民主党政権綜合スレ - 1251865116

6358：名無しさん：2012/07/28(土) 15:29:24: チバＱさん

＞長谷川大紋：自民復党へ

それは誤報で「復党」ではありません。
「会派」は自民へ、ということ。
6359：名無しさん：2012/07/28(土) 15:51:36: >>6356
＞長谷川大紋：自民復党へ
>>6358

長谷川氏が自民会派復帰へ　民主と１議席差に

　無所属の長谷川大紋参院議員（６９）＝茨城選挙区＝が近く自民党会派に復帰することが２８日分かった。長谷川氏が会派入りすれば、参院では正副議長を除き自
民党会派が８７議席となり、第１会派の民主党会派８８議席に１議席差まで迫ることになる。

　長谷川氏は共同通信の取材に「自民党側から今週初めに働き掛けがあった。長く自民党にいた人間なので、第１会派になるのに協力したい」と復帰の意向を述べ
た。無所属のまま活動を続けるとして「今のところ復党は考えていない」としている。

　長谷川氏は、２００９年１２月に自民党に離党届を提出。１０年１月に離党した。

2012/07/28 11:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072801001222.html

＞「今のところ復党は考えていない」
6360：名無しさん：2012/07/28(土) 18:17:58: 野田“周辺”カネにルーズすぎ～！収支報告いい加減＆実弟は返金
夕刊フジ 7月26日(木)16時56分配信

　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に献金者の職業を誤って記載していた問題で、新たに１４人分の誤記載が発覚した。また、野田首相の実弟である千葉県船橋市議は、不正受給を指摘された政務調査費約１３４万を市に返還していた。「政治とカネ」の問題がこれ以上続ければ、内閣支持率のさらなる下落につながりかねない。

　新たな誤記載は、朝日新聞が２６日報じた。これまで２人の職業が違っていたが、２００８～１０年分の３年間で、弁護士を「無職」や「会社役員」、教員や歯科医、税理士を「無職」や「会社役員」とするなど、少なくとも１４人分に記載ミスがあったという。野田事務所もこれを認め、「確定し次第、訂正を届ける」と答えている。

　一方、野田首相の実弟である船橋市の野田剛彦市議が、野田首相の政策秘書を取締役とする２企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取り、「不正受給の疑いがある」（市議の１人）と批判されていた問題で、野田市議は１３４万１２９円を市に返還していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000007-ykf-soci
6361：名無しさん：2012/07/28(土) 18:23:03: 野田首相実弟の市議、政務調査費１３４万円返還

　千葉県船橋市の野田剛彦市議（５１）は２７日、２００７～１１年に市から支給された政務調査費約１３４万円を２４日付で返還したことを明らかにした。

　野田市議は野田首相の実弟。

　野田市議によると、返還したのは「市民意識調査」と「政策宣伝資料作成」の費用計１３４万１２９円。野田首相の政策秘書が役員を務める船橋市内の会社２社に委託したもので、市議会の一部などが「調査の内容や実態が明らかではない」として架空請求の疑いを指摘していた。

　野田市議は、調査は実際に行われ、報告書も作られたとして「架空請求ではない」と反論。その上で「調査報告書を廃棄してしまい、疑いを晴らすことができない以上、政務調査費を返還すべきと判断した」と説明した。

　市議会事務局によると、同市の政務調査費は領収書の添付が必要だが、調査報告書や資料などを提出する必要はない。

（2012年7月28日09時56分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120728-OYT1T00128.htm
6362：名無しさん：2012/07/28(土) 18:25:10: 首相実弟:「不正の可能性」指摘の政調費１３４万円返還
毎日新聞　2012年07月27日　20時21分

　千葉県船橋市の野田剛彦市議は２７日、市の政務調査費約１３４万円を返還したことを明らかにした。野田市議は野田佳彦首相の実弟。１８日付の産経新聞で「不正受給の可能性」を指摘されていた。

　野田市議は「違法なことはしていないが、それを証明するものを廃棄してしまった。反論しても泥仕合のようになるのなら返還した方が良いと考えた」と説明した。

　市議会事務局によると、野田市議は０７～１１年、野田首相の政策秘書が役員を務める会社から「市民意識調査」などの名目で領収書８枚を受け取り、政務調査費を得ていた。この分を２４日付で市に全額返還したという。野田市議は「市民の意識を数十ページの報告書にまとめてもらっていたが、もう使わないと思って、報告書は廃棄した」と話している。【市村一夫】

http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040079000c.html
6363：名無しさん：2012/07/28(土) 18:53:35: ■ 野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1625

野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）
が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。
寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともに
DSグループを構成している。
元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、
訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたこと
にして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。
2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務医を逮捕している。
今回のDS社の場合も今後刑事事件に発展する可能性がある。
DS社の社長である寒竹氏は、野田首相と船橋高校の同級生で、1999年から2009年まで「野田よしひこ後援会」の会長を務めており、政治資金収支報告書
によれば、これまで905万円を野田氏に献金している。
また、野田氏は首相就任後、寒竹氏を天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に首相枠で推薦し、寒竹氏は出席している。
また、野田氏が衆院選に落選した1996年以降、野田事務所の複数の秘書が当時、寒竹氏が理事長を務めていた郁栄会に籍を置いていたことも明らかになった。
その中には、現在、首相秘書官を務める河井淳一氏、現政策秘書の竹口由利人氏も含まれている。
寒竹氏は週刊文春の取材に次のように回答した。
「ドクターが患者に麻酔を打って効くまでの10分間をずっとその人の前で待っていることはない。その間に他の患者さんを診れば、1時間に5、6人は診られる。
素人はこのカラクリがわからないから、20分だと大騒ぎする。法律が間違っている。不正はない」
また野田氏が浪人中、秘書たちを、郁栄会で雇っていた件については、「接点はありました。その話をすると、総理に迷惑がかかるので、ノーコメントですが、
あったとしても月々5万、10万の世界です。河井や、あと何人かいました。竹口とか」訪問歯科診療を所管する厚労省は次のように回答した。
「同時に患者さんを診る、という状況は想定していません。別々です。訪問診療の場合、患者のリスクは、外来の患者に比べて高く、手間隙もかかるため、
診療点数を高くしている。あくまでもつきっきりできちんと診療をやっていただく。その結果として20分あったのか、なかったのか、ということです」（保険局医療課）
野田事務所は河井秘書官が対応したが、「昔の話が多く、締切までに回答するのは難しい」とのことだった。
前後援会長に社会保障に関する疑惑が浮上したことで、税と社会保障の一体改革に政治生命を懸ける野田首相が、参議院での関連法案の審議で厳しい追及を受けるのは必至だ。

■ 野田首相後援会長「診療報酬水増し疑惑」開き直り！検察にしょっぴかれても俺はあいつ守る
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/26140844.html?p=all

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/stt12072714210002-n1.htm

一方、礒崎氏は、首相の元後援会長が経営する歯科医療グループが診療報酬の不正請求や秘書給与の肩代わりをしていたとの疑惑を指摘。
首相は、元後援会長から資金管理団体などに平成１１年から総額９０５万円の政治献金を受けていたことを認めたが、秘書給与の肩代わりは否定。
「調査をして不正が出てきたら献金の返還を含めて検討したい」と述べた。
6364：チバＱ：2012/07/29(日) 10:53:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/erp12072821420006-n1.htm
玄葉氏厚遇のロシア　極東開発で日本の協力を切望
2012.7.28 21:38 （1/2ページ）［ロシア］

ロシアのプーチン大統領（右端）との会談に臨む玄葉外相（左端）＝２８日、ロシア南部ソチ（代表撮影・共同）
　【ソチ（ロシア南部）＝佐々木正明】玄葉光一郎外相のロシア訪問では、当初予定になかったプーチン大統領との会談が行われた。ロシアの大統領が外国の一閣僚と会談するのはまれで、異例の厚遇といえる。ロシアは、長年の懸案である極東地域の開発に日本が本格的に参加することを切望しており、今月３日のメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問などで悪化した対日関係を少しでも改善したいとの意向がある。

　日本の１６倍の面積がある極東地域は、ソ連時代、労働者に手当てを保証する優遇策を取り、人口を維持してきた。しかし、市場経済への移行で手当てが廃止された後は、過酷な気候や生活物資が手に入りにくいなどの理由で国内外への人口流出が始まり、１９９１年に８０６万人いた住民は、２０１１年には６４０万人に減少した。

　こうした状況に危機感を強めるロシア政府は連邦計画を策定。すでに０２年からインフラ整備や資源開発などで１兆円以上の国家予算を投下してきた。

　計画は資源輸出に依存する現在の経済構造から脱却し、同地域に最先端産業を創出したいという長期戦略に基づいている。

　さしあたって９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を足がかりに、開催地のウラジオストクを、１８世紀に造られたサンクトペテルブルクの「西洋の窓」に匹敵する「東洋の門」として、経済成長の象徴としたい考えだ。

　しかし、これまでの投資の効果は薄く、先月の世論調査によると、住民の４割が転出希望を抱き、特に働き盛りの世代に限ると、定住したいと考えている住民はわずか２％だった。

　労働力は、中国などからの移民が穴埋めしているが、地元住民からは「中国人は集団定住化して順法意識が低い」「人口圧力でいずれ極東は中国に占領される」と警戒や懸念する声が出ている。

　外交関係者も「お金や労働力だけなら中国を頼ればいいが、中国一辺倒では安全保障上の懸念が出てくるだろう」と話す。

　このため、日本からの投資や技術移転はロシアには大きな魅力だ。アジア重視外交を進める立場からも「日本との関係改善は重要」との認識も広まりつつあるという。
6365：チバＱ：2012/07/29(日) 20:10:36: >>6358-6359
失礼復党は誤報だったみたいですね
こりゃ、2013年は出馬せず引退かな？
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13434850978758
2012年7月29日(日)
長谷川氏自民参院会派へ　復党は否定

「第1会派」に迫る
参院茨城選挙区選出の無所属、長谷川大紋氏(69)が近く自民党参院会派「自民党・たちあがれ日本・無所属の会」に復帰することが28日、分かった。早ければ来週にも会派入りする見込み。

長谷川氏は茨城新聞の取材に対し「参院自民の旧知の議員から『第1会派になるために力を貸してほしい』と今週始めに要請があり、応じることにした」と理由を説明。一方で、一部報道された自民党復党については「あくまでも会派復帰の話であり、復党は今のところ考えていない」と否定、無所属のまま活動を続ける考えを強調した。

長谷川氏が会派入りすれば、参院は正副議長を除き自民党会派が87議席となり、第1会派の民主党参院会派「民主党・真緑風会」の88議席に1議席差まで迫ることになる。

長谷川氏は2009年12月、衆院の自民党会派が、無所属の中村喜四郎氏(63)=衆院茨城7区=が所属する改革クラブと統一会派を組んだことに反発。「党執行部に不満がある」として離党届を提出し、10年1月に離党した。

来夏の参院茨城選挙区(改選2)には民主党現職の藤田幸久氏(62)の出馬が見込まれ、自民党は新人を擁立する方向で候補者調整を進めている。長谷川氏はまだ態度を表明していない。(長山洋一)
6366：チバＱ：2012/07/30(月) 23:10:03: 提出に加わってないのは
共産、社民、大地、たち日
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201207300565.html
大阪都構想法案、与野党７会派が衆院に提出　８月成立へ
　民主、自民など衆院の与野党７会派は３０日、「大都市地域における特別区の設置に関する法案」を衆院に共同で提出した。橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」の実現を後押しする内容。３１日の衆院総務委員会で審議入りし、今国会開会中の８月に成立する見通しだ。

　共同提出の７会派は民主・自民のほか公明、みんな、国民新、国民の生活が第一・きづな、改革無所属の会。
6367：チバＱ：2012/07/30(月) 23:43:04: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073021290013-n1.htm
日本が「再生戦略」　意欲的でも実効性「？」各省庁の施策寄せ集め
2012.7.30 21:29
　政府が３０日まとめた日本再生戦略は消費税増税による財政再建と両輪になる経済成長の道筋を描くものだ。実現できれば、日本経済の重しになっているデフレ脱却や雇用創出につながるが、従来の延長線上にある各省庁の施策を総花的に寄せ集めた印象は拭えない。財源が限られる中で、重点分野にどれだけメリハリをつけた予算配分を実行できるかが成否の鍵を握る。

　「日本再生戦略を実行していくことを通じて、政府として施策を総動員していく」。野田佳彦首相は同日の国家戦略会議で、経済成長の実現に向けた決意をこう語った。

　野田政権は財政再建と経済成長の両立を掲げ、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる消費税増税法案の今国会での成立を目指している。だが、成長戦略の策定は後回しにされ、増税先行との批判も招いていた。

　ようやくまとまった再生戦略も次世代自動車や蓄電池といった環境分野での新市場の創出など、菅直人政権が２２年６月に閣議決定した「新成長戦略」を焼き直した項目も多く、新味に欠けるのは否めない。その新成長戦略はこれまでに成果が確認できた項目は約１割にとどまる。

　再生戦略は「経済連携協定（ＥＰＡ）締結国との貿易比率８０％」という意欲的な目標を盛り込んだが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題でさえ与党内の意見集約が進まず、実効性には疑問が残る。

　政府は２５年度予算編成で再生戦略の施策に財源を重点的に配分するため、特別枠を設けることも検討する。ただ、国債の元利払いに充てる国債費を除いた政策的経費について７１兆円以下に抑える枠を守る方針で、特別枠もこの総枠の範囲内に納めざるを得ない。

　しかも次期衆院選をにらんで与野党ともに公共事業への歳出増を求める圧力も強まっており、こうした声に押されて特別枠への予算配分がゆがめば、十分な効果があがらない心配もある。
6368：名無しさん：2012/07/31(火) 00:55:48: 増税大魔王の野田政権に、不信任の鉄槌をくだそう

■ 07.27 参議院　社会保障と税の一体改革　
http://www.youtube.com/watch?v=kVsu94_EGRY&feature=youtu.be

野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1625
野田首相後援会長「診療報酬水増し疑惑」開き直り！検察にしょっぴかれても俺はあいつ守る
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/26140844.html?p=all
野田首相「説明責任ある」＝元後援会長の不正疑惑
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700724
「ご批判は甘んじて…」　架空領収書疑惑、野田首相が内部調査約束
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/stt12072714210002-n1.htm
6370：名無しさん：2012/08/02(木) 22:54:44: 野田首相資金団体でまた公務員が会社役員　１人は船橋市選管事務局長
産経新聞 8月2日(木)11時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000551-san-pol

　野田佳彦首相が代表を務める政治資金管理団体「未来クラブ」の虚偽記載問題で、新たに別の元千葉県船橋市職員２人の肩書を「会社役員」として収支報告書に記載していたことが１日、分かった。このうち１人は政治献金した当時、船橋市の選挙管理委員会事務局長を務めていた。

　総務省によると、市選管関係者が個人献金をしても政治資金規正法違反に問われることはない。ただ、地方自治法では、選管は政治的中立性を担保するため首長の指揮監督を受けない「行政委員会」に指定されている。首相側が選管事務局長の役職を知りながら虚偽記載した場合は政治資金規正法違反に問われる。

　未来クラブの平成２０年分収支報告書によると、元事務局長は同年２月に１万円献金していた。市関係者によると、元事務局長は同年３月に事務局長を退職、同市外郭団体の常務理事に就任した。元事務局長は２１年６月にも１万円を献金、２１年分収支報告書にも「会社役員」と記載されていた。

　元事務局長は産経新聞の取材に対し、事実関係を認めた上で、政治献金をした理由について「県立船橋高柔道部のＯＢとして、同部に所属していた首相に献金した」と説明した。事務局長の立場で献金したことについては「ＯＢとしての付き合い以外、意図はない」と釈明した。

