民主党政権綜合スレ - 1251865116

6458：チバＱ：2012/08/10(金) 01:20:19: >>6453
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120810/trd12081000260000-n1.htm
復興庁発足半年　国と地方の関係一変　被災地コンサルタントの威力発揮、初予算で問われる真価
2012.8.10 00:24 （1/2ページ）
　１０日で発足半年を迎える復興庁をめぐり、国と地方の関係が劇的に変わりつつある。「屋上屋（おくじょうおく）を架す」との批判もあった復興庁だが、来年度予算ではこれまで自治体がほとんど口を挟めなかった概算要求段階で、被災自治体が加わった折衝が始まった。被災地のコンサルタントとして、事実上初となる復興庁の予算編成でどこまで地方の意向を反映できるのか。今月末にも予想される概算要求の提示で、復興庁の真価が問われる。（荒船清太）

　７月末、復興庁原子力災害復興班の太田秀也参事官の姿は、この日も東京・霞ケ関の復興庁になかった。各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、「毎週のように福島に出張している」と太田参事官は言う。

　カウンターパートの福島県企画調整課も夏休み返上で折衝にあたる。「これまで自治体は６月に重点要望を出したらまな板のコイ。年末に財務省原案が出た後に折衝するだけだったんですが…」と振り返るのは同課の林千鶴雄主幹。発足当初は「被災地を向いて仕事をしていない」と厳しい批判が向けられた復興庁だが、その後は「状況は全く変わった」と話す。

　「概算要求段階でヒアリングをして予算に反映させる」。例年通りを想定していた県に、復興庁から連絡が来たのは６月中旬。７月には県庁内で復興庁、関係省庁、県の関係部署の部課長、被災市町村幹部が一堂に会した折衝が始まった。

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された自治体の担当者は、国と地方の関係を根本から変える変化が３つあったと指摘する。「接触相手のレベル」「場所」「頻度」だ。

　従来、中央省庁の課長級（参事官）が面会するのは県なら知事か局長級、市町村は首長が会えるかどうかだ。それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は復興庁の統括官や参事官が県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど国と地方の関係は一変した。

　ただ、概算要求の折衝に入り、国の窓口として一本化したはずの復興庁の限界も見え始め、県と各省庁が直接やり取りする場面が増えたのも事実。県企画調整部の幹部は「調整官庁で終わるのか、予算を確保できる実力官庁になれるのか。その真価が問われている」と話している。
6459：チバＱ：2012/08/10(金) 01:25:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00000111-mai-bus_all
＜原発ゼロ＞首相の指示巡り神経戦…「非現実的」経済界反発
毎日新聞 8月8日(水)21時45分配信

拡大写真
「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で意見を述べる参加者ら＝札幌市北区で２０１２年７月、小林努撮影

　政府が策定を進める新エネルギー政策をめぐり野田佳彦首相が「原発ゼロ」の課題を精査するよう指示したことをきっかけに、２０３０年の原発比率をめぐる駆け引きが再び過熱してきた。特に原発をゼロにした場合の経済への影響を不安視する経済界に対し、枝野幸男経済産業相が「原発ゼロは経済にはむしろプラス」と発言。これに経団連などが激しく反発する構図だ。

【クローズアップ２０１２】脱原発巡り二極化　広島原爆の日

　枝野氏は７日の閣議後の記者会見で「再生可能エネルギーや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」として、３０年の国内総発電量に占める原発比率が０％となった場合の経済への悪影響を否定した。

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は８日の会見で「根拠を数字で示すべきだ」と述べ、枝野氏の発言に強い不快感を表明。別の経済団体幹部も「経産相の発言は世論を重視した発言ではなく、世論におもねる発言だ」と批判のトーンを高めた。

　政府のエネルギー・環境会議が６月末に、３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢を決定した際、０％の場合、太陽光など再生可能エネルギーや火力発電への依存度が高いことから、同友会は電気料金の上昇幅や国内総生産（ＧＤＰ）に与える悪影響がより大きいと指摘していた。

　原発ゼロ時の対策としては、耐震性の低い住居を強制的に改修し太陽光発電を設置▽中心市街地へのガソリン車の乗り入れ制限－－などの規制強化を掲げており、経産省は「非現実的」と一蹴。経団連の米倉弘昌会長は８日、記者団に対し「ずいぶん振れている」と枝野氏の発言を皮肉った。

　議論が激しくなったのは、野田首相が６日、枝野氏や細野豪志原発事故担当相らを呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と突然指示したことがきっかけ。政府・与党内では、「ゼロはちょっと非現実的」（仙谷由人民主党政調会長代行）と、１５％案での決着が有力視されていた。首相は４～５日に行われた討論型世論調査などで「原発ゼロ」を支持する声の多さを無視できなかったと見られるが、「ゼロに向かうつもりなのか、ゼロを否定するための材料集めかわからない」（経産省幹部）との警戒感を生んでいる。

　一方、経済に与える影響の政府試算はばらついているのも事実だ。原発ゼロの場合、３０年のＧＤＰ下押し効果は８兆～４５兆円と幅が大きい。【小倉祥徳】
6460：チバＱ：2012/08/10(金) 01:25:58: http://mainichi.jp/opinion/news/20120807ddm003040127000c.html
クローズアップ２０１２:広島原爆の日　脱原発巡り二極化
毎日新聞　2012年08月07日　東京朝刊

反原発を訴え、デモ行進する人たち。左奥は原爆ドーム＝広島市中区で２０１２年８月６日午前８時５２分、三浦博之撮影
拡大写真　◇被爆者７団体、平和利用反対で一致
　６７回目の広島原爆の日、松井一実広島市長や野田佳彦首相は脱原発の是非に踏み込まなかったが、市民や被爆者は脱原発や核廃絶を訴えてデモ行進した。原子力の平和利用を巡って評価が割れた戦後の反核運動は、東京電力福島第１原発事故後、岐路にある。核兵器と原発を「核被害をもたらす意味で同じ」と見る市民や被爆者と、絡めることに慎重な市長や首相側との二極化が鮮明になっている。

　被爆者団体は昨年以降、変わりつつある。昨年は足並みがそろっていなかった広島の被爆者７団体は今年、脱原発にかじを切った。広島県被団協の坪井直（すなお）理事長は、今年３月１１日に広島市で開かれた脱原発集会に招かれ「幸せに生きるためには原発なんていらない。核の被害に遭った私たちは（原発を）やめさせる権利もあるし、義務もある」と初めて脱原発を訴えた。

　首相ら政府関係者が出席して毎年８月６日に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」。昨年は７団体のうち１団体だけが「全原発」廃止を求めたが、今年は７団体がそろって野田首相に「脱原発」を要望した。

　広島県被団協が加盟する日本被団協は１９５６年の結成時の宣言で原子力の平和利用に期待を寄せた。だが福島第１原発事故を踏まえ、昨年６月の総会で初めて運動方針に脱原発を掲げた。今年も脱原発方針を決め、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働反対を政府に要請した。

　市民の脱原発を求める動きも活発化している。平和記念式典後、広島市内では、約５００人（主催者発表）が「原発も核兵器もない世界」を求めて原爆ドームから中国電力本社までデモ行進した。

　市民や被爆者の動きと対照的に市は歯切れが悪い。松井市長は、平和宣言で「我が国のエネルギー政策について、『核と人類は共存できない』という訴えのほかさまざまな声を反映した国民的議論が進められている」と述べたうえで、政府に「市民の暮らしと安全」を守るエネルギー政策の早期確立を求めた。

　「核と人類は共存できない」は、原子力の軍事・平和利用のいずれにも反対した森滝市郎（いちろう）元原水爆禁止日本国民会議議長（９４年死去）の言葉。松井氏は昨年同様、これを引用して脱原発を求める声を代弁したが、自身の主張としては脱原発の是非に踏み込まなかった。事前の記者会見で「市長として影響を与えない方がいい」と語った。

　９日の長崎原爆の日は田上富久（たうえとみひさ）市長も昨年同様、平和宣言で「脱原発」に踏み込まない方針だ。長崎原爆被災者協議会（被災協）の谷口稜曄（すみてる）会長が「原発再稼働に反対する動きが全国に広がっている。被爆地として人ごとにはできないのだが」と懸念を示すなど、被爆者の一部からは批判も出ている。【松本博子、加藤小夜、釣田祐喜】

　◇首相「ゼロ」にためらい
　野田首相は平和記念式典で、中長期的な「脱原発依存」という従来の方針を示すにとどめた。「脱原発」を明言した昨年の菅直人前首相から後退し、政府のエネルギー政策が定まらない現状を裏付けた。その後の記者会見では「原発比率ゼロ」を選んだ場合の課題を精査する意向を表明し、脱原発派に配慮する姿勢も示したが、将来の原発政策の方向性はなお見通せない。

　「どんな課題があるかは、議論を深める際に必要だ」。首相は記者会見で、政権が直ちに「原発ゼロ」を志向するわけではない点を強調した。重ねて質問されると、いらだったように「今申し上げた通りだ」と遮った。

　６月に関西電力大飯原発の再稼働を決めた首相は、政府が示した原発比率０％、１５％、２０～２５％の選択肢について慎重な発言に終始する。式典でも原発比率への言及はなく、首相周辺は「首相は菅さんとは違う」と前政権からの後退を認める。

　首相は帰京後、枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に集め、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたらそれを克服できるかを検討するように」と指示。背景には、三つの選択肢を巡る国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で０％が大勢を占めている現状がある。官邸前の抗議活動も収まる気配はない。首相官邸では９月の民主党代表選や次期衆院選への影響を懸念する声も上がり始め、首相もこうした声を無視できなくなった形だ。【笈田直樹】
6461：チバＱ：2012/08/10(金) 01:27:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000102-mai-bus_all
＜予算編成＞視界不良、選挙結果次第で激変
毎日新聞 8月9日(木)23時3分配信

　税と社会保障の一体改革関連法案の成立が確実になったことを受け、政府は１３年度予算編成を急ぐ。消費増税法案の国会審議を優先したことで作業が遅れていたためだ。だが、「近いうち」の衆院解散・総選挙が確認されたことから、政権の枠組みが「近いうち」に激変する可能性もある。そうなれば、７月にまとめた「日本再生戦略」に基づき、予算を重点配分するとしていた政府方針も白紙となる公算が大きい。解散風にあおられながらの予算編成が続きそうだ。【工藤昭久】

　政府は例年、概算要求基準を７月に示し、各省はそれに沿って８月末までに要求を提出する。しかし今年はまだ、基準決定に至っていない。

　民主党は９日、政策調査会の役員会を開き、要求基準の取りまとめを前原誠司政調会長に一任した。政府・与党の予算関連の議論が本格化したが、要求基準の閣議決定は１７日以降にずれ込む見通し。要求締め切りは９月中旬に遅れそうだ。

　ただ、概算要求を提出しても、総選挙で政権交代すれば、根底から要求の練り直しを迫られる。０９年９月の政権交代で誕生した民主党政権は、自民党政権の要求基準を撤廃。子ども手当や高校授業料無償化など、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策の実現に向けた新基準を示し、各府省に８月末に出したばかりの要求の再提出を命じた。

　今回、秋の解散・総選挙で政権交代すると、０９年の政権交代時より、要求の出し直しなどに充てる時間が限られ、政府予算案の閣議決定は年を越しかねない。また、来年１月の通常国会冒頭での解散・総選挙を経て政権交代すれば、新政権が国会に提出された予算案の組み替えに動く可能性がある。

　野田政権は１３年度予算編成で、日本再生戦略の重点分野として環境・エネルギーや医療・介護、農林水産業に予算を手厚く配分する方針。要求作りの作業を控える経済官庁幹部からは「政権によって何に重点配分するかは変わる。なるべく早く総選挙を行ってほしい」との声も漏れる。

　◇特例公債法案成立が課題

　赤字国債を出すことを認める特例公債法案がいつ成立するのかも課題だ。同法の効力は１年限りで、成立しなければその年度の赤字国債の発行はできない。予算の約４割をまかなう赤字国債なしでは、国のお金が足りなくなり、国民生活にも影響が及びかねない。

　安住淳財務相は７月、法案が今国会で成立しなければ、１０月には財源がほぼ枯渇するとの見通しを示した。そのうえで、９月以降、「予算執行の抑制を迫られる」と表明した。

　だが、昨年夏、菅直人前首相は同法案の成立と引き換えに退陣。今年も解散時期をめぐる民主、自民両党の駆け引きの材料になれば、今国会での成立が見送られる可能性がある。

　成立が遅れると、国の資金繰りが行き詰まり、最悪の場合、自治体が行う公共工事が遅れたり、自治体が本来は必要のない借金をせざるを得なくなるなど、行政サービスに支障が出る恐れもある。

　また、民主党は秋以降の補正予算の編成を検討しているが、「近いうち」の解散をにらんで、与野党から補正予算への歳出圧力が強まるとの見方もある。１２年後半の財政運営は政局に大きく左右されそうだ。【清水憲司】
6462：名無しさん：2012/08/10(金) 17:10:51: 参院議長不信任案は否決＝野党７会派が提出

　新党「国民の生活が第一」など野党７会派は１０日、「野田佳彦首相の問責決議案が提出されている以上、最初に扱うべきだ」として、同日の本会議に平田健二議長不信任決議案を提出した。提出理由の説明で、みんなの党の水野賢一氏が「民主、自民、公明３党が合意をすれば、あとは何でもありだという国会運営にくみした平田議長は信任しがたい」などと訴えたが、決議案は民自公３党などの反対多数で否決された。　（2012/08/10-16:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000670
6463：名無しさん：2012/08/10(金) 17:45:53: 投票総数　237
白票　188
青票　49

5～6人の反対と他に何人か欠席
6464：名無しさん：2012/08/10(金) 17:52:38: この人が造反のうちの一人だったのか

民主・水戸氏が造反表明 2012/8/10 10:37

民主党の水戸参院議員が、１０日午後の参院本会議で消費税増税法案に反対する考えを明らかにした。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2012/08/2012081001002164.html
6465：名無しさん：2012/08/10(金) 17:55:58: 造反した議員は6人@NHK
6466：名無しさん：2012/08/10(金) 17:59:48: 2012年8月10日17時46分
消費増税関連８法が成立　参院本会議で可決

　消費増税関連８法案が１０日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決され、成立した。

　消費税率の引き上げは、１９９７年に３％から５％になって以来のこと。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になる。

　年金を受け取るのに必要な加入期間は２５年から１０年に短縮。パートなど非正社員は厚生年金や企業の健康保険に加入しやすくなる。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」も拡充される。

　新しい年金制度や後期高齢者医療制度の取り扱いについて、来年にかけて超党派で議論する社会保障制度改革国民会議も設置される。

■成立した８法

★消費増税関連２法案

　消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に

★子育て支援関連２法案

　保育への民間参入と小規模保育の拡充

★年金改革２法案

　厚生年金と共済年金の一元化。無年金対策

☆社会保障制度改革推進法案

　将来像を協議する超党派の国民会議を創設

☆認定こども園法改正案

　幼保一体型の現行制度の拡充

　（★は政府提出法案の修正。☆は民自公３党提出）

http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201208100427.html
6467：名無しさん：2012/08/10(金) 18:03:28: 参院本会議採決、賛成は１８８票　
参院本会議での採決結果は、賛成１８８票、反対４９票だった。 2012/08/10 17:50 【共同通信】

民主６人が反対して造反　
消費税増税法案の参院採決で、民主党から有田芳生氏ら６人が反対し、造反した。 2012/08/10 17:49 【共同通信】

http://www.47news.jp/news/flashnews/
6468：名無しさん：2012/08/10(金) 18:21:22: >2012/08/10(金) 17:59:19.04 ID:q4HnKcY2
>６人　ってのは
>完全に参院第一会派逆転の人数規模
6469：名無しさん：2012/08/10(金) 18:41:52: 造反リスト（推測）

