが「たまたま」格差社会なのだという意見もある。だがピケティ教授は、2度の世界大戦があった'10年~'50年代こそ、「たまたま」格差が小さかったに過ぎないと反論する。インフレや急激な経済成長によって格差が拡大することを恐れた政府が意図的に経済に介入した結果だというのだ。
856：チバＱ：2018/07/19(木) 16:17:26: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/433587/
「まさか」身近な貧困に衝撃　子ども食堂開設した主婦の思い [長崎県]
2018年07月18日 06時00分
子ども食堂の開設に向けて準備をする立石さん
子ども食堂の開設に向けて準備をする立石さん
写真を見る
　子どもたちの第２の家に－。食事を十分に取っていない小学生がいることを知った佐世保市内の主婦が１８日、同市三浦町に子ども食堂を開く。「都会のことだとばかり思っていた」子どもの貧困が身近でもあることに衝撃を受け、「温かい食事を出すことはできる」と主婦の経験を生かすことを決意。食事はもちろん、宿題や読書などもできるような場所を提供する。

　主婦は同市万津町の立石多恵子さん（６０）。子ども食堂「宝ハウス」を毎週水曜日に開き、放課後の子どもを受け入れる。夏休み中は午前１１時から午後２時まで開放する。

　きっかけは昨年１１月、市内の小学校の教員から「育児放棄や経済的な問題で１日の食事が給食だけという児童がいる」という話を聞いたことだった。「まさか佐世保で」。身近にこんな悲しい現実があることにショックを受けた。

　１人で食事をせざるを得ない子どもや貧困で満足な食事ができない子どもに低額や無料で食事を提供する子ども食堂があることは知っていた。「ご飯を作ることはできる」。夫に相談すると「できる範囲でやりなさい」と理解を示してくれた。

　アパートの２室を借り、６月に改装。食事用のテーブルのほか、宿題や読書をするスペースを設けた。運営は主婦や元教員など５人ほどで分担。できたての食事の提供にこだわり、食器の片付けや掃除などは子どもたちも手伝ってもらう。

　月１回が多い子ども食堂だが「困る子どもがいるはず」と毎週開催。子どもに対する偏見を避けるため、誰でも来られるようにした。

　「その中に本当に困っている子どもが交ざってくれたらと思う。長く続けられる場にしたい。おばあちゃんたちと話す感覚で来てほしい」と立石さん。小中学生の食事は無料。大人は「気持ちで料金をいただく」。ボランティアや支援を募っている。

＝2018/07/18付西日本新聞朝刊＝
857：とはずがたり：2018/07/22(日) 21:49:36: 勿論こんな男性職員言語道断で懲戒免職ものだが，女性としての魅力を持った女性が申請者だったと云う事だろうということで思い出したが，ほんとは愛人として扶養して貰ってるのにそれを隠して生保申請する連中も居るらしい。東大阪とか多いとか聞いた。そういうのってどうやって摘発すれば良いのかねえ。

生活保護受給の女性に「胸が大きいですね」。江戸川区の男性職員がセクハラ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00010001-huffpost-soci
7/22(日) 12:00配信ハフポスト日本版

東京都江戸川区は7月20日、生活保護受給者を支援する男性職員が担当する複数の女性に、「胸が大きいですね」などとセクハラ発言をしていたと発表した。区は男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

区によると、ケースワーカーを務めていた50代の男性職員は2016年4月から18年5月、生活保護受給者の女性6人に対して、性的な発言や業務に関係のない電話・メール連絡を繰り返した。

産経ニュースによると、「胸が大きいですね」と発言したり、食事に誘ったりしていたという。

被害を受けた女性が5月24日、「前担当者から言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と区に相談し、事態が発覚。区は男性職員をケースワーカーの業務から外した。

NHKニュースによると、被害にあった女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話している人もいる。

男性職員は事実関係を認め、「親しくなるための冗談だった。相手が不快になると思わなかった」「恋愛感情をもっていたのでやってしまった」などと話しているという。

江戸川区の岡村昭雄福祉部長は、「被害に遭われた方に誠に申し訳なく思います。今後は再発防止に向け、職員に対する指導を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。

浜田理央 / ハフポスト日本版
858：チバＱ：2018/07/31(火) 22:16:21: 有料記事だから、最初しか読めないけど美談系の記事なのか?これ
https://mainichi.jp/articles/20180704/dde/001/040/054000c

多様化する貧困　路上生活減り「ビッグイシュー」部数減
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月4日　東京夕刊
ホームレス状態にある人の生活再建を支える雑誌「ビッグイシュー」の販売者が減少している。求人倍率向上や生活保護の利用増で、販売する路上生活者が減少したことが主な理由だが、東京都府中市の駅前に立つ小沢佳子さん（６９）は全国唯一の女性販売員として奮闘している。「お客さんとの交流で心が豊かになる」と生きがいを感じている。【蒔田備憲】

　「元気かい？」「今日も頑張っているね」。京王線府中駅前でビッグイシューを並べる小沢さんに通行人から…
859：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:23:37: 60代女性が熱中症で死亡電気止められ冷房使えず札幌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011558201000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
2018年7月31日 20時08分

29日、札幌市西区のアパートで１人暮らしの60代の女性が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、死因は熱中症で、部屋にはクーラーや扇風機はありましたが、料金を滞納していたため電気を止められていて使えない状態だったということです。

29日午前11時半ごろ、札幌市西区琴似のアパートの部屋で、この部屋に住む60代の女性が倒れているのを、通報を受けて駆けつけた警察官が見つけました。

女性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認され、警察が死因を詳しく調べたところ、熱中症によって29日の午前に死亡したことがわかりました。女性は激しい脱水の症状が見られたということです。

警察によりますと、女性は５階建てのアパートの４階の部屋で１人で暮らしていて、部屋にはクーラーや扇風機はありましたが、料金を滞納していたため電気を止められていて使えない状態だったということです。

気象台によりますと、札幌市では29日は最高気温が前日より２度４分高い31度まで上がり、真夏日となっていました。
860：チバＱ：2018/08/08(水) 18:10:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010002-asahit-soci
【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
8/8(水) 12:13配信朝日新聞デジタル
【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
女性の趣味の水彩画。テーマを決めず、思いのまま筆を運ぶ＝滝沢美穂子撮影
【アーカイブ：内容は2018年1月6日の初出時点のものです】

　非正規雇用で未婚、親と同居。収入は少ないけれど、友人はいて「生活は充実している」。平成に入り「男性稼ぎ主モデル」から「女性活躍」への変化の波があります。取り残されていると感じる非正規シングル女性の内なる声に耳を傾けました。（朝日新聞記者・山内深紗子）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
新しいお弁当袋をミシンで縫う女性＝滝沢美穂子撮影
弁当作ってもらうのも負い目
　関西地方の一軒家。契約社員の女性（45）は、年金暮らしの両親と同居している。

　昨年12月上旬の夕食後、食卓で母（78）が父（78）に漏らしたこんな言葉が偶然、耳に入ってきた。

　「あの子、弁当袋を新しく縫ったんよ。まだ私に作らせる気やわ……」

　女性は大手菓子店で働いている。短大卒業後に就職した会社は、女性の総合職がなかった。正社員だったが、29歳で退職した。その後、正社員としての再就職先を探し続けているが、年齢や経験不足が壁になり、ずっと非正規職を転々としている。いまの給与は、手取りで月12万円ほどだ。

　非正規になってから、母は「私が弁当を作るから、貯金にまわしなさい」と言って、弁当を作り続けてくれる。定番は、好物の卵焼きと俵型のおにぎり。それに、前の晩のおかずが入る。「500円弁当を買うから」と伝えても、母は用意してくれていた。

　母が漏らした言葉を耳にした日の夜、両親が眠っているのを確認して、食卓に置き手紙をした。

　「ダイエットにつき、もう弁当は必要ないです」

　それでも翌朝、食卓に少し小さな弁当箱が置かれていた。その日は無言で朝食を囲み、出勤した。

　「口実だったのに、心がズシンと重くなった」

【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
非正規シングル女性の数の推移
孤独ではないが、焦りも
　40歳を過ぎて、両親とけんかすることが多くなった。入浴する時間や掃除のタイミング……。生活のリズムが異なり、お互いの将来の不安も重なって、こらえきれずに感情をぶつけ合ってしまう。さっぱりした性格の母も、何かと心配してくれる父も、最近は疲れが目立つ。「もっとしっかりして」という小言に、返事ができない。

　本当は同居をやめて、自立したい。でも、この給料では家賃を払えない。自分が「半人前」のように感じ、現実逃避から休日は眠って過ごす日が少し増えている。

　半人前なのは、パートナーがいないからなの？　女性は35歳を迎えてから、こんな思いにとらわれるようになった。結婚願望は薄かったはずなのに。

　2004年に、酒井順子さんのエッセー「負け犬の遠吠（ぼ）え」がベストセラーになった。「30代以上、未婚、子どもなし」の女性を「負け犬」と呼び、論争を呼んだ。女性の生涯未婚率は上昇し続け、15年には14.06％になった。結婚することは、当たり前の時代ではなくなっている。

　女性は非正規で働くようになって給料は減ったが、時々行く一人飲みで20代から60代まで幅広い年齢層の友人ができた。決して孤独は感じない。美術を学んでいたので、仕事の傍ら版画や水彩画の制作も続け、充実していると思っていた。だが正社員の仕事につけない年月が長くなると、焦りもでてきた。

　恋愛は苦手で、男性とお付き合いをした経験は少ない。10年前から、インターネットの結婚相談サイトや婚活イベントで出会いの機会を増やす努力をしているが、成果はない。

　「婚活は、好きになれる気持ちがあるのかどうかのイメトレ」と言う。最近は婚活を「もはや実験」と考えるようになり、人を好きになるという意味が分からなくなってきた。
861：チバＱ：2018/08/08(水) 18:10:29: 老いれば、経済力のない自分は
　実家から徒歩15分離れたところには、4歳上の姉夫婦が5年前に建てた住まいがある。天然木のドアを開けながら「ただいま～」と声をかけると、小学生のめいとおいが「おかえり～。待ってたよ！」と出迎えてくれる。

　正社員で働く姉の夫（47）も交え、週に1回は5人で夕食をともにする。両親との食事は年々軽めになり、女性には物足りなくなった。総菜を買うと高くつくし、栄養が偏らないようにと、姉が誘ってくれるようになった。

　姉の家では、めいやおいたちとトランプをしたり、宿題を見たり。習字の発表会に一緒に出かける機会もできた。めいは月に1回は実家に泊まりに来る。子どもたち2人は慕ってくれる。でも最近、それがつらい。もしこのまま独りで老いれば、経済力のない自分は、あの優しい子どもたちに迷惑をかけるのでは、と思ってしまうから。

　数年前、姉から真顔で「結婚しなくてもいいから子どもを産みなよ」と言われたことがある。必要とし、必要とされる人間関係にあこがれがある。だが、踏み込めない。心の中では「ネコみたいにひっそりと死にたい」と願っている。だが、めいやおいの顔が浮かび、すぐに打ち消す。

　食卓では、仕事のことや、子どもたちのその日の出来事が話題にのぼる。

　「店長が25歳の男性になって。うまく差配できずに現場は混乱よ」。一番キャリアの長い自分が、店長と契約社員をつなぐ役目になった。

　「どうしてこの給料でそんなことせんとあかんのかな」。ビールを飲みながら姉夫婦に愚痴ると、「うまく立てながら動かすしかないね」と率直な助言が返ってくる。硬くなっていた体や心が、「まぁいいっか」とゆるんだ。

【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
35～54歳の非正規シングル女性に聞いたアンケート結果
非正規、主婦からシングル女性に拡大
　総務省の労働力調査によると、35～54歳で非正規のシングル女性は2002年の約24万人が12年には約60万人に。この10年間で2.5倍と、大幅に増えた。

　16年の労働力調査では、働く女性のうち56％が非正規で、その約半数が35～54歳だった。かつて非正規は主婦パートが中心だったが、製造業に派遣労働が解禁されたこともあってシングル女性にも広がった。

　公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などが実施した同じ条件の女性を対象にした調査（15年）では、年収250万円未満が約7割を占めた。非正規の理由を「正社員で働ける会社がなかった」と回答した人は約6割にのぼった。