　首相の事務所は「事務的なミスだ。訂正する」と間違いを認めた。選管事務局長が献金していたことには「認識していなかった」と回答した。

　もう一人は、市立公民館副主査時代の２０年１月に１万円献金していた。
6371：チバＱ：2012/08/02(木) 23:16:04: http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m010096000c.html
内閣不信任案:自公除く野党が提出へ
毎日新聞　2012年08月02日　22時58分（最終更新　08月02日　23時05分）

　共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、消費増税法案を阻止するため、法案の参院採決前に衆院で内閣不信任決議案を提出することを確認した。新党「国民の生活が第一」も共同提案に応じる方針を固め、３日に党首会談を開いて提出方針を決める見通しとなった。自民、公明両党は法案成立後の不信任案提出を検討してきたが、採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との３党合意を破棄する意味も持つため、難しい判断を迫られる。

　共産、社民、みんなの３党は２日の会談で「廃案に追い込むため内閣を不信任にする」（市田忠義共産党書記局長）ことで一致。３党の衆院勢力は２０人で、決議案提出に必要な５１人を下回っているため、３党の国対委員長が同日、生活の鈴木克昌国対委員長と会談し、共同提案を呼びかけた。

　生活の小沢一郎代表はこれを受け、統一会派（計４７人）を組む新党きづなとも協議。生活幹部は記者団に「増税に反対しており、採決前の不信任案提出を拒否する理由はない」と語った。

　小沢氏はこれに先立つ会合で「（消費増税法案に）賛成したうえで不信任、問責を出すのはどういう理屈なのか」と自公両党を批判した。

　自公両党が賛成しても、可決には与党から１５人以上の造反が必要になる。民主党内では衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相が「消費税研究会」（約３０人）を結成するなど、法案阻止の動きを強めている。

　消費増税法案の採決後を念頭に党執行部は「不信任への造反は出ない」とみてきたが、「増税阻止が理由なら造反の大義名分になる」（与党幹部）と懸念する。【光田宗義】
6372：チバＱ：2012/08/04(土) 22:39:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080400329
不信任・問責で緊迫＝野田首相、消費増税めぐり正念場－週明け国会
　週明けの国会は、民主党が１０日の参院採決で調整に入った消費増税関連法案をめぐり与野党が攻防を繰り広げ、情勢は緊迫しそうだ。衆院解散を確約しない野田佳彦首相への不信感を強める自民党は８日採決を主張、「民主、公明両党との３党合意を破棄せざるを得ない」との声が台頭している。増税法案の成立阻止を狙う野党７党は内閣不信任決議案を提出し、政権を揺さぶる方針だ。増税法案に「政治生命を懸ける」としてきた首相は正念場を迎える。
　首相は３日、採決日程について、自民党に配慮して１０日とするよう民主党執行部に指示した。増税反対派を抱え、早期採決に慎重な民主党は先に、２０日の採決を自民党に提案していた。しかし、自民党は態度を硬化させ、直ちに首相問責決議案を参院に提出する構えを見せたため、譲歩しなければ法案成立が危うくなると判断した。
　ただ、民主党の城島光力国対委員長は３日、自民党の岸田文雄国対委員長に１０日採決を打診した際、特例公債法案への協力も要請。他の重要法案を絡める手法に岸田氏は反発し、採決日程はなお折り合いがついていない。　
　岡田克也副総理は４日、鹿児島県志布志市で記者団に「（自民党は）自分たちも一緒になって修正案をまとめた。それが簡単に覆ると思っていない」と自民党の協力に期待感を示したが、同党内には「首相が解散を約束しない限り、法案採決前に首相問責案を出す」（参院幹部）との強硬論がある。
　一方、新党「国民の生活が第一」や共産、社民、みんななど野党７党は、参院特別委員会が中央公聴会を終える７日にも不信任案を提出する方向だ。可決するには、自公両党を含む全ての野党と無所属議員に加え、民主党から１５人が賛成に回る必要がある。生活の小沢一郎代表は、鳩山由紀夫元首相ら民主党内の増税反対派に同調を働き掛けるとみられる。
　自公両党は「反増税」の不信任案には乗らない方針。ただ、自民党は野田内閣を信任することはできないとして、独自の不信任案提出の検討に入った。公明党は、３党合意の破棄につながる可能性が強い法案成立前の不信任案や問責案提出には慎重で、自公の足並みに乱れが生じている。（2012/08/04-17:34）

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6373：チバＱ：2012/08/04(土) 22:40:54: http://mainichi.jp/opinion/news/20120804ddm003010071000c.html
クローズアップ２０１２:消費増税法案、１０日採決指示　「不信任」に首相譲歩　３党合意を最優先
毎日新聞　2012年08月04日　東京朝刊

内閣記者会のインタビューに答える野田佳彦首相＝首相官邸で２０１２年８月３日、代表撮影
拡大写真　野田佳彦首相は３日、消費増税法案のお盆前採決を求める自民、公明両党への譲歩を民主党の輿石東幹事長ら執行部に指示した。野党７党の内閣不信任決議案に自公が同調する流れになれば、３党合意による消費増税法案の成立が幻に終わりかねず、３党合意重視の姿勢を明確にすることを迫られた。一方で首相と執行部は自民党の求める今国会中の衆院解散・総選挙は回避する方針で、解散時期をめぐる駆け引きは法案採決ギリギリまで続きそうだ。【佐藤丈一、岡崎大輔、高橋恵子】

　「自公両党とガタガタするのは良くない。これから輿石さんと会ってお盆前の採決をお願いする」

　野田首相は３日、輿石氏に１０日採決を指示する前に周辺にこう語った。党執行部に任せている国会運営に首相が介入するのは、衆院採決日程をめぐり自公と執行部の対立が激化した６月以来だ。

　輿石氏らは今国会中の解散を求める自民党のペースに乗せられるのを嫌い、お盆明けへの採決先送りを模索してきた。参院採決で造反が出れば党が再分裂しかねないため、造反予備軍を説得する時間を稼ぐ思惑もある。

　国会運営の主導権争いを繰り広げる自公と執行部に挟まれる形になったのが首相だ。自民党側が採決前に首相問責決議案を提出する構えを見せ始めたところへ浮上した野党７党の動きが首相の危機感に拍車をかけた。

　「シーリング（概算要求基準）など、どの年でも８月、９月に政権としてやらねばならないルーティンの話をしただけで、誤解しない方がいい」

　首相は３日の内閣記者会のインタビューで、１日の古賀伸明連合会長との会合で１３年度予算案の編成について「しっかりやり抜きたい」と語った発言の釈明にも追われた。年末の予算編成に意欲を示すことは年内解散の否定につながる。「俺にけんかを売っているのか」と強く反発した自民党の谷垣禎一総裁の怒りを収めたいと考えたようだ。

　自民党の暴発を懸念した公明党も動いた。３党合意を破棄することになれば、増税慎重論の根強い支持者の反発を押し切って合意した山口那津男代表らの責任論に発展しかねない。公明党の漆原良夫国対委員長は３日、民主党の城島光力国対委員長に「多少無理してでも１０日に採決すべきだ」と伝えた。２日夜には公明党幹部が首相と藤村修官房長官に電話し「こちらも命懸けだ。首相が政治生命を懸けた法案が廃案になるかもしれない」と譲歩を迫った。

　ただ、党勢の低迷する中、民主党内には「解散恐怖症」が広がっており、消費増税法案の成立と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」は絶対に認められないというのが輿石氏ら民主党執行部の立場。首相はインタビューで「解散時期について明示的なことを言うつもりは全くない。寝言でも言うつもりはない」と語り、党内の懸念払拭（ふっしょく）にも躍起になっている。

　岡田克也副総理は３日の記者会見で、自民党幹部と最近会談した際、首相と谷垣氏との党首会談が「話題になった」と明かした。岡田氏ら政権幹部が自民党側との接触を認めるのは異例。岡田氏は「言い出したのはこちらではない。内容において一致を見なかった」とも語り、党首会談で話し合い解散に持ち込みたい自民党側との思惑の違いを示唆した。

　「首相判断」を受け、政府・与党は１０日採決へ向けた調整に入る。自公両党が不信任案に同調しなければ、民主党内から鳩山由紀夫元首相らが造反しても可決は不可能。鳩山氏は３日、国民の生活が第一の小沢一郎代表と会談し、対応を協議した。
6374：チバＱ：2012/08/04(土) 22:42:19: 　◇自民、軟化の公算大
　自民党はもともと、消費増税法案の「お盆前採決」を目指し、１０日採決も視野に入れていた。８日採決が実現しなければ参院で首相問責決議案を提出すると表明しているが、政権側が１０日採決を正式に提示すれば、軟化する公算が大きい。

　ただ、早期採決が実現しても早期の衆院解散への見通しはついておらず、少数野党が提出する内閣不信任案への対応にも苦慮している。

　自民党幹部は３日夜、民主党が１０日採決を提案してきた場合、「受け入れたほうがいい。公明党が（１０日採決で）調整に動いており、自公関係を悪化させてはいけない」と指摘。その上で問責決議案の提出についても「法案成立後にすればいい」と語った。

　自民党は法案成立後に首相との対決モードに切り替え、衆院解散に追い込む段取りを描いている。自民党の谷垣禎一総裁は今国会中に衆院解散に追い込めなければ９月の党総裁選での再選は困難視されている。谷垣氏は最近、「首相は信頼できない。ここまで協力した自民党がどう思うか想像力が足りない」と漏らした。

　ただ、少数野党が法案採決前に内閣不信任案を提出した場合、こうした自民党の戦略が崩れる危険がある。

　反消費増税の少数野党に同調はできないが、不信任案に反対して野田内閣を信任することもできない。自民党内では「少数野党が不信任案を提出したら、公明党と協力して別の不信任案を出す」（幹部）との強硬論もある。しかし、自公両党が不信任案を出せば、３党合意は事実上破棄され、法案は成立しない。「元も子もなくなる」（自民党幹部）という問題が生じる。

　岸田文雄国対委員長は３日の党総務会で「（少数野党が）不信任案を出すとのことで、非常に難しい局面だ。慎重に対応すべきだ」と述べた。岸田氏はその後、脇雅史参院国対委員長と国会内で対応を協議。独自に不信任案を出すか、そのまま賛成するか、欠席するかの３パターンを検討したが、結論は出なかった。

　公明党幹部は「反消費増税で不信任案を出すなら絶対に賛成できない。反対だと信任ととられる。棄権や欠席など対応を考えないといけない」と語った。
6375：チバＱ：2012/08/06(月) 21:24:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080601041
成立に暗雲、焦る野田首相＝自民の出方読み誤る－消費増税法案
　消費増税関連法案の行く手に暗雲が垂れ込め、野田佳彦首相が焦りを強めている。首相の意向を踏まえて民主党は６日、自民党の要求をのんで８日の参院採決に応じる方針を示したが、同党はあくまで衆院解散の確約が条件と主張、一切譲らない構えだ。同法案に政治生命を懸ける首相にとって不成立は致命傷となるが、有効な打開策が見当たらない状況だ。
　「今国会中に成立できなければ、まさに大変なことになる」。首相は６日、消費増税法案について、広島市での記者会見でこう語った。首相は「感謝の気持ちを込めながら（自民、公明両党との３党）合意を順守していく」と、低姿勢に徹した。
　民主党執行部は、消費増税法案の参院採決に応じる代わりに、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に道筋を付けることを狙ってきた。しかし、首相は会見で「セットで考えるかどうかは別」と、消費増税法案を最優先する考えを示した。
　自公両党との３党合意を仕上げて以降、首相は、国会運営については民主党執行部に任せてきた。しかし、野党の内閣不信任、首相問責両決議案提出が現実味を帯びたのを受け、３日に輿石東幹事長に対し、野党への配慮を指示するなど、前面に出ざるを得なくなった。
　消費増税法案の成立が危ぶまれる事態になった背景には、首相や周辺が、自民党の出方を読み誤った面もあるとみられる。岡田克也副総理や首相に近い藤井裕久党税調会長が接触してきた自民党の派閥領袖（りょうしゅう）クラスは、ほとんどが法案成立に協力すべきだとの立場。岡田氏らは、自民党内で主戦論を唱える中堅・若手とのパイプが細く、首相に届いていた情報は、自らに好都合なものが大半だった可能性が強い。
　輿石氏は６日の会見で、事態打開に向けて取り沙汰されている首相と谷垣氏による会談について、「解散を確約しろという話になる」と否定的な考えを示した。民主党内には手詰まり感も漂い始めており、首相に近い若手は「（３党合意の破棄に慎重な）公明党の良識に期待するしかない」と力なく語った。（2012/08/06-21:06）

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6376：チバＱ：2012/08/06(月) 21:24:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080600631
自民、７日にも不信任案＝「８日採決」提案も拒否－増税法案、成立不透明に
　民主党は６日、国会内で自民党との参院国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院での採決日程について、野田佳彦首相が執行部に指示した１０日をさらに前倒しし、自民党が主張する８日を受け入れると伝えた。これを受け、自民党は谷垣禎一総裁ら幹部が対応を協議したが、首相が早期の衆院解散を採決前に確約しない限り拒否する方針で一致した。同党は７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えだ。
　不信任案可決には、全ての野党と無所属議員に加え、民主党から１５人以上が賛成する必要があり、現時点でめどは立っていない。しかし、自民党による不信任案提出は、増税法案に関する民主、公明両党との３党合意の破棄を事実上意味する。成立確実とみられていた法案の行方は一気に不透明となり、消費増税に「政治生命を懸ける」としてきた首相は厳しい立場に追い込まれる。
　自民党の幹部協議後、石原伸晃幹事長は記者団に、民主党からの８日採決の提案について「遅きに失した」と批判。「緊迫した事態を乗り越えていけるのは首相の決断だけだ。『法案を通した後、３党合意が正しいのか（国民に）聞く』とはっきり言えば、新しい局面が生まれる」と述べ、首相に改めて解散を迫った。幹部協議では、不信任案や問責案の扱いを谷垣氏に一任した。　
　公明党は増税法案成立前の不信任案提出には慎重な立場だが、幹部の一人は「自民党が提出すれば、賛成せざるを得ない」と述べた。
　これに対し、首相は解散時期について「寝言でも言うつもりはない」としており、確約要求に応じない方針を崩していない。民主党の輿石東幹事長も６日の記者会見で、「首相が考えることだが、『じゃあ解散する』ということには多分ならない」と強調。事態打開に向けた首相と谷垣氏の党首会談についても「こちらから呼び掛けることは、与党としてはない」と、否定的な見解を示した。
　一方、新党「国民の生活が第一」と共産、みんななど、自公両党を除く野党の幹事長・書記局長は６日、国会内で会談。増税法案の成立を阻止するため、７日にも不信任案を共同提出する方針を改めて確認した。（2012/08/06-20:23
6377：チバＱ：2012/08/06(月) 22:33:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000107-mai-pol
＜一体改革＞官邸と民主党の足並みにも乱れ
毎日新聞 8月6日(月)21時58分配信

　政府・民主党は、税と社会保障の一体改革関連法案の参院採決前に衆院解散の確約を迫る自民党に対し「３党合意にそういう条件はない」（城島光力国対委員長）と反発を強めている。ただ、内閣不信任決議案が上程され、自公両党が賛成すれば３党合意は破棄され、法案成立に懸けた野田佳彦首相の「政治生命」を危うくしかねない。首相官邸と民主党の足並みもそろわず、袋小路に陥っている。

　藤村修官房長官は６日の記者会見で、自民党との党首会談について「必要であれば、幹事長による会談ということだ」との見通しを示した。自民党の谷垣禎一総裁から、野田首相（党代表）が早期の衆院解散を迫られることを警戒し、民主党執行部の対応に期待感を示したものだ。