有田芳生（一期）
植松恵美子　（一期）
大久保潔重（一期）小沢一郎政治塾の運営委員会委員長
田城郁（一期）
徳永エリ（一期）
水戸将史（一期）
6471：名無しさん：2012/08/10(金) 20:00:34: 民主議員６人が反対＝離党は否定－消費増税

　１０日の参院本会議で行われた消費増税関連法案の採決で、民主党の当選１回の６人が反対票を投じた。６人とも離党は否定している。造反者への対応について、輿石東幹事長は国会内で記者団に「これからだ」と語った。民主党の参院勢力は、第２会派の自民党に１議席差まで迫られており、民主党執行部は厳しい処分はしないとみられる。
　反対した有田芳生氏（比例代表）は国会内で記者団に「多くの人たちの意見は、今の段階での消費増税は勘弁してくれということだ」と語った。
　有田氏以外に反対したのは、植松恵美子氏（香川選挙区）、大久保潔重氏（長崎選挙区）、田城郁氏（比例代表）、徳永エリ氏（北海道選挙区）、水戸将史氏（神奈川選挙区）。　（2012/08/10-19:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000968
6472：チバＱ：2012/08/10(金) 20:20:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000826
与党から森本防衛相辞任要求＝自民、問責案の提出検討
　韓国の李明博大統領の竹島訪問を「内政上の要請」と発言した森本敏防衛相に対し、国民新党は１０日、辞任を要求した。自民党も罷免を求め、問責決議案を提出する方向で検討に入るなど、森本発言が政権の新たな火種として浮上した。防衛相は同日午後、防衛省で記者会見し、「内政上の要請があったのだろうという推測を申し上げた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明した。
　国民新党の下地幹郎幹事長は衆院議員会館で記者会見し、防衛相について「辞任してもらった方がいい」と明言した。
　自民党の谷垣禎一総裁は党本部で記者団に「こんなばかな発言をするとは信じられない。真実ならば問責に値する」と表明。中曽根弘文参院議員会長は「罷免に値する」と記者団に述べ、野田佳彦首相に防衛相の罷免を求めた。公明党の参院幹部も「ひどい発言だ」と批判した。自公両党は来週中に衆参予算委員会に防衛相を招致し、追及する方針だ。
　これに対し、民主党の前原誠司政調会長は「誤解を与える言葉だが、防衛相は竹島が日本固有の領土であることを崩す前提で話していない」と記者団に語り、防衛相を擁護した。ただ、同党の閣僚経験者は「相当厳しい。（竹島は）韓国の内政問題と認めたことになる」と指摘した。
　一方、防衛相は１０日午後の会見で、大統領の竹島訪問について「わが国の竹島に関する基本的な立場と全く相いれず、決して受け入れられない」と強調。自民党による責任追及の動きに対しては「正しく説明する必要があるので、要請があれば説明したい」と述べた。この後、防衛相は参院外交防衛委員会の理事懇談会に出席し「誤解を招いたとしたら申し訳ない」と陳謝した。　（2012/08/10-18:03）

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6473：名無しさん：2012/08/10(金) 20:30:16: 与党安堵、自公は解散要求＝少数野党「民意に反する」－消費増税

　消費増税関連法成立を受け、与党からは１０日、「やっとという心境だ」（輿石東民主党幹事長）と安堵（あんど）の声が上がった。これに対し、自民、公明両党は野田佳彦首相に党首会談の合意を履行し、早期に衆院を解散するよう求めた。
　輿石氏は記者団に「避けて通れない歴史的課題に挑戦し、首相を先頭に成立できた」と強調。国民新党の自見庄三郎代表は「欧州の財政危機を横目に見ながら、国会議員の良識で関連法が通った」と指摘した。
　自民党の谷垣禎一総裁は「民主党はもう限界に達している。（首相には）近いうちに解散するという言葉を必ず現実化してもらわなければならない」と要求。公明党の山口那津男代表はあいさつに訪れた首相に「残るは近いうちに（国民に信を）問うことだ」と語り掛けた。
　たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「一時心配したが、何とか３党合意は守られた。（関連法成立は）評価していい」と述べた。
　一方、増税阻止を狙った少数野党からは批判が相次いだ。新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は記者会見で「民意に反して成立させたことは、民主政治を否定している」と非難。共産党の志位和夫委員長は「増税勢力は国民の中では少数派だ。大増税を許すなという旗を掲げて戦いを発展させていく」と宣言した。
　社民党の福島瑞穂党首は「密室談合に始まり、密室談合に終わった。国民は民自公を許さない」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は「増税翼賛体制の下で関連法が成立した。早く解散して国民に決めてもらうのが次のステップだ」と語った。　（2012/08/10-20:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081001162

＞社民党の福島瑞穂党首は「密室談合に始まり、密室談合に終わった。国民は民自公を許さない」と強調。
6474：名無しさん：2012/08/10(金) 20:49:49: 本会議投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/180/vote_ind.htm
6475：名無しさん：2012/08/10(金) 21:09:27: 政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相
読売新聞 8月10日(金)18時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00001097-yom-pol

拡大写真
記者会見する野田首相（１０日午後６時４２分、首相官邸で）＝清水敏明撮影

　野田首相は１０日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。

　首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。

　衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公３党首合意について、首相は「（解散）時期を明示するのはふさわしくない。（近いうちというのは）それ以上でもそれ以下でもない」と話した。

　９月の民主党代表選について、首相は「９月８日まで国会会期があり、まずは（特例公債法案など）重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。
6476：名無しさん：2012/08/10(金) 21:17:16: 主な政治日程
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000983

【２０１２年】
　９月上旬　　１３年度予算概算要求締め切り
　　　　２日　野田内閣発足から１年
　　　　８日　通常国会会期末
　　　　同　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（ロシア・ウラジオスト
　　　　　　　ク、９日まで）
　　　２１日　民主党代表選
　　　２２日　公明党代表選
　　　２９日　日中国交正常化４０周年
　　月内　　　自民党総裁選
１０月　　　　臨時国会召集？
１１月　６日　米大統領選
　　　１８日　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（カンボジア・プノンペ
　　　　　　　ン、２０日まで）
１２月下旬　　１３年度予算案閣議決定
【１３年】
　１月　　　　通常国会召集
　７月２２日　東京都議の任期満了
　　　２８日　０７年選出参院議員の任期満了
　８月２９日　衆院議員の任期満了
6477：名無しさん：2012/08/10(金) 21:29:10: 野田佳彦を落選させるデモ開催
８月１１日（土）午後６時　JR津田沼駅北口
野田佳彦を落選させる勝手連
6478：名無しさん：2012/08/10(金) 22:00:19: 公約にない増税を陳謝＝代表選再選に意欲―野田首相
2012年 8月 10日 21:16 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_492842
6479：名無しさん：2012/08/10(金) 22:04:31: 有田芳生@aritayoshifu
「三党の横暴」との発言に「これからもやるぞ！」と民主党席からヤジ。
人間レベルの質に唖然。
6480：名無しさん：2012/08/10(金) 22:07:52: 谷岡郁子 ‏@kunivoice
今日の参院の採決では、消費税法案に対し民主党から６人の造反が出ました。幹部らは、躍起になって、せめて棄権するよう説得したようですが、彼らは堂々と反対票を投じました。それは、社会保障のための増税と言いながら、増税のための空手形という本質から目を背けることを避けたからです。
http://twitter.com/kunivoice
6482：名無しさん：2012/08/10(金) 22:44:16: ページ更新時間：2012年08月10日(金) 20時31分
■ 官邸前では１０日も反原発デモ
http://www.mbs.jp/news/jnn_5103338_zen.shtml

　東京・霞ヶ関の官邸前では、１０日も午後６時から、反原発を訴えるデモが行われています。

　毎週金曜日に官邸前で行われている反原発のデモには、１０日も多くの市民が集まって、原発の再稼働反対を訴えています。

　参加者たちは、原子力規制委員会の人事案についても反対を訴えていて、午後８時半からは、環境省を「人間の鎖」で取り囲んで抗議活動を行うということです。

　一方、野田総理は、こうした脱原発を訴える市民団体のメンバーと今週中にも面会する意向を示していましたが、政治日程が立て込んでいることから実現には至っていません。（10日17:47）
6483：名無しさん：2012/08/10(金) 22:53:07: >>6472
与党から防衛相辞任要求＝自民、問責案の提出検討－首相は擁護「しっかり説明を」

　韓国の李明博大統領の竹島訪問を「内政上の要請」と発言した森本敏防衛相に対し、国民新党は１０日、辞任を要求した。自民党も罷免を求め、問責決議案を提出する方向で検討に入った。野田佳彦首相は、防衛相に真意を説明させることで事態を乗り切る考えだが、森本発言が政権の新たな火種として浮上した。
　自民党などの辞任要求を受け、防衛相は同日午後、防衛省で臨時の記者会見を開き「内政上の要請があったのだろうという推測を申し上げた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明。「要請があれば説明したい」と述べた。防衛相はこの後、参院外交防衛委員会の理事懇談会に出席し「誤解を招いたとしたら申し訳ない」と陳謝した。
　首相は同日夕の記者会見で「韓国の内政問題と捉えて言ったわけではない」と防衛相を擁護し、「真意が伝わっていなかった部分については、しっかり説明して誤解を解いてほしい」と求めた。
　「内政上の要請」とする防衛相の発言は、午前の閣議後の記者会見でのもの。国民新党の下地幹郎幹事長は衆院議員会館で記者会見し、防衛相について「辞任してもらった方がいい」と明言した。
　自民党の谷垣禎一総裁は党本部で記者団に「こんなばかな発言をするとは信じられない。真実ならば問責に値する」と表明。中曽根弘文参院議員会長は「罷免に値する」と記者団に述べ、首相に防衛相の罷免を求めた。公明党の参院幹部も「ひどい発言だ」と批判した。自公両党は来週中に衆参予算委員会に防衛相を招致し、追及する方針だ。　
　こうした動きに、民主党の閣僚経験者は「相当厳しい。防衛相の発言は（竹島は）韓国の内政問題と認めたことになる」と指摘した。（2012/08/10-21:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000826
6485：名無しさん：2012/08/10(金) 23:10:36: 消費増税:造反６人、離党を否定　執行部は厳しい処分せず
毎日新聞　2012年08月10日　22時44分（最終更新　08月10日　22時53分）

　消費増税法案の参院採決で反対票を投じた民主党の６議員は１０日、いずれも当面の離党を否定した。６月に消費増税法案を衆院で採決して以降、民主党では参院議員も１６人離党し、参院第２会派の自民党に１議席まで迫られている。このため民主党執行部は今回造反した６人について厳しい処分には踏み込まない見通しだ。

　造反した参院民主党の６人のうち「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に近い田城郁氏は「代表選で首相にノーと言い、党内改革を追求する」と話し、９月の党代表選を通じて首相交代を目指す構え。同じく小沢氏に近い徳永エリ氏も「国民との約束を破ったのは政府で、私たちは間違ってない。民主党を取り戻すために頑張りたい」と同調した。

　造反議員に共通するのは増税批判。小沢氏に近い大久保潔重氏は「選挙を経ずに決めることに違和感がある」と指摘。鳩山由紀夫元首相に近い植松恵美子氏は「国民に約束していないことに投票できなかった」と話した。有田芳生氏は「生活破壊にとどまらず、命を破壊するような法案だ。国民の立場に立てば反対は当たり前」と語った。水戸将史氏は「国民への背信行為」と党執行部を批判した。【吉永康朗】

　◇消費増税法案の参院採決で反対した民主党議員
徳永エリ（北海道）

水戸将史（神奈川）

植松恵美子（香川）

大久保潔重（長崎）

有田芳生（比例）

田城郁（比例）

※カッコ内は選挙区。いずれも当選１回。６人のうち水戸氏だけは消費増税に絡む地方税・地方交付税法改正案の採決でも反対した

http://mainichi.jp/select/news/20120811k0000m010095000c.html
6487：名無しさん：2012/08/11(土) 00:06:08: 消費増税法案参院可決：「近いうち」意味は…　解散時期めぐり攻防
2012年8月10日

　野田首相が「政治生命を懸ける」と位置づけた消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立した。首相の宿願が成就し大きなヤマを越えたが、採決直前に民主、自民、公明の３党首が「近いうちに国民に信を問う」と合意したことで、お盆明けの国会は解散時期や民自両党の党首選をめぐる攻防が激化する。

　大きな焦点は「近いうち」の意味。民主党の総括副幹事長として同法成立に尽力した笠浩史氏（衆院９区）は「一つ課題を越えたが本来先にやるべき行革や議員定数削減をやらねばならない。違憲状態の１票の格差も是正しないと解散なんてできない。来年度予算ぐらいは責任を持ってやる」と数カ月間の課題を列挙した。

　９月には民自両党で党首選がある。消費増税法案の採決で造反が相次いだことが物語るように、首相の求心力は低下している。「問題はあるが社会保障の安定のためには消費増税は必要」と賛成票を投じたツルネン・マルテイ氏（参院比例）も「野田さんのＴＰＰ推進や原発再稼働には賛成できない。反対の人が立候補すれば推したい」。当選１回のある県内衆院議員は「野田首相で次の選挙を戦いたいと思っている民主党議員はいるのか」と指摘した。

　自民党の谷垣総裁も不安材料は増えている。甘利明元経産相（衆院比例南関東）は「解散が今国会中だったら、当然、谷垣総裁で戦う。解散が今国会か臨時国会かで景色はガラッと変わる」。谷垣氏に批判的なある議員は「解散が今国会中でも総選挙はまだ先。総裁選を挟む時間は十分ある」と、今国会中の解散が実現しても谷垣降ろしが始まる可能性を示した。

　最終盤で自民党が大きく揺れる中、自制を促し続けた公明党。参院での採決後、民主党議員から「公明がぶれずに協力してくれたおかげ」と声を掛けられた松あきら副代表（神奈川選挙区）は「ほっとした。引き続き、税率引き上げ時の低所得者対策など努力していく」と語った。

　「民主も自民も党内をまとめきれない。体質が似ている」とある民主党議員が自虐的に語った消費増税政局。社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）は「民主党は何を信任したのか、自民党はなぜ不信任案を出さないのか、さっぱり分からない。まさに、国民不在だ」と切り捨てた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208100031/

＞社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）は「民主党は何を信任したのか、自民党はなぜ不信任案を出さないのか、さっぱり分からない。まさに、国民不在だ」と切り捨てた。
6488：名無しさん：2012/08/11(土) 01:39:18: 参院本会議
造反６人、欠席４人

http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2012081199001834.jpg
6489：名無しさん：2012/08/11(土) 01:47:51: >>6486
＞参院議員３人が離党し新会派「みどりの風」を結成した例もあり、純粋に民主党に見切りをつける議員も出てきている。

＞衆院の離党者には、石原慎太郎都知事の新党構想や、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会に期待を寄せる議員が複数おり、新党志向が強いのが特徴だ。
6490：名無しさん：2012/08/11(土) 22:44:03: >>6485
連合組織内の田城郁（JR総連）が造反したのが驚き
意外と連合内部も一枚岩ではない？
6491：名無しさん：2012/08/12(日) 16:52:19: http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