　調査した福岡女子大の野依智子教授（ジェンダー）は「経済困難だけでなく、未婚や非正規であることで心理的な圧迫を受けている人が多かった」と指摘。そのうえで「国は最低賃金の引き上げ、非正規単身世帯への家賃支援、最低限の年金保障をすべきだ」と求める。
862：チバＱ：2018/08/20(月) 22:51:08: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00176130-diamond-soci
副業でAV出演しても食べるだけで精一杯、地方出身OLのマイルド貧困
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
副業でAV出演しても食べるだけで精一杯、地方出身OLのマイルド貧困
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第3回は、本業だけでは生活が苦しく、副業としてＡＶに出演している、地方出身のＯＬたちを追った。（ライター　根本直樹）

●　“ギリギリ女子らしい”生活がしたくてＡＶに出演する女性たち

　昨年あたりからさまざまなメディアで取り上げられるようになった「ＡＶ出演強要問題」によって、アダルトビデオ業界を取り巻く状況は厳しいものになりつつある。だが、そんな世間の風潮に困惑する女性たちもいる。いわゆる「企画モノ」と呼ばれるジャンルのＡＶ作品に出演する、素人女性たちだ。

　これまで20本近くの作品に出演したことがあるという、看護師の女性は言った。

　「だまされたり、脅されたりして出演させられる女性がいるのは事実だと思います。でも、大半の女性は必要に迫られて、自ら望んで出演しているんです。強要問題が騒がれ過ぎて仕事が減ったりしないか、すごく不安です」

　副業で企画モノ女優をしている女性の多くは、地方出身の首都圏在住者。ＯＬなどの本業だけでは経済的に厳しく、ＡＶの仕事を月に1～2本入れることで「ギリギリ女子らしい生活が送れる」のだという。しかし、現実はそれすら厳しいようだ。

●　年収200万円の派遣ＯＬキラキラ女子に囲まれる憂鬱な日々

　渋谷区に本社を構える、中堅ＩＴ企業に勤務する派遣ＯＬの葉山瞳（仮名・27歳）も、そんな“副業企画モノ女優”の1人だ。

　「本業の月収は、だいたい手取りで18万円前後。家賃とスマホ代を払ったら、ご飯を食べるだけの生活しかできない。これじゃ、何のために東京に出てきたか分からないじゃないですか」

　彼女は訴えかけるような口調でそう言うと、すぐに寂しそうにうつむいた。

　目鼻立ちのはっきりとした、どちらかといえば美人だが、どことなく地味で暗い雰囲気が漂う。女優歴は約1年半。本業の派遣ＯＬの仕事は週4日勤務で、年収は200万円強だという彼女の暮らしぶりを聞いてみた。

　「ＯＬとしての仕事内容は、サイトの記事を入稿する作業です。社員の人から次から次へと送られてくる文章や写真データを、フォーマットに合わせて配置するだけ。慣れれば誰でもできる単純作業ですよ。毎日10時から18時まで、ひたすらパソコンに向き合うだけの退屈な仕事です。会社行って、帰って来て、冷凍庫にストックしてあるご飯をチンして食べたら寝るだけ。以前は、結構残業があって助かっていたんですが、最近は働き方改革っていうんですか。そのせいなのか残業がどんどん減っちゃって、貧乏になる一方です」

　西新宿の自宅は築30年近くで、外壁がけばけばしい原色に塗装されたマンションの一室。家賃は6万2000円。窓を開けると、隣の雑居ビルの壁がすぐ目の前まで迫り、エアコン室外機の鈍い音が流れ込んでくる。5畳半のワンルームにはベッドと机、ソファが置かれ、大量の洗濯物が…。

　「ほとんどゴミ屋敷ですよね。お金に余裕がなくなると、何もする気が起こらなくなっちゃうんですよね」

　北海道内陸部の地方都市で、3人姉妹の末っ子として生まれた彼女は、地元の高校を卒業するとすぐに札幌に出て、配管工事会社の事務職に就いた。

　「父親が、水道工事の仕事をしている関係で紹介されたんです。社員15名ほどの小さな会社でした。正社員採用でしたが、給料は手取りで16万円ほど。でも、家賃2万円の社員用アパートに住めたので、今より生活は楽だったような気がします。彼氏もいたし、わりと楽しかったかな。何より精神的に楽でしたね。私以外に女性は経理のおばさんが1人しかいなかったので、気を使わなくてよかった」
863：チバＱ：2018/08/20(月) 22:51:30: 　彼女は、そう振り返った後、今の心境についてこう語る。

　「こっちに来てからは、周りはキラキラ系の女子社員ばかり。とくに実家住まいのＯＬとは大きな格差を感じます。自分だけが貧乏で、かわいそうな子みたいな気分になって、それがすごく辛いですね」

　札幌の会社には約5年間勤務したが、当時、付き合っていた彼氏が川崎の工場に働きに出たのを機に上京した。23歳になっていた。

　「当初は、蒲田にあった彼の部屋に転がり込んだ形ですね。貯金は300万円ほどありましたが、彼氏が職場で上司とケンカして仕事を辞めてしまい、最初の1年で貯金はほぼ底をついてしまいました。今ですか？私にもうお金がないとわかったら、すぐに別の女のところに行っちゃいました。いまさら田舎に帰る気にもならなくて、だらだらとこっちに居着いちゃった感じですね。今、恋人はいません」

●　ハンド＆フットのモデル面接実はＡＶ出演の勧誘だった

　そんな彼女が、ＡＶの世界に入ったのは約1年半前のことだ。

　「同僚から女子会や合コンに誘われるたびに、今度はなんて言って断ろうと考えるのが辛くて。実際はお金がないだけなんですが。仕事して食べるだけの毎日じゃ生きてる意味がない。洋服やアクセサリーもほしいし、化粧品や美容院代だってかかる。月々数万円でいいから余計にあれば、少しは余裕のある生活ができるのになぁってずっと思っていて、ネットでアルバイトを探していたんです」

　働く女性の副業といえば、風俗やキャバクラなどが思い浮かぶが、本業でくたくたになった後、そうした店でさらに働く自信が彼女にはなかった。

　「だから、なるべく短時間でそれなりに稼げる仕事を探していたんです」

　あるとき、求人サイトで「ハンド＆フットのみの写真モデル、日当3万円以上」という広告を見つけた彼女は、胡散臭いと思いながらも申し込みメールを送り、面接を受けたのだという。

　「清潔でオシャレな感じの事務所で、面接担当者はキャリアウーマン風の女性。それで安心していたら、私の手と脚を見て、『残念だけど、パーツモデルはちょっと厳しいかな。でも、もっと稼げる仕事がありますよ』と言って、ＡＶ作品への出演を勧められたんです」

　ここ数年、ありがちな「ＡＶ勧誘」の手法の一つである。

　「最初はびっくりしましたが、無理強いしてくる雰囲気でもなくて、安心感がありました。話を聞いているうちに、月に1、2回我慢して働けば10万円くらいになりそうだと思って、その日のうちに契約書にサインしちゃいました」

●　裸をさらしても生活は楽にならず親や友人バレにおびえる毎日

　彼女は、現在までに計9本の作品に出演した。

　「毎月、最低でも2、3本は出演依頼があると言われていたんですが、土日の撮影は人気が高くて、申し込んでもあぶれることが多いんです。結局、2ヵ月に1本か2本ほどの仕事しか入らず、本番ＮＧの私の出演料は、1本3万～5万円。“脚フェチモノ”とか“マッサージモノ”なんかに出演しました。お金的には、完全にアテが外れちゃいましたね」

　生活費の足しになればと軽い気持ちで始めた副業だったが、次第に大きな不安に取りつかれるようになったという。

　「本番なしといっても、顔出しで全裸になるわけです。いつか、会社の人や田舎の友人、親にバレるんじゃないかと、それを考えると胃のあたりがきゅーっとしてきて、心臓がドキドキし始めるんです。普段はなるべく考えないようにしているんですが、ＡＶ始めてからは常に精神が不安定な状態。精神安定剤を飲まないと眠れなくなりました」

　裸をさらしてもなお生活は楽にならず、しかも“バレ”を恐れる毎日。

　「安易に足を踏み入れなければよかった」とも思うが、それでも彼女は「生活のためにも、もう少し続けるつもり」と語る。

　先の見えない、不安だらけの日々はいつまで続くのだろうか。

根本直樹
864：チバＱ：2018/08/20(月) 22:52:05: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00176761-diamond-bus_all
59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
8/8(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。（ライター　黒田透）

●　日大の2学部で突然非常勤講師15人が雇い止めに

　アメリカンフットボールの危険タックル問題で注目を浴びた日本大学。だが、実は、もう一つ大きな問題を抱えている。スポーツ科学部と危機管理学部で、英語の授業を担当する非常勤講師15人が、2018年3月で雇い止めとなったのだ。

　この二つの学部は、16年に新設されてばかり。非常勤講師らは採用時、16年4月から4年間の雇用を約束されていたにもかかわらず、昨年11月に大学側が突然、雇い止めを通告。首都圏の非常勤講師らで組織する「首都圏大学非常勤講師組合」を通して抗議したものの、最終的には解雇されてしまったのだ。

　背景には、今年4月以降、非常勤講師たちを容易に切れなくなるという“ルール”が適用されたことにある。そのルールとは、通算5年を超えて働く有期契約労働者が希望すれば、無期雇用にしなければならないというもの。そこで慌てて、雇い止めを強行したものとみられている。

　非常勤講師たちにとっては、突然、雇用を奪われ、収入が絶たれるのだから死活問題。現在、雇い止めにあった非常勤講師らが大学を相手取り、裁判を起こしている。

●　59歳にして2度目の雇い止め収入は大幅ダウン

　真砂久晃さん（59歳）も当事者の一人。日大スポーツ科学部と危機管理学部で、非常勤講師として英語を教えていた。

　「昨年11月の説明会で唐突に通告されました。そんな時期に言われても、既にどの大学も翌年度の非常勤講師の枠は埋まってしまっています。失った収入をカバーするのは厳しい。住民税も、前年度の収入で計算されますから大変です。書類には、『20年3月まで継続して担当してください』と書かれてあったのに…」

　真砂さんは、昨年、約30年間勤めた日大の工学部でも雇い止めに遭っている。工学部から突然、「来年度は、契約を半期空けてくれませんか」と言われたのだ。理由はやはり継続雇用による無期転換を避けるためと見られる。 “クーリングオフ”を伝えてきたのだった。

　「嫌ですと断ったら、『お疲れ様でした』と記念品を送られてきました（苦笑）。こちらはクーリングオフが嫌だと伝えただけで、働くのが嫌と言ってはないのに。30年近く働いてこんな目に遭うとは…」

　工学部に続いて、スポーツ科学部と危機管理学部を雇い止めされた分、真砂さんの収入は大幅ダウン。それでも日大の別の学部や、他の大学で英語の授業を合計14コマ教えているため、現在は月給42万円ほど。年収にして500万円ほどだ。
865：チバＱ：2018/08/20(月) 22:52:20: 　とはいえ、非常勤講師はしょせんバイト扱い。額面の数字ほど、いい生活は期待できない。

　「国民年金や国民健康保険など合わせて、年間50万円くらいの負担になります。また、家のローンが75歳まで残っています。非常勤講師なので、ボーナスが出るわけでも、退職金が出るわけでもありません。そういう意味で、老後はやはり不安です。年金も少ないでしょうし。ただ非常勤講師は、大学によって75歳や80歳まで働けます。私は70歳までは働くつもりです」

　既に、子どもが社会人になり働いてることもあり、学費や子育てにかかる費用はないのが救いだ。

●　研究を志して非常勤講師から専任講師を目指すがかなわず

　真砂さんが非常勤講師の世界に入ったのは、大学時代に専攻していた英文学の研究者を志したから。ただ、周知のとおり、大学で研究者になるのは狭き門だ。その入り口となる専任講師にならないと、准教授や教授といったその先が見えない。非常勤講師として大学で働きながらそのチャンスをうかがった。

　「1990年、31歳のときに非常勤講師になりました。指導教授が、知り合いの日大工学部の先生から『うちに英語の授業に来てくれる人はいませんか』と聞かれ、私に話がきたのです。キャンパスが福島県郡山市で、自宅のある所沢市から遠かったので迷いましたが、結婚することが決まったので決断しました」

　当初は、非常勤講師勤めも待遇がよく、遠方からの通勤ということもあってか、グリーン車代が出ていたという。

　「郡山で朝、2コマ教えて、夜は東京の予備校で教えていました。平成の初め頃はまだまだ学生が多くて、大学の学部が次々と新設されていたこともあり、英語の非常勤講師の仕事は引く手あまたでした。その後、順調に他の大学でも担当することが決まり、非常勤講師として食べていけるようになりました」