　しかし、民主党執行部の動きは鈍く、逆に自民党との対決ムードをあおっている。輿石東幹事長は６日の記者会見で「党首会談を呼びかける意思は、党としてない。多分、解散を確約しろという話になるでしょうから」と自民党をけん制した。

　解散確約や党首会談の代わりに民主党は自民党の要求通り、一体改革関連法案の「８日採決」を提案。「同時決着」を要求してきた特例公債法案などの審議にも言及しなかった。参院幹部は６日、記者団に「すべてを譲って、もう切れるカードがない」と力なく語った。

　一体改革法案を巡っては、民主党の鳩山由紀夫元首相が法案阻止の考えを示すなど、党再分裂含みの情勢が続いている。不信任案は全野党が賛成し、党内から１５人以上が造反すれば可決する可能性が高い。鳩山氏の側近議員は６日、「不信任案には反対だが、自民党に解散を確約するなら別だ」と執行部をけん制した。【吉永康朗】
6378：チバＱ：2012/08/06(月) 22:33:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000108-mai-pol
＜野党７党＞不信任案提出合意　民自公の３党合意にくさび
毎日新聞 8月6日(月)22時1分配信

　自民、公明両党を除く野党７党が７日にも提出する方針で合意した内閣不信任決議案は、野党第１党が関与しない決議案としては１９８２年以来３０年ぶりとなる。消費増税法案の廃案を目指し、自公両党に「踏み絵」（みんなの党の渡辺喜美代表）を踏ませることが目的。７党の動きに焦った自民党が独自の不信任案提出の検討を始め、民自公の３党合意にくさびを打ち込むことに成功した。

　決議案提出で合意したのは国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革、新党日本の７党。６日の幹事長会談では提出の理由を「今国会で増税法案を成立させるべきでないとの声は圧倒的多数で、国民への約束、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とすることにした。

　７党共闘は「反消費税」で一致したもので、生活の小沢一郎代表も３日の７党党首会談で「皆さんの主張に賛同し、合意する」と述べ、みんな、共産、社民３党の呼びかけに応える形をとった。ただ、決議案提出は５１議員が必要だ。衆院議員のいない改革を除く６党の議員は計６８人で、生活の３７人がいなければ決議案は提出できない。民主、自民、公明の３党合意を崩したい小沢氏が事実上、主導した形だ。

　一方で、自公両党は小沢氏が主導する７党案にそのまま同調はできない。自民党の茂木敏充政調会長は６日の記者会見で「不信任の理由が一体改革阻止なら我々と違う」と語った。

　自民党の焦りを誘ったのは、一回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例だ。いったん７党案が否決されれば、会期中に自民党がもう一度不信任決議案を提出しても採決されないことになる。

　この結果、内閣不信任案という野党最大の武器を行使する時期を野党第１党の自民党ではなく、小沢氏が左右することになった。

　自公両党には、小沢代表が率いる生活の選挙準備が整っていない、との見方から「解散させたくない小沢さんがわざと否決させようと仕掛けたのではないか」（自民幹部）との疑念も漏れる。公明党幹部も「消費税をつぶそうとする小沢さんの戦略だ。まんまと乗るのはばかげてる」と指摘する。しかし、自民党は７党の動きに引きずられる形となり、小沢氏の狙いが奏功している。

　８２年の不信任決議案は、全国区を廃止し比例代表制を導入する参院選挙制度改革に反発した公明、共産両党が提出。当時の野党第１党の社会党は退席して棄権した。決議案は通常は記名採決されるが、この時は起立採決で否決された。また、今回、自民案の提出で複数の決議案が国会に同時に提出されることになれば、１９５４年以来５８年ぶりとなる。【田中成之】
6380：チバＱ：2012/08/06(月) 23:45:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080601130000-n1.htm

腹くくった谷垣氏　解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相
2012.8.6 01:08 （1/2ページ）［国会］
　自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、９月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。

　岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」

　大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」

　自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。

　自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。

　ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、１日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。これに激怒した谷垣氏が２日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。

　自民党が２日の党幹部会で７日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。首相は３日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。

　自民党幹部は「首相が総辞職か解散の覚悟を示さない限り徹底対決だ」と対決姿勢を鮮明にした。

　意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。

　７月２８日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。

　「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ！」

　小泉氏は、それから１０分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領袖（りょうしゅう）らにも電話で「勝負時だ」と説得した。

　歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も１日、３党合意破棄を申し入れた。

　これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は５日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って（法案成立に）協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎（新党『国民の生活が第一』代表）にくみすることになる」と牽制（けんせい）した。

　それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、９月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。

　「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。

　「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」（佐々木美恵）
6381：チバＱ：2012/08/06(月) 23:46:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080601109

自民、解散優先へかじ＝３党合意の破棄辞さず
　自民党は６日、消費増税関連法案成立への協力条件に「衆院解散の確約」を掲げ、強硬路線にかじを切った。野田佳彦首相が早期解散を決断しなければ、７日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する構え。消費増税をめぐる民主、自民、公明３党合意は、風前のともしびとなりつつある。
　「本当に政治生命を懸けて法案を通そうと思うなら、国民の信を問うことが最低条件だ。首相の答えを待って問責、不信任を検討していく」。自民党の石原伸晃幹事長は６日、記者団にこう語り、民主党が提案した増税法案の８日の参院採決を一蹴。３党合意の破棄も辞さない姿勢を示した。
　８日採決を主張していたのは、もともと自民党の方だ。民主党執行部に増税反対派を説得する時間的余裕を与えず、再分裂を誘発するのが狙いだった。しかし、同党は要求を受け入れなかったばかりか、首相が年末の２０１３年度予算編成に意欲を示したこともあり、自民党では「首相にやる気が感じられない」（幹部）との不満が爆発した。
　６日になって、民主党は当初の自民党案をようやく提示してきたが、谷垣禎一総裁らが出席した同党幹部会では「もはや遅きに失した」との反発が相次ぎ、解散優先路線に踏み切った。「首相は早く決めないといけない」。自民党参院幹部はボールは首相側にあるとして、直ちに決断するよう迫った。
　もっとも、現状では不信任案を提出しても、全野党と無所属議員に加えて、与党から１５人以上が賛成票を投じない限り可決できず、展望は開けていない。一方、野党多数の参院では問責案は可決される公算が大きい。可決後は野党は参院審議の全面拒否に突入するものの、問責自体に法的拘束力はないため、首相も解散に応ぜず、増税法案の採決が先送りされたまま９月８日の会期末を迎えることになりかねない。
　その場合、今月２５日以降は憲法の「６０日ルール」により参院は法案を否決したとみなされ、衆院で３分の２以上の賛成により再可決して成立させることが可能となる。ただ、与党は再可決に必要な議席を大きく割り込んでおり、成立には自民党の協力が不可欠だ。同党からは「今、解散に持ち込めなくても、再び首相を揺さぶれる」（幹部）との声も出ている。（2012/08/06-22:46
6382：とはずがたり：2012/08/07(火) 10:58:01: もう野田あかんね。
自民の無責任ぶりを非難して辞めて増税反対派に政権渡して選挙で増税連合を大敗させてくれ♪
消費税増税やむなし派の俺なんだけどねぇ。。相変わらず自民党の党利党略は酷い。。
6383：チバＱ：2012/08/07(火) 19:04:06: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/2776
新党日本（田中康夫）は国民新党・亀井静香離党にあわせて野党に転じた感じですね
6384：チバＱ：2012/08/07(火) 19:05:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080702000089.html
自民　７野党とは共闘せず　問責・不信任計４決議案
2012年8月7日朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり、野田内閣が内閣不信任決議案と首相問責決議案をそれぞれ二本ずつ突きつけられる異例の状況に陥っている。　（岩田仲弘）

　内閣不信任案は自民、公明両党を除く野党七党が消費税増税関連法案の成立阻止を理由に七日にも提出する方針。自民党は独自の不信任案提出を検討している。提出は消費税増税に関する民主、自民、公明三党による合意の破棄を意味する。七党の提案に乗れないのは民自公三党で協力して増税法案を衆院通過させた手前、あからさまに「増税阻止」は訴えられないためだ。

　自民党は「三年間の民主党政権のマニフェスト違反」など他の理由を検討している。一度に二つの不信任案を両方採決した例は過去にない。ある自民党幹部は「衆院議院運営委員会で多数党である自民党の案に一本化し、本会議の討論で各野党がそれぞれ民主党を批判すればいい」と語る。

　ただ、消費税増税の必要性を訴えてきたのに、手のひらを返したように「増税阻止」の七党と共闘するのは分かりにくい。公明党の山口那津男代表は「政局を優先するかのような受け止め方を国民にされかねない」と自重を求めている。

　内閣不信任案は野党と無所属議員が全員賛成して、さらに民主党から十五人以上の賛成がないと可決できない。自民党は、不信任案と併せて参院で首相問責決議案の提出も検討している。参院は野党が過半数を占めるため提出すればほぼ間違いなく可決できるからだ。

　不信任案と違い、問責決議案は可決しても辞任させる法的拘束力はない。だが、可決した時点から野党は審議に応じなくなり、国会は空転。政府・与党に圧力を加えることはできる。政権交代前、福田康夫、麻生太郎両首相に対する問責決議が可決した際、福田氏は三カ月後に退陣し、麻生氏は一週間後に衆院を解散した。

　問責が可決され野党が審議拒否した場合、消費税増税法案はどうなるのか。憲法は法案を参院に送付してから六十日以内に議決しない場合、衆院は参院が否決したとみなし、衆院で三分の二以上の賛成で再可決すれば、成立させられると定めている。

　増税法案は六月二十六日に参院に送られているため、今月二十五日以降に再可決できる計算だ。しかし、与党が三分の二を確保するには、自民党の協力が必要だ。
6385：チバＱ：2012/08/07(火) 19:06:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120807-OYT1T00266.htm
民主造反議員ら１０人、野田首相退陣求める声

　社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した民主党の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約１０人が６日、国会内で会合を開き、自民党などが提出予定の内閣不信任決議案への対応などについて協議した。

　出席者によると、一体改革法案の修正で合意した自民党が不信任案を提出することについて「３党合意は破棄され、野田政権は命運が尽きた」「衆院解散は誰も望んでいない。首相は辞任すべきだ」などとして、首相の退陣を求める声が出た。不信任案の採決では「反対しにくい」との意見があったものの、賛成で一致するには至らなかったという。

（2012年8月7日11時41分読売新聞）
6386：チバＱ：2012/08/07(火) 19:07:57: http://mainichi.jp/select/news/20120807k0000e010178000c.html
政局:自民、午後にも不信任案…公明に容認論
毎日新聞　2012年08月07日　11時55分（最終更新　08月07日　13時00分）

　自民党は７日午前、国会内で役員会を開き、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り、消費増税法案の参院採決前に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を了承し、谷垣禎一総裁に最終的な対応を一任した。自民、公明両党を除く少数野党は７日午後に不信任案などを提出する方針で、それを受けて自民党も独自に不信任案などを提出する。消費増税法案を巡る政局はヤマ場を迎えている。

　自民党役員会では、消費増税法案の採決日程について、民主党が提案した８日を受け入れることを確認。民主、自民両党は７日午前、法案に関する参院特別委員会の筆頭理事が協議し、８日採決で合意した。自民党が８日採決を受け入れたのは、採決日程が確定すれば少数野党が不信任案などを提出することを見越し、自民党も提出せざるを得なくなるとして首相に解散確約を迫る狙いがある。谷垣氏は役員会で「３党合意を遂行するか難しい状況だ」と強調した。

　一方、公明党の山口那津男代表は７日午前の記者会見で「早期成立を図るべきだ」と述べ、法案採決前の不信任案などの提出に慎重な姿勢を示した。ただ、複数の公明党幹部は７日午前、「自民党と共同提出はできないが、民主党の政権運営の破綻が提案理由なら反対できない」と述べ、自民党の提出を容認して採決では賛成すべきだとの意見も出ている。自公両党の幹部は７日午後に協議する予定。

　これに対し、藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、自民党が解散の確約を要求していることについて「（法案成立とは）次元が違う話だ。政党間協議の合意はないがしろにできない。３党合意に従って成立させていただきたい」と述べ、解散要求には応じられないとの認識を強調した。

　首相は、事態打開のために自民党の谷垣総裁との会談を行う方向で調整しているが、民主党執行部は党首会談に慎重な姿勢だ。輿石東幹事長は７日昼、野田首相に電話し、「本当に会談するのか」と問い合わせたが、首相は明確な回答はしなかった。輿石氏は周囲に「やるわけがない」と漏らしている。

　８日採決を受けて、消費増税に反対する国民の生活が第一、みんななど少数野党７党は７日午後に、不信任案を共同で提出する。みんなの党の渡辺喜美代表は７日午後の党会合で「採決前の今日中に不信任案を提出しなければならない」と明言した。参院側でも７日午前、国民の生活が第一、みんな、共産など７会派が国対委員長会談を開き、問責案を提出する方針を確認した。【中井正裕、小山由宇】
6388：チバＱ：2012/08/07(火) 19:19:47: 国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院の野党７会派の国会対策委員長らは、参議院に野田総理大臣に対する問責決議案を共同で提出

＊たちあがれ日本は参院で自民党と統一会派
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120807/t10014135331000.html
野党不信任決議案など共同提出
8月7日 19時9分国民の生活が第一やみんなの党などは、「消費税増税は、民主党の政権公約に違反するものだ」などとして、７日夕方、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に野田総理大臣に対する問責決議案をそれぞれ共同で提出しました。

国民の生活が第一やみんなの党など野党６党の幹事長・書記局長は、７日午後、国会内で会談し、内閣不信任決議案の提出時期などについて協議しました。
その結果、参議院の特別委員会で、８日、消費税率引き上げ法案などの採決が行われる日程が決まったことを受けて、法案の成立を阻止するため、直ちに内閣不信任決議案を提出すべきだという認識で一致しました。
そして、会談のあと、野党６党の幹事長・書記局長は、「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年の衆議院選挙の民主党の政権公約に違反するもので国民の多くは反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない」などという理由で、７日夕方、衆議院に内閣不信任決議案を共同で提出しました。
内閣不信任決議案の取り扱いについて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談しました。
その結果、８日午前に理事会を開いて、取り扱いを協議することで合意し、内閣不信任決議案を採決する衆議院本会議は、９日以降に開かれることになりました。
内閣不信任決議案は、現在の衆議院の勢力では、仮に自民党や公明党に加え、ほかの野党や無所属の議員が賛成しても、与党側から１５人以上が賛成に回らなければ可決されません。
民主党内では、消費税率引き上げ法案の採決で反対や欠席するなどした衆議院議員の多くは「賛成できない」などと述べており、内閣不信任決議案は否決される公算が大きくなっています。
一方、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院の野党７会派の国会対策委員長らは、参議院に野田総理大臣に対する問責決議案を共同で提出しました。
問責決議案については、参議院では野党が多数を占めているため、自民党が賛成に回れば可決されます。
仮に問責決議案の採決が消費税率引き上げ法案の参議院での採決の前に行われれば、その後、野党側は問責決議を受けた総理大臣のもとでは審議に応じることができないと主張することが予想されることから、問責決議案の採決の時期が焦点になっています。
.
6389：チバＱ：2012/08/07(火) 19:21:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080702000245.html?ref=rank
自民　解散確約要求を撤回　８日の採択も容認
2012年8月7日夕刊

　自民党は七日午前、国会内で党役員会を開き、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の対応に関し、野田佳彦首相が衆院の解散を確約しない限り、参院での採決に応じない方針を撤回することを決めた。

　一方、新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は同日午前、衆参両院の幹部らが国会内で会談。衆院に野田内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出する方針を確認した。