【調査/新報道2001】野田内閣支持29.0％不支持64.8％次期衆院選投票先民主11.6％自民20.0％

8月9日調査・8月12日放送／フジテレビ）
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 11.6％（↓）たちあがれ日本 0.2％（↑）
自民党 20.0％（↑）新党改革 0.0％（―）
公明党 3.4％（↓）新党きづな 0.0％（―）
共産党 2.0％（↓）新党大地・真民主 0.0％（―）
社民党 0.6％（↑）国民の生活が第一 2.8％（↑）
国民新党 0.4％（↑）無所属・その他 4.4％
新党日本 0.2％（↑）棄権する 3.4％
みんなの党 6.0％（↑）（まだきめていない） 45.0％
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 29.0％
支持しない 64.8％
（その他・わからない） 6.2％
【問3】あなたは、東京都が2020年招致を目指す東京オリンピック開催についてどう思いますか。
賛成 36.6％　どちらかと言えば賛成 35.4％　どちらかと言えば反対 15.4％　反対 11.0％　（その他・わからない） 1.6％
【問4】東京都が2020年招致を目指す東京オリンピックの招致活動費が、2016年東京オリンピック招致活動費の約150億円から半額の約75億円に削減されました。この活動費の規模についてどう思いますか。
多い 15.8％
やや多い 11.6％
妥当 42.6％
やや少ない 11.0％
少ない 6.6％
（その他・わからない） 12.4％
【問5】自民党や公明党は、参院で消費増税法案成立後、早期の衆院解散総選挙を求めています。あなたは、衆院解散の時期についてどう考えますか。
今すぐに解散、総選挙すべき 26.6％
参院で消費増税法案成立後、今国会中に解散、総選挙すべき 12.8％
消費増税法案に加え、今年度予算執行に必要な赤字国債発行法案などを成立させたあと、年内に解散総選挙すべき 19.6％
来年度予算を編成または成立後、来年前半に解散総選挙すべき 9.0％
来年の夏の任期満了まで解散総選挙すべきではない 27.0％
（その他・わからない） 5.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
6492：名無しさん：2012/08/12(日) 17:10:35: 消費増税反対56％　早期解散35％で最多　竹島の政府対応に半数が評価しない
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/12/kiji/K20120812003892160.html

　共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対する意向を示したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。前回７月の調査とほぼ変わらず、増税反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。

　民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で３５・１％、次いで「今年の秋から冬」が２２・５％、「来年夏の衆参ダブル選挙」２４・６％の順だった。

　韓国の李明博大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては評価しないとの回答が５０・４％で、評価するの４４・７％を上回った。

　政府のエネルギー・環境会議が２０３０年の総発電量に占める原発の比率で示した三つの選択肢については、０％が４２・４％で最も多く。次いで１５％が３４・２％、２０～２５％が１６・８％だった。

　内閣支持率は２７・９％で前回の２８・１％と比べ横ばい。不支持率は５９・０％だった。
.[ 2012年8月12日 16:09
6493：名無しさん：2012/08/12(日) 17:49:35: ついに『野田佳彦を落選させる勝手連』登場　　　 2012年8月11日 22:09

「野田（首相）は国民をナメくさって腹が立つよ」とブチまける女性（左）。
　森喜朗氏、麻生太郎氏…不人気の首相は数々いたが、地元で落選運動を起こ
された首相がかつていただろうか。それも自宅と事務所にまで押し掛けられて。

　第95代内閣総理大臣の野田佳彦氏は、地元の船橋市（千葉4区）で確認され
ているだけでも2度、自宅と事務所にデモを掛けられている。
不人気の最大の理由は「原発再稼働」と「消費税増税」だ。庶民の健康と生活
に密接に関わる大事な政策をいとも簡単に決めてしまったのである。
　大人しいのが国民性と言われる日本人も堪忍袋の緒が切れたのか。
とうとう『野田佳彦を落選させる勝手連』まで登場した。　　　　　***
http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004867
6494：名無しさん：2012/08/12(日) 18:07:14: 「野田（首相）は国民をナメくさって腹が立つよ」とブチまける女性（左）。=11日夕、JR津田沼駅頭。写真：諏訪撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/715ccd6bcdcdf072df34a4068a1dd974.jpg

勝手連の男性が配るビラには『野田佳彦を落選させよう』。=写真：諏訪撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/8fb0e7da99a8dcc0ce8f348b75bdbedf.jpg
6495：名無しさん：2012/08/12(日) 18:55:10: 「野田（首相）は国民をナメくさって腹が立つよ」とブチまける女性（左）。=11日夕、JR津田沼駅頭。写真：諏訪撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/715ccd6bcdcdf072df34a4068a1dd974.jpg

勝手連の男性が配るビラには『野田佳彦を落選させよう』。=写真：諏訪撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/8fb0e7da99a8dcc0ce8f348b75bdbedf.jpg

ついに『野田佳彦を落選させる勝手連』登場
2012年8月11日 22:09
http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004867

　森喜朗氏、麻生太郎氏…不人気の首相は数々いたが、地元で落選運動を起こされた首相がかつていただろうか。それも自宅と事務所にまで押し掛けられて。

　第95代内閣総理大臣の野田佳彦氏は、地元の船橋市（千葉4区）で確認されているだけでも2度、自宅と事務所にデモを掛けられている。不人気の最大の理由は「原発再稼働」と「消費税増税」だ。庶民の健康と生活に密接に関わる大事な政策をいとも簡単に決めてしまったのである。

　大人しいのが国民性と言われる日本人も堪忍袋の緒が切れたのか。とうとう『野田佳彦を落選させる勝手連』まで登場した。

　消費税増税が参院で可決成立した翌日の11日夕、勝手連が早速動いた。野田首相の選挙区（船橋市）に隣接する習志野市のJR津田沼駅頭で街宣活動を行った。繁華街の津田沼に買い物や飲食で訪れた船橋市民にアピールするためだ。仕事を終え船橋に帰宅するサラリーマンも対象だ。

　船橋在住の女性（会社員・50代）は、09年の政権交代選挙で野田陣営のビラ配りを手伝ったが、この日は「野田佳彦を落選させよう」と書いたチラシを道行く人に手渡した。

　「ここまでひっくり返るとは思わなかった。野田（首相）を落とさないと船橋が日本の恥になる」。前日、官邸前で「再稼働反対」のシュプレヒコールをあげ続けた彼女は、しわがれた声で語った。女性は憤懣やる方ない様子だ。
　川崎市から駆け付けた主婦（50代）は「これだけ国民との約束を破る首相も珍しい。何としても落としたい」と力を込めた。

　参加者の大半は、野田首相の自宅や事務所にデモをかけるものと思い込んでいた。街頭宣伝だけと知り、気勢を削がれたようだった。

　参加者の怒りのボルテージは高い。「野田憎し」だけで官邸前に足を運んでいるという女性もこの日、津田沼駅頭で街宣活動に加わった。首相の地元で「近いうちに」金曜集会が開かれるようになるかもしれない。《文・田中龍作 / 諏訪京》
6496：名無しさん：2012/08/12(日) 23:47:07: 本社世論調査:消費増税「暮らしに影響」９割
毎日新聞　2012年08月12日　22時26分（最終更新　08月12日　23時28分）

野田内閣支持率の推移
http://mainichi.jp/graph/2012/08/13/20120813k0000m010125000c/001.html

毎日新聞は１１、１２の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％に達した。増税法の成立については「評価しない」が５３％を占め、「評価する」（４４％）を上回った。民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が６１％に上り、「早く行う必要はない」の３３％を大きく上回った。

　１０日成立した消費増税法は、現行５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる。暮らしに「影響しない」と答えた人は「あまり」（４％）、「全く」（１％）の計５％にとどまった。「影響する」との回答は２０代と７０代以上を除き、９割強。特に子育て世代とみられる３０代で９６％、４０代でも９５％に達した。
http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000m010125000c.html
6498：名無しさん：2012/08/13(月) 00:42:23: 消費増税「反対」56％　「年内解散」は57％、共同世論調査'12/8/13

　共同通信社が11、12日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは56・１％で、賛成の42・２％を上回った。前回７月調査の反対55・２％、賛成43・４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。

　民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で35・１％。「今年の秋から冬」22・５％を合わせると年内解散が57・６％に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は24・６％、「２０１３年の早い時期」は10・６％だった。

　内閣支持率は前回の28・１％と横ばいの27・９％。不支持率も前回の60・０％とほぼ変わらず59・０％だった。一方、政党支持率は自民党が前回比３・０ポイント増の20・８％に対し、民主党は３・６ポイント減の11・８％で政権交代以来、最低となった。

　政府のエネルギー・環境会議が30年の原発比率（総発電量に占める割合）として示した三つの選択肢を聞いたところ、最多は比率「０％」で42・４％。次いで「15％」の34・２％、「20～25％」16・８％の順だった。

　韓国の李明博イ・ミョンバク大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては「評価する」が44・７％で「評価しない」は50・４％と半数に達した。

　在日米軍が日本の安全やアジアの安定に「貢献している」との回答は68・５％で「貢献していない」27・６％を大きく上回った。ただ米軍新型輸送機オスプレイの日本配備には賛成25・９％に対し反対が70・５％に上った。

　民主、自民以外の支持率では、みんなの党が５・５％、共産党３・２％、公明党２・９％、新党「国民の生活が第一」２・４％、社民党１・２％、たちあがれ日本０・６％、新党改革０・２％、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本が各０・１％、国民新党は回答なし。支持政党なしは４・１ポイント増の48・５％だった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208130043.html
6499：名無しさん：2012/08/13(月) 03:20:35: >>6497
＞首相は「次期衆院選はどういう結果になろうと民主党は負ける。負ければ代表は代わらなければならない。代わるのは私でなければならない」と述べ、自ら消費税増税の信を問うため、衆院解散・総選挙に臨む決意を強調。
6501：名無しさん：2012/08/14(火) 00:21:10: http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35881

　7月末に実施された毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は6月の前回調査より5ポイント下がって23％となり、昨年9月の内閣発足以来最低となった。

　不支持率は前回と同じ53％。また、民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から1ポイント減の9％だった。

＞9％だった。
6502：名無しさん：2012/08/14(火) 17:56:35: 民主衝撃、自民に次ぎ維新が２位…比例投票先
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T00182.htm

　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。

　同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。

　「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」

　衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。

　世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで、民主党を上回り、全国的な支持の広がりを示した。

　解散時期を巡っては、野田首相が自民党の谷垣総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」ことで合意し、秋にも解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっている。

　だが、こうした厳しい情勢は、「とにかく選挙を先延ばしにしてほしい」といった解散の先送りを求める声につながっている。南関東ブロックのベテラン議員は「時間がたてば維新の勢いも少し落ち着く。解散は年明けにすべきだ」と強調する。党執行部の中からも、「今は社会保障・税一体改革関連法がようやく成立したばかりで、これから政策全体について進め、与党としての実績を積み重ねることに力を注ぎたい」と早期解散に慎重な声が出ている。

　こうした中で、９月２１日に行われる党代表選で、「野田降ろし」の動きが強まる可能性が出てきた。

　内閣支持率は、首相が全力で取り組んだ一体改革関連法が成立したにもかかわらず、今回の調査で２７％に下落した。

　首相の政権運営に反発し、対抗馬の擁立を目指している若手議員の一人は、「代表選で野田さんを代えるしかない。せめて新鮮な顔で衆院選を戦わないと、どうにもならない」と息巻く。

　党内では、岡田副総理や前原政調会長らがいち早く首相の再選支持を明らかにしたが、ある中堅議員は「選挙に向けた情勢がさらに厳しくなれば、主流派からも『野田降ろし』の声が出るだろう」と指摘した。

（2012年8月14日11時50分読売新聞）
6503：名無しさん：2012/08/14(火) 20:00:59: 世論調査、次期首相には自民党議員
2012-08-13 20:07:27

　日本の共同通信が13日に報道したところによりますと、「誰が次期首相にふさわしいか」という問いで世論調査を行ったところ、元防衛大臣で自民党衆議院議員の石破茂氏が最も高い得票を得ました。また現任の野田佳彦首相は第6位に止まりました。

　それによりますと石破氏は9.8％の支持率で第1位、第2位と第3位はそれぞれ自民党の石原伸晃幹事長と岡田克也副総理で、枝野幸男経済産業大臣と民主党の前原誠司政調会長が共に7.2％の支持率で第4位でした。

　日本のメディアは、野田首相は今年の秋に衆議院を解散して選挙を迎えると予測しており、自民党は次期選挙で第一党の座を奪い返すと見られています。（08/13　Lin、吉野）

http://japanese.cri.cn/881/2012/08/13/144s196900.htm
6504：チバＱ：2012/08/14(火) 21:39:01: http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m010038000c.html
原子力規制委:発足遅れを懸念…国会混乱で
毎日新聞　2012年08月14日　20時05分

　政府が国会に提案した原子力規制委員会の同意人事案がたなざらし状態になっている。消費増税法の参院採決をめぐる国会混乱のあおりを受けたためだが、与野党とも委員の差し替えを求める声があり、採決の見通しは立っていない。人事案の同意が遅れ、政府が目指している９月初旬の規制委発足がずれ込む可能性も出てきた。

　民主党内では、鳩山由紀夫元首相や原発事故収束対策プロジェクトチームの荒井聡座長らが、田中俊一委員長候補の差し替えなどを政府に求めている。

　前原誠司政調会長は「同意人事は政調幹部会の承認で党議拘束がかかる」とけん制したが、池口修次参院国対委員長は８日の記者会見で「ほとんど議論しておらず、党としての手続きは終わっていない」と慎重姿勢を示した。自民党も、人事案に批判的な意見が党内にあるため、対応が決まっていない。

　規制委設置法は、法の公布日（６月２７日）から「３カ月を超えない範囲内」で発足することを定めている。しかし野田政権内からは「（今国会で）同意が得られなければ、発足が２～３カ月遅れる可能性もある」と懸念する声が上がっている。【笈田直樹】
6505：名無しさん：2012/08/15(水) 08:53:06: 松原氏が靖国参拝＝終戦記念日、民主閣僚で初

　松原仁国家公安委員長は終戦記念日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。羽田雄一郎国土交通相も超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」として参拝する予定だ。閣僚が終戦記念日に靖国を参拝したのは２００９年の麻生内閣の野田聖子消費者行政担当相以来で、民主党政権では初めて。
　一方、野田佳彦首相は在任中の参拝はしない意向を示しており、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花。この後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列する。　
　首相は「昨年９月の内閣発足時に、首相、閣僚については公式参拝自粛の方針を決めた」として、閣僚に対して参拝しないよう求めていた。松原、羽田両氏以外の閣僚は参拝しない見通しだ。（2012/08/15-08:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500096
6506：名無しさん：2012/08/15(水) 08:58:49: 野田佳彦首相は閣僚に公式参拝自粛を求めていた。

松原拉致担当相が靖国参拝　民主政権初　閣僚で３年ぶり
2012.8.15 08:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120815/plc12081508220005-n1.htm

　松原仁拉致問題担当相が１５日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。民主党政権の閣僚による終戦記念日の参拝は初めて。閣僚としては平成２１年の麻生政権の野田聖子消費者行政担当相以来、３年ぶりとなった。野田佳彦首相は閣僚に公式参拝自粛を求めていた。
6507：チバＱ：2012/08/15(水) 20:43:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000068-mai-pol
＜食料自給率＞４０％割れ、抜本策なし…食品高騰、迫る危機
毎日新聞 8月14日(火)21時43分配信

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日本と各国の食料自給率

　日本の食料自給率が４割を割り込んだまま回復のめどが立たない。農林水産省がこのほど発表した１１年度の速報値は、カロリーベースで前年度と同率の３９％。政府は２０年度までに５０％に高める目標を掲げ、戸別所得補償制度による農家の生産支援や家畜の飼料に輸入穀物ではなく国産のコメを使うなどの対策を進めているが、抜本的な改善策につながっていない。【川口雅浩】

　１１年度の自給率は１０年度と同率で２年連続の４０％割れとなった。大凶作で過去最低だった９３年度の３７％に次いで過去２番目に低い水準。当初は東日本大震災で魚介類などの生産が減少した影響でいっそうの悪化が予想されたが、１０年度は天候不順で作柄が悪かった小麦の生産が回復、横ばいに踏みとどまった。

　食料自給率の低下で懸念されるのは、国際紛争など万一の際に海外から供給が途絶えることだけではない。多くの食品の原材料である穀物価格が高騰すると、幅広い食品に値上げの影響が広がりやすくなることだ。

　政府が自給率の目標を初めて掲げたのは自民党政権時代の００年度で、１０年度までに４５％の達成を目指した。自民党農水族らの働きかけで農業保護策を進めるスローガンの役割を果たしたのが原点。