　しかし、専任講師の夢には届かなかった。

　「論文を書いたり、何度か大学の専任講師に応募したりしたのですがダメでした。40代くらいまで頑張ってみましたが無理で、非常勤講師でやっていかざるを得ないなと思いました。不安ですか？そりゃ、少しはありましたが、ある程度授業のコマ数を持っていたので、なんとか食っていけるかなぁとは思っていました」

　それでも、非常勤講師の立場は不安定だ。雇用契約は基本的に1年契約、毎年更新するという。通常であれば、よほどの問題を起こさない限り更新されていくが、カリキュラムの変更でせっかく得た授業を失うこともあるし、今回のように突然雇い止めに遭う可能性もある。

　「例えば、月曜日に行っていた英語の授業を水曜日に変更しますと言われても、簡単には対応できません。他大学の英語の授業と被るケースもあるからです。過去に何度かそういうことがあり、担当コマ数が減りました」

●　30歳前からのスタートで年収200万～300万円がゴロゴロ

　非常勤講師の道を選ぶ人の多くが、研究者を志している。ただし、大学院の修士課程や博士課程で学んだ後に非常勤講師になるため、ほとんどの人が30歳前のスタートとなる。

　英語など語学系の講師ならコマ数をもらえるチャンスも多いが、それ以外の専門科目となると、そもそも担当できるコマ数自体が少ない。そのため、年収200万～300万円の非常勤講師はゴロゴロいる。しかも、教授はおろか専任講師にすらなれる保証はない。

　「研究者、非常勤講師という選択をしたころ頃は、まだ若いってこともあったんでしょうね、楽天的でした。今、過去の自分に何か伝えることができるとしたら、『そんなに甘くないよ』と言いたい」（真砂さん）

　真砂さんはまだ恵まれている方だが、それでも常に不安が付きまとう。そのため老後の生活に備えて節約を心がける。

　「昼飯はコンビニ弁当を買うこともありましたが、今はウィダーインゼリーとかソイジョイといったもので空腹をごまかしています。交通費も出ますが、回数券を買うようにしていますし、買い物はポイントが貯まるものを使っています。服はほとんどユニクロです」

　仕事終わりの一杯がささやかな息抜きだったが、今では自宅飲みが多い。

　60歳は目の前だが、働き続けないといけない。「日々の授業で喉はかれますし、腰も痛めます。それでも働かないといけません」

　日大との裁判も続いている。真砂さんに、身も心も休まる日はまだまだ訪れそうにない。

黒田透
866：チバＱ：2018/08/20(月) 22:52:42: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00177157-diamond-soci
年収420万円非正規、「キャリア断絶転職」を続けて陥ったマイルド貧困
8/15(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
年収420万円非正規、「キャリア断絶転職」を続けて陥ったマイルド貧困
Photo:PIXTA
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第5回は、会社の経営危機などから異業種に転職せざるを得なくなった契約社員の男性を追った。（ライター　横山薫）

●　企業の経営不振をきっかけにスタートした転職人生

　埼玉県の地方都市に住む森田哲司さん（仮名・36歳・独身）は、ビルメンテンナンス会社で働く契約社員。ボーナス60万円を合わせた年収は420万円と決して「下流」や「ワーキングプア」ではないが、「中間階級」ともいいがたい。まさにその“狭間”でもがく「マイルド貧困」の1人だ。

　森田さんは大学卒業後、22歳で中小の広告代理店に入社した。森田さんは当時をこう振り返る。

　「年収は1年目から400万円でした。しかも経費も多少使えていたため、夜は『営業先の接待』と称して食事に行ったり遊んだりすることもあって、楽しい会社員生活だったし、ゆとりもありましたね」

　ところが、最初の転機は5年目に来た。

　「働いていた会社の経営危機がささやかれ、早期退職者を募集したり、実質クビになったりした上司や先輩もいました。僕も『このままこの会社にいても未来はない』と思い、転職を考えていました。そんなとき、東京の地元の友人が不動産仲介会社を起業するという話を聞き、友人と一緒に働きたいと思うようになったんです」

　27歳のとき、森田さんはこの友人の会社で働くことになった。

　「不動産業界での経験はもちろん、知識もまったくない、正直いって興味もありませんでした。でも、友人の会社で友人と一緒に仕事するなんて若いうちにしかできないから、今しかないと思って転職を決意しました」

●　休みは月に1日だけ残業代なしで深夜まで働き詰め

　この会社の給料は、年俸300万円プラス歩合だった。

　「だいたい年400万～500万円くらいもらっていて、年収400万円を切ったことはないですね。収入的には前職よりも増えていますが、経費を考えると実質的に使えるお金は減ったと思います」

　不動産仲介業は全くの未経験だったが、森田さんには「この世界でのし上がりたい」という“山っ気”があった。

　「不動産仲介の営業マンは、仲介手数料・管理手数料の一部を歩合としてもらえる仕組みになっています。自分が担当する物件を多く持てば持つほど収入も増えるので、担当物件を積み上げて地盤をつくり、報酬を上げていきたかったんです」

　休みは月に1日だけ、残業代もなしで深夜まで身を粉にして働いていた森田さんだが、またも5年後の32歳のときに転機が訪れる。

　「収入に対する不満は少しあったものの、仕事への不満はまったくありませんでした。楽しかったしやりがいもあった。でも、あくまで、友人の会社で働く非正規社員。自分も不動産仲介会社を経営してみたいという思いが強くなったんです」

　そんなとき、同じ会社の同僚と一緒に起業しようという話が出たという。

　「同僚の父も不動産仲介会社を経営していて、その関連会社としてスタートすることで、経営もスムーズにいくと思っていました。ところが、同僚が独立すること怖気づいてしまったんです…」

　結局、この同僚とも仲違いしてしまった。何事もなかったように同じ会社で働き続けることは可能だったが、「一度は社長を志したわけで、今さら同じ会社で働き続けるのもおもしろくない」という思いがあったという。

　「仕事に対する悩みが大きくなっていたころ、大学の部活の先輩に相談したんです。その先輩はビルメンテナンス会社を経営していて『ウチで働いてみないか？』と誘ってくれました。不動産仲介で一旗揚げたいという未練はありましたが、『転職するなら、楽しさを感じなくなった同業じゃなくてもいいかな』という思いもあり、転職することにしたんです」
867：チバＱ：2018/08/20(月) 22:53:02: ●　半額になったスーパーの総菜に自分でご飯を炊く節約生活

　現在の森田さんの月給は30万円で、手取り額は23万円程度。家賃6.5万円（駐車場代込み）の1ＤＫに住んでいる。森田さんの収入の使い道は次のとおりで、1人暮らしのため確かに余裕をもってやり繰りできている。

　家賃＝6.5万円
水道光熱費＝約1万円
ケータイ・通信費＝約1.4万円
ガソリン代＝約1万円
食費＝約5万円
交際費・遊興費＝約5万円
貯蓄＝約3万円
---------------------------------------
支出合計＝約23万円

　「今は週に2日の休みがあるし、残業もなく毎日17時半に仕事が終わって家に帰っています。昔は毎日外食でしたが、今は週に5日は自炊しています。といっても、スーパーで値引きされている総菜を買ったり、レトルト食品を温めたりするだけですが。ご飯はお米を炊いて少しでも節約しています。総菜は揚げ物が多いし、米とパスタが主食なので、健康と体重が気になりますね（笑）」

　森田さんが現在働くビルメンテナンス会社は、オフィスビルや工場、マンション、学校、病院などの設備管理、掃除、警備などを請け負う企業だ。

　「毎日が同じことの繰り返しではなく、喜ばれることもあれば、クレームをもらうこともある。でも、そのクレームにも真摯に対応すれば喜ばれるし、業務も改善され、それなりに仕事にやりがいを感じています」

　生活に関しては、こんなふうに語る。

　「何か買いたいものがあるわけでもないから、月々わずかながら貯金をしています。結婚、住宅購入など考えられない。来年も再来年も、今と何の変化もなく同じ時間を過ごしているのではないか、という不安はありますね。唯一の楽しみは、月に数回、池袋や埼玉県内の繁華街で飲みに行ったり、遊んだりすることだけですね」

●　人材の流動化が避けられない社会構造が生んだ「マイルド貧困」

　収入面について、森田さんは「まだ4年目だから不満はありません」と話すが、こんな不安も口にする。

　「ちょっと心配しているのは、僕は一つの会社に5年より長く働き続けたことがないということなんです」

　確かに森田さんは、1度目と2度目の会社は5年で転職、現在の会社は4年目だ。今は転職の意思はまったくないそうだが、もし次にまた未経験の業種に転職でもしたら、ますます「マイルド貧困」の泥沼から抜け出すことは難しくなる。

　昨今、「働き方改革」が声高に叫ばれ、「副業」も認められる時代になった。企業側も社員の一生の面倒を見ることが難しくなったり、大企業といえども経営破綻に追い込まれたりすることだってある。そういう意味で、定年まで一つの会社に勤め上げるだけがキャリアではなく、人材の流動化は社会構造上、避けがたい状況だ。

　とはいえ、22歳で広告代理店、27歳で不動産仲介業者、32歳でビルメンテナンス会社と転職を繰り返した森田さんのように、勤続年数が短くキャリアが断絶した転職を繰り返してしまうと、キャリアアップどころか収入増にもつながらず、「マイルド貧困」に陥ってしまう。そういう意味では、社会的な構造が「転職型マイルド貧困」を生み出しているとも言えるのだ。

　「今は建物の管理・保守の仕事がメーンですが、今後は営業もやって、管理・保守を請け負うビルの新規開拓もしたいと思っています。不動産仲介業のとき、たまに地主のおじいちゃんのところに顔を出して挨拶をしに行って、その関係がきっかけで、その方が所有する物件の仲介を任せてもらったことがありました。そういう意味で、広告代理店や不動産仲介業での営業経験は、今の会社でもきっと生かせるはずだと思います」

　そう仕事への意気込みを語る森田さんだが、果たして明るい未来は待っているのだろうか。

横山薫
868：チバＱ：2018/08/20(月) 22:53:45: https://diamond.jp/articles/-/173993
018.7.4

国立大合格でもバイト生活、結婚もできない27歳の「マイルド貧困」
横山薫
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第1回は、地方国立大学に合格したものの2年で中退し、アルバイト生活を渡り歩いている27歳の男性の実態に迫った。（取材・文／ライター　横山薫、ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久）

手取りは18万円でも
カードゲームに興じる金はある
　都内のキャラクター関連ショップに、3年近く勤めている遠山健二さん（27歳・仮名）。以前はキャラクター関連のカフェで働いていたが、新規開店スタッフの募集を見つけ、新天地で頑張ろうと応募し採用された。雇用形態はアルバイトで、時給900円からスタートし、今ではバイトリーダーのようなポジションで1200円台まで上がったという。

「主な業務は販売、接客、レジ、荷物管理、電話対応などの店頭業務全般に、キャラクターに関するイベント設営・運営なども行っています。9～17時で働いて、残業もたまにします。それで額面23万～24万円、手取りは18万円くらいですね。築35年、3ＤＫ（44平方メートル）、家賃12万円の部屋に彼女と同棲しています」

　手取り18万円は決して多くはないが、彼女が定職に就いており収入があるので折半していて、収入の中でうまくやり繰りしているという。

「僕の支出は家賃6万円、携帯代1万円、光熱費1万円弱。それ以外に共通の食費や生活費、自分の食費などで消えますが、毎月3万～5万円くらいは残って、その範囲内で自由に使っている感じです。残ったら翌月に持ち越したり、貯金に回したりもしています」

遠山さんが毎月1万～2万円は散財しているというカードゲーム
遠山さんが毎月1万～2万円は散財しているというカードゲーム。レアカードをゲットするために、数万円つぎ込むこともあるという　Photo by Kaoru Yokoyama
　遠山さんは、自由に使えるお金のうち1～2万円を、幼少期から好きな「カードゲーム」のカードの購入に充てているという。

「DSもWiiもプレイステーションも持っていて、人気ゲームはだいたい購入して遊んでいますが、今ハマっているのがカードゲームです。1～2ヵ月に1回、新キャラクターが出るから、そのたびに購入していますね。レアカードが出るまで数万円買ったりしたこともあります。スマホゲームの“ガチャ”と同じですよね。でも、形に残るだけマシかなと思っています。友達と対戦しているときが一番熱くなれます（笑）」

彼女との結婚を考えると
正社員登用されたい
　好きなキャラクターに囲まれて仕事をし、好きなゲームに興じて暮らしている遠山さん。しかし、将来に対しては漠然とした悩みを抱えている。