　出席したのは生活、共産、社民、みんな、新党きづな、新党改革、新党大地・真民主、新党日本の各党と参院会派「みどりの風」。提出時期は最終調整しているが、不信任案は七日中にも提出する。

　自民党は役員会で、一体改革法案の八日採決を受け入れる方針も決め、民主、自民両党の参院社会保障と税の一体改革特別委員会の理事は八日の委員会採決で合意した。ただ、自民党は自公両党を除く野党各党が採決前に不信任案と問責決議案を提出した場合、賛否や独自に不信任案を提出することの是非など、対応をあらためて検討することも申し合わせ、判断を先送りした。不信任案は最優先で採決される。問責決議案は自民党が採決を容認し、賛成すれば可決される公算が大きい。自民党の対応次第で日程が白紙に戻る可能性もある。

　自民党は、採決の条件として首相に衆院解散の確約を求めてきたが、強硬姿勢を続ければ一体改革に関する民主、自民、公明の三党合意の破棄につながることから、合意を重視する公明党が軟化を促した。いったん合意しながら破棄する対応は分かりにくく、支持者の反発も大きいとみて姿勢を転換した。

　自民党の谷垣禎一総裁は役員会で、不信任案と問責決議案の扱いを自らに一任するよう重ねて要請し、了承された。
6390：チバＱ：2012/08/07(火) 19:23:02: http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201208070277.html

2012年8月7日18時4分
自民、増税法案の８日採決を容認　首相は党首会談検討
　自民党は７日午前の幹部会で、消費増税関連法案を８日の参院特別委員会で採決する日程を容認した。一方、野田佳彦首相側は自民党の谷垣禎一総裁との会談を検討している。

　自民党はこの日の役員会で、最終的な対応を谷垣総裁に一任することを決めた。参院特別委での協議では、民自公３党は８日に採決する日程で合意した。

　石原伸晃幹事長は７日の幹部会後の記者会見で「法案採決をめぐり混乱が予想されるが、打開することができるのは首相の決断だ」と強調。採決に応じる前提として、改めて、法案採決前の野田首相による解散の確約を求めた。
6391：チバＱ：2012/08/07(火) 19:23:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000087-jij-pol
生活など不信任案提出＝自民も対応最終判断―増税法案、8日の採決見送り
時事通信 8月7日(火)14時37分配信

　新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党6党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。また、自公を除く野党7会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を出した。自民党も首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責案を提出する構えだ。
　法案を審議している参院特別委員会は8日の採決でいったん合意したが、不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られる見通しだ。
　不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じた。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は10日になるとの見通しを示した。
　首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の7会派が共同提出した。
　自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任した。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの動向を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えた。
6392：チバＱ：2012/08/07(火) 19:23:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000089-san-pol
民自公分断、小沢氏の術中　中小野党連合で政局呼ぶ　「増税阻止」公約実現？
産経新聞 8月7日(火)7時55分配信

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初めての定例記者会見に臨んだ国民の生活が第一の小沢一郎代表。会見は十数分で終了した　＝６日午後、国会内（小野淳一撮影）（写真：産経新聞）

　社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意が事実上破綻しつつある状況に、仕掛け人のひとりである新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は６日、公約に掲げた「消費税増税阻止」の実現に自信をのぞかせた。（山本雄史）

　◆対立の芽見逃さず

　「衆院で不信任案を出して、じゃあ参院は何もしないでいいということにはならない！」

　６日夕、国会内で記者会見した小沢氏は首相問責決議案にも前向きな姿勢をみせた。

　今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて３日、「生活」と共産、社民など中小野党７党が内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。

　小沢氏はこれまで、３党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。

　ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。

　採決前の不信任案提出を仕掛け、自民党に「一体改革法案を成立させた後に内閣不信任案を出すなんて、どういう頭の構造なのか」と挑発を繰り返すうちに、自民党も３党合意破棄を辞さない強硬路線に転じてしまった。

　現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても、与党の反対多数で否決される。

　ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見（もくろみ）に機能しているかたちだ。

　◆「みんな」の手招き

　さらに、みんなの党の呼びかけに応じたことにも意味がある。

　「生活」が消費税増税阻止のほかに、原発再稼働、地域主権推進を政策の柱にしたのには、新たな第三極との連携による「オリーブの木」構想が念頭にある。みんなの党の主要政策も、表向きは「生活」と類似していることから、連携相手のひとつになりうるという期待があるためだ。

　みんなの党は、「生活」の政策を「バラマキと社会民主主義」（江田憲司幹事長）と批判し、連携の意思は全くないとしているが、衆院選をにらみ、小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは、間違いないようだ。
6393：名無しさん：2012/08/08(水) 14:50:11: 自民党、解散時期「近い将来」では不十分

　民主党の城島光力国会対策委員長は８日午前、国会内で自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と会談し、同日中にも３党党首会談を開催するよう申し入れた。

　城島氏は、党首会談で野田首相（民主党代表）が伝える内容として、自民党が確約を求める衆院解散の時期について「社会保障・税一体改革関連法案成立の暁には、近い将来、国民の信を問う」と言及すると伝えた。

　党首会談では、一体改革関連法案の早期成立と、新党「国民の生活が第一」などが７日夕に提出した内閣不信任決議案と首相問責決議案の否決を要請することも説明し、協力を求めた。

　自民党は「『近い将来』では不十分」として難色を示し、時期の明確化などを求めており、大詰めの調整が続いている。

　３党国対委員長会談では、城島氏の提案に対し、岸田、漆原両氏が「党首会談に向けては積み上げが必要だ」とし、合意文書の作成などを求めた。

　自民党は、首相が８日午前中に解散を確約しなければ、同日午後に不信任、問責両決議案を独自に提出する構えだ。ただ、石原幹事長は同日昼、公明党の井上幹事長と国会内で会談し、「協議が継続している」として、首相側の対応を見極める方針を確認した。

（2012年8月8日14時30分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T00712.htm
6394：名無しさん：2012/08/08(水) 16:09:21: ＞民主党の樽床幹事長代行「急な解散ない。「近い将来」には来年８月の衆院議員の任期満了も含まれる」

「急な解散ない」＝民主・樽床氏

民主党の樽床伸二幹事長代行は８日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会い、
自民、公明両党に「消費増税法案の成立後、近い将来国民の信を問う」と伝えたことに関し、
「急に衆院解散するものではない」と説明した。自民党が同法案成立に協力する条件として
解散の確約を求めていることに対しても「絶対に条件とすることはない」と、応じない考えを示した。　

下地氏は解散時期について、「近い将来」との表現と「しかるべき時期」としてきた
首相発言の違いを指摘したが、樽床氏は「同じ認識だ」との見解を示した。

下地氏が「近い将来」には来年８月の衆院議員の任期満了も含まれるとの立場を示すと、
樽床氏も同意した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080800548
6395：名無しさん：2012/08/08(水) 16:23:32: 高橋洋一の民主党ウォッチ
民主も自民も「解散」めぐり右往左往　ささやかれ始めた「野田首相花道論」
2012/8/ 8 13:45

8月8日というと、2005年の郵政解散を思い出す。筆者は竹中大臣室で参院の郵政民営化法案の
採決結果を見ていた。事前に否決されるという情報があり、その後の動きをおさらいしていた。
もちろん解散は総理の専権事項なので誰も知らない。多くの自民党議員は考えなかったかもしれないが、
我々スタッフは否決されれば解散すると思っていた。そして実際、小泉総理は郵政民営化是か非かで
国民の信を問うた。

今日2012年8月8日も、国会における自公を除く野党からの内閣不信任案提出やそれに触発されて
自民もそれに同調する動きがある。それに対して、全国新聞各紙は否定的だ。7、8日の各紙社説では、
日経「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」、読売「内閣不信任案　一体改革を党利党略で弄ぶな」、
朝日「民・自対立―３党合意に立ちかえれ」、毎日「混迷する国会　政争の愚を党首は悟れ」、
産経「野田首相　政治生命かけ解散決めよ　問責前に党首会談で打開を」と、いずれも、消費税増税を決
めた３党合意を遵守して、消費税増税こそが最優先だと主張している。

みんなの党などが内閣不信任案

新聞各紙はこれまで消費税増税を決める政治だと絶賛してきたので、それが成立目前なのに、
何を余計なことをしているのかということだろう。

しかし、消費税増税のように、国論を二分する政策課題について、国民の信を問う前に決めるという
のは横暴だ。しかも、民主党はマニフェストでは消費税を言わずに、政権交代の時には消費税増税は
やらないと言ったにもかかわらず、国民とは関係のない党内プロセスのみで消費税増税を決めた。
これだけで消費税増税の正統性はない。

今日8日のドタバタには伏線がある。7月下旬からすでに水面下での動きがあったが、8月７日、
渡辺喜美みんなの党代表が主導して自公を除く野党で、参院採決前に内閣不信任案を衆院議長へ
提出した。この一石は強烈だった。一見党利党略にみえるが、実は消費税増税をストップさせるには
「理にかなった」ものだ。

新聞社説は「増税優先」で一致

この一連の動きにあたふたしたのは、「野党」である自民だ。もともと野党は解散総選挙を求める
ものだ。しかし、増税をしたい自民は3党合意を優先し、消費税増税法案を先行させてきた。それが、
自公を除く野党の内閣不信任案提出と党内若手からの3党合意破棄の動きから、「会期内解散を
確約せよ、さもなくば内閣不信任案・問責を提出する」との強硬姿勢になった。

本稿締め切り（8日午前）の段階では、民主は、自公との国対委員長会談で、「消費税増税法案が
成立した暁には、近い将来、信を問う」という野田首相の考えを伝え、3党の党首会談の開催も要請
した。ただし、自民はこの回答に満足せず、再回答を要求している。

民主にもマニフェスト違反という致命的なミスがあったが、自民も3党合意を優先したのは痛い。
これで解散となっても、民、自、公は消費税増税で同じだ。「近い将来、信を問う」というが、「近い将来、
3党連立で信を問う」と悪い冗談ではないか。

今回の消費税増税の仕掛け人である財務省なら、どのような手で収めるか。それは、消費税増税の
成立と引換に野田首相が退く野田花道論だろう。これは野田首相以外の民主にとっては好都合だ。
自民も解散ではないが許容範囲だろう。何より財務省にとっては首相は誰でもよく、消費税増税が
成立するのであればいい。こう考えると、新聞各紙の社説が消費税増税を優先せよとの一致しているのは
妙に不思議なのである。

http://www.j-cast.com/2012/08/08142229.html?p=2
6396：名無しさん：2012/08/08(水) 16:51:05: 不信任案出て採決もせずに国会止まるのは吉田内閣以来。(昨日のＴＢＳラジオのニュース原稿通り)
決められない政治として谷垣を批判。
近い将来について
樽床＞任期満了含む
民主党幹部＞いろんな解釈がある
ポイント
今日2OR3党首会談あるか
明日は長崎原爆の日
夕方以降にどう動くか
政局の中心は(決められない)谷垣がどうするか
ＴＢＳラジオ武田記者の解説
6397：名無しさん：2012/08/08(水) 17:07:20: 現況を短く

・自民：早期衆院解散を強硬に要求

・民主：解散だけは勘弁
6399：名無しさん：2012/08/08(水) 20:04:56: 民主に“内閣総辞職”浮上！岡田首相＆谷垣副首相で大連立も2012.08.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120808/plt1208081810007-n1.htm

　民主党は８日午前、自民党が、野田佳彦首相に衆院解散の確約を迫っていることについて、「消費税増税を柱とする『社会保障と税の一体改革』関連法案が成立した暁には、近い将来、国民に信を問う」との妥協案を提示した。自民党は「不十分」と判断すれば、同日午後、衆院に内閣不信任案、参院に問責決議案を提出する方針。こうしたなか、民主党内では窮地を脱するため、野田内閣の総辞職後に、岡田克也副総理を新首相、自民党の谷垣禎一総裁を副総理という布陣で、民主、自民両党中心の大連立政権を立ち上げる秘策が模索されている。

　民主党の城島光力国対委員長は８日午前、国会内で、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と会談し、冒頭の妥協案を示した。自公両党は回答を保留。岸田氏は会談後、「『近い将来』というだけでは納得できない。従来の野田首相の発言とどう違うのか、よく分からない」と記者団に語った。

　自民党関係者は同日午前、「野田首相の民主党代表任期が９月までだから、わが党は『近い将来とは、９月８日の国会会期末（の解散）でいいのか？』と詰めている。民主党側は明確に返答しない」と明かす。

　民主党は、同日中に３党党首会談を開催することも提案している。ここで新たな合意文書を交わしたい意向だが、自民党は谷垣総裁を筆頭に「勝負するときは勝負する」と強硬路線に転じており、あいまいな表現では納得しないとみられる。

　一方、民主党内では輿石東幹事長らが、野田首相が解散時期に言及することに猛反対している。「絶対に解散させない」と歴史的惨敗が予想される解散・総選挙を先送りしたい考えで、党首会談にも否定的。野田首相は党内外の調整は難航を極めそうだ。

　調整が破綻した場合、自民党は幹部会合で最終協議したうえで、８日午後、中小６野党の不信任決議案とは別に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する。野田首相が９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席予定のため、内閣不信任案は９日夕方以降か、１０日の衆院本会議で採決される予定だ。

　こうしたなか、早期解散を避けたい民主党幹部が党内外に対して、「野田抜き」大連立構想を持ちかけていた。

　同党関係者は「党幹部Ａ氏が水面下で働きかけている。表向き、『社会保障と税の一体改革』関連法案を完成させる－という大義名分を掲げているが、解散回避の動きだ」といい、解説する。

　「Ａ氏の案は、民主党の岡田氏が新首相、自民党の谷垣氏が副総理、公明党の山口那津男代表も重要閣僚で迎え入れる。Ａ氏は以前から、自民党幹部Ｂ氏と定期的に意見交換をしており、このルートで打診している。いま解散総選挙となれば、民主党は１００議席以下になりかねず、それを避けたい閣僚や党幹部の大半は合意する。自民党内でも、大連立論者の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長らは乗ってくる、という見立てだ」

　民主党幹部では、仙谷由人政調会長代行が最近、「こうなったら解散か総辞職しかないな…」と自民党幹部に語り、感触を探っている。

　こうした動きと符号するのか、自民党の森元首相は７日夜のＢＳ番組で、谷垣氏らが衆院解散の確約を求めていることについて、「首相は絶対に確約してはいけない。言えないことを言えというのは、（谷垣氏らは）頭がおかしくなったと思いたくなる」「３党合意をなくして喜ぶのは『国民の生活が第一』の小沢一郎代表だけだ」などと批判している。

　ただ、大連立構想は「首相退陣」が前提であり、野田首相を説得することが不可欠。加えて、早期解散に突き進む自民党の谷垣氏らも納得させなければならない。

　この点について、官邸周辺は「野田首相はプライドが高い。増税法案に政治生命を懸けているが、勝手に進退の話を進められると面白くない。簡単に退陣しないだろう」という。

　自民党関係者も「谷垣氏は『早期解散の確約を取る』と腹をくくっている。党執行部で一番強硬論と言ってもいい。党内も『民主党を政権から引きずり下ろす』と結束して盛り上がっている。ここで方向転換したら、谷垣氏の求心力は地に落ちる」と語る。

　衆院での内閣不信任案は、解散を避けたい与党多数で否決されそうだが、参院での首相問責決議案は、野党多数のため可決される方向。問責に法的拘束力はないが、国会審議はすべてストップし、増税法案などの参院可決は不可能になる。

　野田首相が政治信念を貫くため解散を決意するのか、民主党幹部らが生き残りのため野田首相を引きずり下ろすのか、自民党が早期解散を勝ち取るのか－。政局はいっそう混沌としてきた。
6400：名無しさん：2012/08/08(水) 20:38:52: 首相と谷垣氏、解散めぐり会談　攻防ヤマ場