　民主党政権は１０年、目標を５０％とさらにハードルを引き上げた。輸入に依存する食品を国産に置き換えるため、戸別所得補償制度による農家支援の拡充策を導入。「欧米化した食生活に国産農産物を取り込んでいく」狙いから、農家に小麦や米粉・飼料用米の生産を促している。しかし効果は１１年度の家畜用飼料自給率が２５％から２６％に微増した程度だ。

　政府は９カ国が交渉中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を検討している。原則として全品目の関税撤廃を目指すＴＰＰに参加した場合、米国や豪州産などの農産物輸入が増え、自給率が低下するのは確実。関税を撤廃しながら自給率を高めるためには、戸別所得補償制度をさらに拡充するなど大幅な財政支出の増加が避けられない。
6508：名無しさん：2012/08/16(木) 06:10:49: 羽田、松原氏が靖国参拝　民主党政権で閣僚初

　羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が１５日午前、靖国神社を参拝した。閣僚の靖国参拝は民主党政権発足後初めてで、０９年に麻生内閣の野田聖子消費者行政担当相（当時）が参拝して以来。参拝自粛を呼び掛け、外交上の争点にするのを避けようと腐心していた野田首相の求心力の陰りも露呈した形だ。

　羽田氏は「私的に参拝した」と説明。松原氏も「私的参拝だ」と強調し、天皇陛下に対する李大統領の発言について「礼を失した発言だ。竹島訪問を含め、適切な行動ではない」と述べた。
[ 2012年8月16日 06:00 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/16/kiji/K20120816003912730.html
6509：チバＱ：2012/08/16(木) 19:38:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600811
支持１割台、民主に危機感＝「政権末期症状」の声も
　野田内閣の支持率が「危険水域」とされる２割台から、ついに１割台に突入した。民主党内には「野田政権は末期症状」との声もあり、同党の危機感は強い。衆院解散・総選挙の時期が政局の焦点だが、２００９年に支持率１割台で解散に踏み切った麻生政権では、自民党が惨敗した例もあり、解散は先送りしたいのが民主党の大勢。これに対し、自民党は早期解散圧力を強めており、野田佳彦首相はいずれ厳しい判断を迫られる。
　時事通信の世論調査で、内閣支持率が発足以来最低となる１９．８％を記録したことについて、民主党の城島光力国対委員長は１６日、記者団に「消費増税中心の国会、政府というイメージが国民には強かったと思うが、これからは成長戦略、復旧復興、エネルギー問題、外交問題にしっかり対応していくことが大事だ」と強調した。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は取材に「（政権の）体力はなくなりつつある。民主党はばらばらで統治力がない」との認識を示した上で、早期解散を求めていく考えを重ねて示した。
　野田内閣の支持率は、発足当初５０．１％とまずまずのスタートを切ったが、下降線をたどり、今年に入ってからは２割台で推移。「底堅い支持がある」（民主党若手）との見方はあったものの、消費増税の党内対立などが響き、底割れした。
　過去に支持率１割台で衆院選を戦った政権は、厳しい結果に直面した。０９年８月の前回衆院選は、麻生太郎首相（当時）が１６．３％の低支持率で解散を断行し、自民党は大敗して政権を失った。００年６月に支持率が１８．２％だった森喜朗首相（同）は衆院選で大幅に議席を減らし、その後は２割台前後の支持で政権を維持したものの、翌年４月に退陣を余儀なくされた。
　民主党政権では鳩山、菅内閣も退陣直前に支持率１割台を記録した。党内からは「数字の上では政権末期。あす投票なら落選だ」（若手）と悲鳴が出ている。（2012/08/16-19:28）

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6510：チバＱ：2012/08/16(木) 19:39:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600557
内閣支持続落、１９．８％＝５割強「年内解散を」－時事世論調査
　時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。
　首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．５％。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．８％、「首相を信頼する」５．９％、「誰でも同じ」４．６％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３８．２％が最多で、「政策が駄目」２５．６％、「リーダーシップがない」２０．６％と続いた。
　政党支持率は民主党６．９％（前月比０．２ポイント増）、自民党１３．３％（同０．８ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。　
　一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、９月８日までの「今国会中」は１６．５％、「今秋から年末までに」が３８．５％で、年内解散は合わせて５５％。「来年の前半までに」は１４．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１４．７％だった。（2012/08/16-15:06）

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6511：チバＱ：2012/08/16(木) 20:30:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600837
領土で攻勢許す民主政権＝日米にきしみ、見透かす中韓
　領土をめぐる中国や韓国、ロシアの「攻勢」に、民主党政権はなすすべがない。韓国大統領による初の竹島訪問に続き、香港民間団体の活動家が尖閣諸島に上陸。中韓両政府の対日強硬姿勢の延長線上にある挑発行為と言え、民主党政権が掲げた「アジア外交強化」が破綻しつつあることは否めない。きしむ日米同盟関係を見透かして、周辺国が既成事実を積み上げようとしている格好だ。
　「政権交代以降の３年間で韓国、中国、ロシアとの関係は最悪の状態になっている。同盟国の米国との信頼関係も崩れつつある」。竹島や尖閣の問題を受けて自民党が１６日、急きょ開いた会合で茂木敏充政調会長がこう切り出すと、出席者からは民主党外交への批判が相次いだ。
　同党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で、中韓との関係強化を前提に「東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化する」と打ち出し、「米国外し」との印象を与えたことで米側の反発を買った。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題でも既存の日米合意を一方的に見直そうとして信頼関係を損ね、修復は進んでいない。
　この間、民主党政権では首相が２度交代しただけでなく、外相、防衛相ともに４人が務め、外交・安全保障の不安定さを印象付けた。野党時代からの党内対立を背景に外交・安保の原則が確立されているとは言えず、場当たり的な対応が日米同盟を弱体化させ、結果として「中韓ロの侮りを招いている」（外交筋）との批判は根強い。
　韓国の李明博大統領は日本政府の中止要請を振り切って１０日に竹島訪問を強行。中国は７月の野田佳彦首相の尖閣国有化表明以降、漁業監視船を尖閣周辺の日本領海内に繰り返し侵入させた。１５日に尖閣に上陸した香港活動家の背後には、中国政府の意向があるとも指摘される。ロシアも７月にメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪れ、日本政府の抗議にひるむ様子もない。
　周辺国が強硬姿勢をあからさまにする転機になったのが、１０年９月に尖閣周辺海域で起きた中国漁船衝突事件だ。海上保安庁は巡視船に体当たりさせた中国人船長をいったんは公務執行妨害で逮捕・送検したものの、沖縄地検は「日中関係を考慮した」として起訴せずに釈放。「即時無条件釈放」を求めた中国の圧力に屈する形になったことで、「日本は押せば折れる」と受け取られた。
　野田政権は天皇陛下に謝罪を求めた李大統領発言に抗議し、尖閣に不法上陸した香港活動家に対しても「厳正に対処」することで、「弱腰」との評価を返上しようと躍起だ。政権奪還を目指す自民党も「配慮に重きを置いた外交を反省を込めて見直す」（安倍晋三元首相）と意気込むが、日本外交の立て直しは容易ではない。（2012/08/16-20:10）

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6512：チバＱ：2012/08/16(木) 23:32:47: >>3403
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201208100782.html
2012年8月11日0時38分
消費者庁新長官に阿南氏　消費者団体出身関連トピックス事業仕分け

　野田政権は１０日の閣議で、消費者庁の福嶋浩彦長官（５５）の後任に、全国消費者団体連絡会事務局長の阿南久氏を充てる人事を決めた。同日付で就任する。２００９年９月の同庁発足後、３人目の長官で、女性は初めて。事業仕分け人だった福嶋氏に続き、民間からの起用となる。

　松原仁・消費者相は閣議後の会見で、「消費者問題の最前線で常に消費者の立場に立って活動をされてきた。今後、消費者庁が消費者の目線を持って行政を推進していく上で、不可欠な人材と判断した」と述べた。
6513：名無しさん：2012/08/17(金) 01:05:26: 内閣支持続落、１９．８％＝５割強「年内解散を」－時事世論調査

　時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。

　首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．５％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．８％、「首相を信頼する」５．９％、「誰でも同じ」４．６％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３８．２％が最多で、「政策が駄目」２５．６％、「リーダーシップがない」２０．６％と続いた。

　政党支持率は民主党６．９％（前月比０．２ポイント増）、自民党１３．３％（同０．８ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。　

　一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、９月８日までの「今国会中」は１６．５％、「今秋から年末までに」が３８．５％で、年内解散は合わせて５５％。「来年の前半までに」は１４．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１４．７％だった。（2012/08/16-15:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600557
6514：名無しさん：2012/08/17(金) 11:55:54: >>6512
消団連って、代々木の別働隊。そこの事務局長って隠れ党員だろう。
たしか今度の保安院だっけ、あの委員長候補だかも出身組織を見たら代々木の方じゃないのかねえ。
6515：名無しさん：2012/08/17(金) 11:59:52: 「全国消費者団体連絡会共産党」で検索すると色々出てきます。
6516：名無しさん：2012/08/17(金) 21:13:41: 増税大魔王野田豚め

首相「本当に感謝」とねぎらう－増税法成立打ち上げで　　（8/17 20:42更新）
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/seiji2012081701002093.html

　野田佳彦首相は１７日夜、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の民主党理事や岡田克也副総理ら関係閣僚を公邸に招き、消費税増税法成立の“打ち上げ”を行った。衆院本会議採決での民主党議員の大量造反などを念頭に「いろいろ大変な状況も、与野党の皆さんと乗り越えられた。本当に感謝している」とねぎらいの言葉を掛けた。
6517：チバＱ：2012/08/17(金) 21:26:15: http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m010053000c.html
領土問題:自民国対委員長が予算委開催要請
毎日新聞　2012年08月17日　19時44分

　民主党の城島光力国対委員長と自民党の岸田文雄国対委員長が１７日、国会内で会談した。岸田氏は韓国の李明博大統領の竹島（島根県）上陸や、香港の活動家が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した問題を受け、衆参の予算委員会で領土や外交問題に関する集中審議を１日ずつ行うよう求めた。城島氏は予算委開催に応じる意向を示したが、日程は「衆参合わせて１日でいいのではないか」と難色を示した。両氏はまた、領土問題で日本の立場を明確にするため、国会決議が必要との認識で一致した。
6518：チバＱ：2012/08/17(金) 21:29:02: >>6514-6515
ステマオツ

ソースも何も示さず、レッテル貼りをするのは疑問

と
6519：名無しさん：2012/08/17(金) 21:38:12: 経済支援という恩を竹島上陸と言う仇で返したイミョンバク

経済支援という恩を尖閣上陸と言う仇で返した中国

諸外国にはお金を配り馬鹿にされ、自国民には消費税増税を断行する

日本史上最悪の売国奴政党が民主党政権
6520：名無しさん：2012/08/17(金) 21:52:56: 国民にはマニフェストに無い消費増税を断行

消費税５％分のお金を韓国にスワップ、結果、イミョンバクの竹島訪問

自国民を糾弾して、韓国の安定を最優先

売国奴民主は史上最低

まあな、正真正銘の売国奴政党だよな

自国民には消費税増税、そのお金で韓国経済を安定させる

どっちの政府なんだよ
6521：名無しさん：2012/08/17(金) 22:51:55: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120817/fnc12081722430018-n1.htm
首相「本当に感謝」　増税法成立で打ち上げ

2012.8.17 22:41

　野田佳彦首相は１７日夜、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の民主党理事や岡田克也副総理ら関係閣僚を公邸に招き、消費税増税法成立の“打ち上げ”を行った。衆院本会議採決での民主党議員の大量造反などを念頭に「いろいろ大変な状況も、与野党の皆さんと乗り越えられた。本当に感謝している」とねぎらいの言葉を掛けた。

　出席者によると、香港の活動家らによる沖縄県・尖閣上陸や、韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問なども話題に上った。首相は「気を抜く暇もないが、懸案にまい進したい」と意気込みをみせた。

　首相が自民、公明両党と約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙をめぐり、出席者からは「国会議員の定数削減を先に実現すべきだ」などの注文があったという。
6522：名無しさん：2012/08/18(土) 05:49:21: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120726-OYT1T00741.htm

首相資金団体、献金者８５人の職業を誤記載

　野田首相が代表を務める資金管理団体「未来クラブ」が千葉県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に、個人献金をした地方公務員２人の職業が「会社役員」と
誤って記載されていた問題で、２００７～１０年の報告書に載っている個人献金者計６４６人のうち、この２人以外にも少なくとも８５人の職業欄に、実際と異なる内容が
記載されていることが読売新聞の調べでわかった。

　読売新聞は、未来クラブの報告書のうち、政治資金規正法の虚偽記入の公訴時効（５年）が過ぎていない０７～１０年分に記載されている個人献金者について取材した。

　０７～０９年に未来クラブに毎年１万円ずつ献金した千葉市の男性（７１）は、１０年以上前に地方公務員を退職し、以来ずっと無職なのに、３年とも報告書では「会社役
員」となっていた。男性は「首相が県議の頃から応援しており、事務所の関係者とも顔見知りなのに、会社役員と書かれたことが信じられない。事務所から職業の問い合わせ
を受けたことはない」と話す。

（2012年7月26日14時32分読売新聞）
6523：チバＱ：2012/08/18(土) 08:58:53: http://mainichi.jp/opinion/news/20120818ddm003040102000c.html
クローズアップ２０１２:尖閣上陸、強制送還　解決策なく、政府苦慮
毎日新聞　2012年08月18日　東京朝刊

　◇「弱腰」批判、再燃も
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らが１７日、強制送還された。逮捕から２日の幕引きの背景には、竹島問題で日韓関係が冷え込む中、日中関係の悪化を避ける狙いもあった。ただ上陸阻止に失敗したのは公務執行妨害容疑になるのを恐れたからではないかとの疑問や、同様の事態を誘発するとの懸念も出ている。解決策が見当たらない中、政府は今後も対応に苦慮しそうだ。

　「領土問題、国家主権に関わる問題は、不退転の決意、体を張って取り組んでいきたい」。野田佳彦首相は１７日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と官邸で会談した際にこう強調した。

　香港の民間抗議船が尖閣諸島を目指して出航したのは１２日。政府は１３日には海上保安庁、警察庁など関係省庁の会議を開き対処方針を検討した。けが人を出さないように上陸を阻止する方針を決め、米村敏朗内閣危機管理監が１４日、野田首相に首相公邸で報告。首相は対処方針を了承し「わが国の法令に基づき適切に対処するように」と指示した。

　１０年９月の中国漁船衝突事件は「漁船を巡視船に衝突させてきた悪質な事案で、公務執行妨害容疑での逮捕は当然」（官邸幹部）だったが、中国側は船長を送検、勾留したことに猛反発。問題は長期化し日中関係は冷え込んだ。

　その教訓も踏まえて、今回は強制的に停船させる措置はとらなかった。０４年３月に中国人活動家が上陸した際、出入国管理法違反容疑で逮捕してから２日後に強制送還したケースを参考にした。だが今回の強制送還には異論も多い。

　１７日の自民党外交部会では、上陸の際に漁船から第１１管区海上保安本部（１１管）の船にレンガを投げつけたとの情報が取り上げられ、「公務執行妨害で逮捕できる事案だ。公務執行妨害にならないよう上陸させ、強制送還にするシナリオがあったと思わざるを得ない」と、強制送還は政府の政治判断が働いた結果だと批判した。

　１１管は毎日新聞の取材に「レンガかどうかは分からないが、何かを投げられた事実はある。だが、けが人が出たり、船が壊れたということは確認されていない」と説明した。会合では「やすやすと上陸させて何のおとがめもない。これから１００隻、２００隻の船が押し寄せて上陸しようとしたら、どう対処するのか」との懸念も出た。

　尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原慎太郎知事も１７日の記者会見で「日本の弱腰外交、シナにへつらう情けない姿が出てきた。海上保安庁の船の甲板に乗って大きな石を投げた。ぶつかった跡もあり、器物破損も含めて公務執行妨害じゃないのか。れっきとした刑事犯罪だ。不問に付して帰すなら、本当の法治国家とはいえない」と反発した。
6524：チバＱ：2012/08/18(土) 08:59:51: 　繰り返される尖閣上陸問題を根本的に解決する妙案はない。政府関係者は「中国政府に活動家を尖閣に行かせないよう圧力をかけていくしかない」と中国頼みの現状を語る。

　中国外務省の秦剛報道局長は１７日夜、活動家らの送還を受け「対話の問題解決を軌道に乗せ、中日関係の大局を守ることを求める」との談話を発表し、これに先立って発表した「一方的な措置はすべて違法で無効だ」との談話に比べて日本批判のトーンを弱めた。

　中国各地では１７日も日本大使館や総領事館の付近で散発的な抗議行動が繰り返されるなど、反日機運は依然くすぶっている。中国政府は活動家らの強制送還後は安定を重視し、推移を見守る構えとみられるが、日本の対応を挑発的と受け止めれば、海洋調査船を尖閣諸島周辺に接近させることなどを含めた強硬な対応を示し、緊張が再び高まる可能性も否定できない。【高塚保、西田進一郎、北京・工藤哲】

　◇海保、強行阻止に限界
　海上保安庁は今回、抗議船に香港の民間テレビ局員らが乗船していたことなどから「負傷者が出るような強硬手段は用いない」との方針を事前に固めていた。それでも放水で警告し、巡視船の船体を押しつけて航行阻止を試みた。ただ、当日は台風の影響で波が高く、魚釣島は海岸が岩場で船を接岸できる場所がないため、「上陸はできない」とやや甘く見た面もあった。

.　結果として上陸を許したことについて、羽田雄一郎国土交通相は「活動家らが（想定外に）上陸を強行した。それ以上の対応となると船を沈没させることなどにつながりかねない」と強調。とはいえ「（巡視船の）フォーメーションも検証し、今後上陸されないためにどうしたらいいのかを考えないといけない」と述べ、課題も残ったとの認識を示した。

　一方、上陸後の対応は迅速だった。活動家の上陸より２時間以上前から沖縄県警や入国管理局職員、海上保安官ら３３人が魚釣島で待機。活動家５人を取り囲んで現行犯逮捕し、島から離れようとした抗議船も巡視船２隻で挟むようにし、船内にいた９人を逮捕した。

　背景には８年前の反省がある。０４年３月、領海侵入した抗議船の発見が遅れ、中国人活動家７人が魚釣島に上陸。現場にいた海保の態勢では手薄だったため、沖縄県警の警察官をヘリコプターで運び、逮捕まで約１２時間もかかった。活動家が乗ってきた船も検挙できなかった。

　政府は尖閣諸島などを巡る国際情勢の緊迫化に対応するため今年２月、海上保安官が立ち入り検査なしに領海からの退去命令を出すことを可能にし、無人島での捜査権を持てるよう、外国船舶航行法と海上保安庁法の改正案を国会に提出した。だが、海保幹部は「今回のような強行突破では、改正法が成立しても上陸阻止は難しかったのでは」と漏らす。

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6525：チバＱ：2012/08/18(土) 09:00:34: 　逮捕後の処分を巡っては、出入国管理法では不法入国以外に容疑がない場合、４８時間以内の入管への身柄引き渡しを規定。１０年９月の尖閣沖・中国漁船衝突事件は公務執行妨害容疑での逮捕だったため送検に至ったが、今回はそうした容疑に該当しなかったという。沖縄県警の外事課幹部は「捜査は尽くした」と述べ、政治的な配慮は一切否定した。

　ただし、警察を統括する松原仁国家公安委員長は記者会見で「今回のような行為は通常の不法入国と区別して重く罰すべきで、そうした法整備を検討すべきだ」と強調した。【桐野耕一、井本義親、村上尊一】

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　◇尖閣諸島を巡る主な経緯
１８９５年　　　　　　日本政府が無人島で清国の支配が及んでいないことを確認し、閣議決定を経て領土に

１９４５年　　　　　　第二次世界大戦が終わり、サンフランシスコ平和条約（５１年調印）に基づき南西諸島の一部として米国の施政下に置かれる

１９７２年　　　　　　沖縄返還に伴い米国から日本に返還

１９９６年　　　　　　日本の政治結社が北小島に灯台を建設。その後、香港・台湾の活動家らが魚釣島に上陸

１９９７年　　　　　　旧新進党の国会議員らが魚釣島上陸

　　０４年３月　　　　中国人活動家７人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が出入国管理法違反（不法入国）容疑で現行犯逮捕。送検せず、全員を強制送還

.　１０年９月　　　　尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。海保が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕し、送検。那覇地検が処分保留で釈放

　　１２年４月　　　　石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入の意向を表明

　　　　　７月　　　　日本政府高官が国有化方針を石原知事に伝える。中国の漁業監視船が２日間にわたって日本領海内に侵入

　　　　　８月１２日　香港の活動家の抗議船が出航

　　　　　　　１５日　活動家らが魚釣島に上陸。船上と合わせ計１４人を沖縄県警と海保が現行犯逮捕

　　　　　　　１６日　１４人を那覇市に移送

　　　　　　　１７日　１４人全員を強制送還
6526：チバＱ：2012/08/18(土) 09:01:58: http://mainichi.jp/opinion/news/20120816ddm003010154000c.html
クローズアップ２０１２:尖閣と竹島、政府を挟撃
毎日新聞　2012年08月16日　東京朝刊

１５日、尖閣問題で外務省に呼ばれた程永華駐日中国大使＝山本晋撮影
拡大写真　終戦記念日の１５日、香港の団体メンバーが尖閣諸島（沖縄県）に上陸し、周辺諸国と「歴史」「領土」でギクシャクした関係の続く日本外交の苦悩を印象づけた。韓国の李明博（イミョンバク）大統領は１０日の竹島（島根県）上陸に続き１４日には天皇陛下の謝罪を求めるに至り、日韓関係の冷え込みは決定的になった。日韓共通の同盟国・米国は対中けん制の意味でも日韓関係の強化を期待するが、韓国は中国重視の姿勢を強め、それが一層、日本の立場を難しくしている。

　◇中国、抗議活動を黙認か
　「抗日戦争勝利記念として最も意義のある行動だ」。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家が上陸したニュースを繰り返し伝え、キャスターが活動家の行動を称賛した。中国版ツイッター「微博」には「感激して涙が出る」「香港の勇士を支持する」などと書き込まれた。

　今回、抗議船の活動家が上陸に至った背景には、日本による尖閣諸島国有化の動きを警戒する中国政府の意向をくんで、香港当局が出港を事実上容認した事情がある。これまで抗議船が尖閣を目指して出港しようとした場合、香港当局に阻止されてきたからだ。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾、香港などの民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」の関係者ら約３０人は１５日、北京の日本大使館前で抗議行動を展開、日本の国有化の動きへの抗議書を大使館側に提出した。参加者は「琉球群島（沖縄県）を取り戻せ」などと書いた横断幕を掲げ、「釣魚島は中国のものだ」と叫んだ。

　重慶や遼寧省瀋陽、香港の日本総領事館前でも民間団体メンバーが抗議行動を行った。いずれも中国政府は制止しておらず、民間団体の活動家にある程度の主張を許し、メディアに大々的に伝えさせることで日本をけん制したとも言えそうだ。

　中国では、ロシアのメドベージェフ首相が７月に北方領土の国後島を訪問したことや、今月１０日に韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸したことを受けて「なぜ中国のリーダーは領土を争う島を訪れないのか」との不満が強まっており、こうした事情を中国政府が考慮した可能性もある。

　中国では現在、秋の党大会で決められる新指導部人事などの最重要懸案が検討されており、中国政府はこの時期に日本との緊張が高まる事態は避けたいものとみられる。国内世論への配慮から、民間レベルの一連の行動を容認することで、暗に日本をけん制する狙いとみられる。
6527：チバＱ：2012/08/18(土) 09:02:26: 　一方、台湾の馬英九総統は１４日、安全保障政策を決定する総統府直属の国家安全会議に、尖閣諸島を巡る情勢に対応するチームを設けた。日本や中国、香港などの動きを含め、情勢の展開に対応するのが目的だ。

　馬政権は尖閣諸島の主権問題について「中国大陸と協力して解決することはしない」という原則を堅持している。香港の抗議船が１４日、飲料水と燃料の補給のため台湾側に寄港を要請したが、航行目的が尖閣防衛であることなどから拒否したのは、この原則に基づくものだ。

　だが、情勢対応チームは１４日夜の第１回会議で、「人道支援と国際的慣例」に従い、抗議船に物資を提供することを決定。台湾北東部の港近くで１５日未明、物資を引き渡すなど対中関係にも一定の配慮を見せた。１５日夜には台湾外交部（外務省）が「地域の安定を保つために逮捕は役に立たない」と逮捕した活動家の早期釈放を日本に求めた。【北京・工藤哲、台北・大谷麻由美】

　◇韓国、親中シフト鮮明
　韓国の李大統領が対日強硬姿勢を強める背景には、中国重視へシフトする韓国国内の意識変化が指摘される。

　日本政府は李大統領の竹島上陸への対抗措置として、武藤正敏駐韓大使を一時帰国させ、領有権問題をめぐって国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討しているが、経済的な対抗措置などには踏み込まず、韓国側の出方を見極めようとしてきた。中国の海洋進出や北朝鮮情勢を考えれば、日米韓３国の連携は重要であり、何より米国が日韓関係の強化を求めているからだ。

　それだけに、天皇陛下の謝罪を求めた李大統領の「礼を失した発言」（松原仁国家公安委員長）は衝撃的で、玄葉光一郎外相は１５日、記者団に「相応の措置はとらざるを得ない。毅然（きぜん）と対応していく」と強い言葉で対抗措置の検討を急ぐ姿勢を強調した。ＩＣＪへの提訴などは週内にも正式発表する方針だ。

　日本政府内では、任期の終わりが近づいた李大統領の支持率目当てのパフォーマンスとの見方も強く、「来年２月に大統領が代われば違ってくる」（外務省幹部）との楽観論もある。だが、日本勤務経験の豊富な外交通商省高官は「日本は日韓が協力して中国に対処するのが当然だと思っているようだが、韓国の立場は日本とは違う」と警鐘を鳴らす。

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6528：チバＱ：2012/08/18(土) 09:02:56: 　米韓同盟重視の現政権に対しては「米国一辺倒すぎる」との批判もあり、次期政権をにらんで対中関係を重視する姿勢は与野党とも同じだ。与党・セヌリ党の大統領候補となることが確実な朴槿恵（パククンヘ）元代表に近い議員も「中国との関係強化の必要性には国民的合意がある」と話す。野党・民主統合党は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に反対した理由に「中国への配慮」を持ち出すほどだ。

　李大統領は１３日、国会議長らとの昼食会で「国際社会での日本の影響力も昔ほどではない」と語った。韓国内では当然とされる認識だ。日韓関係筋は「次の韓国大統領は、誰になっても中国寄りだろう。日韓関係は難しい時代に入った」とみる。【西田進一郎、ソウル澤田克己】

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拡大写真　◇日本が周辺諸国と抱える問題
　（１）北方領土

　日本が「固有の領土」としてロシアに返還を求める歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の４島。１９４５年にソ連が武力侵攻し占領。今年７月、ロシアのメドベージェフ首相が大統領時代の１０年に続き国後島を訪問。

　（２）竹島

　日本が１９０５年の閣議決定で島根県への編入を決定。日本からの独立後に韓国が領有権を主張し、警備隊を常駐させるなど実効支配を強化。今月１０日には李明博大統領が上陸した。

　（３）尖閣諸島

　１８９５年に日本が閣議決定により正式に領土化した五つの島と岩礁からなる無人島群。１９７２年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に返還されたが、前後して周辺海域での石油埋蔵が指摘され、中国と台湾が領有を宣言。日本政府は領土問題は存在しないとの立場。
6529：チバＱ：2012/08/18(土) 22:10:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081700804

日韓対立、長期化も＝対中は早期収拾図る
　政府は１７日、韓国の李明博大統領による竹島訪問への対抗措置として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きに入る方針を表明した。領土問題や歴史問題で強硬姿勢を続ける韓国に日本も応酬。日韓の対立は長期化が避けられない情勢だ。一方、尖閣諸島に上陸した中国籍の活動家については送検せずに強制送還。日中関係の摩擦回避を優先した。
　「韓国政府はグローバルコリアを掲げている。わが国の提案に応じることを強く求めたい」。藤村修官房長官は１７日の記者会見で、韓国に対し、ＩＣＪへの提訴に同意するよう強く迫った。
　竹島問題では、韓国が実効支配していることも踏まえ、日本政府はこれまで踏み込んだ対策は講じてこなかった。しかし李大統領は竹島訪問に続き、天皇陛下の訪韓条件として謝罪を要求し、対日強硬姿勢をエスカレートさせた。これには日本側も「あまりに礼を逸した、国民感情を逆なでする発言」（安住淳財務相）と反発。対抗措置を繰り出す構えだ。
　具体的には、金融市場が混乱した際に通貨を交換する日韓通貨協定の見直しを検討。また、今秋の国連総会で予定される安全保障理事会の非常任理事国の改選で、韓国支持を見送るべきだとの声も出ている。韓国に対する世論も厳しさを増す様相で、日韓関係は悪化の度を強めそうだ。
　一方、中国人活動家らの尖閣上陸をめぐっては、日本政府の対応は抑制的だった。１７日の関係閣僚会議で、活動家らの強制送還方針を確認。１５日の上陸後、わずか２日のスピード決着だ。２０１０年９月、尖閣沖の中国漁船衝突事件の際、漁船船長を逮捕・送検したのと比べると、早期収拾を図りたいとの思惑が色濃くにじむ。
　２年前の事件では、猛反発する中国がレアアース輸出を制限するなど、日中対立が深刻化。政府関係者は「前回の二の舞いは避けたい」と本音を漏らす。日韓関係がぎくしゃくする中、中国との決定的な対立は回避したいとの計算が働いたのは間違いない。
　「領土問題は国家主権に関わる話なので、不退転の決意で体を張って取り組みたい」。野田佳彦首相は１７日午後、首相官邸を訪れた新党大地・真民主の鈴木宗男代表が「竹島の日」制定や担当閣僚・部署の設置を求めたのに対し、問題解決へ強い決意を示した。ただ、日本政府の尖閣国有化の方針に変わりはなく、日中両国の歩み寄りは困難。首相の求心力低下に伴い、野田外交は手詰まり感が漂っている。首相は言葉だけでなく、実行力が問われる。（2012/08/17-22:07）

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6530：チバＱ：2012/08/19(日) 09:05:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00001232-yom-pol
丹羽中国大使、１０月にも交代へ…政府方針
読売新聞 8月19日(日)4時18分配信

　政府は１８日、丹羽宇一郎中国大使（７３）を１０月にも交代させる方針を固めた。

　外務省は９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後に幹部や主要国大使の人事異動を行う予定で、丹羽氏もその一環として交代させる。後任には、外務省の西宮(にしみや)伸一外務審議官（経済担当）（６０）を起用する方向で最終調整している。

　丹羽氏は民主党政権が掲げる「脱官僚依存」の象徴として、菅政権発足直後の２０１０年６月に任命された。伊藤忠商事の社長や会長として、中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府や経済界との人脈も豊富なことから、起用された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。

　しかし、就任から３か月後の同年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。その後、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を規制して圧力をかけるなど、日中関係は極度に悪化した。丹羽氏に期待された、日中間で経済外交を進める環境が損なわれた。
6531：チバＱ：2012/08/19(日) 18:48:05: http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m020100000c.html
１３年度予算:再生戦略の財源捻出難航も　概算要求基準
毎日新聞　2012年08月17日　22時08分（最終更新　08月18日　00時58分）