「3年付き合ってる彼女と将来は結婚も考えているけど、先の見通しは分かんないですよねぇ。僕の貯金は20万円弱。早く100万、200万と貯めて、指輪とか結婚式の費用をつくりたいと思っているのですが、手取り収入からの資金繰りを考えると、全然足りないんです…。そのためにも早く社員登用試験を受けて社員登用されたいし、将来は店長を目指しています。いずれは、本社勤務で企画などに携わりたいですね。親の面倒とかは、大変なのかなぁって漠然と思いますが、10年、20年以上先のことなんで、真剣には考えていません。あまり意識もしていませんよ」

　ただ、たまに連絡を取る地元や大学時代の友人の話になると、どこか偏屈さを感じさせる。
869：チバＱ：2018/08/20(月) 22:54:15: 「大学を卒業した地元の友人の中には、公務員や大手企業で働いている友だちもいるけど、ソイツはソイツ、僕は僕です。僕は働いてきた経歴から、周りにはバイトとか、バイト上がりの社員とかが多いから、そんなに焦りは感じていませんよ。ただ、数年ぶりに友達と電話して、“昔と変わっていない”のを知ると、ちょっと安心する自分もいますね」

　かつての若者の貧困問題と比べると、遠山さんはわずかながら自由なお金もあり、生活にさえ困るような深刻な困窮状態には陥っていない。しかし、仕事や結婚といった将来への不安は感じつつ、「考えても意味がない」と真剣に考えることは避けている。これこそが、新たな問題として生じている「マイルド貧困」の実態である。

きっかけは大学中退
一念発起して上京するが…
小さいころからゲーム・アニメ・キャラクター好きで、今はアニメキャラクター関連ショップで働く
ゲーム機は一通り持っていて、人気ゲームはだいたい遊ぶという遠山さん。小さいころからゲーム・アニメ・キャラクター好きで、今はアニメキャラクター関連ショップで働く　Photo by K.Y.
　遠山さんが、こうした状況に陥った原因は大学時代にある。遠山さんは西日本のある地方で生まれ育ち、地元の国立大学に進学する優秀な高校生だった。ところが、大学でサークルにのめり込みすぎて勉強がおろそかになり、2年生が終わったときに留年するか退学するかの選択を迫られたという。

「これといって大学で学びたいこともなかったし、留年したら学費が余計に掛かるから、退学することを決断しました。漠然と『このまま地方にいてもダメだ』『今の状況から脱したい』『人と同じことはしたくない』との思いから、中退して1年間フリーターをやって、上京資金を貯めたんです」

　遠山さんの両親は、準公務員と保育士の共働き世帯だが、決して裕福な家庭ではない。そのため、100万円の上京資金は実家に住みながらアルバイトで貯めたという。

「割烹料理店とチェーン系飲食店の掛け持ちで週5日、働いていました。割烹といっても調理補助で、盛り付けたり、配膳したり、食材の説明をしたり。料理なんてしたことなかったんですが、チェーン系の飲食店だったこともあってすべてがマニュアル化されており、それほど難しくはなかったので苦になりませんでしたね。昼間の時間帯はチェーン系飲食店で、その後18時から23時まで割烹で働いて月16万～17万円、多いときで20万円くらい稼いでいました。それで年間100万円を貯めたんです」

　遠山さんは、100万円が貯まった段階で思い切って上京する。

「もともと東京に行こうと考えていたわけじゃないのですが、アニメキャラクター関連の専門学校の広告を見て、『これだ！』と。ただ、引っ越し代と学費で、100万円では足りなくて…。親に相談したところ、『やりたいことをやれ』と不足分を援助してくれたのは、ありがたかったですね」

　手元資金はほぼゼロの状態で、東京での生活をスタートさせた。東京ではカラオケ店でバイトをしながら専門学校で学び、無事2年で卒業。卒業後はキャラクター関連のカフェに就職することができたが、やはりここでも雇用形態はアルバイトだったという。

「正社員にはあまりこだわっていませんでした。小さいころからアニメやキャラクターが好きだったので、関連する飲食店で働けるという喜びだけでしたね。夢をつかんだような。しかも、立ち上げスタッフとして入店したため、まだ誰も接客や発注業務の経験がなかったんです。そんな中、発注業務や接客マニュアルの作成を任され、アルバイトという立場でしたが、やる気に満ちていました（笑）」

　売り上げ状況を見て、翌日にどんな食材をどれくらい仕入れなければいけないかなど、すべて手探り状態。ところがこの発注業務において、地元の割烹料理やとチェーン飲食店で働いていた経験が生かされたという。

「定職に就いたことがない僕ですが、アルバイトの経験だけは人一倍多い。それが生かされるとは思ってもいませんでした。3ヵ月もすると店長代理みたいな立場でリーダー的存在になり、多くの仕事を任されるようになって満足でした」

　キャラクター関連のカフェでやりがいを感じ、3年間働いた遠山さんだが、あるとき、冒頭で紹介したキャラクター関連ショップが新規開店することを知って応募した。今は、小さいころから好きだったアニメキャラクター関連ショップで働くことができている遠山さん。
870：チバＱ：2018/08/20(月) 22:54:35: 「人手が足りず忙しかったり、人間関係の板挟みにあうこともあったり、つらいこともあります。でも、小さいころからの夢だったし、と自分に言い聞かせて頑張っていきたいですね」

困窮するほどではないが
這い上がれない「マイルド貧困」
「1億総中流」と呼ばれた時代は、はるか昔。「格差社会」も通り越して、今の日本には「現代版カースト制」さながらの「階級社会」が到来している。生まれた家庭や、就職時期の経済状況によって「階級」が決まり、しかも固定化してしまう。「格差社会」どころではない状況だ。

　早稲田大学の橋本健二教授によれば、一握りの富裕層である「資本家階級」（254万人、就業者人口の4.1％）を頂点に、エリート層である「新中間階級」（1285万人、同20.6％）、ホワイトカラーであるものの所得が低い「労働者階級」（2192万人、同35.1％）、そして最下層の「アンダークラス」（929万人、同14.9％）という階級が固定化しているという。

　シビアなのは、資本家階級を除き、今は新中間階級や労働者階級であっても、滑り落ちる可能性が極めて高いこと。そして、「大学をきちんと卒業し、新卒でいい会社に就職し、正社員として働き続ける」という“レール”から一度でも外れると、元に戻ることは難しいという、やり直しがきかない社会であることだ。

　こうした階級に加えて、『ダイヤモンド・オンライン』では、生活保護を受けるまでではないものの、その“予備軍”である「マイルド貧困」という階級があり、確実に増えているのではないかと考えている。橋本教授の区分でいえば、「労働者階級」の下の層と、「アンダークラス」の上の層とを合わせたイメージだ。

　ぜいたくこそできないものの、困窮するほどは切羽詰まってはおらず、趣味や好きなことに多少のお金を掛けることができる。だが、いったんこの階級にはまってしまえば、最下層に落ちることはあっても、社会構造上、決して上の階級に這い上がることはできない。それこそが「マイルド貧困」だ。

　ある意味で夢をつかんだ気もする。そう思い込みたい――。

　そう言い残して去って行った遠山さんの言葉から、新たに生まれた「マイルド貧困」の根深さが感じ取れる。今日、明日を生きることはできる。しかし5年後、10年後の将来は描くことができず、目を背けてしまう。そんな「マイルド貧困」の実態を、さまざまな角度から取り上げていくことにする。
871：チバＱ：2018/08/20(月) 22:55:18: https://diamond.jp/articles/-/174992
2018.7.18

年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」
黒田透：ライター
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第2回は、結婚して子どもができたために、今後の人生を迷っている契約ライターを追った。（ライター　黒田透）

今のままでいいのか悩む
出版社の契約ライター
　国末融さん（36歳、仮名）は、都内の出版社で雑誌の契約ライターとして勤務する。既に5年近く、契約ライターとして仕事をしているが、この1年で取り巻く環境が大きく変わり、今のままでいいのか悩んでいる。

「仕事内容は、自分で提案した企画記事を執筆したり、担当の編集者から依頼のあったテーマを取材して記事にしたりします。また、不定期発行のムック本も年間数冊関わっています」（国末さん）

　そんな国末さんの収入はこんな感じだという。

年収は350万～400万円
業務委託で定職に就けたと喜ぶ
「現在は、年収ベースでいうと350万～400万円。業務委託契約なので、残業代やボーナスなどは出ません。ここから、国民年金、社会保険料、住民税など税金が引かれるので、月単位でいうと実質手取り22万～23万円くらいでしょうか。業務委託契約なので、他の媒体の仕事も受けることはできるのですが、仕事が忙しくてそんな余裕はないですね」

　31歳の時、知人の紹介で、ある出版社の雑誌編集部に関わり始めた。当初は、提案したテーマで記事を書き、採用された場合だけお金を受け取る形だった。1本当たり1万6000円で、週に2～3本書くことこともあれば、採用されず全く書けない週もあったという。収入の浮き沈みが激しい厳しい世界だ。

　国末さんは、1年間こんな形で働いた後、業務委託契約の提案を受け、受け入れた。

「編集部から、ムック本の制作で人が足りなくなったので手伝ってほしいと言われ、契約しました。こちらも“定職”に就けたと、願ったり叶ったりだと思いました。また、政治、経済、事件、スポーツ、芸能、生活とあらゆる取材をする機会がありますし、有名な方とお会いする機会もあるので、仕事自体は楽しいです」

　業務委託契約となれば、書いた記事の本数で給料が左右されるわけではなく、会社と取り決めた年間の固定給が月割りで銀行口座に振り込まれる。一見、会社の給与を受け取っている感覚に近い。だから国末さんが“定職”と感じるのは無理もない。

　だが、現実には業務委託契約なので、ボーナスが出るわけでもない。毎年契約を更新し、その都度、年棒を交渉する。編集部の責任者が、1年間の働きぶりがよかったと判断すれば年棒は上がるし、期待に沿えていないと判断されれば年棒は下がってしまう。

　さらに大変なのは、評価基準がそこまで明確ではないこと。つまり、気に入られるかどうかも重要な要素だということだ。となると、たとえどんな無茶な依頼でも断りにくい。
872：チバＱ：2018/08/20(月) 22:55:44: 　本来、国末さんのような契約ライターは正社員ではないので、自分が持つ人脈や知識の中で記事化するのが難しいと思った場合は断ることができる。しかし、1回でも断ってしまうと、次の仕事の依頼がこなくなるのではないかと不安に感じ、結局は受けざるを得ないのが実態だ。その結果、それなりの記事はできるかもしれないが、浅く薄っぺらいものになってしまう可能性も高く、最終的には誰も得しないにもかかわらずだ。

実家暮らしで甘えて
30歳で貯金も人生設計もなし
　ライターになるまで、国末さんはどんな道を歩んできたのか。

　国末さんは都内の大学を卒業後、地方にあるメーカーの工場に就職した。ただ、仕事環境がブラックすぎて1年で退職。その後、実家のある都内に戻り、バイト生活を始めた。なぜバイト生活を選んだかというと、大学時代から一緒にやっていたバンド仲間たちと、プロのミュージシャンを目指そうという話になったからだ。バイトをしながら、日々スタジオを借りて練習し、ライブをするという生活を続けていた。

「苦しいとか考えてなかったですね。それにバイトは、保険会社のテレフォンオペレーターだったんですが、夜勤だったこともあって時給が高く、週3～4日ペースで月に25万円以上は稼いでいました。稼ぎの大半はスタジオ代で消えていきましたが。ただ、年数を重ねていくにつれ、仲間内で『本気でプロになりたい派』と、『趣味で楽しむ程度でいい派』に分かれてしまい、結局自然消滅してしまいました。そんなフラフラした生活を見かねて、知人がライターとして声をかけてくれたのです。確かに30歳にもなって貯金はなく、人生設計も特になかった。実家暮らしということもあって、親に甘えていたんです」

　業務委託で契約ライターとして働き始めた国末さんだが、仕事の面白さを感じる半面、正社員たちとの格差や壁を感じることもあった。

「編集部に自分の席があり、正社員と肩を並べて仕事をしていますが、同じ仕事をしていても収入が倍以上違うことを知りました。残業することも多いのに、残業代が出るわけでもありませんし。また、出版社のデータベースや資料を調べる時など、正社員は自由にアクセスできても、私のような立場だとアクセス制限されます。初めてそれを知った時は悲しくなりました」

　待遇や職場環境が悪いとわかれば、その職場を離れてもいいと思うのだが、続けてきてしまったのには国末さんの育った環境もある。

「自分で言うのもなんですが、父親が大企業で働いていたこともあって、中流家庭で育ちました。小学校から大学までずっと私立でしたし。だからなのか、ハングリー精神があまりないんです。出世したいという欲も、お金を稼ぎたいという欲も、いい女を抱きたいという欲もなかった」