　民主党の両院議員総会であいさつする野田首相＝８日午後、国会

首相解散時期の明示拒否
　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決と衆院解散をめぐり、国会内で会談した。谷垣氏は採決前に解散時期の確約を求めているのに対し、首相は拒む姿勢を崩していない。両党の攻防は最大のヤマ場を迎えた。

　これに先立ち、首相は８日夕、民主党の両院議員総会で、自民党が解散時期の明示を迫っていることについて「首相の専権事項、大権として、どんな事情があっても明示はできない。先例もない」と拒否した。合意文書の作成も否定した。

2012/08/08 20:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080801002090.html
6401：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/08(水) 20:59:56: 首相「近いうちに国民に信を問う」　３党党首会談で一致
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY201208080525.html
野田佳彦首相は８日夜、自民、公明両党首との会談後、記者団に「消費増税関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問うことで合意した」と説明した。

近いうちに総選挙か，忙しくなるなぁ。
6402：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/08(水) 21:01:59: NHKより

３党が合意成立後近いうちに信問う
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、消費税率引き上げ法案の取り扱いや衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。

野田総理大臣と自民党の谷垣総裁は、８日午後７時半から、３０分余りにわたって国会内で党首会談を行い、続いて、公明党の山口代表も加わり、３党による党首会談を行いました。
その結果、３党首は、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。

会談のあと、野田総理大臣は、記者団に対し、「３党合意を踏まえて、採決の寸前まで来ている段階で、大変、重大な局面を迎えていた。これは、民主党のため、自民党のために、公明党のためにというよりも、日本のためにまさに局面打開しなければいけない。そういうなかで、真摯（しんし）に意見交換させてもらった。いろいろな意見交換はあったが、２つのことを確認した。第１は、３党合意を踏まえて、一体改革関連法案については、早期に成立を期すこと、２つ目は、関連法案が成立したあかつきには、近いうちに国民に信を問うことについてお互いが確認した」と述べました。

また、衆議院の解散の時期を明示したかどうかについて、「そういうやり取りはしていない。総理大臣として、解散の時期を具体的に明示するということは控えなければならない。そういう立場について理解してもらった」と述べました。
また、野田総理大臣は、赤字国債発行法案や衆議院選挙制度改革の取り扱いについては、「これから真摯に協議していきたい」と述べました。
さらに、野田総理大臣は記者団に対し、「私も政治生命を懸けていると言ったが、自民党の谷垣総裁も公明党の山口代表も大変、重たい厳しい決断をしたなかで、３党合意をした。そして、このギリギリの局面のなかで、決めなければならないときに、先送りをしない政治というものについて、改めてお互いに議論し、確認することができた。野党が、内閣不信任決議案や問責決議案をしないというのは大変、重たい判断だ。心から感謝を申し上げたい」と述べました。
6403：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/08(水) 22:10:40: NHK続き

谷垣総裁“近いうちは近いうちだ”
自民党の谷垣総裁は党本部で記者会見し、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意したことについて、「『近いうちに』は、近いうちであり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
また、谷垣総裁は、「今回の合意については、党から対応を一任されているので、理解を得られると思う」と述べました。
さらに、国民の生活が第一などが参議院に提出している問責決議案への対応については、「参議院の議院運営委員会でどう処理されるかだ」と述べました
衆院の早期解散確約と認識
谷垣総裁は、「野田総理大臣を信頼しているし、必ず信頼に応える行動をしてもらえると思っている。『近いうちに』というのは重いことばだと受け止めており、これが確約でなければ何なのか」と述べ、衆議院の早期解散が確約されたという認識を示しました。

不信任決議案など当面提出せず
谷垣総裁は、自民党が提出を検討していた、内閣不信任決議案や野田総理大臣に対する問責決議案の取り扱いについて、「当面は出さないということだ」と述べ、当面、提出しない考えを示しました。
一方、国民の生活が第一などが提出した不信任決議案などへの対応については、「これから党内で相談しなければならないが、消費税率引き上げ法案などを処理するのに支障のない対応を取りたい」と述べました。
6404：チバＱ：2012/08/08(水) 22:13:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080701235
期限設け、解散圧力＝強硬自民に野田首相苦慮
　消費増税関連法案をめぐる与野党の攻防が７日、一気に緊迫した。自民党は、参院での法案採決の条件に掲げた衆院解散の確約要求に対する野田佳彦首相の回答期限を８日午前に設定。首相が応じなければ、内閣不信任決議案と首相問責決議案を同日中に提出する方針を固め、首相に決断を迫った。危機感を強める首相は、自民党の谷垣禎一総裁との党首会談開催の検討に入ったが、事態を打開できるかは不透明だ。
　自民党は７日の役員会で、民主党が提案した増税法案の８日採決を一転して受け入れることを決定。検討していた不信任、問責両案の７日の提出もひとまず見送った。公明党内に法案成立前の不信任案提出への慎重論が強いことに配慮したものだ。ただ、８日採決を容認したのは、新党「国民の生活が第一」など自公両党以外の野党が採決前に不信任案を提出する環境を整える狙いもあり、強硬路線を撤回したわけではない。
　谷垣氏らが出席した７日夜の自民党幹部会でも、早期解散の確約を法案採決の条件とする方針を改めて確認。終了後、石原伸晃幹事長は「８日午前までに十分な回答がなければ、（独自に）不信任案と問責案を同時に提出する」と記者団に明言した。
　内閣、民主党の支持率ともに低迷する現状で、自民党の要求は首相にとって到底のめないものだ。首相周辺は「解散確約などあり得ない」と語り、首相と距離を置く民主党中堅も「解散は先送りだ」と同調する。
　しかし、「門前払い」の回答では、自民党による不信任、問責両案の提出を阻止することはできそうにない。不信任案は与党の反対多数で否決できても、問責案が野党多数の参院で可決されれば、首相が政治生命を懸ける増税法案の今国会成立は極めて困難となる。
　焦りの色を強める首相周辺はここへきて、複数の自民党幹部に対し「事態打開策を検討しているので、ちょっと待ってほしい」と必死に働き掛けている。ただ、具体策となると「９月の民主党代表選後の臨時国会での解散をにおわせるのがせいぜい」（民主党筋）との見方が強く、自民党が応じる保証はない。
　一方、自民党が衆院段階で消費増税法案に賛成しながら、成立が目前に迫った途端に法案を「人質」に取る駆け引きを演じていることには、党内から異論も出ている。森喜朗元首相は７日のＢＳ番組で「法案をしっかり（民自公）３党で通しておいて、結局（協力を）やめて、国民にどう説明するのか」と、谷垣氏ら執行部を批判した。（2012/08/07-23:18）

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6405：チバＱ：2012/08/08(水) 22:14:37: http://mainichi.jp/opinion/news/20120808ddm003010093000c.html
クローズアップ２０１２:不信任・問責案　「最後通告」首相窮地
毎日新聞　2012年08月08日　東京朝刊

　自民党が７日、野田佳彦首相が８日午前までに衆院解散を確約しなければ、内閣不信任、首相問責の両決議案を提出する方針を固めたことで、消費増税法案を軸とする３党合意は重大な危機に陥った。野田首相は両決議案の採決回避を目指し、自民党の谷垣禎一総裁との党首会談を検討しているが、会談が解散確約につながることを警戒する民主党の輿石東幹事長は反対しており、打開策は見当たらない。自民党は３党合意の破棄も辞さない構えで首相に「踏み絵」を突きつけており、首相は窮地に追いつめられている。【小山由宇、念佛明奈】

　◇輿石氏、党首会談認めず　「絶対動くな」妥協警戒
　「官邸からいろんなシグナルがきている。官邸が解散の意向を明らかにすれば不信任は出す必要はない。したがって（自民党は）それをしばらく待つという話だった」

　公明党の漆原良夫国対委員長は７日、自民党との幹事長・国対委員長会談の後、国会内で記者団にこう明かし、官邸側が自民党に党首会談を含めた打開策を打診していることを示唆した。一方、自民党幹部は７日夜、党首会談が実現した場合の首相の対応について「首相は解散なんて絶対言わない。『退陣するから通してください』じゃないか」との見方を示した。

　内閣不信任案は与党の反対多数で否決される見通しだ。しかし、野党が多数を占める参院で問責決議案が可決されれば参院審議はストップし、消費増税法案の採決もできなくなる。

　このため首相は自民党が不信任、問責の両決議案の提出に踏み切る前に党首会談で事態を打開したい意向とみられる。首相が党首会談に乗り出せないのは、解散回避が最優先の輿石氏ら民主党執行部が歯止めをかけているためだ。

　民主党内では敗北が必至とされる早期解散には反対する声が大勢を占めている。また、消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相らが法案成立阻止を掲げており、首相が法案成立と引き換えに解散を確約すれば「離党ドミノ」の再燃も招きかねない。輿石氏は周囲に「党首会談は『解散しろ』と言われるだけだ」と強調。６日の役員会でも「絶対に動くな。ここが正念場だ」と自民党に妥協しない考えを強調した。

　事態がこじれた背景には、自公両党との３党合意をまとめて以降、首相が参院での可決・成立を楽観してきたことがある。岡田克也副総理や首相に近い藤井裕久税調会長が接触してきた自民党の長老議員らは、法案成立に協力すべきだとの立場。早期解散の実現と自らの総裁再選が絡む谷垣氏の状況や自民党の中堅・若手の動向が首相に十分伝わっていなかった可能性が高い。

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6406：チバＱ：2012/08/08(水) 22:15:27: 　官邸内からは「再可決までいくしかない」（首相周辺）との声も出始めた。法案が参院に送られてから６０日経過しても採決しない場合、憲法の規定で衆院は「参院は否決」とみなして再可決できる。衆院で３分の２以上の賛成が必要なため、自民党の協力が必要になるが、そこまで待てば「政局優先の自民党に世論の批判が集まっている可能性がある」（首相周辺）と期待する。

　衆院で再可決ができるのは、衆院通過（６月２６日）から６０日を超える８月２５日以降。それまで行き詰まり状態が続く可能性も出てきた。

　◇自民、解散へ瀬戸際戦術　「相当な出血」異論も
　自民党は野田佳彦首相に衆院解散・総選挙を確約させるため、消費増税法案を巡る民主、公明両党との「３党合意」の破棄も辞さない瀬戸際戦術を仕掛けている。ただ、なりふり構わず衆院解散を求める政局最優先の姿勢には慎重論も根強い。党執行部は民主党が提案した消費増税法案の８日の参院採決を受け入れ、３党合意を守るポーズもみせるなど複雑な対応を余儀なくされている。

　「３党合意は我々も政治生命を懸けて結んだが、勝負する時はしっかり勝負しないといけない。首相が十字架を背負って出てくるかどうかだ」

　自民党の谷垣禎一総裁は７日の党役員会で、衆院解散の確約を迫る決意を示した。声を張り上げる総裁に、出席者から拍手が起こった。石原伸晃幹事長は役員会後、少数野党提出の不信任案などについて「野田内閣の信任も採決の欠席もできない。問題を解決できるのは首相だ」と述べ、首相に解散を確約するよう迫った。

　自民党は消費増税法案成立への協力姿勢を一転させ、強硬路線にひた走っている。解散に応じようとしない首相への不満が自民党内で沸騰しているためで、谷垣氏は７日の役員会で「首相が１３年度予算編成をやると言い出したのは、極めて不愉快だ」と首相への不信感をあらわにした。

　０５年の郵政選挙で自民党を大勝させた小泉純一郎元首相も後押しする。「野党が解散権を握っている政局なんてないんだ。こんなチャンスは珍しいのに何をやっているんだ」。小泉氏は７月２８日、東京都内のホテルでの会合後、１０分間にわたって同席した石原氏にまくしたてた。小泉氏は民間人を通じて、谷垣氏に「キャスチングボートを握っているのはお前だ」とも伝えた。

　ただ、こうした強硬論には自民党内で異論も根強い。同党は１０年参院選で１０％への消費増税を掲げており、財政再建への取り組みは最優先課題の一つ。７日の役員会と総務会では「３党合意を破棄したら、相当な血が出る」と、世論の批判を懸念する声が上がった。

　自民党は７日、「３党合意を進める姿勢を示し、世論の批判をかわす」（幹部）との狙いから、民主党が提案した８日の参院採決に一転して同意した。みんなの党の江田憲司幹事長は７日、自民党の対応について「極めて分かりにくく、小細工が過ぎる」と批判した。
6407：名無しさん：2012/08/08(水) 22:16:33: 自民執行部、来月中に解散するだろう@報ステ
6408：チバＱ：2012/08/08(水) 22:17:52: >>6401-6403
ということは区割り改正はせずということですかね？
6409：名無しさん：2012/08/08(水) 22:18:36: テレ朝政治部長「解散時期は11月，もしくは年明け以降．
しかし場合によっては10月より前の可能性もある」
6410：名無しさん：2012/08/08(水) 23:03:35: 民自公３党を批判＝中小野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080801175

　新党「国民の生活が第一」、共産、社民、みんななど野党５党の国対委員長らは８日夜、国会内で共同記者会見し、民主、自民、公明３党が消費増税関連法案の早期成立で合意したことを批判した。生活の鈴木克昌国対委員長は「３党の野合は極めて残念だ。全力を挙げて法案成立を阻止していく」と強調した。　（2012/08/08-22:48）
6411：チバＱ：2012/08/08(水) 23:37:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080801177
解散、曖昧表現で押し切る野田首相＝「密室」会談に臆測も
　消費増税関連法案の今国会成立が危ぶまれる事態を打開するため、野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁とのトップ会談に臨んだ。会談では、増税法案を早期に成立させた後、「近いうちに信を問う」ことで合意。谷垣氏は参院での法案採決に応じる条件として、早期の衆院解散を確約するよう求めていたが、首相は解散時期を明示しない玉虫色の表現で逃げ切り、増税法案の成立もたぐり寄せた格好だ。
　８日夕の民主党両院議員総会。冒頭であいさつした首相は「解散時期を明示することは、どんな事情があってもできない」と表明した。これを受け、首相退陣を公然と求めていた福田昭夫衆院議員は「９月には必ず代表選をやるという信念に基づいて、首相に対処していただくようお願いする」と語り、首相の再選出馬支持に転じた。
　解散権は首相の権力の源泉であり、全衆院議員の首を一度に切れる大権だ。その影響力の大きさから、「首相は解散についてはうそを言ってもいい」と言われてきた。裏を返せば、解散時期が明らかになった途端に「伝家の宝刀」は切れ味を失う。首相は両院総会で「（解散時期明示の）先例もない」と強調した。
　内閣、民主党ともに低支持率にあえぐ中、同党内に早期解散を求める声は皆無だ。旧民社党系グループを束ねる田中慶秋副代表は８日、両院総会に先立って記者会見し、「（増税法案に関する民主、自民、公明の）３党合意を人質に解散権を束縛すべきではない。首相はその姿勢を明確にする必要がある」と首相をけん制。総会でも大河原雅子参院議員が「解散だけは一致団結して阻止していくことを会場の皆さんで確認してもらいたい」と出席者に呼び掛けた。
　９月の民主党代表選で再選が懸かる首相は、自民党が求める早期解散に応じれば、民主党内で「野田降ろし」が噴出しかねないという事情を抱える。ただ、ゼロ回答では自民党が反発し、首相が政治生命を懸ける増税法案の成立は厳しくなる。実際、民主党は８日午前、首相が党首会談で「増税法案成立後、近い将来国民の信を問う」と言及する案を自公両党に示したが、自民党は「解散時期が曖昧」として拒否した。
　党首会談で合意した「近いうち」との表現は、「近い将来」よりはやや早めの時期という印象を与えるものの、解散時期が特定されないことに変わりはない。ただ、４０分間に及んだ会談は冒頭の８分を除き、首相と谷垣氏の２人だけで行われた。公表された内容以外に、解散に関して２人の間で突っ込んだやりとりが交わされたのか否か。首相は「（密約は）ない」としているが、民主、自民両党内で疑心暗鬼が広がりそうだ。（2012/08/08-22:49）