１３年度予算の概算要求基準のイメージ
　政府が１７日閣議決定した１３年度予算の概算要求基準は、経済成長強化を目指す「日本再生戦略」の柱である「環境・エネルギー」「医療・介護」「農林漁業」という３分野への重点配分を狙い、予算の大胆な組み替え方針を打ち出した。各省庁に人件費などを除く政策経費を１２年度比で最大１０％削減させる一方、３分野に経費削減額の２～４倍の予算要求を認める仕掛けで、再生戦略関連の要求総額は２兆～４兆円に膨らむ見込み。実際の予算配分は相当程度絞り込むが、政府は「再生戦略に最大限の予算を振り向けたい」とする。ただ、財政規律も求められる中、財源捻出は難航が必至だ。

　安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で「メリハリをつけ、大胆に予算を組み替える」と強調。過去の借金返済に充てる「国債費」を除く歳出の大枠を１２年度と同じ７１兆円以下に抑えつつ、再生戦略を推進する予算の実現に決意を示した。

　今回の概算基準は、各省庁に対し、再生戦略の重点３分野のうち「環境・エネルギー」なら政策経費削減額の４倍、「医療・介護」と「農林漁業」はそれぞれ２倍の予算要求を容認したのが目玉。再生戦略の３分野以外の施策の要求額は経費削減額の１．５倍までとしメリハリをつけた。

　各省庁は９月７日の締め切りに向け概算要求作りを本格化。経費削減額の４倍の要求が可能な環境・エネルギーでは、経済産業省がスマートグリッド（次世代送電網）普及を後押しする蓄電池開発支援の拡充などを検討する。同省の経費削減額は８００億円程度で、「環境・エネルギー」で４倍の３２００億円程度まで予算要求できる。経費削減額が６００億円程度の厚生労働省は「医療・介護」で２倍の１２００億円程度の要求が可能。先進医薬品や介護用ロボットの研究開発支援などを求める考えだ。

　一方、重点３分野に直接関連する施策が乏しい国土交通省は「どんな要求が環境分野に入るか、よく検討したい」と説明。公共事業の削減分を再生戦略関連でどう補うかに頭を悩ませる。

　野田政権が１３年度予算で再生戦略をアピールするには、１２年度予算の成長戦略向け特別枠（約１兆円）を上回る規模の配分額確保が必要。しかし、財源を十分に確保する見通しは立っていないのが実情だ。

　各省庁の経費削減で１兆円超は捻出できるが、高齢化による社会保障費の自然増（８４００億円）分を差し引けば、再生戦略向け財源は３０００億円弱。政府は各省庁が同じような政策を行う重複事業の一本化や、不正受給や最低賃金で働いた場合との逆転現象が指摘される生活保護支給額見直しも進める方針だ。ただ、野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散・総選挙を確約、政権の求心力が低下する中、財源確保に各省庁や与党がどこまで協力するかは分からない。【工藤昭久】
6532：名無しさん：2012/08/19(日) 20:32:54: 【永田町美人秘書】“近いうちに”民主党職員はリストラ？
2012.08.16

　「近いうち」という言葉が、永田町で流行っている。秘書の間では「近いうちに飲もうね」などと、暑気払いに誘うセリフになっている。そうした流行から取り残されているのが、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」の秘書Ｙ君だ。

　「毎日があまりに忙しくて、世間で何が起こっているのかが分からないんですよ」

　どうも小沢新党は党職員が足りないらしく、「僕たち秘書に仕事が回ってくるんです。事務所の仕事より、党本部の仕事の方がはるかに多い」とＹ君はボヤく。

　資金不足を指摘する声もあるが、小沢氏が「民主党の政調職員を嫌って、引き抜かなかったから」という説もある。

　２００９年の政権交代時、民主党幹事長だった小沢氏は、党の政調職員を、国家公務員である官邸職員に横滑りさせようとした。「小沢氏による体のいい島流し」という見方もあった。

　これに自民党の赤沢亮正衆院議員が「国家公務員試験も受けていないのに、同じ扱いにはできない」と国会で猛反対した。結局、この話は立ち消えになってしまった。次期衆院選が敗色濃厚のため、党職員のリストラが確実な民主党だから、きっと悔しがっている人もいるだろうなあ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120816/plt1208160700001-n1.htm
6533：名無しさん：2012/08/19(日) 21:31:55: >次期衆院選が敗色濃厚のため、党職員のリストラが確実な民主党だから、きっと悔しがっている人もいるだろうなあ。

>次期衆院選が敗色濃厚のため、党職員のリストラが確実な民主党だから、きっと悔しがっている人もいるだろうなあ。

>次期衆院選が敗色濃厚のため、党職員のリストラが確実な民主党だから、きっと悔しがっている人もいるだろうなあ。
6534：チバＱ：2012/08/20(月) 22:58:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000061-mai-pol
＜終盤国会＞自民は領土問題で攻勢　会期内解散、道筋見えず
毎日新聞 8月20日(月)21時51分配信

　国会は９月８日の会期末に向け、衆院解散・総選挙をめぐる与野党の対決が再燃する。自民党は、野田佳彦首相が「近いうちに国民に信を問う」と谷垣禎一総裁と合意したことを踏まえ、今国会中の解散を求めて攻勢を強める。香港の活動家らが沖縄県の尖閣諸島に上陸した事件や島根県の竹島の領有権問題について衆参の予算委員会で政府の対応を追及し、今月末にも首相問責決議案などを提出する構えだが、民主党側は抵抗。会期は残り３週間を残すだけで「会期内の解散は難しい」（公明党幹部）との見方もあり、自民党も明確な道筋は描けていない。

　「首相が明言した『近いうちに信を問う』の意味はどうなのか。そういった対応を見極めた上で、内閣不信任案や問責を考えたい」。自民党の茂木敏充政調会長は２０日の記者会見で、首相が今国会中の解散に応じなければ首相問責決議案などを提出する考えを強調し民主党をけん制した。

　自民党はまずは、領土問題で政権を揺さぶる考えで、今週前半に衆参の予算委を１日ずつ開くよう要求していた。しかし、民主党側は２０日、予算委開催に衆院選挙制度改革を関連付けて抵抗。民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、予算委開催について「選挙制度改革の審議に協力が得られなければ開けない」と伝え、岸田氏が反発した。

　政府・民主党では、「近いうちに解散」を表明した首相に対し、輿石東幹事長ら執行部側は解散先送りを図り、ちぐはぐな印象を与えている。政府・民主党は２０日、首相官邸で三役会議を開き、衆院選挙制度改革関連法案など重要法案について「今国会で結論を得る」と確認。首相も衆院解散の前提となる「１票の格差」是正を最優先で進める考えを示す。これに対し、民主党執行部は党分裂後の態勢立て直しの必要があり、早期解散は拒否する構えだ。輿石氏は２０日の会見で選挙制度について「（改正後の）周知期間に２～３カ月かかる。法案だけ通して周知期間はいらないという乱暴なことはできない」と述べ、今国会解散は受け入れない考えを強調した。

　自民党は、こうした民主党執行部に対し、「輿石氏は政治家失格」（谷垣禎一総裁）と強く非難。首相を解散に追い込むカードとして、問責などのほか、１２年度予算執行に必要な特例公債法案への協力も取引材料にする方針だ。谷垣氏にとっては、９月下旬に党総裁選を控え、今国会中に解散に追い込めなければ、再選が危うくなるとの見方も強い。そのため、解散風をあおりながら、野田政権との対決姿勢を強めることで、出馬を狙うポスト谷垣候補らの動きを抑えようと必死だ。ただ、首相問責決議案が参院で可決されても法的拘束力はなく、特例公債法案も、財源は１０月までは持つとみられ、谷垣氏側近からも「残り会期が短い中で解散を実現するには迫力不足だ」との懸念が上がっている。【坂口裕彦、中島和哉】
6535：チバＱ：2012/08/20(月) 23:00:11: >>6530
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000054-mai-pol
＜３カ国大使交代＞米中韓外交、立て直し　関係強化図る
毎日新聞 8月20日(月)20時58分配信

　政府が大枠を固めた今秋の外務省人事は、外務事務次官と次官級の両外務審議官という事務方トップ３を同時に代え、その３氏を日本と関係の深い米国、中国、韓国の３カ国大使に充てる極めて異例の内容となった。０９年に発足した民主党政権下で揺らいだ米中韓３カ国との関係を中心に日本外交の立て直しを図りたい考えだ。

　駐米大使に就任する予定の佐々江賢一郎外務事務次官は北米２課長、経済局長などを歴任。アジア大洋州局長時代には、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の日本首席代表として同盟国・米国との連携に努めた。次官経験者の駐米大使は０１年に退任した柳井俊二氏以来１１年ぶりだ。

　野田政権は鳩山政権時代に米軍普天間飛行場移設問題などで悪化した日米関係の修復に取り組んできたが、普天間問題は膠着（こうちゃく）状態が続き、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加などの懸案も抱える。駐中国大使に起用する西宮伸一外務審議官（経済担当）のほか、佐々江氏の後任次官に充てる河相周夫内閣官房副長官補も北米局長経験者で、米国最重視のシフトと言えそうだ。

　民間人出身の丹羽宇一郎駐中国大使の起用によって「政治主導」の外交を試みた民主党政権だが、後任人事は官僚からの起用となった。西宮氏は中国語を専門とする「チャイナ・スクール」ではないが、中国課首席事務官や駐中国公使として、台頭する中国との交渉に当たってきた「粘り強い性格」（政府関係者）が評価された。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸で対立が深まる日韓関係の収拾には、武藤正敏大使の後任となる別所浩郎外務審議官（政務担当）が当たる。別所氏は小泉純一郎首相の北朝鮮訪問に首相秘書官として同行した経験もあり、対北朝鮮外交にもかかわることになる。【西田進一郎】

http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m010095000c.html

外務省人事:駐米大使に佐々江氏、中国は西宮氏…政府方針
毎日新聞　2012年08月20日　02時32分（最終更新　08月20日　02時38分）
　政府は１９日、藤崎一郎駐米大使（６５）を退任させ、後任に佐々江賢一郎外務事務次官（６０）を充てる人事を固めた。また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る不適切発言などで今秋の交代を検討していた丹羽宇一郎駐中国大使（７３）の後任に西宮伸一外務審議官（経済担当、６０）を起用する方向だ。武藤正敏駐韓国大使（６３）も交代させ、後任に別所浩郎（こうろう）外務審議官（政務担当、５９）を充てる方針だ。米中韓の主要３カ国大使をそろって交代させ、外交立て直しを図る。

　◇駐韓国大使は別所氏
　佐々江氏の後任の事務次官には河相周夫（ちかお）内閣官房副長官補（５９）を充てる方針だ。政府は、９月８日までの通常国会閉会後、同１１日にも閣議で外務省幹部人事を決める。ただ、駐中国大使の交代時期は、１０月をめどに調整している。

　幹部人事ではこのほか、別所氏の後任の外務審議官（政務）に斎木昭隆駐インド大使（５９）を充て、西宮氏の後任の外務審議官（経済）には鶴岡公二総合外交政策局長（６０）を充てる方向だ。
6536：チバＱ：2012/08/20(月) 23:01:08: http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000m010096000c.html
外務省人事:中国大使、摩擦強まり「プロ」に
毎日新聞　2012年08月20日　02時33分（最終更新　08月20日　08時52分）

丹羽宇一郎駐中国大使＝内藤絵美撮影
拡大写真　民主党政権が「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使を交代させるのは、尖閣諸島問題など台頭する中国との摩擦が一層強まる懸念がある中、外交のプロを大使に据えなければ乗り切れないとの現実的な判断からだ。丹羽氏には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や東京都の尖閣諸島購入計画を批判する不適切発言から責任を問う声が出ており、２年余りの任期での交代は「事実上の更迭」といえそうだ。

　◇丹羽氏、事実上の更迭
　「民間出身者の大使起用がいけないわけではないが、駐中国大使は荷が重い。安全保障や領土問題を知らない人物というのはそもそも無理があった」。外務省幹部は丹羽氏交代の背景を解説する。

　丹羽氏の起用は、当時外相だった岡田克也副総理が主導した「脱官僚依存」の目玉人事だった。駐中国大使は外務省内でも中国語を専門とする「チャイナスクール」から起用されることが多く、旧来型の人事慣行を改める狙いもあった。

　しかし、今年６月の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは都の尖閣諸島購入計画を批判したことから、与野党から更迭論が出ていた。他の外務省幹部や大使人事に合わせた交代を演出したが、前々任の阿南惟茂氏は５年余り、前任の宮本雄二氏は４年余り大使を務めており、更迭色は否めない。

　後任に起用される予定の西宮伸一外務審議官は７６年に外務省入省。「チャイナスクール」ではないが、０５年８月から駐中国大使館公使を約１年半務めた経験があり、その後、北米局長などを歴任した。外務審議官は外交上「次官級」とされ、「中国に出す『格』としてもよい」（日中関係筋）との判断もあった。【西田進一郎】
6537：名無しさん：2012/08/20(月) 23:01:47: >>6533
>次期衆院選が敗色濃厚のため、党職員のリストラが確実な民主党だから、きっと悔しがっている人もいるだろうなあ

自民党職員はリストラされた。
自民党本部の昼食のカレーも味が落ちた。
（自民党本部潜入のニコ生中継より）
6538：チバＱ：2012/08/21(火) 21:50:21: http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m010071000c.html
日韓通貨スワップ:拡大見直し検討　政府内にも温度差
毎日新聞　2012年08月21日　20時57分

　韓国の李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求への対抗措置として、政府は日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を見直す方向で検討に入った。市場関係者の間では、韓国が即座に打撃を受けるとの見方は少ないが、欧州を中心に世界金融市場の不安定な状況が続く中、韓国市場が混乱すれば、アジアの金融システム全体に悪影響の及ぶ可能性が高い。政府は国内世論に気を配る一方で、世界経済の状況を見極めるという難しい対応を迫られそうだ。

　同協定は日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組みで、０１年に始まった。欧州債務危機の影響に対する懸念が高まった昨年１０月には、日韓両国が１年間の時限措置として通貨交換の枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大。欧州系金融機関による資金引き揚げに伴うウォン安に苦しんでいた韓国は、交換で得た円やドルをウォン買いの為替介入に活用、ウォン暴落を阻止してきた。日本政府も「アジアの金融市場の安定化につながる」（財務省幹部）と判断、積極的に交換枠の拡大に応じた経緯がある。

　ところが、李大統領の対日批判で様相は一変。安住淳財務相は１７日の記者会見で「日本国民の感情を逆なでし、看過ならない」と述べ、拡大措置の打ち切りを示唆した。安住財務相の強硬姿勢の背景には、ドルなどの調達に苦慮する韓国側の要請で拡大措置をとったにもかかわらず、韓国政府やメディアから「拡大措置は日本が申し入れた」と誤解した発言が相次いでいることもある。政府高官は「欧州債務危機がくすぶっており、以前はこのまま延長を考えていたが、政治判断してもらうしかない」と語る。

　市場では、拡大措置が打ち切られても「チェンマイ・イニシアチブなど多国間の融通制度もあり、すぐに影響が出るとは考えにくい」（大和総研の長内智エコノミスト）と冷静な見方が多い。ただ、欧州債務危機が深刻化し、国際金融市場が動揺すれば「韓国から資金が引き揚げられ、ウォン相場が急落するリスクはある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）。長内氏は「もし信用不安が起きれば、防波堤の一つだった日韓通貨スワップの枠縮小はマイナス要因になる」と指摘する。

　松下忠洋金融担当相は２１日の閣議後の記者会見で、協定見直しについて「必要だからできた仕組みで、冷静沈着に判断する必要がある」と慎重な対応を求めるなど、政府内でも拡大措置の打ち切りをめぐって温度差が生じているのが実情だ。【工藤昭久】
6539：名無しさん：2012/08/22(水) 07:11:56: 民主“強引”運営に野党猛反発、欠席の構え　　選挙制度法案２２日審議入り
2012.8.22 06:56