　年齢に対しての収入の低さや、契約ライターという不安定な立場を考えると、貧困層に足を踏み入れつつあると言わざるを得ないが、実家暮らしであったため危機感はあまり感じなかったという。

半年前に結婚して子どももでき
今の状況を変えたいと考え始める
　しかし、そんな国末さんも変わらざるを得ない状況になった。半年ほど前に結婚し、さらに奥さんが妊娠中なのだ。それまでは自分1人が生きていければよかったが、これからは家族3人の生活になる。

「守るべきものができて、さすがに意識が変わりました。これまでは、収入が少なくてもどうにかなるという楽観的な考えを持っていましたが、子どもができるとなると、少しでも収入があった方がいいし、会社が半分払ってくれる厚生年金に加入できるなど、さまざまな保証で守られている正社員の方がいいと考えるようになりました。もっといえば、妻も実は契約社員でして、育休や産休が取れないことも初めて知りました」

　国末さんが指摘するように、正社員と契約ライター（契約社員）では、例え毎日同じ職場で同じ時間働こうが、会社から受けられる保証が違う。例えば、国末さんが契約している出版社の正社員は、健康診断を年間2回受けることができる。しかし、国末さんは受けることができない。自分で予約し、1万円以上支払わないと健康診断さえ受けられないのだ。

「結婚し、生まれてくる子どものためにも、今のような状況を変えたいと思い始めています」

　こうした状況は、なにも契約ライターだけではない。派遣社員や契約社員に加え、パートやアルバイトといった非正規労働者は、2017年、2133万人となり過去最多を更新している。人手不足の折、非正規とはいえ仕事はあるため、生活自体は困らない。だが、結婚や子どもが生まれるといったライフイベントに遭ったとき、それまでの収入では到底足りない現状が待ち受けている。そうした「マイルド貧困」たちの将来は視界不良と言える。
873：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:00:31: 日本の子どもの7人に1人が「貧困」…私たちができることとは？
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180826/TokyoFm_98auoF6nZR.html
TOKYO FM+ 2018年8月26日 19時00分

秋元才加とJOYがパーソナリティを務め、生活に身近な情報や政府の取り組みをわかりやすく伝えるTOKYO FMの番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」。8月25日（土）の放送では、内閣府・子どもの貧困対策推進室参事官の牧野利香さんに「子どもの貧困」をテーマに伺いました。

「貧困」と聞くと、一般的には食べるものや着るものがない状態をイメージしがちです。日本では、そういった目に見える貧困は少ないそうですが、政府が発表している子どもの貧困率は13.9％、「およそ7人に1人が貧困である」というデータがあります。「健やかな成長に必要な生活や教育の機会に恵まれない子どもは、日本でも相当数いる」と牧野さん。

さらに、数字上は貧困の枠に入っていない家庭でも、経済的な理由で進学をあきらめている子どもや、労働のために親が家にいないことが多い貧困家庭では、子どもが「居場所がない」と社会的に孤立してしまうことも多いのだとか。

また、「経済的理由で子どもの視野を広げる機会や人とのかかわりが少なくなることで、子どもが将来観を持てなかったり、自分の可能性に気付かないまま進学や就職のチャンスを逃してしまうことも問題の1つ」と、牧野さん。「進学のチャンスが乏しい子どもは、就職しても収入が低い可能性が高い」と貧困の連鎖についても説明します。

牧野さんは、こうした貧困状態に置かれている子どもを救うために、「国は経済的な支援をはじめ、就職や教育支援などさまざまな体制を整えている」と言います。しかし、保護者や子ども自身が貧困であるという自覚がない、自覚があっても周りを気にして声をあげられない、周囲が支援の必要な子どもの存在に気づいていないという課題も多いのだとか。

子どもたちに確実に支援を届けるためには、社会全体で子どもたちを支えていくネットワークを作り、情報を伝えていくことが大切だと牧野さん。そこで政府と民間企業などが連携して生まれたのが「子どもの未来応援基金」です。これは、企業や個人から寄付を募り、そのお金をNPOなどの民間団体の支援に充てる取り組みです。

例えば、塾に通えない子どもたちのために、無料もしくは低料金で学習をサポートする団体や、温かい食事と団らんを提供する子ども食堂を運営する団体があります。そのほか、絵を描いたり、物を作ったりと子どもたちに「体験」の機会を提供する団体、虐待にあった子どもや児童養護施設退所者に向けたキャリアサポートをする団体などさまざま。

民間企業だけでなく、個人がクレジットカードや銀行振込みで寄付ができたり、本や物、着られなくなった子ども服などを送ると換金され、基金として活用されたりする仕組みもあるそうです。

最後に牧野さんは「子どもの貧困をなくすことは子ども本人はもちろん、私たちの明るい未来を作るために大切なこと。できる範囲で参加してほしい」と協力を呼びかけていました。

JOYは「（約7人に1人の子どもが貧困と）日本も多いんだね……」と現状に驚き、「ちゃんとサポート体制があるということがわかった。すべての家庭がそれを知っているかと言えばそうではないと思うし、知るきっかけになってくれれば」と期待を寄せます。秋元は、「せっかくそうした体制があるので、受けられる支援は受けていただきたい。自分たちにできそうなこともあったので、できることから始めたい」と話していました。
874：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:18:32: 京都は特殊事情やな。大家がガメっとる。

収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php
2018年7月18日（水）16時50分
舞田敏彦（教育社会学者）

家賃が若年層の生活を圧迫しているのは都市部だけではない　nopparit/iStcok.

＜生活費のうち家賃が占める割合は、93～13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している＞

生活の基盤である住居は、持ち家と借家（賃貸）に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている（『住宅・土地統計調査』）。比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。

持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円（I）、後者が358.3万円（II）だ。家賃の年額が年収に占める割合は，（I×12カ月）／II＝18.1％となる。20年前の1993年の12.9％と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で（414.6→358.3万円）、家賃は上がっているためだ（4.5→5.4万円）。

地域差も大きい。地方より都市部で家賃が高いのは誰もが知っている。都道府県別に「家賃／年収」比を計算し、3つの階級で塗り分けた地図にすると＜図1＞のようになる。左は1993年、右は2013年のマップだ。

この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6％（島根県）～17.2％（東京都）、2013年は13.1％（青森県）～22.3％（東京都）、となっている。

どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、「家賃／年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない（2013年では東京、京都、大阪のみ）。

これはあくまで全体平均で、分布をみると「家賃／年収」比が4割、5割を超える世帯もある。若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。2013年の若年の借家世帯（世帯主が25歳未満）でみると、月平均家賃が4.6万円、平均年収が157.2万円なので、家賃年額が年収に占める割合は34.8％になる。地域別に見るともっと凄まじい値が出てくる。＜表1＞は、47都道府県を高い順に並べたランキングだ。
最高の京都府では、若年の借家世帯の「家賃／年収」比が50％を超えている。収入の半分以上を家賃で持っていかれることになる。その次が東京都の45.0％で、北陸の2県も4割を超える。京都府や東京都は単身の学生が多いためだろうが、勤め人であれば家賃を払うために働いているようなものだ。

住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。
875：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:47:54: 「冷房使用は福祉」　猛暑続く韓国、電気料金を値下げへ
https://www.asahi.com/articles/ASL874PSDL87UHBI00G.html
ソウル＝武田肇2018年8月7日19時51分

　韓国で「暴炎」と呼ばれる猛暑が続いていることを受け、韓国政府は７日、７～８月の住宅用電気料金を引き下げると発表した。国民が安心してエアコンを使えるための措置だとし、値下げで生じる見込みの減益分２７６１億ウォン（約２７３億円）は政府の予算や基金で補うことを検討する。

　今夏、ソウルで観測史上の最高気温を更新する３９・６度に達するなど韓国でも記録的な猛暑が続く。熱中症による死者も４２人まで増えていることから、文在寅（ムンジェイン）大統領はこの酷暑を「特別災難」と位置づけ、「冷房の使用は基本的な福祉」として引き下げを指示した。

　今回の措置で１世帯当たりの電…
876：とはずがたり：2018/09/02(日) 09:57:27: 乙武洋匡作家
生活保護の受給者は、本当に「ラクをしている」のか？
https://www.huffingtonpost.jp/hirotada-ototake/welfare-japan_a_23312714/?utm_hp_ref=yahoo
2017年12月20日 19時25分 JST | 更新 2017年12月20日 19時25分 JST

生活保護の受給費削減について、思うところをつぶやいた。

…

かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。

これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、彼らが「もらいすぎ」だと断罪する気にはなれないが、しかし、批判をする人々の意見にも耳を傾けるべきものがある。

「あいつらは仕事もしないで、苦労もせずにカネをもらっている」

働けども、働けども、生活がラクにならない人々の心にこうしたネガティブな感情が芽生えることは、とても自然なことだと思う。その感情を真っ向から否定する気持ちに、私は、なれない。ただ、そうした感情を、そのまま生活保護叩きへと向けることには、「ちょっと待ってほしい」と思うのだ。

そもそも、生活保護受給者の人々は、本当に「ラクしている」のだろうか。私は、そうは思わない。もし、彼らの生活が本当に苦労のないものであるなら、生活保護叩きをしている人々もこぞって仕事を辞め、みずからが生活保護の申請をしているはずだ。だが、ほとんどの人はそれをしない。なぜか。それは、日本ではまだまだ生活保護を受給することがスティグマ（負の烙印）とされているからだ。

本来、生活保護の受給は、恥じるべきことではないように思う。ツイートでも書いたように、体を壊したり、精神を病んだりして仕事ができなくなる可能性など、誰にも等しくあるからだ。だから、そうした状況に陥ってしまった場合は、恥じることなく生活保護を申請できる社会にしていくべきだと思う。

だが、いまの日本では、そのスティグマを恐れて、多くの方が「ギリギリまで」頑張ってしまう。生活保護を受給することは一般社会からの「転落」と捉えられてしまい、それによって大いに自尊心を傷つけられてしまう可能性があるからだ。

だから、「生活保護の受給者はラクをしている」という考え方に、私は賛同できない。あらゆる出費を切り詰めて、切り詰めて、それでもどうにもならなくなった時に、仕方なく受給の申請をしている方がほとんどだろうと思うのだ。もちろん、一部にはそうした努力さえすることなく、安易に生活保護に頼っている方もいるだろう。しかし、だからと言って、受給者全体を指して、「あいつらはラクしている」と批判するには無理があるように思う。

もう一つ、散見された批判のなかには、「あいつらも頑張れば働けるくせに」というものがあった。これも気持ちはわからないではないが、ある意味、危険な考え方だと感じた。それは、相手が自分と同じ健康状況、精神状況であることを前提としているからだ。だが、「あなた」と「彼ら」は違う。健康状況も、精神状態も、さらには能力も。

立場を変えてみよう。必死に働けども、経済的に苦しい思いをしている人に、高所得者が「もっと給料の高い仕事に就けばいいのに。努力が足りないんじゃない？」という言葉をかけたとしたら、はたして前者の人々はどう思うだろうか。おそらく、怒り心頭。「それができたら苦労しねえよ」とでも吐き捨てたくなるだろう。

勤勉なことで知られる日本国民。ほとんどの人が、与えられた環境のなかで最大限に努力している。その時点での健康状態、精神状態、能力などを踏まえた上で、できるかぎりの努力をしている。しかし、所与の状況が異なるのだから、努力の結果が異なってくるのも当然だ。だから、高所得の人、そうでない人、働くことができない人が出てきて当然だと思うのだ。

さて、ここまでつらつらと長文を書き連ねてきたが、結局は"感情"の問題なのだろうとも思う。「おまえの言っていることは理解できなくもないが、それでも生活保護を受けているやつらが、どうしてもムカつくんだよ」という方もいらっしゃるだろうと思う。もう、それは仕方がないですよね。感情ですもん。理性とは別のところの。

でもね、最後にこれだけ。生活保護叩きをして、彼らの受給額を下げさせることに成功しても、結局は誰も得しないんですよね。一円の得にもならない。だったら、「生活保護ふざけんな」と叫ぶのではなく、「最低賃金を上げろ」と主張するほうがよっぽど建設的だし、私たちの利益につながると思うんですよね。

以上、無職のオッサンによる戯言でした。
877：とはずがたり：2018/09/07(金) 10:19:06: 生活保護の母子加算削減をやめて、ひとり親家庭にやさしい社会にしよう
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171220-00079495/
大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長
2017/12/20(水) 8:00