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6412：チバＱ：2012/08/08(水) 23:39:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080801072
解散「近いうちに」＝増税法案、成立へ－民自公３党首が合意
　野田佳彦首相は８日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、３党で修正した消費増税関連法案を早期に成立させることで合意した。自民党が参院採決の条件としていた衆院解散の確約に関しては、法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことを確認した。これにより、首相が「政治生命を懸ける」とした増税法案は、１０日にも参院で採決され、成立する見通しだ。
　３党首の合意を受け、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送る。ただ、首相が解散時期を明示しなかったことで、今国会中の解散を求める自民党との攻防は続きそうだ。
　党首会談は、まず午後７時半から首相と谷垣氏が約４０分にわたって行った。冒頭８分間は樽床伸二民主党幹事長代行、石原伸晃自民党幹事長が同席し、残りは首相と谷垣氏の２人で協議した。この後、山口氏を交えた３党首会談に移った。
　首相は党首会談後、記者団に「先送りをしない政治を確認できた。（自公両党首の）重い判断に心から感謝したい」と述べた。解散時期を明示したかどうかについては「そういうやりとりはしていない。首相として、解散時期を具体的に明示することは控えなければならない」と語った。
　谷垣氏は会談後に記者会見し「『近いうち』というのは重い言葉と受け止めている。必ず信頼に応える行動をしていただけるだろう」と強調、今国会中の解散を改めて首相に迫った。法案成立前の不信任案提出に反対していた山口氏は、記者団に「自民党もいろいろな意見がありながら、最終的にこういう結論になったのは、谷垣総裁の大きな政治判断だと前向きに評価したい」と述べた。　
　一方、衆院議院運営委員会は８日夜の理事会で、新党「国民の生活が第一」など野党６党が提出した不信任案を９日の本会議で採決することを決めた。自公両党は同調しない方針で、不信任案は否決が確実となった。（2012/08/08-23:21
6413：名無しさん：2012/08/08(水) 23:59:11: ＞事の真相は、会期末をめどとする「近いうちに」明らかになります。（08日22:49）

野田・谷垣会談、「近いうちに」の意味
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5102179.html

　野田総理と谷垣総裁。いったいどういうやり取りがあったのでしょうか。

　そもそも谷垣総裁の要求は、今国会中の解散を内外に明言するという２点でした。しかし、合意に至った「近いうち」という表現は、８日午前に自民党が拒絶した「近い将来」という表現と大差なく、谷垣総裁の要求をどちらも満たしていません。それなのに谷垣総裁はなぜ、振り上げた拳をおろしたのか。そこで鍵を握るのが、野田総理と谷垣総裁が２人きりで話し合った２０分間です。

　会談後、谷垣総裁の強硬路線を支持してきた自民党のベテラン議員は、「解散は会期末だ」と言い切りました。確かに、解散の時期がはっきりしないままでは、谷垣総裁は９月の自民党総裁選を乗り切ることが非常に難しくなります。２人きりの時間に、解散の時期について何らかの言及があったと考えるのが自然です。

　これに対し官邸関係者は会談後、「解散時期を明示せずに済んだ」「総理の粘り勝ち」と述べるなど、安堵の表情を浮かべています。確かに、解散時期について総理は真実を語る必要はないという永田町の暗黙の認識があります。お人よしの谷垣総裁が野田さんにだまされたのか。あるいは採決後、ほどなく野田総理が解散に踏み切るのか。事の真相は、会期末をめどとする「近いうちに」明らかになります。（08日22:49）
6415：名無しさん：2012/08/09(木) 00:21:16: 早ければ今国会解散、秋まで確実の見方
2012.8.8 23:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120808/stt12080823440031-n1.htm

自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表との会談後、記者団の質問に答える野田佳彦首相＝８日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　野田佳彦首相は８日の自民、公明両党との党首会談で、自らが政治生命を懸ける消費税増税法案成立後の「近いうち」に衆院解散・総選挙に踏み切ることを約束した。解散権は首相の専権事項のため「玉虫色の表現」（官邸筋）となったが、早ければ９月８日までの今国会中の解散もあり得る。遅くとも「１０、１１月の秋のうちに断行するのは確実」（政府関係者）との見方も出ており、首相の決断が焦点となる。
6416：チバＱ：2012/08/09(木) 12:18:58: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120809-OYT1T00506.htm
内閣不信任決議案採決、今夜否決へ…自民は欠席

　衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」やみんなの党など野党６党が提出した内閣不信任決議案を採決する。

　民主党などの反対多数で否決される見通しだ。自民党は欠席する。

　自民党は９日午前の臨時役員会で、衆院本会議への対応について、冒頭で行われる長崎の原爆犠牲者への黙とうには出席し、その後、退席することを確認した。

　新党「生活」などの不信任案は、消費増税反対を目的としているため、「同調できない」とした。８日の民主、公明両党との３党党首会談で社会保障・税一体改革関連法案の早期成立で合意したことを受けた判断だ。

　公明党も同日午後に、不信任案への対応に関して、欠席か反対の方針を決める見通しだ。

（2012年8月9日11時27分読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201208090270.html
2012年8月9日12時5分
内閣不信任案、否決へ　自公は欠席、民主に造反も
　「国民の生活が第一」や共産、社民など６野党が提出した内閣不信任決議案が９日午後、衆院本会議で採決され、民主党などの反対多数で否決される。自公両党は８日の民自公３党首会談を踏まえ、決議案の採決には欠席する見通しだ。

　決議案は「消費増税は民主党政権公約に違反し、国民の多くは反対だ。国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」との内容。野党第１党が加わらない不信任案の提出は３０年ぶり。

　自公両党は、８日の党首会談で野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散を表明したことを評価し、不信任案の否決に協力する。ただ、反対すれば野田内閣を信任することになるため、欠席で足並みをそろえた。
6417：名無しさん：2012/08/09(木) 13:51:24: 「近いうちに」3党合意　あいまいな表現がさまざまな臆測呼ぶ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229179.html

8日夜の民主・自民・公明3党の党首会談で、野田首相が衆議院解散の時期について、「近いうちに国民に信を問う」としたことで3党は合意した。
しかし、この「近いうちに」というあいまいな表現が、さまざまな臆測を呼んでいる。
あり得る解散のタイミングを政治日程にあわせてみると、最も早いのが、今国会中、会期末9月8日までの解散となる。
次に、9月下旬の民主党代表選や自民党総裁選を経たのち、秋の臨時国会。
また、2013年1月の通常国会の冒頭や、2013年度予算成立後の春、さらには、夏に衆参ダブル選挙と、さまざまなタイミングが取り沙汰されている。
野田首相はこれまでも、秋から年明けまでの解散を模索してきたことから、秋の解散が「近いうち」の本命といえるが、早期解散に慎重な民主党内の動向によっては流動的となる。
自民党内では、8日夜の合意で解散時期を確定できなかったことに、「最悪のシナリオだ」との批判があるものの、9日の役員会では、合意を尊重することを確認した。
自民党の石原幹事長は「2人しか確認しようがない。両者が、近いうちに解散するんだということで合意したことを重く受け止めたい」と述べた。
自民党幹部は「谷垣総裁も金メダルだ」と成果を強調しており、関係者は、野田首相側から事前に、10月か11月の解散が示唆されたため、党首会談に応じたとの認識を示している。
藤村官房長官は「解散権というのは、総理の専権事項ですので。(野田首相は)約束は守る人ですね」と述べた。
民主党側からは「秋の解散に向けて準備する」との声が出る一方で、早期解散に慎重な幹部は9日朝、「わたしは1年以内だと思っている」と、2013年の任期満了選挙の可能性も示唆するなど、秋解散の打ち消しに躍起となっている。
自民党としては、野田首相が解散先送りに転じれば、問責決議案をあらためて突きつけ、秋がタイムリミットの特例公債法案を人質にとる構えで、解散日程をめぐる駆け引きは、ぎりぎりまで続くとみられる。
(08/09 12:01)
6418：名無しさん：2012/08/09(木) 14:09:18: 不信任案、今夕に否決＝６野党提出、自公同調せず―衆院
2012年 8月 9日 13:46 JST

　衆院は９日夕の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党６党が消費増税関連法案の成立阻止を狙って共同提出した内閣不信任決議案を採決する。自民、公明両党は８日の野田佳彦首相との党首会談で増税法案の早期成立で合意しており、６野党には同調しない方針。不信任案は与党などの反対多数で否決される見通しだ。

　自民党は９日午前の役員会で不信任案への対応を協議し、「野田内閣を信任することはできない」との認識で一致。一部の出席者からは「出席して賛成すべきだ」との意見も出たが、増税法案に賛成する立場から６野党とは一線を画し、不信任案採決の際、本会議を退席することを決めた。

　公明党も午後の常任役員会で退席することを決めた。［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_491940
6419：名無しさん：2012/08/09(木) 14:17:18: ＞これを受け、消費税増税法案は１０日の参院本会議で可決・成立する見通しとなっている。

「近いうち」めぐり、与野党の解釈に温度差
< 2012年8月9日 13:56 >
　民主・自民・公明の３党は８日夜、消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案を早期に成立させ、その後「近いうちに」衆議院を解散することで合意した。しかし、解散の具体的な時期をめぐり、与野党の見方が分かれている。野田首相は、自民党・谷垣総裁との間に「密約はない」としているが、２人きりで話し合った場面もあったことから、「近いうち」の解釈をめぐって火種はなお残りそうだ。

　９日朝の自民党役員会では、８日夜の党首会談で解散の具体的な時期が明示されなかったのは「残念な結果だ」という声も上がった。自民党は、「近いうち」は「今国会中の解散だ」と解釈して早期解散に追い込みたい構え。

　一方、民主党は輿石幹事長が「会期中の解散はない」との認識を示している他、別の与党幹部は「年内の解散はなくなった」と話しており、「近いうち」の解釈には明らかにズレがある。

　一方、国民の生活が第一などの野党が提出した内閣不信任決議案について、自民党は９日夜の採決を欠席する方針を確認した。公明党も反対に回るため、決議案は否決される見通し。これを受け、消費税増税法案は１０日の参院本会議で可決・成立する見通しとなっている。
http://news24.jp/articles/2012/08/09/04211464.html
http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=20120809_0023
6420：名無しさん：2012/08/09(木) 14:45:40: 野党７会派問責決議案採決優先を
8月9日 14時32分
国民の生活が第一やみんなの党など、参議院の野党７会派の国会対策委員長らが会談し、７日、参議院に提出した野田総理大臣に対する問責決議案を、消費税率引き上げ法案に優先して、本会議で採決するよう求めていくことを確認しました。

会談には、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の参議院の野党７会派の国会対策委員長らが出席しました。
そして、消費税率引き上げ法案よりも、７会派が７日に参議院に提出した野田総理大臣に対する問責決議案の方が重要だとして、優先して本会議で採決するよう求めていくことを確認しました。
会談後、みんなの党の水野幹事長代理は、記者団に対し、「消費税率引き上げ法案が、あす午後にも採決されると聞いているが、本会議を開催するのであれば、まずやるべきは、われわれが提出した問責決議案の採決だ」と述べました。
このあと、国民の生活が第一の主濱参議院国会対策委員長は、民主、自民、公明の３党の参議院の控え室を訪れ、問責決議案の採決を優先して行うよう申し入れました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120809/k10014173591000.html
6421：名無しさん：2012/08/09(木) 15:46:51: https://twitter.com/akahataseiji/status/233421309957251072
> 16時からの衆院議運理事会では、内閣不信任決議案の採決方法を決める予定。
> 昨晩の理事会でも民主党は起立採決を主張したが、自公を除く野党側は記名採決を主張。
> 民主党は造反が表面化するのを恐れている(J)
> 2012年8月9日 - 13:35 webから
6422：名無しさん：2012/08/09(木) 15:53:26: 解散時期「近いうち」っていつ？広がる憶測

　野田首相は９日午後、長崎市内のホテルで記者会見し、自民、公明の両党首と「近いうちに国民に信を問う」と８日に合意したことについて、「（「近いうち」とは）それ以上でもそれ以下でもない。文字通りに受けとめていただきたい」と語った。

　赤字国債の発行を認める特例公債法案については、「予算執行が窮屈になると経済に影響が出る。なるべく早い時期に成立を期していきたい」と強調した。

　一方、自民党の石原幹事長は９日の記者会見で、「野田政権とは、社会保障・税一体改革関連法案成立後、厳しく対峙していく。一日も早い解散を求めることに何ら変更はない」と強調した。

　藤村官房長官は記者会見で、「（首相は）約束は守る人だ。解散権は首相の専権事項なので、臆測を述べることは適当ではない」と述べた。

（2012年8月9日13時36分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120809-OYT1T00579.htm
6423：名無しさん：2012/08/09(木) 16:06:41: 「近く解散」、党首交代なら無効＝輿石氏

　民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「９月にお互いに代表選がある。２人とも代わってしまうことはまずないと思うが、２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
　また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度（合意を）やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。　（2012/08/09-15:42）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080900748
6424：名無しさん：2012/08/09(木) 16:23:26: 社民今国会中の解散想定して準備
8月9日 14時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120809/k10014173131000.html

社民党は、党の常任幹事会で、民主、自民、公明の３党の党首が、消費税率引き上げ法案などを
成立させたうえで、近いうちに国民に信を問うことで合意したことを受けて、今の国会の会期末までに、
衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとして、選挙の準備を加速することを確認しました。

この中で、又市副党首は「われわれが提出した内閣不信任決議案は否決されるだろう。
また、野田総理大臣に対する問責決議案は採決されない可能性がある。しかし、
引き続き政局は続くので、予断を持たずに頑張っていこう」と述べました。
そして、民主、自民、公明の３党の党首が、８日、消費税率引き上げ法案などを成立させたうえで、
近いうちに国民に信を問うことで合意したことを受けて、今の国会の会期末までに衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとして、選挙の準備を加速することを確認しました。
このあと、重野幹事長は記者会見で、「今の国会の会期末までに衆議院の解散はありうるという立場で、
候補者の擁立を急ぎたい」と述べました。
6425：名無しさん：2012/08/09(木) 16:27:59: 党首交代なら３党合意は無効　輿石氏
2012.8.9 16:14

記者会見する民主党の輿石東幹事長＝９日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁、山口那津男・公明党代表による党首会談の合意に関し、９月の民主党代表選や自民党総裁選で党首が再選されなかった場合は無効になるとの認識を示した。

　輿石氏は「２人とも代わることはまずないと思うが、２人がいなくなったら２人の話は終わりだ」と述べた。また、解散時期に関し「すぐ解散できる状況ではない」と述べ、今国会中の解散はないとの認識を示した。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案について「今国会中に結論を得ないと国民の理解を得られない」と述べ、解散前の成立の必要性を強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120809/plc12080916150013-n1.htm
6427：名無しさん：2012/08/09(木) 17:16:06: 復興相らの更迭要求＝自民・脇氏

　自民党の脇雅史参院国対委員長は９日、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、委員会審議の際の言動が不誠実で看過できないとして、平野達男復興相、吉田治国土交通副大臣の更迭と、玉置一弥参院復興特別委員長の交代を要求した。自民党は消費増税関連法案成立後、あらゆる手だてで野田政権を衆院解散に追い込む構えで、復興相らの責任追及はその一環とみられる。
　この後、脇氏は記者団に、平野復興相が３日の特別委で質問されていないのに答弁したとして「質問権を剥奪した」と指摘。また、吉田副大臣が委員会を無断で中座したことも問題視し、玉置氏も吉田氏の行動を「よくあること」と注意しなかったため、「中立公平な委員長としてあるまじき言動だ」と批判した。　（2012/08/09-16:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080900824
6428：名無しさん：2012/08/09(木) 19:19:29: 「近いうちに信を問う」　石原正人政治部長の解説です。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229211.html

