民主党政権綜合スレ

6384：チバＱ：2012/08/07(火) 19:05:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080702000089.html
自民　７野党とは共闘せず　問責・不信任計４決議案
2012年8月7日朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり、野田内閣が内閣不信任決議案と首相問責決議案をそれぞれ二本ずつ突きつけられる異例の状況に陥っている。　（岩田仲弘）

　内閣不信任案は自民、公明両党を除く野党七党が消費税増税関連法案の成立阻止を理由に七日にも提出する方針。自民党は独自の不信任案提出を検討している。提出は消費税増税に関する民主、自民、公明三党による合意の破棄を意味する。七党の提案に乗れないのは民自公三党で協力して増税法案を衆院通過させた手前、あからさまに「増税阻止」は訴えられないためだ。

　自民党は「三年間の民主党政権のマニフェスト違反」など他の理由を検討している。一度に二つの不信任案を両方採決した例は過去にない。ある自民党幹部は「衆院議院運営委員会で多数党である自民党の案に一本化し、本会議の討論で各野党がそれぞれ民主党を批判すればいい」と語る。

　ただ、消費税増税の必要性を訴えてきたのに、手のひらを返したように「増税阻止」の七党と共闘するのは分かりにくい。公明党の山口那津男代表は「政局を優先するかのような受け止め方を国民にされかねない」と自重を求めている。

　内閣不信任案は野党と無所属議員が全員賛成して、さらに民主党から十五人以上の賛成がないと可決できない。自民党は、不信任案と併せて参院で首相問責決議案の提出も検討している。参院は野党が過半数を占めるため提出すればほぼ間違いなく可決できるからだ。

　不信任案と違い、問責決議案は可決しても辞任させる法的拘束力はない。だが、可決した時点から野党は審議に応じなくなり、国会は空転。政府・与党に圧力を加えることはできる。政権交代前、福田康夫、麻生太郎両首相に対する問責決議が可決した際、福田氏は三カ月後に退陣し、麻生氏は一週間後に衆院を解散した。

　問責が可決され野党が審議拒否した場合、消費税増税法案はどうなるのか。憲法は法案を参院に送付してから六十日以内に議決しない場合、衆院は参院が否決したとみなし、衆院で三分の二以上の賛成で再可決すれば、成立させられると定めている。

　増税法案は六月二十六日に参院に送られているため、今月二十五日以降に再可決できる計算だ。しかし、与党が三分の二を確保するには、自民党の協力が必要だ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）