生活保護の母子加算削減をやめて、ひとり親家庭にやさしい社会にしよう
現在、生活保護基準の引き下げの議論が進んでいます。

報道等によれば、12月18日に政府内での大枠の議論がまとまり、生活保護に関しては総額で160億円の削減方針が示されました。

生活保護費：年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ - 毎日新聞

東京新聞:生活扶助、３年で１６０億円削減へ　政府決定　母子加算も減額:核心(TOKYO Web)

まだ、詳細な資料は公開されていないのですが、報道によれば以下の点が大きな変更です。

・生活扶助分（生活保護の生活費分）は180億円削減（平均1.8％減）

・母子加算は20億円削減（平均19％減）

・児童養育加算については3歳未満は15000円から10000円に減額。一方で、15歳から18歳までにも適用範囲を拡大（40億円の増額）

・削減幅は最大5％にとどめ2018年10月から3年かけて段階的に新基準を適用。

削減というのはつらい話です。削減幅が数百円の人から1万円以上になる人もいますが、当事者からすれば、みな一様に生活水準を下げることを強いられます。

生活保護基準の引き下げの全体の話は下記の記事で書きましたので、今日は母子加算の話をしたいと思います。

なぜなら、今回、最も削減されてしまうのが「母子世帯」だからです。

そして、この「母子世帯」こそが、もしかしたら日本で最も生活が苦しく、かつ、支援が届いていない人たちです。

そこを支援するのでなく削減するというのはやっぱりおかしい。そのことを解説したいと思います。

全体の話はこちら。生活保護基準の引き下げはやめてほしい(大西連) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171215-00079311/

…
878：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:18:20: バブル崩壊直後は未だ給料が高かったんだなあ。。デフレで実質所得が下がってるとはいえ名目値でこんなに下がってる。
名目でやるとどうなるんだ？
40代前半は引用は省略したけど舞田さんも指摘してるけどロスジェネ世代。
人手不足とか云ってるけど単純労働層が人手不足で安定した仕事は人手不足になってないのが不十分だな。ちゃんと働き過ぎを改善して行かないと。まあ一部のエリートが猛烈に働くのはアメリカやフランスでもそうだけど日本はエリートじゃ無くても猛烈に働かされる。

2018年7月14日土曜日
40代前半男性の所得中央値
http://tmaita77.blogspot.com/2018/07/40.html

　2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

　このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。

　本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。

　私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明らかにしたいと考えていました。私の世代は，2017年では40代前半になっています。原資料の度数分布表に当たって，40代前半男性の所得分布を整理してみました。今の特徴を浮き彫りにすべく，過去との比較もします。そうですねえ。バブル末期の1992年と比べましょうか。

　所得が分かる40代前半男性有業者は，1992年では521万人，2017年では439万人ほどです。この人たちの年間所得分布を整理すると，以下のようになります。カテゴリーがちょっと粗いですが，1992年の原統計の区分に依拠しています。

　バリバリの働き盛りの男性ですが，この四半世紀で所得分布に変化が見られます。500万超の層が減り，代わって低所得層が増えています。所得200万未満には灰色をつけましたが，この層の割合は，1992年では4.8％でしたが，2017年では7.9％となっています。ワーキング・プアが微増しています。

　この分布から，フツーのアラフォー男性の所得がナンボかを，一つの代表値で可視化しましょう。高い順に並べた時，ちょうど真ん中にくる人の所得がいくらかという，中央値がベストです。右端の累積相対度数から，1992年は500～600万円台，2017年は400万円台の階層に含まれることが分かります。

　按分比例を用いて，累積相対度数が50ジャストの値を推し量りましょう。

1992年：
　按分比＝（50.0－46.3）／（77.0－46.3）＝0.120
　中央値＝500万円＋（200万円×0.120）＝524.1万円

2017年：
　按分比＝（50.0－37.4）／（55.0－37.4）＝0.717
　中央値＝400万円＋（100万円×0.717）＝471.7万円

　はじき出された所得中央値は，1992年が524万円，2017年が472万円です。この四半世紀で，40代前半男性の所得中央値は50万円以上減ったことが知られます。蛇足ですが，私の所得は2017年のメディアンに遠く及びませんね。

…

投稿者舞田敏彦時刻: 14:58
879：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:21:30: 貧困もまあ重要な問題だけど奈良・和歌山が沖縄と並んで下位３位を占めてる！？なんでだろ・・。

大竹先生が橘木先生を論破したのは格差拡大に見えるけど本当は人生の結果が出て格差が大きい老人世代が増えたからだって論理だったけど40代だけで見ても格差は拡大している様だ。

今回の結果だと，アラフォーの所得中央値を見ると和歌山は中～下位で奈良は中～上位なので奈良はその辺が違うのかも。

2018年9月8日土曜日
40代前半男性の相対的所得ギャップ
http://tmaita77.blogspot.com/2018/09/40.html

…　7月14日の記事>>878では，40代前半男性の所得が，90年代初頭に比してどう変わったのかを明らかにしました。所得分布から出した中央値は，1992年では524万円だったのが，2017年では472万円です。この四半世紀で50万円以上の減少。「失われた25年」にかけて，アラフォー男性の所得は大きく失われました。

　あまりに衝撃的な事実のためか，当該記事では本ブログで最も読まれています。今の40代前半といったら，世紀の変わり目に大学を出たロスジェネですが，この世代の関心をひいたのでしょう。76年生まれの私も，この世代に属します。

　今回は，両年の所得分布表を加工して，別の事実を浮き彫りにしようと思います。アラフォー年代内部での所得格差がどう変わったかです。所得が減っていることに加え，同世代内部での格差も広がっているのではないか。こういう仮説です。

　格差の指標といえばジニ係数で，これまで何度も計算したことがあります。ちょっとややこしい指標ですが，これよりもシンプルな尺度もあることを知りました。相対的所得ギャップというものです。
https://resemom.jp/article/2016/04/14/30905.html

　所得の下位10％値が中央値に占める割合です。下から10番目の人（プア）の稼ぎが，ちょうど真ん中の人（普通）の何％に当たるかです。

　両方とも，所得の度数分布表から割り出せます。2017年の40代前半男性の所得分布表から出してみましょう。出所は，同年の『就業構造基本調査』です。

　所得が分かる439万人の分布です。左端は人数，真ん中は全体を100とした相対度数，右端はそれを積み上げた累積相対度数です。

　累積相対度数から，下位10％値が200万円台前半，中央値は400万円台の階級に含まれることが分かります。按分比例を使って，それを推し量りましょう。もう慣れっこですよね。

下位10％値：
　按分比＝（10.0－7.9）／（14.4－7.9）＝0.3243
　下位10％値＝200万円＋（50万円×0.3243）＝216.2万円

中央値：
　按分比＝（50.0－37.4）／（55.0－37.4）＝0.7169
　中央値＝400万円＋（100万円×0.7169）＝471.7万円

　下位10％値は216.2万円，中央値は471.7万円と出ました。よって，上記の意味の相対的所得ギャップは，前者を後者で割って45.8％と算出されます。アラフォー男性でみると，プアの稼ぎは普通の人の半分弱というところです。

　1992年の所得分布では，下位10％値は253.4万円，中央値は524.1万円なので，所得ギャップは48.3％となります。プアが普通に占める割合は，この四半世紀でちょっと下がってますね。すなわち，所得格差が拡大している，ということです。

　これは全国値ですが，地域別の数値も出せます。47都道府県別にみると，相対的所得ギャップ値には幅があります。下の表は，高い順に並べたランキングです。

この四半世紀にかけて全国的に，プアの所得が普通に占める割合が下がっています。アラフォー男子の所得格差が開いている，ということです。

　1992年では31の県で50％（半分）を超えてましたが，2017年ではそういう県は10県しかありません。3分の1に減っています。逆に，プアの所得が普通の4割にも満たない県が出てきています（沖縄，奈良，和歌山）。奈良は，陥落が大きくなっています（51.3％→37.1％）。

　1992年では，分布の幅は「60.4％～42.8％」でしたが，2017年では「55.4％～36.6％」とやや広がっています。格差の大きい県と，そうでない県の分化が進んでいます。

…
880：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:29:26: 色々統計的な扱いがヌルいので叩かれてる舞田さん。
それにしても非常勤講師の委嘱が終わってしまったせいなのかもしれないけど「元」教育学者は酷いだろ。
今も頑張っていらっしゃる。

因果関係を恣意的に取り上げてグラフで可視的に思わせるのは嫌う人は嫌うよねえ。。その辺の厳密さを棄ててマスコミ・言論に生きてくのか？

頑張ってるんで応援してあげたい。いくつか本買ってみるかねえ・・。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9E%E7%94%B0%E6%95%8F%E5%BD%A6
舞田敏彦

舞田敏彦（まいたとしひこ、1976年 - ）は、元・教育学者（博士（教育学））[1]。2015年まで半期1コマのみ武蔵野大学非常勤講師[1]を勤めていた。

略歴
1976年生まれ。鹿児島大学大学院修士課程を経て、東京学芸大学連合大学院博士後期課程に進学。陣内靖彦に師事。2005年に『高等教育就学機会の地域間格差に関する実証的研究』にて博士（教育学）。

https://www.amazon.co.jp/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E8%AA%AD%E3%82%80-%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9-%E7%8A%80%E3%81%AE%E6%95%99%E5%AE%A4-%E8%88%9E%E7%94%B0%E6%95%8F%E5%BD%A6/dp/4794970323/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1536538921&sr=8-1&keywords=%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E8%AA%AD%E3%82%80+%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9
データで読む教育の論点 (犀の教室) 単行本（ソフトカバー） ? 2017/8/3
舞田敏彦 (著)

『教職教養らくらくマスター』＆『教職教養よく出る過去問224』のご案内
http://tmaita77.blogspot.com/p/blog-page_28.html
881：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:42:59: ちゃんと相関があることと自分の予想を峻別して判ってるけど時間ないし統計的にちゃんとあるのは大変だし論説レベルだしえいやと行くよってスタンスでやれば叩かれないのかもしれないけどそれだと歯切れ悪いし信者が付いてこないか。。

よっき含めて頑張る不安定な40代を熱烈に応援するぞっ。

舞田氏のツイートも良く流れてくるけど(直接フォローはしてなかったような)，フォローしてる馬氏も京大の社会学？の院卒みたいだ。しらんかったが奥さんもツイッターしててこの前公開夫婦げんかしてて知ったｗ
結婚して6年とか云ってたし40代にはなってなさそう(もっと若そう)だけど文系院卒非正規雇用組は基本応援したい。
そんな一人と思ってた『高学歴ワーキングプア』の水月昭道氏だけどなんと家業が筑紫女学園で今はその経営陣に収まってるようだ。なんだボンやんけ，とちょっとがっかり。まあ問題提起なんかは評価してるし学校法人評議員なんかに収まらずに活躍して欲しいところ。
筑紫女学園に高学歴ＯＤ沢山採るとかしたってくれ。

エクセル統計学者・舞田敏彦の光と影 - Togetter
https://togetter.com/li/1103576

舞田さんのミニ記述統計は面白いんだけど、何で折れ線グラフにするのかね。普通、棒グラフだと思うんだが. 山本一郎(やまもといちろう@告知用) @kirik 2017-07-29 14:29:06. また舞田敏彦さんか。交絡因子ばっかで相関語るのいい加減やめてくれねえかな.
舞田敏彦 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

【舞田敏彦】舞田敏彦のデマに気がついた500人の人たち - Togetter
https://togetter.com/li/1187992

まとめました。舞田敏彦のデマに気づいて、そのことをツイートした人だけで、500人ぐらいいます。実際に気づいてツイートしていない人も加えれば、数千人が舞田敏彦のデマに気づいていることでしょう。ブロッ..