8日夜の民主・自民・公明3党の党首会談で、野田首相が衆議院解散の時期について、「近いうちに国民に信を問う」としたことで、3党は合意しました。その解釈をめぐって、さまざまな声が上がっています。
フジテレビ・石原正人政治部長の解説です。

(「近いうちは」いつを指している?)
現時点では、秋の臨時国会が召集された場合、そこでの解散の可能性が一番高いとみられています。
実は、8日夜の野田首相と谷垣総裁の党首会談、2人きりで30分ほど話されてるんですね。
その内容は出てきていないんですが、自民党関係者によりますと、その事前交渉の過程などで、10月か11月の解散の可能性が示唆されたということを言っておりまして、現在では、この線が一番強いとみています。

(ただ民主党の中には、早期解散を言うものではないという声もあって、解釈が分かれている)
確かに、民主党の幹部の中からは、1年以内ならば「近いうち」というものの中には入ると、こういう秋の解散説を否定する声が出ています。
しかし、野田首相の周辺からも、9日、「選挙は11月じゃないの」という見方や、「選挙に向けてマニフェストはどうするのか決めなければ」という声が、もう出始めていまして、2013年まで選挙を先送りする可能性は低くなっているんですね。
むしろ野田首相、輿石幹事長らは、解散までにやるべきこととしまして、秋がリミットといわれています、特例公債法案、選挙制度の改革、こうしたものを強調し始めていまして、この2つと引き換えに解散するのではないかという見方が強まっています。

(9月に、それぞれ代表選・総裁選がある。もし代表が変わった場合はどうなる?)
藤村官房長官は、公党間の約束なので、引き継がれるというふうに言っております。
ただ、「野田おろし」の声が今出てきている中、「反野田」の人が代表になった場合は、新たな合意を再確認する必要があると思われます。
(08/09 19:07)
6430：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/09(木) 19:42:04: 衆議院本会議採決
　提案理由説明　渡辺　喜美（みん）
　　反対討論　　笠　　浩史（民無）
　　賛成討論　　鈴木　克昌（生活）
　　反対討論　　中島　正純（国会）
　　賛成討論　　志位　和夫（共産）
　　賛成討論　　重野　安正（社民）
　　賛成討論　　浅尾慶一郎（みん）

　投票総数332　　賛成86　　反対246

鳩山邦夫は賛成，自民からは小泉，柴山，塩崎，中川秀，らの賛成を確認
松野は反対，鳩山兄見てないな…民主の賛成は離党届提出2氏だけかな？
6431：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/09(木) 19:47:34: 菅元総務相も賛成票を投じていたかな，うちの川内大先生はいなかったような気が…見落とした？
山田元農相，原口元総務相は反対。
6432：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/09(木) 19:54:37: 賛成86，願いましては…

生活・きづな47＋共産9＋社民6＋みんな5＋改革4＋大地3＋無5(亀井・鳩山・田中・平・佐藤)＋民主2かな？
自民が少なくとも5人。

反対246，願いましては…
国民4＋無1(土肥)＋民主241かな？
民主・無所属クラブは249で2人は賛成で，残りは247。6人欠席だったのかな。
6433：名無しさん：2012/08/09(木) 19:58:10: 2012年8月9日19時49分
内閣不信任案を否決、民・自の１０人が造反

　「国民の生活が第一」や共産、社民など野党６党が提出した野田内閣不信任決議案が９日、衆院本会議で民主党などの反対多数で否決された。自公両党は欠席し、決議案の否決に協力した。ただ、民自両党から計１０人ほどが造反した。

http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY201208090488.html
6434：名無しさん：2012/08/09(木) 19:59:49: 進次郎氏ら自民７人「造反」…内閣不信任案否決

　衆院は９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」や共産党、みんなの党など野党６党が提出した野田内閣に対する不信任決議案を採決し、民主党などの反対多数で否決した。

　不信任案採決は記名投票で行われ、反対２４６票、賛成８６票（投票総数３３２）だった。

　社会保障・税一体改革関連法案の早期成立で８日に民主党と合意した自民、公明両党は、冒頭の長崎原爆犠牲者への黙とうに出席した後、退席したが、自民党の中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人が議場に残り賛成票を投じた。

　民主党内では、一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じ、内閣不信任決議案の採決前に離党届を提出した小林興起、小泉俊明両衆院議員が賛成した。

（2012年8月9日19時49分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120809-OYT1T01149.htm
6435：名無しさん：2012/08/09(木) 20:03:44: 内閣不信任案を否決　自公棄権、増税法案優先
2012年8月9日 19時55分
　新党「国民の生活が第一」など中小野党６党が提出した内閣不信任決議案は９日夜の衆院本会議で、民主党などの反対多数で否決された。野党第１党の自民党や公明党は、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案成立を優先、採決を棄権した。ただ民主、自民両党には不信任案に賛成する動きがあり、造反の規模が焦点だ。一体改革法案は１０日午後の参院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数により成立する。

　自民党の石原伸晃幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相を全力で早期の衆院解散に追い込む考えを表明した。一方、首相は長崎市内で記者会見し、民主、自民、公明３党首が合意した解散時期に関する「近いうち」との表現について「それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。解散時期をめぐる駆け引きが激しさを増すのは確実だ。

　首相は公債発行特例法案と衆院選挙制度改革関連法案については「各党と協議し、なるべく早い時期に成立を期したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

　民主党の小泉俊明（茨城３区）、小林興起（比例東京）両衆院議員は９日、離党届を提出し、記者会見で不信任案に賛成する意向を表明した。中川秀直元官房長官ら自民党議員７人は、他の同党議員が退席後も議場内に残った。採決で賛成する意向とみられる。

　野党第１党が不信任案に賛成しないのは１９８２年８月、公明、共産両党が提出した当時の鈴木内閣不信任案を、野党第１党の社会党が採決前に退席し棄権して以来。

　民主党の輿石東幹事長は記者会見で、同党議員が不信任案採決で造反した場合の対応について「今から決める必要はない」と述べるにとどめた。

　民主、自民両党は中小野党が参院に提出した首相に対する問責決議案は採決しない方針。一体改革法案は、１０日午前の特別委で質疑後に採決、午後の参院本会議で可決、成立する運びだ。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012080990195541.html
6436：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/09(木) 20:04:55: 連投してすみません。

2ちゃん情報では，自民からは7人が賛成したようで。
　中川秀直，塩崎恭久，菅義偉，河井克行，西村康稔，柴山昌彦，小泉進次郎
ってことは6会派から少なくとも2人は欠席した，と。
6437：名無しさん：2012/08/09(木) 20:07:17: 鳩山由紀夫は確か棄権か欠席＠実況板情報より
6438：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/09(木) 20:10:02: >>6437
欠席ですな。羽田孜は病欠か。川内博史もいなかったよなぁ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120809-OYT1T01170.htm?from=main1
鳩山元首相、内閣不信任案の採決欠席
民主党の鳩山元首相は９日夜の衆院本会議で否決された野田内閣不信任決議案の採決を欠席した。
（2012年8月9日20時00分読売新聞）
6439：名無しさん：2012/08/09(木) 20:22:52: 自民の造反者は小泉、松浪、柴山、河井、塩崎、菅、中川秀＠2ch情報より
6440：名無しさん：2012/08/09(木) 21:28:20: 民主党から欠席５人

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220809057.html
民主党では、小林興起議員と小泉俊明議員の2人が離党届を出したうえで不信任案に賛成しました。さらに、鳩山元総理ら5人が本会議を欠席しました。
6441：名無しさん：2012/08/09(木) 21:35:50: 会期内解散に警戒感＝首相退陣論と連動も－民主

　野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が８日の党首会談で「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したのを受け、民主党内では９日、今国会中の衆院解散を警戒する声が広がった。首相が当初の「近い将来」より踏み込む形で解散に言及したことが、選挙基盤が弱い議員らの疑心を呼んだためだ。今後、こうした不安が首相の民主党代表再選を阻止する動きと連動し、波乱要因となりそうだ。
　首相は党首会談に先立ち、民主党の両院議員総会で、「解散時期は明示できない」と表明。多くの同党議員は胸をなで下ろした。だが、党首会談の結果を聞いたある参院議員は、首相の腹の内を「特例公債法案と選挙制度改革関連法案などを民主、自民、公明３党で成立させて、今国会の会期末に解散だ」と読んだ。
　党首会談では首相と谷垣氏が差しで話し合う時間が３０分以上あったことも、「密約が交わされた」との疑念を増幅させたようだ。
　こうした中、輿石東幹事長は９日の記者会見で「（合意を結んだ）２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、首相が再選されなければ合意は無効になるとの見解を示した。再選を有力視する声はしぼみつつあるとはいえ、首相を支える立場の輿石氏が首相退陣に言及するのは異例だ。
　そもそも早期解散に反対する同氏は党首会談に同席せず、「解散絡みで自民党と合意するのを嫌がった」との見方が出たほど。輿石氏の発言は代表選での対抗馬擁立の動きを後押しする可能性もある。
　実際、党内中間派の一人も「首相が再選されるか分からない」（中堅）と指摘。首相周辺は「まだ安心できない」と再選への懸念をあらわにした。（2012/08/09-21:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080901108
6443：名無しさん：2012/08/09(木) 21:56:48: 中川秀、小泉進氏ら自民７人造反＝不信任採決、民主は鳩山氏ら欠席

　９日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党６党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら７人が、採決前に退席する党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。党執行部は処分の是非を検討する。
　ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。
　中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。
　一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組のうち、鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。　（2012/08/09-21:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080901058

＞鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。
6444：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2012/08/09(木) 22:05:55: >>6443
「体調不良」って。。。
ホント鳩山グループってやつは……
6445：名無しさん：2012/08/09(木) 22:21:17: >>6444
「欠席」で造反したいときは「体調不良で処分なし」という前例ができました＾＾：
6446：チバＱ：2012/08/09(木) 22:56:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000000-maiall-kr
＜荒波の中で＞ＦＴＡと韓国農業／上　「何が何でも反対ではない」
毎日新聞 8月8日(水)13時49分配信

　◇見えぬ打撃、消せぬ不安　闘争、現実路線に転換

　韓国は、各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に結んでいる。３月には米韓ＦＴＡが発効し、５月には中韓ＦＴＡ交渉も始まった。輸出企業には追い風だが、一方で農業に打撃を与えるとの懸念は根強い。高齢化や後継者不足など日本と同じ問題を抱えつつ、ＦＴＡという荒波を受ける韓国農業の現場を歩いた。【ソウル澤田克己】

　０３年９月、メキシコ・カンクンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議。貿易自由化を進めるＷＴＯへの抗議集会に韓国から参加した李京海（イギョンヘ）さん（当時５６歳）が、会場への接近を阻む金網の上に登り、ナイフで自らを刺して亡くなった。

　「（ＷＴＯの前身である関税貿易一般協定＝ＧＡＴＴ＝事務局があった）ジュネーブで開かれた１９９０年の抗議集会でも、割腹自殺をしようとした人だ。金網によじ登るのを見て『引きずり下ろせ！』と叫んだけど、間に合わなかった」。韓国からカンクンでの集会に参加した１００人余りの農民闘争団の委員長だった全基煥（チョンギファン）さん（４９）は当時の様子を淡々と振り返った。

　８８年に大学を卒業して学生運動から農民運動に転じた全さんは「李さんはＷＴＯに殺された。悲しみより憤りの方が強く、翌日以降、さらに熱を入れて反対運動を続けた」と語る。

　自殺した李さんが８９～９０年に会長を務めた韓国最大の農民団体、韓国農業経営人中央連合会（韓農連）の金俊奉（キムジュンボン）会長（５２）は「あの頃が農民運動の頂点だった」と振り返る。

　韓国政府は０３年、チリとの間で初のＦＴＡに署名した。当時は地方組織幹部だった金会長も３０００人以上の農民を組織して何回も上京、ソウルでの反対集会に参加した。米韓ＦＴＡ交渉が始まった０６年には、収穫を前にした田のイネに火を付ける派手なパフォーマンスもした。「過激なことをしなければ関心を持ってもらえなかったから」だ。

　しかし、韓農連はその後、農業対策の拡充を求める現実路線に転換した。金会長は今、「韓国経済が輸出で成り立っているのは事実だ」と認めたうえで、「でも、大企業のために農民が犠牲になるのはおかしい。何が何でもＦＴＡ反対ではないが、農業対策はもっと必要だ」と主張する。

　背景には、長年の闘争疲れと、現実にどのような影響を受けたか見えてこないことがあるようだ。韓国は国民感情を考慮してコメを自由化の例外にしてきたが、実際には、コメ以外でも具体的な影響を探すのは難しい。果樹農家である金会長も「韓チリＦＴＡでは果樹で大きな打撃を受けると心配したが、現実にはそうでもなかった」と話す。

　政府系シンクタンク、韓国農村経済研究院の崔世均（チェセギュン）副院長にいたっては「影響がないから見つからないんだ」と断言。闘争路線を続ける別の農民団体、全国農民会総連盟（全農）の幹部として「農産品貿易自体に反対」という全さんも「関税削減は段階的で、影響は徐々にしか出てこないから」と歯切れが悪い。

　酪農学園大（北海道江別市）の柳京熙（ユギョンヒ）准教授は、被害が予想された品目の農家が事前に廃業したことが大きいと指摘する。柳氏は「韓国では、打撃を受けると思ったら補償をもらって廃業に応じる人が多い。だから、困っている人を見つけるのは難しい」という。韓国の社会意識に詳しい東京大の有田伸教授は、血縁を重視する一方で家業へのこだわりは少ないという韓国の「イエ」意識が背景にあるのだろうと話す。

　ただ、中国とのＦＴＡでは、現実路線の韓農連にすら不安が渦巻く。金会長は「今でも中国の農産物はたくさん輸入されている。関税撤廃は（韓国市場を）すべて差し出すのと同じだ。今までとは比較にならない」と危機感を募らせる。

　韓国政府が今年２月、中国とのＦＴＡ交渉開始前の手続きとして開いた公聴会では、会場になだれ込んだ金会長らが「韓中ＦＴＡ阻止」を叫び、警官隊によって現場から排除された。

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　■ことば

　◇自由貿易協定（ＦＴＡ）

　２国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組み。韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）など９カ国・地域と締結している。ＦＴＡに投資や人的交流などを加え、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、より幅広い経済関係の強化を目指すのは経済連携協定（ＥＰＡ）。
6447：チバＱ：2012/08/09(木) 22:56:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000001-maiall-kr
＜荒波の中で＞ＦＴＡと韓国農業／中　農地担保に年金生活
毎日新聞 8月8日(水)13時50分配信

　◇規模拡大へ新制度

　ソウルから高速バスで１時間ほど南下した京畿道（キョンギド）安城（アンソン）市。農地の中を緩くカーブしながら走る細い道路沿いに建つ自宅の庭で、任東鎮（イムドンジン）さん（８１）はプラスチック製の椅子に座っていた。任さんはここで、専業農家をしながら１男８女を育て上げた。居間には、子供たちの家族と一緒に旅行した時のにぎやかな写真が飾られている。