会談に臨んだ自民党の岸田文雄氏（中央）ら野党６党の国対委員長＝２１日午後、国会内　（酒巻俊介撮影）
　衆院解散・総選挙をめぐる与野党攻防の激化で終盤国会は荒れ模様だ。衆院倫理選挙特別委員会の赤松広隆委員長（民主）は２１日の理事懇談会で、民主党が提出していた衆院選挙制度改革関連法案の２２日審議入りを委員長職権で決めた。新党「国民の生活が第一」を除く自民、公明など野党側は「強引だ」と反発し、途中退席した。今後、民主党の強引な国会運営に反発を強めるのは必至で、野田佳彦首相への問責決議案提出が早まる可能性もある。

　２２日の特別委では民主党が小選挙区の「０増５減」に加え、比例定数４０削減と比例代表の一部に連用制を導入する関連法案の提案理由を説明するが、生活を除く自民党など野党５党は欠席する構えだ。自民党の岸田文雄国対委員長は２１日の記者会見で「強行審議が進むのは公党間の信頼を損ねる」と民主党の国会運営を批判した。

　特別委の理事懇談会に先立ち、自民、公明、生活など野党６党は同日、国会内で国対委員長会談を開き、国会運営を協議。２２日から関連法案の審議を始めるとの民主党方針に反対することで一致した。

　「数の力で強引な国会運営をするのは反対だ」「（小選挙区の０増５減を先行実施する）自民党の法案も議論すべきだ」との意見が続出した。同時に、各党幹事長レベルで法案修正を協議するよう求める方針も決めた。

　自民党の岸田氏はその後、民主党の城島光力国対委員長との会談で、野党６党の意向を伝えたが、城島氏は「趣旨は承った」と答えるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082207020007-n1.htm
6540：名無しさん：2012/08/23(木) 07:23:03: 首相、１０月解散示唆　自民に伝達「予算影響避ける」
2012.8.23 07:04

　野田佳彦首相が衆院解散の時期について、複数の自民党幹部に対し、「１０月解散」を示唆していたことが２２日、分かった。８日の自民、公明両党との党首会談では「近いうちに国民に信を問う」ことで合意していたが、首相が想定する具体的な解散時期が明らかになったのは初めて。ただ、民主党内には早期解散への抵抗感が根強く、首相が実際に「１０月解散」に踏み切れるかは不透明だ。　　　　　　

　複数の関係者によると、首相は党首会談前後、自民党幹部に対し「予算編成への悪影響が出ることは避ける」との考えを複数ルートで伝達。その際、１０月上旬に臨時国会を召集し、「国会冒頭で解散し、１１月上旬投開票」という日程を選択肢の一つとしていることを示唆したという。

　来年度の予算編成は、９月７日までに各省庁が財務省にする概算要求を締め切り、１２月までに財務省による査定や閣僚による折衝が行われる。ただ、１２月以降の選挙で仮に政権交代が実現すれば、予算編成のやり直しは必至。このため、首相は遅くとも１１月には選挙を実施すべきだとの判断に傾いたものとみられる。

　首相周辺の一人も「新政権が予算案を作り直さないといけなくなれば、国民にとって不利益となることは首相が一番よくわかっている」と指摘する。

　一方、自民党は９月８日の通常国会会期末までの解散を求める姿勢を崩していない。首相も自民党側に対し、今国会中の解散の可能性は否定していない。この場合には１０月７日投開票が有力となる。ただ、民主党内は輿石東幹事長を中心に早期解散に難色を示す意見が大勢だ。９月２１日に予定される党代表選での再選を目指す首相も、党内世論には一定の配慮をせざるを得ない。首相が党内対策を優先させれば、「１０月解散」の実現すら危ぶまれる。

　このため、自民党は首相問責決議案を２９日にも参院に提出し、首相に今国会中の解散を促す構え。２４日の参院予算委員会の終日開催に民主党が応じない場合、提出時期を週内に早めることも検討している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120823/stt12082307060001-n1.htm
6541：名無しさん：2012/08/23(木) 20:08:14: 衆院解散:首相周辺は１０月示唆、谷垣氏側近明かす
毎日新聞　2012年08月23日　19時59分

　野田佳彦首相に近い複数の民主党議員が、衆院解散の時期について、首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに解散」で合意した今月８日の会談の前に、１０月解散の可能性もあることを自民党側に伝えていたことが分かった。谷垣氏の側近の逢沢一郎総裁特別補佐が２３日、明らかにした。

　逢沢氏は２３日、所属する古賀派の総会で「首相にかなり近い立場と思われる複数の方から『首相は今国会は何とか無事に閉め、（解散は）秋の国会が召集されたときにと思いを巡らしているのではないか』との話を聞いた」と語った。

　与野党では、自民党の石原伸晃幹事長が「首相の念頭にあるのは１０月解散」と述べるなど、首相は９月下旬の代表選で再選を果たした上で、１０月上旬召集とされる臨時国会での解散を想定しているのではないかとの見方が相次いでいる。ただ、谷垣氏は、解散が９月の総裁選後になれば再選が難しくなる恐れがあるため、あくまで今国会中の解散を要求。２３日の記者会見でも「一刻も早く解散すべきだ」と強調した。【中井正裕】

http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m010063000c.ht
6542：名無しさん：2012/08/23(木) 20:13:08: 首相、衆院選１１月上旬の意向　自民・谷垣総裁に示唆

　野田佳彦首相（民主党代表）が自民党の谷垣禎一総裁側に対し、８日の党首会談の前後に１１月上旬の衆院選の意向を示唆していたことが２２日、分かった。首相は衆院選を経ないままでの２０１３年度予算編成に否定的な考えを伝達。１１月４日か１１日の投開票を想定したスケジュールだったことから、今国会中の解散を求める自民党側は「とうてい受け入れられない」と反発し、拒否している。複数の自民党幹部が明らかにした。

　衆院解散時期をめぐって首相は党首会談で「近いうちに信を問う」としたが、具体的な日程に関する首相の意向が具体的に明らかになるのは初めて。

2012/08/23 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082201002128.html

野田首相周辺「１０月解散も」＝自民に伝える
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082300456

　野田佳彦首相に近い複数の民主党議員が衆院解散の時期について、今月８日の首相と谷垣禎一自民党総裁との党首会談に先立ち、同党に対して１０月解散もあり得るとの見方を伝えていたことが分かった。谷垣氏側近の逢沢一郎総裁特別補佐が２３日明らかにした。

　逢沢氏は同日、所属する古賀派の会合で「首相にかなり近い立場と思われる複数の方々から『首相は今国会は無事に閉め、（解散は）秋の国会が召集されたときにと思いを巡らしているのではないか』という話を聞いた」と明かした。

　民主党内では、首相が９月の代表選で再選されれば内閣改造・党役員人事を断行し、１０月上旬にも臨時国会を召集するとの見方が出ている。ただ、谷垣氏の周辺は、解散が９月の総裁選後にずれ込めば谷垣氏の再選が危うくなる可能性があると懸念しており、党執行部としてはあくまで今国会中の解散を求めていく考えだ。　（2012/08/23-13:35）
6543：チバＱ：2012/08/24(金) 21:56:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400957
野田首相問責、２９日に提出＝公債法案採決に反発－自公
　自民、公明両党は２４日、野田佳彦首相に対する問責決議案を２９日に参院に共同提出する方向で最終調整に入った。消費増税関連法の成立に協力したにもかかわらず、首相が「近いうち」とした衆院解散時期を明示しないことに加え、民主党が２４日、赤字国債発行を認める特例公債法案を、自民党欠席のまま衆院財務金融委員会で可決したためだ。首相問責案は野党多数の参院で可決される公算が大きく、９月８日の今国会会期末に向け与野党の対立は一層激化しそうだ。
　公債法案について、民主党は２８日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。成立の見通しがないまま衆院通過を急ぐのは、自公両党が法案の扱いを解散と絡める姿勢を鮮明にしていることがある。民主党幹部は「国の財政には野党も共同責任を負っており、法案を廃案にはできないだろう」と自公両党をけん制する。
　民主党は２４日、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会でも単独で提出した選挙制度改革関連法案の審議を行った。全野党が欠席したことを考慮し、同日の採決は見送ったが、２７日には委員会で可決し、公債法案と併せて２８日に衆院通過させる構え。輿石東幹事長ら民主党執行部には、強行採決によって「１票の格差」是正を逆に遅らせることで、首相の解散権を事実上縛る思惑があるとみられる。　
　自民党の石原伸晃幹事長は２４日、「政府・与党が二つの法案を廃案に追い込むという暴挙に出た」と記者団に語り、野田政権を厳しく批判。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「あまりに無責任で政府・与党の体をなしていない」と同調した。
　自民党は２７日に幹部会を開き、首相問責案の提出方針を決定。衆院への内閣不信任決議案の同時提出についても協議する。問責案可決後は政府提出法案の審議を全面拒否するため、公債法案は参院で審議未了のまま廃案となる可能性がある。ただ、同党は１０月に召集される見通しの臨時国会で、公債法案成立への協力と引き換えに首相に解散を迫る戦略も視野に入れており、今国会で継続審議とする選択肢も残している。（2012/08/24-21:50）

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6544：チバＱ：2012/08/24(金) 22:03:20: ＞共産、社民、新党大地・真民主を除く各党の賛成多数で可決した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000031-mai-pol
＜竹島・尖閣問題＞衆院、抗議決議を可決
毎日新聞 8月24日(金)11時55分配信

韓国大統領竹島上陸と天皇陛下発言抗議決議案を可決した衆院本会議＝国会内で２０１２年８月２４日、藤井太郎撮影

　衆院は２４日の本会議で「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島（島根県）上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」と「香港の民間活動家らによる尖閣諸島（沖縄県石垣市）不法上陸に関する決議」を共産、社民、新党大地・真民主を除く各党の賛成多数で可決した。決議は韓国が実効支配する竹島に関し「不法占拠に基づいて行ういかなる措置も決して容認できない」と強く抗議。李大統領の発言についても「極めて非礼で決して容認できない」と撤回を求めた。

【写真特集】竹島

　２決議は民主、自民、みんな、国民新、改革無所属の会、たちあがれ日本の６会派が共同提出した。竹島をめぐる国会決議は、韓国が一方的に設定した海上境界線「李承晩ライン」に抗議した１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来、５９年ぶり。野田佳彦首相は２４日夕、竹島や尖閣問題について、首相官邸で記者会見する。

　決議は、民主党の城島光力国対委員長が１６日に呼びかけ、各党の調整が本格化した。竹島に関する民主党の原案では、韓国の実効支配を「我が国固有の領土である竹島の占拠」としていたが、自民党は「歴史的な暴挙。より強く抗議すべきだ」と主張。「不法占拠」と３回明記したうえ、天皇陛下に関する発言についても「撤回を求める」との文言を新たに盛り込んだ。野田首相も決議可決後の衆院本会議で「改めて謝罪と撤回を求めたい」と述べた。

　尖閣上陸に関する決議は「極めて遺憾であり、本院は厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する」と明記。政府に対し「中国、香港当局に厳重な申し入れを行い、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くすべきである」と対応を急ぐよう求めた。

　一方、決議は韓国について「重要な隣国として認識しており、韓国国民と親密な友誼（ゆうぎ）を結んでいくことができると信じている」と指摘。中国、香港に対しても「幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーだ」と記し、中韓両国との関係改善に期待感を示した。参院も同様の決議を検討している。【中島和哉】

◇変動する日韓関係の節目

　島根県・竹島に関する２４日の国会決議は、韓国が１９５２年に「李承晩ライン」を一方的に設定し、日本の漁船を拿捕（だほ）したことに伴う５３年１１月の「日韓問題解決促進決議」以来５９年ぶりで、かつ日本の領有権を真正面から主張する初めてのものだ。

　領土問題をめぐる国会決議は従来、北方領土を中心になされてきた。しかし、２０１０年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が、ソ連・ロシアの国家元首として初めて国後島を訪問した際も、抗議の国会決議は行われていない。今回の竹島決議は、韓国の李明博大統領が歴代大統領として初めて竹島に上陸したことや、天皇陛下に対するその後の「常識から逸脱した」（野田佳彦首相）発言などが国会を突き動かす形になった。

　日本の外務省関係者は「決議が何か局面を変えるわけではない」と解説する。日本政府はこれまで対立がエスカレートすることへの懸念から竹島問題を慎重に扱ってきた。しかし、決議が「不法占拠」との表現で韓国の行為を非難する国家意思を示した点では、変動しつつある日韓関係の節目的な意味合いを帯びる。【西田進一郎】
6545：チバＱ：2012/08/24(金) 22:58:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/plc12082422200041-n1.htm
「覚悟あるのか」「言葉だけでは」　最前線に疑問や不満　首相の領土会見
2012.8.24 22:19

記者会見する野田佳彦首相＝２４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などに関して２４日夜、開かれた野田佳彦首相の異例の記者会見。首相は１２分余り、用意した文書をよどみなく読み上げた。テレビ中継で見守った領土の「最前線」で暮らす人々からは、「首相の口から踏み込んだ発言を聞いた」と一定の評価がある一方、「言葉だけではないか」など、疑問や不満の声も上がった。

　「わが国の領土を守るため私自身が先頭に立つ」。野田首相は会見でこう明言した。

　松江市の民間団体「県土・竹島を守る会」の梶谷万里子事務局長（６５）は「政治家に働きかけ続けてきたが、領土に関して記者会見を開き『国際司法裁判所への提訴』など、ここまで話されたのは近年の歴代首相で初めてではないか」。

　その上で「『法と正義』を繰り返したが実行力には疑問が残った。韓国と交渉する際、経済制裁など政治的なカードを切る覚悟が本当にあるのか。今後、注視していきたい」と述べた。

　尖閣諸島のある石垣市の砥板（といた）芳行市議（４２）は「もう少し踏み込んだ政府の姿勢を期待していたが、残念だった」とし、「漁業者が求めているのは、尖閣諸島での避難施設の整備など安心して操業できる環境だ。首相の具体策は周辺海域の警備強化だったが、強化のあおりで誰も活用できない島になってしまうのではないか」と危惧した。

　北方領土は最後に「冷静に交渉を続ける」などと申し添えた程度。国後島出身で「千島歯舞諸島居住者連盟」の宮谷内（みやうち）亮一根室支部長（６９）は「首相が常々おっしゃる『論より証拠』として具体的な進展を見せてほしい」と話した。

　会見の際、首相はいつも通り胸に拉致問題のブルーリボンバッジをつけていた。宮谷内さんは「北方領土には『ブラウンリボンバッジ』がある。きょうは茶色のバッジもつけてほしかった」と訴えた。
6546：チバＱ：2012/08/24(金) 23:48:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000131-mai-bus_all
＜特例公債＞成立めどなく…苦肉の予算執行抑制
毎日新聞 8月24日(金)22時14分配信

　政府・民主党は２４日の衆院財務金融委員会で今年度予算の執行に不可欠な赤字国債の発行を可能にする「特例公債法案」を強行採決し賛成多数で可決したが、参院は与党が過半数割れしており、法案成立の見通しが立たない。今年度予算の歳入の約４割は赤字国債発行による借金頼み。同法案が成立しないと“金欠”で政策が進められなくなる。国民生活への影響を抑えるには限られた資金をやり繰りする必要があり、財務省は９月に予定する自治体への地方交付税の配布先延ばしなど予算執行抑制策の具体的な検討に入った。

　「（今国会で同法案を）成立できなければ、限られた予算を長持ちさせるため、予算執行の抑制案を考えなければならない」。安住淳財務相は２４日の記者会見で苦渋の表情を浮かべた。自民や公明などは２４日の同法案の強行採決に猛反発しており、９月８日が会期末の今国会での同法案成立は極めて困難な情勢となっているからだ。