水月昭道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%9C%88%E6%98%AD%E9%81%93

水月昭道（みづきしょうどう、1967年 - ）は、日本の環境心理学者・評論家・浄土真宗の僧侶、筑紫女学園評議員。福岡県生まれ。
882：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:29:36: https://twitter.com/OECDTokyo/status/1037811490789699585
OECD東京センター
認証済みアカウント
@OECDTokyo
フォローする @OECDTokyoをフォローします
その他
各国平均に対する可処分所得の比率にみる地域差を比較したところ、メキシコの連邦直轄地とトルコのアンカラの平均所得は、それぞれチアパス、東アナトリアと比較して3.3倍高くなっています。「世界の地域格差2016」は医療、雇用など多様な分野を地域差の視点で分析しています??https://bit.ly/2Ch5rHj

14:15 - 2018年9月6日
883：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:30:43: https://twitter.com/OECDTokyo/status/1037454108410699776
@OECDTokyo
フォローする @OECDTokyoをフォローします
その他
【高齢者の貧困????】相対的貧困にある高齢者の割合を比較したところ、韓国(46％)、ラトビア(27％)、オーストラリア(26％)で高いことがわかりました。日本は19％、OECD平均は13％でした。また、調査国すべてで相対的貧困にある女性の割合は男性を上回っています??https://bit.ly/1NnijEq

14:35 - 2018年9月5日
884：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:01:02: 二つの戸籍で不正受給…「いい生活したかった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50018.html
2018年09月12日 17時39分

　不正に取得した戸籍名と、出生時の戸籍名を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、東京都町田市が市内在住の８０歳代の男性を詐欺の疑いで、町田署に刑事告訴していたことがわかった。被害は計約１０１４万円に上る。市は生活保護費の返還を請求し、男性は分割での返済を始めているという。

　市生活援護課によると、男性は２００９年９月から１６年８月まで、約６０年前に取得した戸籍の名義で年金を受け取る一方で、出生時の戸籍の名義を使い、市から生活保護を受けていた。年金の受給額は生活保護の対象基準を超えており、男性は本来、生活保護を受ける資格はなかったという。

　１６年９月、男性が交通事故で市内の病院に入院した際、２種類の名前を使っていたことが判明。市は今年７月５日付で刑事告訴した。

　男性は一人暮らし。市によると、都外の裁判所に約６０年前、出生時の戸籍が存在しないとする虚偽の申し立てを行い、新たな戸籍の取得を認められたという趣旨の説明をしている。市の調査に不正受給を認め、「少しでもいい生活をしたかった」と話したという。

2018年09月12日 17時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
885：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:18:25: 二つの戸籍で不正受給…「いい生活したかった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50018.html
2018年09月12日 17時39分

　不正に取得した戸籍名と、出生時の戸籍名を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、東京都町田市が市内在住の８０歳代の男性を詐欺の疑いで、町田署に刑事告訴していたことがわかった。被害は計約１０１４万円に上る。市は生活保護費の返還を請求し、男性は分割での返済を始めているという。

　市生活援護課によると、男性は２００９年９月から１６年８月まで、約６０年前に取得した戸籍の名義で年金を受け取る一方で、出生時の戸籍の名義を使い、市から生活保護を受けていた。年金の受給額は生活保護の対象基準を超えており、男性は本来、生活保護を受ける資格はなかったという。

　１６年９月、男性が交通事故で市内の病院に入院した際、２種類の名前を使っていたことが判明。市は今年７月５日付で刑事告訴した。

　男性は一人暮らし。市によると、都外の裁判所に約６０年前、出生時の戸籍が存在しないとする虚偽の申し立てを行い、新たな戸籍の取得を認められたという趣旨の説明をしている。市の調査に不正受給を認め、「少しでもいい生活をしたかった」と話したという。

2018年09月12日 17時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
886：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:37:49: 厚労省
生活保護世帯子ども部活動　領収書なし精算可能に
毎日新聞2018年9月4日 18時27分(最終更新 9月4日 18時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/040/048000c

　１０月から生活保護世帯の子どもの部活動にかかる費用が定額支給から実費精算に変わるのに伴い、厚生労働省は４日、領収書がなくても精算は可能との見解を自治体向けの説明会で明らかにした。学校からの配布資料などで金額を確認できればＯＫという。「学校側から領収書をもらわねばならなくなると、子どもがみじめな思いをする」と与党内でも懸念の声が上がっていた。

　給付は小中高校生のいる世帯が対象で、部活動で使う用具や楽器の購入費、合宿費、部費などに使える。これまでは毎月定額の受給だったが、申請で上限額（高校生なら年間８万３０００円）まで精算する制度に変更する。

　厚労省によると、申請には学校から配布されるチラシなど金額の分かる資料か領収書が必要。ただし、例えば遠征などの際に集団行動の中で一人だけ領収書をもらうのは難しく、交通費は経路を申請書に記載すれば認めるとした。部費についても、子どもが教員に領収書を求めるのは心理的な負担になるため、領収書は不要とする。【熊谷豪】
887：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:02:17: >今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。
三回に分けて下がるって事らしい

生活保護、67％世帯で減額
10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345
2018/9/26 16:23
c一般社団法人共同通信社

　生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

　厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7％、20年に最大5％の減額となるケースがある。

　65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。
888：とはずがたり：2018/10/21(日) 17:52:46: >金にならない車も「資産」と言い張る厚労省の理不尽。

https://twitter.com/tetsurokokubo/status/1053610378620354560
小久保　哲郎
@tetsurokokubo

日本の特に地方には生活保護以下の収入で歯を食いしばっている母子世帯がいっぱいいる。それは生活保護を受けるとどんなポンコツ車でも処分しろと言われるから。金にならない車も「資産」と言い張る厚労省の理不尽。詳しくは→これがホントの生活保護改革 https://www.amazon.co.jp/dp/4750347167/ref=cm_sw_r_tw_awdo_c_x_neXYBbR5YANKW … @amazonJPさんから

4:34 - 2018年10月20日

https://twitter.com/shin2_ota/status/1053621719817060352
太田伸二
?@shin2_ota

東北の方が生活保護の申請を躊躇する大きな理由の一つが自動車です。
鉄道は本数が少なく、バスは路線が減っています。子供や高齢者が居る世帯では必要性が高いです。
自動車か生活保護かを迫られている世帯が数多くあり、捕捉率を下げています。
889：とはずがたり：2018/10/21(日) 19:29:02: https://twitter.com/tetsurokokubo/status/1053275587207282689
小久保　哲郎
@tetsurokokubo

日本は保護費1ヶ月分以上の預貯金があると生活保護は受けられない。でも仏、スウェーデンは預貯金を問わない。英国は約250万円、韓国は500万円以上（都市部)持っててもOK。破産しても99万円はOKなんだから、せめて保護費3ヶ月分位認めるべき。詳しくは→https://www.amazon.co.jp/dp/4750347167/ref=cm_sw_r_tw_awdo_c_x_rHDYBbYR5723G … @amazonJPさんから

6:24 - 2018年10月19日
890：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:16:13: 生活保護、67％の世帯で減額　10月から「生活扶助」の支給額が変更
http://news.livedoor.com/article/detail/15360095/
2018年9月26日 16時23分ライブドアニュース速報

生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変更される。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減額。都市部の単身高齢者世帯や子どもがいる世帯への影響が大きいとされている。共同通信が報じた。

65歳以上の単身世帯の76％、子どもがいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声も出ている。
891：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:17:49: 家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20141225-00041793/
藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授
2014/12/25(木) 12:33
892：とはずがたり：2018/11/09(金) 08:59:27: 2018年11月03日 12時00分サイエンス
遺伝子研究で「才能ありで生まれるよりも金持ちに生まれる方がいい結果を生む」という結果が発表される
https://gigazine.net/news/20181103-born-rich-or-gifted/
893：チバＱ：2018/12/04(火) 17:26:32: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181202-01527252-sspa-soci
年収300万円未満の“ほぼ貧困”層におちいる3つの要因
12/2(日) 9:00配信週刊SPA!
年収300万円未満の“ほぼ貧困”層におちいる3つの要因
（日刊SPA！）
　15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。

◆“ほぼ貧困”に陥ってしまう家族の共通点とは？

「すでにギリギリの生活を強いられ、少しのトラブルがあれば、一気に深刻な貧困状態に陥る。そんな瀬戸際にいる家庭は確かに増え続けています」

　世帯年収300万円未満の“ほぼ貧困”層の増加について、そう指摘するのは、社会福祉士の藤田孝典氏。その背景として「雇用の劣化」を藤田氏はまず挙げる。

「昨今、求人自体は正社員も含めて数多くありますが、あまりにも質が悪い。終身雇用を前提とした、いわゆる日本型雇用とは性質の異なる“名ばかり正社員”が大半。昇給も昇進もなければ、身につくスキルもない。会社側には長期にわたって雇い続ける気もありません」

　そうして20代のうちにまともな職を得られなかった人はその後、よくて現状維持。多くはより劣悪な就労環境を余儀なくされる。

「いまや共働きでなければ、まず家庭を支えられない社会環境にもかかわらず、いまだに30～40代男性が『家族を一人で支えて一人前』といった旧態依然とした価値観にさらされる機会があります。そういったプレッシャーが家庭不和の原因となり、深刻な場合は家庭内暴力へと繫がってしまいます」

　さらに家族とのコミュニケーション不足もまた貧困を加速させる。

「本来は収入が十分でない人ほど周囲とコミュニケーションをとり、支え合う必要がある。にもかかわらず、知人はおろか家族とのコミュニケーションをとらず、残念ながら家計の計画的な運用がままならないケースもあります」

　さらに貧困化へのもう一つの引き金が予期せぬ病気だ。

「自分や家族がいつ働けなくなるかは誰にもわかりません。日々のストレスが多いのならなおのことです。介護のために離職を強いられることもあります。そうして収入を失うと、貧困化が一気に悪化することも」

　そして、何より恐ろしいのがこれらの要因が2つ以上合わさり、事態をより深刻化させ、困窮から抜け出せなくなることである。

「どこかの歯車が狂いだすと、ほかの問題も連鎖することは珍しくありません。貧困の芽は早めに取り除く必要があります」

　すでに一つでも身に覚えがあれば、“ほぼ貧困”は他人事ではない。

《貧困に至る3要因》

1．20代の就活失敗

2．自分or家族の病気

3．家庭内のコミュニケーション不足

　“ほぼ貧困”に陥ってしまうケースとして「20代での就活失敗」「家庭内のコミュニケーションの欠如」「自身or家族の病気」が数多く見受けられた。要因が複数になってしまうと貧困化に拍車がかかる傾向にある。

【藤田孝典氏】

社会福祉士。NPO法人ほっとプラス代表理事。貧困、ブラック企業問題に取り組む。著書に『続・下流老人一億総疲弊社会の到来』などがある

― 年収300万円家族の苦悩 ―
894：チバＱ：2018/12/04(火) 17:27:28: https://nikkan-spa.jp/1517662
2018年10月16日
新卒での就活失敗を今なお引きずる40代非正規雇用者「年収240万…娘の進学希望も叶えられない」
　15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った――

新卒就活失敗を今なお引きずる40代非正規雇用者
…遠山浩二さん（仮名・44歳）／世帯年収260万／家族構成：妻＋子供（16歳）

　総務省の労働力調査によると、今年8月の時点で正社員として働く機会のない非正規雇用者は35～44歳で約365万人。現在、埼玉県で非常勤の塾講師とアルバイトの家庭教師をかけ持ちする遠山浩二さん（仮名・44歳）もそんな非正規雇用者のひとりだ。

「今、満足に妻と娘を養うことができていないのは、関西大学時代、就職氷河期の影響で就活に失敗したのがすべての始まり。内定は1社ももらえず、卒業後にようやく見つかったのは、学習塾の非常勤講師でした」

　2年後には正社員として登用されたが、毎年のように生徒集めのノルマを課せられ、「講師なのに営業活動に割く時間のほうが多かった」と当時を振り返る。

年収300万円家族の苦悩
関西の人気私大に進むも’90年代後半の就職氷河期の影響で就活は全滅。教員免許を持っていたため、卒業後は特に興味のなかった塾講師の仕事を始めてはや22年。現在は埼玉県の県営住宅（3DK、家賃4万9000円）に住む

「志望校合格率や難関校への合格者数のノルマもありましたが、同じ地域には大手の学習塾や個別塾が次々と進出し、規模の小さなウチはジリ貧。ノルマは達成できないことのほうが多く、毎週本部に呼び出されてはダメ出しされるし、あまりのストレスで円形脱毛症ができるほどでした」

　当時は毎日、朝から深夜まで働いても年収はピーク時で400万円弱。次第に体の不調を訴えるようになり、逃げ出すように35歳でほかの学習塾チェーンに転職。だが、そこも似たり寄ったりのブラック職場だった。

「しかも、40歳のときに経営難を理由に複数の教室が閉鎖となり、リストラされてしまったんです。年齢的に正社員として採用してくれる塾はなく、非常勤講師の職を確保するのがやっと。家庭教師のアルバイトも始めたが、年収は240万円までダウンしました」

　スーパーでパートとして働く妻の収入を合わせても現在の年間収入は約260万円。

「その妻の勤務先がセルフレジを導入することになり、パートの削減を予定しているらしいんです。クビを想定して新しいパート先を探しているようですが、そこに頼らなければ生活できないのがツラい。夫として情けないばかりです」