　「昔は、ぜいたくを言わなければ農業だけでも生活できた。でも最近はそんなわけにはいかない。大規模にやらないと全然もうからないんだ」

　任さんは今年、農業をやめた。子供たちは皆都会に出ていき、後継者はいない。妻李建鎬（イコンホ）さん（７７）と２人で暮らす任さんは、自分たちで食べるコメと野菜を作る田畑を残し、残りの農地約４３００平方メートルを担保に年金をもらって暮らすことにしたのだ。

　任さんが利用したのは、韓国農漁村公社が昨年から始めた「農地年金」だ。６５歳以上で、所有農地が３万平方メートル以下の農家を対象に農地の評価額に応じた年金を支給し、死後に精算する仕組み。

　社会保障制度の整備が遅れた韓国では、農家が国民年金に入れるようになったのは９５年。短期加入でも年金をもらえる特例措置はあったが、農村ではいまだ高齢者の約半数が無年金だ。

　しかも、韓国の農村では急速に高齢化が進んでいる。農家人口に占める６５歳以上の比率（高齢化率）は、９０年に１１・５％だったが、００年に２１・７％、１０年に３１・８％になった。日本の農家の高齢化率は１０年に３４・３％だが、日本は９０年の段階で既に１９・５％に達していた。韓国の方が高齢化は急速に進んでいるのだ。

　一方で、自由貿易協定（ＦＴＡ）対策の一環として農業の構造改善を進めようとする韓国政府は、農家の規模拡大が進まないことに頭を痛めていた。農漁村公社は農地賃借のあっせんもしているが、水田の賃貸料は１坪（約３・３平方メートル）で年間６００ウォン（約４２円）程度と安い。これでは生活できないため、規模の小さな無年金農家ほど農業をやめられないという状況だった。

　そして始まったのが農地年金なのだ。受給額が評価額を上回ったら、差額は国が補填（ほてん）する。農業を続けてもいいが、生活が安定すれば農地を貸し出す農家も増えると期待された。１年目の昨年は１００７人が申請したという。

　任さんは、月８６万６０００ウォン（約６万円）の年金を受け取り、農地は貸し出すことにした。「体力的にもきつくなっていたし、楽になった。４、５年前にゲートボールを始めたんだけど、農業をやめてからは毎日、ゲートボールだよ」と笑顔を見せた。【安城市で澤田克己、写真も】
6448：チバＱ：2012/08/09(木) 22:57:25: http://mainichi.jp/select/news/20120809mog00m030002000c.html
荒波の中で:ＦＴＡと韓国農業／下　中国進出、政府が低利融資支援
2012年08月09日

　◇「強い農家」好機狙う
　「ＦＴＡ（自由貿易協定）への反対は、被害を受けるかもしれないという妄想と補償を得るための名分。それと、単純な拒否感にすぎない」。韓国と中国の計７カ所の農場で、ブタ７万頭を飼育している金東植（キムドンシク）さん（５８）は言い切った。

　ＦＴＡ推進派がもてはやす「強い農家」の典型のような人だ。金さんの自信は、企業化が進む養豚業界の中で、自分の力だけを頼りに現在の成功を勝ち取ったという誇りからきているのだろう。

　韓国江原道（カンウォンド）原州（ウォンジュ）の畑作農家で、３男４女の第５子として生まれた。家は貧しかった。高校３年の時、数学の成績は抜群だったのに、ソウルで開かれた数学コンテストに旅費がなくて参加できなかったほどだ。

　ソウル大畜産学科を卒業後、小さな養豚業者で経験を積んで、８７年に独立。貯金と退職金をはたいて親ブタ７０頭を買い、豚舎のれんが積みや溶接も自ら手がけた。２５年後の今、養豚では韓国で五指に入るまでに成長した。「家業を継いだのではない養豚業では一番の規模だ」と笑みを見せる。

　０６年、黄海をはさんで韓国の対岸となる中国・青島に進出した。中国では７５００頭を飼育し、地元の日系スーパーや北京、上海などの百貨店に納品している。「中国の消費者も自国産食品の安全性を信用していないから、韓国や日本の食品は人気がある。うちの豚肉は最高級扱いで、韓国より高く売れる。一般的な中国産の２～３倍の値段だ」と話す。

　昨年は、大手乳業メーカーと提携して、韓国でパック詰めした牛乳を中国に輸出する事業も始めた。韓国のスーパーで２５００ウォン（約１７０円）程度で売られている１リットルパックが、中国では３０元（約３７０円）にもなる。「現在は週２０トンを輸出しているが、数カ月以内に３～４倍になりそう」と強気だ。特に、東京電力福島第１原発事故以降は、日本産食品の代替として韓国産の需要が増えていることを感じるという。

　金さんは「中国は大きな市場で、１％の顧客をつかめれば商売になる。同じ品質なら韓国より高い値段で売れるから、韓中ＦＴＡはチャンスだ」と話す。中国での養豚も、将来的に１０万頭まで増やす計画だ。

　韓国政府は０９年、金さんのような取り組みを支援する低利融資制度を創設した。韓国農業が衰退する中、外国での営農を通じて安定的な食料供給源を確保することを目的に掲げる。昨年までに２４件、６７２億ウォン（約４６億円）が融資された。今年も３２０億ウォン（約２２億円）の予算が組まれている。【中国山東省青島で澤田克己、写真も】
6449：名無しさん：2012/08/09(木) 23:01:37: 民主党政権とあまり関係ないような
6450：名無しさん：2012/08/09(木) 23:31:19: 内閣不信任決議案採決で県内議員、自民・菅義偉氏や小泉進次郎氏らが賛成票/神奈川
2012年8月9日

　中小野党が共同提出した内閣不信任決議案の衆院本会議採決で、棄権の方針で臨んだ自民党から菅義偉元総務相（２区）や小泉進次郎青年局長（11区）ら７人が賛成に回った。

　９日午前の党役員会でも賛成の論陣を張った菅氏は本会議後、「棄権は国民にとって極めて分かりにくい。ある意味、信任と受け取られても仕方がない」と強調。「巨大な政府与党と対決するため付与されているのは、１国会に１不信任案。これが、ただ一つの武器だ。野党第１党として日ごろ、野田政権が続くと国益を損なうと言ってきた。賛成するのは当然だ」と力を込めた。

　谷垣禎一総裁に消費増税関連法案の否決を申し入れ、今回の政局の流れをつくった小泉氏は「これ以上、日本を民主党に任せられないという声をつくるための行動で、地方にも先輩議員にも賛同者がいた。その声を受けたとき、不信任案賛成以外、考えられない」と訴えた。

　消費増税法案の衆院本会議採決時の比ではないが、民主党ではこの日も、造反者が出た。

　公明党の古屋範子氏（比例南関東）は「民主党はあれだけの離党者を出し、今回もという感じだ。あらためて、政権、政党の体をなしていないことをさらけ出した」と批判。

　社民党の福島瑞穂党首（参院比例）は「密室談合で始まって密室談合で終わり、民主も自民も国民不在のどっこいどっこい。造反が出るのも、むべなるかな、という感じだ」と総括し、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長（衆院比例南関東）は「民主も自民も、造反した人の行動の方が分かりやすい」と指摘した。

　消費増税法案は10日に成立する見通しだが、民主、自民党内では今回の不信任政局を受け、代表、総裁降ろしの胎動が始まった。

　増税法案の採決で造反したが、不信任案に反対票を投じた民主党の橘秀徳氏（13区）は「民主党の政策のすべてが駄目なわけではないので今回は反対した。ただし、決戦は代表選挙。そこで勝負に出たい」と語った。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208090040/
6451：チバＱ：2012/08/10(金) 00:03:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208100047.html
'12/8/10
解散確約の文書化検討　最終局面で首相拒否

　民主、自民、公明３党首の８日の合意をめぐり、野田佳彦首相側と自民党の谷垣禎一総裁の間で、今国会の衆院解散の確約を含む合意文書の作成で調整を図ったが、最終局面で首相が文書化を拒んだことが９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。民主党内は早期解散を望まない声が強く、文書化すれば党分裂の拡大が避けられないと首相が判断したとみられる。

　首相は党首会談に先立つ民主党両院議員総会で、解散時期の明示は「首相の専権事項として、どんな事情があっても明示はできない」と明言、合意文書作成も否定した。だが、自民党側との文書化作業が明らかになったことで、民主党内の反発が強まりそうだ。

　文書は１枚紙で(1)社会保障と税の一体改革関連法案成立(2)中小野党提出の内閣不信任決議案と首相問責決議案の否決(3)近い将来に国民に信を問う―が柱。解散に関しては「衆院選挙制度改革関連法案と公債発行特例法案など必要な法案を今国会で成立させた上で信を問う」と付記していた。

　文書作成は７日に着手し、自民党側が８日午後、案文を首相側に送付した。首相側は「解散の部分は口頭で言わせてほしい。他は文書化して構わない」と返答したが、その後首相が電話で文書化拒否を伝えた。谷垣氏は「解散の部分をどう表現するかが一番大事だ」と翻意を迫ったが、首相は「紙は作れない」と受け付けなかった。

　その後、首相が「『近い将来に』を『近いうちに』と変えるのではどうか」と提案。自民党側はより踏み込んだ表現になったとして、文書化なしでの党首会談を受け入れた。ただ、合意に付記の部分は含まれなかった。
6452：チバＱ：2012/08/10(金) 00:07:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080902000118.html
解散本命は「今秋」　与野党解釈なお開き
2012年8月9日朝刊

　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による八日夜の会談で、衆院解散の時期は消費税増税法案の成立後「近いうちに国民の信を問う」ことで合意した。「近いうち」とは結局いつなのか。

　さまざまな事情を勘案すると「今秋以降、年内」が本命だ。

　谷垣氏は党首会談後、記者団に「（解散前に）一票の格差の是正は当然やらないといけない」と明言している。「〇増五減」を柱とする衆院の定数是正の法案は九月八日までの今国会中に成立させることはできるが、その後、小選挙区の区割りを行うことや、周知期間を考えると格差を是正して解散できるようになるのは、早くても秋になる。

　一方、自民党は衆院選で政権に復帰したうえで二〇一三年度予算の編成に関与したいという構想を描いている。それを実現するためには来年の衆院選は受け入れがたい。「秋」はギリギリ折り合いをつけられる日程だ。

　今国会を閉じた後（１）十月ごろに臨時国会を召集（２）その後に、赤字国債発行のための公債発行特例法案を処理した上での解散－というのが現実的なシナリオとして語られていくことになりそうだ。この他、定数是正以外の国会議員や官僚の「身を切る改革」、景気対策などをどの程度進めるかも、解散の日程に影響を及ぼすことになる。

　「近いうち」の解釈は与野党でかなりの開きが残っているのも事実。消費税増税に対する国民の反発に加え、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働などで野田政権と民主党の支持率は、いずれも低迷。一日も先延ばししたいのが本音で「一年後の衆院議員の任期満了までだ」と指摘する声さえある。

　一方、自民党は「近いうち」が今国会中の解散を意味すると解釈。引き続き早期解散を要求することになる。同党内は八日の合意で今国会中の解散は消えたとの見方が広がってはいるが、参院では野党が多数を占めるねじれ国会だけに、早期解散論が再び台頭する可能性は十分ある。

　また解散が遅くなればなるほど、「大阪維新の会」などの地域政党が選挙態勢を整えやすくなる。民主党も含めて今後、「早期解散で、維新の会などの動きを制するべきだ」との声が強まる可能性もある。　（関口克己）
6453：チバＱ：2012/08/10(金) 00:08:40: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080901002539.html
復興庁、１０日で発足から半年　未使用予算５兆８千億円
2012年8月9日 20時22分

　東日本大震災の被災地再生を担う復興庁が１０日、発足から半年を迎える。復興交付金の配分や、被災者を雇用する企業への税制優遇を盛り込んだ復興特区の認定は一定の評価を受けている。一方で２０１１年度の復興関係費約１５兆円のうち５兆８千億円が使われず、復興事業をいかに加速させるかが課題だ。

　計上しながら復興関係費を使い切れなかったのは、事業に対する住民の合意形成や予算査定が遅れたのが理由。未使用額のうち４兆７千億円を１２年度に繰り越し、残りの１兆１千億円は所管省庁が復興特別会計に入れる予定だ。

（共同）
6454：名無しさん：2012/08/10(金) 00:26:11: 合意ほごなら不信任案＝谷垣自民総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は９日夜、ＢＳフジの番組に出演し、内閣不信任決議案と野田佳彦首相に対する問責決議案について「今国会中に出さないと言っているわけではない。自主的に衆院を解散しなければ不信任、問責が出てくるのは当然だ」と述べ、首相が「近いうちに国民に信を問う」との合意をほごにすれば提出する考えを示した。
　首相が特例公債法案の早期成立に期待を示したことに関し、谷垣氏は「冗談ではない。国民に信を問うた後に整理すれば十分だ」と語り、解散が先決と強調。首相との信頼関係を問われたのに対しては「既に崩壊しつつあるのかもしれない」と、首相をけん制した。　（2012/08/10-00:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000008
6455：チバＱ：2012/08/10(金) 00:28:07: 不信任
■民主党　　2人
小泉俊明、小林興起
■自民党　　7人
中川秀直、小泉進次郎、菅義偉、塩崎恭久、
河井克行、柴山昌彦元、松浪健太
■国民生活 47人
■共産党　　9人
■社民党　　6人
■みんなの党5人
■改革無所属4人
■大地新民主1人
松木謙公
■無所属　　5人
亀井静香
佐藤ゆうこ
田中康夫
平智之
鳩山邦夫

信任
■民主党　241人
■国民新党　4人
■無所属　　1人
土肥隆一

欠席・棄権
■民主党　　7人
鳩山由紀夫、川内博史、辻恵、中川治、
羽田孜、杉本和巳
■自民党　 113人　
■公明党　　 21人
■大地新民主　2人
浅野貴博、石川知裕
■たち日本　　2人
園田博之、平沼赳夫
■無所属　　　2人
江藤征士郎（副議長）
与謝野馨
6456：名無しさん：2012/08/10(金) 00:46:33: 【消費税増税】
内閣不信任案否決、問責が焦点
2012.8.10 00:35
　「国民の生活が第一」など野党６党が提出した内閣不信任決議案は９日夜の衆院本会議で、民主党などの反対多数で否決された。野田佳彦首相が８日の自民、公明両党の党首との会談で、衆院解散時期について「近いうちに信を問う」と表明したことを受け、自公両党は棄権した。消費税増税を柱とする社会保障・税の一体改革関連法案は１０日午後の参院本会議で、与党や自公両党などの賛成多数で可決、成立する。

　首相は９日、長崎市内で記者会見し「近いうちに」とした発言について「それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案については「なるべく早い時期に成立を期したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

　民主党の輿石東幹事長は９日の会見で、９月の民主党代表選や自民党総裁選で首相あるいは自民党の谷垣禎一総裁が交代すれば効力を失うとの認識を示した。

　これに対し谷垣氏は同日夜のＢＳフジ番組で「めちゃくちゃな発言だ」と強く批判。首相が特例公債法案の早期成立に意欲を示したことについても「冗談じゃない。国民の信を問うてからでいい」と反発した。
　不信任案は賛成８６票、反対２４６票で否決された。民主党では鳩山由紀夫元首相ら６人が欠席した。本会議前に離党届を提出した小泉俊明、小林興起両衆院議員が賛成票を投じた。

　自民党からは中川秀直元官房長官や小泉進次郎党青年局長ら７人が党の棄権方針に反して賛成した。

　「生活」など参院野党７会派が提出した首相問責決議案の扱いは引き続き協議することになった。自民党は首相が今国会での解散に踏み切らない場合、８月中旬以降、問責決議案を独自で提出するとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081000390000-n1.htm
6457：名無しさん：2012/08/10(金) 00:52:04: >>6456
＞自民党は首相が今国会での解散に踏み切らない場合、８月中旬以降、問責決議案を独自で提出するとしている。