　政府は今年度予算に盛り込んだ政策を行う裏付けとなる歳入９０・３兆円のうち、約４割（３８・３兆円）を赤字国債発行による資金で賄う方針。財務省によると、同法案が成立しないままだと、１０月中に国の資金はほぼ枯渇。福祉など国民生活に密接な行政サービスの“金欠”による停止を避けるには、一部の政策に対する予算執行を遅らせるなど厳しいやり繰りが必要になる。

　具体的な予算執行抑制策としては、自治体の財源不足を埋めるため国から自治体に資金を配分する地方交付税の配布を遅らせる案が出ている。政府は９月４日、各自治体に対して年間の交付額の約４分の１に当たる総額４・１兆円を配る予定だが、国会で特例公債法案が成立していなければ、配布日を先送りすることを検討する。

　現実になれば、一部の自治体は行政サービスを続けるため、一時的な銀行借り入れなど対応を迫られることも予想され、総務省は「地方行政に支障が出ないように法案を早く通してもらいたい」と懇願する。さらに、政府は各党に配る政党交付金の配布の延期なども検討する見通しだ。

　財務省は生活保護など短期間でも滞れば生活に深刻な影響が出る政策への支出の抑制は避ける方針。今国会で法案が成立しない場合も「１０月に臨時国会が開かれ、法案が早期成立すれば、国民生活への影響が最小限になるようにしたい」（幹部）と話す。【清水憲司】
6547：名無しさん：2012/08/25(土) 08:22:03: 民主党は、小選挙区定数を「〇増五減」するとともに、比例代表定数を四十減らし、一部に連用制を導入する同党案の委員会審議を野党欠席のまま強行している。

　国会議員を選ぶ基本の選挙制度を与党だけで決めてはならない。たとえ衆院を通過しても「ねじれ国会」では、自公両党など野党側の協力がなければ参院で可決・成立しない。そもそもこの民主党案は継ぎはぎだらけで理念もない。

　それでも審議を強行するのは野党側の反発を誘って国会を混乱させ、民主党惨敗が予想される衆院選を先送りするためではないか。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012082502000124.html

【社説】終盤国会　これで決める政治とは 2012年8月25日

　会期末まで二週間と迫った終盤国会。民主党と自民、公明両党とが再び不毛な対立を始め、処理すべき重要法案の成立が危うくなってきた。これが「決められる政治」とは、聞いて呆（あき）れる。

　「決められる政治」とは結局、消費税増税の後ろめたさを糊塗（こと）するための方便だったのだろう。

　「一体」改革法を成立させたお盆前の蜜月ぶりから一転、民主党と自公両党とが対立している。国会会期は土、日曜日を除くと実質十日しか残っていない。この間に最低限の「決めるべきこと」を決められるのか。

　まず決めるべきは、衆院「一票の格差」の是正だ。

　民主党は、小選挙区定数を「〇増五減」するとともに、比例代表定数を四十減らし、一部に連用制を導入する同党案の委員会審議を野党欠席のまま強行している。

　国会議員を選ぶ基本の選挙制度を与党だけで決めてはならない。たとえ衆院を通過しても「ねじれ国会」では、自公両党など野党側の協力がなければ参院で可決・成立しない。そもそもこの民主党案は継ぎはぎだらけで理念もない。

　それでも審議を強行するのは野党側の反発を誘って国会を混乱させ、民主党惨敗が予想される衆院選を先送りするためではないか。

　消費税増税の是非を国民に問うためにも、最低限の格差是正である「〇増五減」を成立させて違憲状態をまず解消し、衆院解散が可能な環境づくりを急ぐべきだ。

　定数削減など制度の抜本見直しは、次の次の衆院選から実施できるよう、有識者による審議会を設けて議論を委ねるのが現実的だ。

　民意をより的確に反映する比例代表の定数削減は避けるべきである。身を切る範を示すためなら小選挙区から削減するか、約三百二十億円の政党交付金、議員歳費や一議員当たり月百万円の文書通信交通滞在費を先に削るのが筋だ。

　歳入の四割を占める赤字国債を発行するための公債発行特例法案も、民主党は衆院委員会で自民党抜きで可決した。丁寧さを欠く国会運営との誹（そし）りは免れない。

　自民党は二十九日にも参院に首相問責決議案を提出する構えで、可決されれば国会は空転する。「一票の格差」は残り、歳入確保も先送りされる。

　決められる政治の「成果」が消費税増税による国民への負担押し付けだけとは許し難い。最低限の決めるべきことを決められず、その責任をお互いになすり付ける政治は、もう終わりにすべきだ。
6548：名無しさん：2012/08/25(土) 15:35:39: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120825/plt1208251457002-n1.htm

■民主党政権の主な韓国優遇・迎合

・鳩山由紀夫首相の幸夫人が、首相官邸　に韓流スターを招待
・菅直人政権が、日韓基本条約や協定を　覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定
・野田佳彦政権が、日朝通貨スワップの　拡充を決め、韓国国債購入方針
・選挙公約に、韓国が求める永住外国人　に対する外国人参政権付与を明記
・韓国の竹島実効支配について「不法占　拠」という言葉を使用せず
・民主党政権誕生後、外国人の生活保護　受給が急増
6549：チバＱ：2012/08/25(土) 19:56:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T00228.htm
「強硬」民主、譲らぬ自民…チキンゲームに？

　民主党は２４日、自民、公明両党の協力を得ないまま赤字国債発行のための特例公債法案の衆院委員会可決に踏み切った。

　自公は対抗して、首相問責決議案を提出する方針で、国会攻防は激しさを増している。

　「ねじれ国会の中で、数の力に任せて強行採決を繰り返しても成立にはつながらない。理解できない」

　自民党の岸田文雄国会対策委員長は２４日の記者会見で、民主党を強く批判した。その上で、「参院では首相問責決議案、衆院では内閣不信任決議案という措置を検討しなければならない」と語った。

　一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて「常識を外れた要求だ。党利党略しか考えていないとしかみえない」と指摘し、民自両党の非難合戦が激しくなっている。

　民主党は２８日に衆院本会議で特例公債法案を可決し、参院に送付する方針だ。参院は野党が多数を占めており、成立は見込めない。にもかかわらず、参院に送付するのは、「野田政権と対決姿勢を強める自公が法案に協力する見通しはそもそもない。それなら、参院に送り、『野党の責任で法案は成立しない』と、わかるようにした方が得策だ」との判断もある。

　ただ、赤字国債が発行できず、予算執行に影響が出る事態になれば、世論の批判は、野党だけでなく政権にも向けられるのは避けられない。昨年の通常国会では、特例公債法案への協力と引き換えに菅首相（当時）が退陣に追い込まれた。

　一方、自公両党にしても、首相に対する問責決議案を可決したとしても、法的拘束力はなく、首相が解散に応じる可能性は低いと見られる。問責可決をきっかけに、自民党は審議拒否に踏み切る構えだが、審議拒否に批判が出るのは確実だ。「民主、自民両党とも成算のないチキンゲームに入ろうとしている」との指摘が出ている。

（2012年8月25日08時42分読売新聞）
6550：名無しさん：2012/08/26(日) 14:46:28: 首相問責、可決は２例＝次国会で交代

　自民、公明両党は野田佳彦首相に対する問責決議案を、２９日に参院に共同提出する構えだ。首相問責決議はこれまで２度、可決されている。衆院の内閣不信任決議と違い、問責案は可決されても法的拘束力がないため、首相は無視することができる。ただ、国会運営の行き詰まりや、直後にあった衆院選での惨敗により、２例とも時の首相は次の国会で交代に追い込まれた。

　衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下では、問責案は可決される公算が大きい。閣僚問責の場合、野党は対象閣僚が出席する委員会の審議を拒否するのが通例だが、内閣を率いる首相への問責となると、審議拒否は国会全体に及ぶ。

　現行憲法下で最初の首相問責決議は２００８年６月、福田康夫首相（当時）に対するものだった。自民党は衆院で内閣信任決議を可決して対抗したが、民主、社民、国民新３党は審議拒否を続け、通常国会は不正常なまま閉幕。福田氏は同年９月、「政治的な空白を生じてはならない」として辞任を表明した。

　翌０９年７月には、麻生太郎首相（同）への問責決議が可決。麻生氏は１週間後に衆院を解散し、総選挙に突入した。自民党は大敗し、９月の特別国会で民主党に政権を奪われた。

　野田首相は９月の民主党代表選での再選が有力視されており、同党内では、首相問責案が可決されても首相は今国会中の退陣にも解散にも応じないとの見方が強い。自民党はその場合、次期臨時国会でも早期解散を求めて審議拒否を続ける構えで、事態打開に向け首相が厳しい判断を迫られることも想定される。（2012/08/26-14:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082600073
6552：チバＱ：2012/08/27(月) 21:52:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082700804
重要法案、軒並み先送り＝成立率６１％の低水準－今国会
　自民、公明両党が２９日に参院に提出する方向の野田佳彦首相問責決議案は可決の公算が大きく、野党は可決後、審議拒否に入る。首相は今国会で消費増税法の成立を果たしたが、赤字国債発行に必要な特例公債法案など他の重要法案は軒並み先送りとなる見通しだ。
　政府が今国会に新たに提出した８３本の法案のうち、２７日までに成立したのは４０本。問責案の採決に先立ち、２９日の参院本会議では、海上保安庁法改正案など１１本が成立する見込みだ。７９日間の大幅延長にもかかわらず、政府の新規法案の成立率は６１．４％の低水準にとどまる。通常国会の最低は２０１０年の５４．７％で、それに近い水準だ。
　特例公債法案と衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案については、民主党は２８日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。だが両案とも、野党多数の参院では審議されず、廃案になる可能性が高い。公債法案が通常国会で成立しないのは極めて異例だ。
　社会保障と税の一体改革関連のうち、個人情報を一元管理するマイナンバー法案は、民主、自民、公明３党が水面下で調整していたが、消費増税法成立を境に自民党が協力姿勢を転換、今国会成立は絶望的になった。
　法案処理が遅れた背景には、４月２０日に前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が可決されて以降、野党側が内閣改造の６月上旬まで関係委員会の審議を拒否したことや、５月中旬以降の連日の消費増税法の審議に関係閣僚が縛られたことがある。民主党執行部が造反を警戒して消費増税法の採決を遅らせたことも影響した。
　民主党の国会運営について、自民党の茂木敏充政調会長は２７日の記者会見で「スケジュール感がない」と批判し、「それが政権担当能力のなさにつながっている」と指摘した。

◇主な未成立法案の今国会での成否

〔成立の見通し〕　消費者安全法改正案　　重大な消費者事故の原因究明、再発防止を図るため、強い調　　　　　　　　　　　　査権限を持つ「消費者安全調査委員会」を新設　海上保安庁法改正案　　海上保安官に離島の陸上でも捜査・逮捕権を付与　石油備蓄法改正案　　　東日本大震災を踏まえ、海外有事だけでなく国内災害時にも　　　　　　　　　　　　国家備蓄石油を放出〔先送りの見通し〕　特例公債法案　　　　　２０１２年度の予算執行を裏付ける赤字国債の発行を可能に　衆院選挙制度改革法案　小選挙区を０増５減、比例代表の定数を４０削減して一部に　　　　　　　　　　　　連用制を導入　マイナンバー法案　　　個人や法人に「共通番号」を割り振り、社会保障の給付と税　　　　　　　　　　　　の徴収を一元管理
6553：名無しさん：2012/08/28(火) 08:17:50: 【世論調査】次の衆院選の比例区投票先、自民３１％、民主１８％、みんな１１％・・・朝日新聞

◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する　２７　支持しない　６６

◆今どの政党を支持していますか。

民主１４▽自民１９▽国民の生活が第一３▽公明３▽共産２▽新党きづな０
▽社民１▽みんな５▽国民新０▽新党大地・真民主０▽たちあがれ日本０
▽新党日本０▽新党改革０▽その他の政党１▽支持政党なし４９

◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

民主１８▽自民３１▽国民の生活が第一７▽公明５▽共産５▽新党きづな０▽社民２▽みんな１１
国民新１▽新党大地・真民主０▽たちあがれ日本１▽新党日本０▽新党改革０▽その他の政党８

◆あなたにとって次の衆議院選挙で何が一番重要な判断材料になると思いますか。

党首　７▽政党のこれまでの実績　１２▽政党のこれからの期待度　３５▽政党のかかげる公約　２３▽候補者本人　１９

◆次の衆議院選挙で、どんな意識で投票先を選ぶと思いますか。考えに近いものを２つまで選んでください。

自分の考えに近い人や政党を選ぶ６２
印象のよい人や政党を選ぶ１１
これまでの実績を判断して選ぶ３２
政権を担う能力がある政党を選ぶ４９
いつも投票している人や政党を選ぶ６
知り合いや組織に頼まれて選ぶ２
勝ちそうな人や政党を選ぶ０
大勝ちする政党が出ないように選ぶ４

◆次の衆議院選挙後の政権は、どんな形になるのがよいと思いますか。考えに一番近いものを選んでください。

民主党を中心にした政権１１
自民党を中心にした政権２５
民主党と自民党の連立政権２７
民主党と自民党以外の政党を中心にした政権２２

◆大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会についてうかがいます。次の衆議院選挙で維新の会が国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思いますか。

取ってほしい　５０　そうは思わない　４３（抜粋）
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201208270440.html
6554：名無しさん：2012/08/28(火) 09:38:41: 「河野談話」見直し、松原氏が提案検討

　松原国家公安委員長は２７日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提案を検討する考えを示した。

　新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁で述べた。

　これに関連し、藤村官房長官は２７日の記者会見で、「政府の側から何かをやるということではない」と述べ、政府として談話を見直す考えはないとした。

（2012年8月28日09時22分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120828-OYT1T00227.htm
6556：名無しさん：2012/08/29(水) 13:01:09: 民主、解散逃れのため“卑劣手段”強行！前代未聞の単独強行採決2012.08.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120829/plt1208291219006-n1.htm

　野田佳彦首相に対する問責決議案は、２９日午後の本会議で、野党の賛成多数で可決される方向だ。野党は首相に対して、衆院解散・総選挙を強く求めるが、民主党壊滅を恐れる首相は応じない姿勢。こうしたなか、民主党は「解散逃れ」の奇策を打ち、野党は事実上の審議拒否に入る方針を固めている。与野党攻防は最終局面を迎えた。

　中小野党７会派が７日に提出した問責案は、「社会保障と税の一体改革」をめぐる民主、自民、公明３党合意と消費税増税に反対し、首相の政治姿勢を強く批判した内容。自公両党が２８日に提出した問責案は、野田首相は「内政・外交上の失敗で国益を損ない続けた」と指摘、直ちに解散し国民に信を問うよう要求している。

　２９日の参院本会議では、中小野党７会派が先に提出した首相問責案が採決される方向。野田首相はこれを無視するため、国会は会期末まで１０日を残し、事実上の「休会状態」に入る。

　これに先立ち、民主党は２８日の衆院本会議で、野党の大半が欠席するなか、同党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、可決された。赤字国債発行に必要な特例公債法案も衆院を通過した。

　議員や政党の存立に関わる選挙制度法案を、与党単独で強行可決したのは前代未聞だが、これには民主党の輿石東幹事長らの「解散逃れ」の思惑が絡んでいる。

　自民党幹部は「民主党案には『比例区４０人削減』『一部連用制』など、野党が簡単に飲めない制度変更が入っている。野党を挑発して、わざと首相問責を可決させて、今国会での解散を防ぐ手だ。さらに、『０増５減』の定数是正も遅らせて、解散・総選挙を先延ばしにする気だろう。輿石氏らしい卑劣な策だ」と激怒している。
6557：名無しさん：2012/08/29(水) 13:15:52: 国会事実上の閉会―決めたのは消費増税だけ。過去最低の法案成立率
2012/8/29 13:09
http://www.j-cast.com/tv/2012/08/29144336.html