　マイホームはとっくに諦め、ずっと団地住まい。遠山さんには高校生の一人娘がいるが、「このままでは娘が本当に志望する大学には行かせられない」と嘆く。

「娘は生徒会役員で学年でも成績上位の優等生ですが、『奨学金で看護学校に行くから』と言ってくれています。でも、本当は学校の先生になりたがっていたのを知っているんです。娘のそんなささやかな願いすら後押しできないのは親として失格ですよね。家計が苦しいのはお互いに知っているので、妻とも娘ともどこか遠慮がちで、家族なのによそよそしい会話をしてしまうのも辛いです」

年収300万円家族の苦悩
リクナビで条件を入力して調べたところ、塾講師で検索結果に引っかかったのは1社。これも異業種転職を考える理由になったという

　今さら営業やガテン系の肉体労働が務まる自信はなく、塾や家庭教師も若い人材が好まれる業界ゆえにこのまま続けるのも難しい。

「消去法で残ったのはタクシーの運転手くらい。でも、努力次第で稼げるとも聞きますが、実際はかなり不安定そうだし、そもそもペーパードライバーの自分に務まるかどうかも不安で……」

　しかし、転職しなければさらなる収入減は必至。もはや迷っている時間はない。

＜遠山さんの苦悩＞
今の仕事を続けるのも地獄、別の業種に転職するも地獄

【1か月の収支】
月収　19万5000円
家賃　4万9000円
食費　4万5000円
外食費　1万5000円
水道光熱費　1万円
通信費　1万5000円
その他雑費　2万5000円
ローン・借金　2万円
こづかい　4万円
収支　－2万4000円
（※こづかいは夫婦と娘の3人分）

＜取材・文／週刊SPA！取材班＞
― 年収300万円家族の苦悩 ―
895：チバQ：2018/12/19(水) 11:42:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00254453-toyo-soci
「ないない尽くし」非正規公務員の悲惨な実情
12/19(水) 5:30配信東洋経済オンライン
「ないない尽くし」非正規公務員の悲惨な実情
東京都のある自治体で非正規公務員として働き、2年前に雇い止めに遭ったというリョウさん（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「私も非正規公務員として、司書の隣接資格である社会教育主事の資格で自治体の社会教育施設で働いてきましたが、パワハラなどでうつ病になり、次年度の雇用更新申し込みを拒否されました。これからどうすればいいのでしょうか」と編集部にメールをくれた、34歳の独身男性だ。

■「正規」と「非正規」を隔てる、大きな格差

　東京都内のある自治体――。正規公務員には、90日間の病気休暇に加え、3年間の休職が認められている。この間の収入は、傷病手当金などで8～10割が補償される。

　これに対し、非正規公務員にあるのは、30日間の病気休暇だけ。収入は6割にダウン。休職制度はない。復職に向けた産業医のカウンセリングも、非正規公務員は受けられない。

　「正規」と「非正規」を隔てる、大きな格差。この自治体で、1年ごとに任用更新される社会教育指導員として働いていたリョウさん(34歳、仮名)が、こうした格差を知ったのは職場のパワハラなどが原因で、うつ病を発症したときだった。

　病気休暇を使い切った後は、欠勤扱い。一時は、少しずつ出勤できるようになるまで回復したが、結局、その次の更新時、雇い止めにされた。2年前の出来事である。

　リョウさんは「上司から指示された仕事を全力で誠実にやってきたのに、体調を崩したからといって、はい、おしまい、と言われるのは納得できませんでした」と言う。

　総務省によると、リョウさんのような地方自治体の非正規職員は、2005年の約45万6000人から、2016年には約64万3000人に増えた。10年余りで、4割も増加したことになる。また、この統計は、対象を「任用期間6カ月以上」に限定しているため、同6カ月未満の非正規職員も含めると、その実数は70万人を超えるとされる。

　いずれにしても、行政の現場はいまや、「5人に1人が非正規」。規模の小さい町村などでは、「3人に1人が非正規」「半数が非正規」というところもある。

　非正規職員が増えた背景には、自治体の財政難がある。2007年には、地方自治体財政健全化法が制定。都道府県や市町村などは、目に見える「成果」を求められるようになり、正規職員を、“安価”な非正規職員へと置き換えるようになった。

　自治労(全日本自治団体労働組合)の実態調査によると、非正規職員の7割が年収200万円以下のワーキングプアだという。ボーナスなどがある正規職員の3分の1以下である。低賃金で、いつ雇い止めに遭うかわからない「官製ワーキングプア」を、自治体自らが増やし続けているのだ。
896：チバQ：2018/12/19(水) 11:42:35: ■毎月の勤務日数は16日間で、月収は約20万円

　話をリョウさんに戻す。リョウさんは私大の大学院を修了。自治体で社会教育や生涯学習に関わる仕事に就きたいという希望はあったが、このころすでに、社会教育指導員の採用はほとんどが非正規だった。一方、当時はリーマンショックの直後で、周囲の友人たちは内定が取れずに苦戦していた。

　就職活動に、いたずらに時間と気力を奪われるよりは、非正規雇用でも、やりたい仕事に挑戦してみようと決意。雇い止めにされた自治体とは別の自治体の採用試験を受け、社会教育指導員として働き始めた。

　毎月の勤務日数は16日間で、月収は約20万円。フルタイムで働いても、ワーキングプアという典型的な非正規公務員と比べれば、年収はかろうじて200万円を超えた。仕事の面でも、高齢者や若者向け講座の企画、運営に携わるなど、着実にキャリアを重ねることができたという。

　数年後、社会教育行政に力を入れているという評判を耳にしていた、別の自治体に転職。リョウさんは「ステップアップのつもりでした」と話す。

　ところが、勤続3年を過ぎたころ、ある新規事業の立ち上げを任されることになり、業務が急増した。通常の仕事に加え、新規事業に必要な備品や消耗品のリストアップや、民間事業者との打ち合わせ、職員向けマニュアルの作成など、果ては議会に提出するための資料作りまで命じられた。

　転職先の自治体でも、リョウさんの勤務日数は、要綱で「16日以内」と規定されていた。連日で出勤できるとは限らず、正規公務員のように、その日に終わらなかった仕事を翌朝に片づけるといった、やり繰りができない。このため、いったん出勤すると、長時間勤務にならざるをえなかったし、休日のたびに持ち出しても支障がない資料を持ち帰っては、仕事を続けた。帰宅する電車の中でもパソコンを開き、作業に追われたこともあったという。

　後になって、こうした残業時間を計算したところ、1カ月で60時間を超えた月もあった。しかし、残業代などの手当は一切、支払われなかったという。

　「仕事の内容は、非正規の職務や責任の範囲を超えていました。仕事の量も、16日勤務でこなせる限界を超えていました。社会教育指導員には、昼過ぎから夜間までの遅番勤務があるのですが、休み明けの昼過ぎに出勤すると、夕方までに資料を作成しろという命令が下りてきているんです。到底無理。事業のスタートが近づくにつれ、期限に余裕のない、思いつきのような指示がポンポンとふってくるようになりました」
897：チバQ：2018/12/19(水) 11:43:26: 　次第に寝つきが悪くなり、酒量が増え、ついに限界がきた。

　またしても急な命令で開かれることになった会議で、資料作成や会場準備が間に合わなかったのだ。結局、会議のスタートが遅れるなどの支障が出た。さらに、後日、開かれた研修会の席で上司から「準備不足」「時間の無駄」などと叱責されたという。

　そしてある朝、布団から起き上がることができなくなった。初めての無断欠勤――。病院でうつと診断された。

　リョウさんの場合、残業が月60時間とはいえ、もともとの勤務日数が少ないので、過度の長時間労働があったとまでは言えない。ただ、残業代の未払いは法令違反だし、16日勤務ではこなせない量の仕事を押し付け、叱責するのは、典型的なパワハラのひとつ「過大な要求」に当たる。

　リョウさんは「限られた条件の下で、懸命に期待に応えてきたつもりです。(叱責した上司は)非正規の働かせ方も知らないんですよ。プライドが傷つきました」という。体というより、心が壊れた、ということなのだろう。

■「1カ月の勤務日数は16日以内」の違和感

　病気休暇に入ると、正規公務員の同僚の中には、リョウさんを心配してくれる人もいた。しかし、いったん雇い止めが決まった後は、それ以上抗議の声を上げてくれることはなかったという。

　要するに、メンタル不調に陥った場合、非正規公務員は事実上、即クビということだ。正規公務員なら、ブランクを重ねながらも、働き続けている人は少なくない。職場環境によるとはいえ、復帰を目指せる職場があるか、ないかとでは天と地ほどの差がある。

　話は少しずれるが、私が官製ワーキングプアの現場を取材していて、違和感を覚えることの1つは、「1カ月の勤務日数は16日以内」という、一部の非正規公務員に適用される勤務形態だ。これは、「勤務時間は、常勤職員の4分の3を超えない」という人事院規則に準じ、自治体側が持ち出した規定である。

　しかし、非正規公務員の中でも、「主たる家計の担い手」が増えるなか、自ら16日勤務を望む人がどれだけいるだろうか。一人暮らしをしたい、貯金をしたい、結婚をしたいと思えば、せめて任用期間中はフルタイムで働き、もっと稼ぎたいと考えるのではないか。

　実際、16日勤務の非正規公務員の中には、ダブルワークやトリプルワークをしている人もいる。いずれにしても、地方自治体はこんな中途半端な雇用を生み出し、いったい、どこへ向かおうとしているのか。

　リョウさんに話を聞いたとき、彼がいちばん初めにしたことは、自分がこれまでに執筆した記事が載っている専門誌や冊子などを、テーブルいっぱいに広げたことだった。

　男性を対象にした本連載では、自身が手掛けた書籍や論文、作品などの“成果物”を私に見せてくる人が時々いる。「履歴書代わりに」「私のことを知ってもらうために」など、理由はさまざまだが、担当編集者に尋ねたところ、女性の貧困を取材する現場では、そのような場面にはまず出合わないという。

　男性はプライドが高い、と言いたいのではない。

■かつて理不尽な差別に遭うのは「女性」だった

　かつて、非正規公務員として働き、理不尽な差別に遭うのはもっぱら女性だった。それがいつの間にか、公務職場に限らず民間でも非正規雇用で働かざるをえない男性が増えた。個人の努力や能力の問題というより、社会の構造が変わったのだ。

　取材で話を聞いた男性の多くが無能ではないことを、私は知っている。彼らが過去の成果物を見せるのは、彼ら自身が、いまだに『男は働いて家族を養うべきだ』といった、ジェンダー規範に呪縛されているからではないか。理想と現実のギャップが大きければ、雇い止めに遭い、貧困に陥ったことへの敗北感は強烈だろう。

　この2年間、リョウさんは傷病手当金を期限まで受け取った後、現在は失業保険を受けている。実家暮らしのため、生活は何とかなっているが、失業保険もまもなく受給期限を迎える。その後は、なんとか障害年金を受けられないか、考えているという。

　「就職活動もしています。でも、まだ働く自信がないんです」。そう語るリョウさんの表情は乏しく、怒りもなければ、覇気もないように見えた。心は今も、打ち砕かれたままだ。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
898：とはずがたり：2018/12/30(日) 19:33:27: 先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。
勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは？
http://gooddo.jp/nf/article-katariba-3/?from=gooddo_twt_nf3_pc_b_1
899：とはずがたり：2019/01/08(火) 15:26:30: 2016年の記事だが流石イタリア

2016年05月12日 00時28分 JST | 更新 2016年05月12日 00時35分 JST
「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁の判決とは
まるで「レ・ミゼラブル」の主人公ジャン・バルジャンのようなストーリー。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/11/stealing-small-amounts-of-food-when-in-need-is-not-a-crime_n_9900552.html?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
Dominique MosbergenThe Huffington Post
900：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:12:09: 生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50002.html?from=tw
2019年01月09日 11時18分

　生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。

　訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。

　これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。

　原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押さえるのは「脱法行為」だと訴えている。

　提訴後に記者会見した女性は「給料が全部差し押さえられてどうしたらいいかわからず、死のうかと何度も悩んだ」と当時の心境を明かした。一方、機構は「現時点で訴状が届いていないため、内容が確認できない」とした。
2019年01月09日 11時18分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
901：とはずがたり：2019/02/03(日) 22:39:46: 赤木智弘2019年02月03日 11:12企業活動は福祉を達成できるのか 1/2

https://blogos.com/article/355410/

大手コンビニチェーンのファミリーマートが「こども食堂」を実施するという。