民主党政権綜合スレ - 1251865116

557： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 17:38:58: 連日の前原無双、こんな変化球も。
> 「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」

前原氏、有人宇宙開発に意欲も　若田さん訪問で

　宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が２９日、前原誠司・宇宙開発担当相を表敬訪問し、国際宇宙
ステーションに日本人で初めて長期滞在した報告をした。

　若田さんが有人宇宙船の打ち上げ国が米国とロシア、中国しかないと説明すると、前原担当相は「重く
受け止める。日本もできるようにしていかなければ。一つ大きな目標ができた」と述べ、有人宇宙開発の
推進に意欲を示した。

　青い訓練服を着た若田さんは、ステーションや日本実験棟「きぼう」の模型を指さしながら、滞在中の
作業を説明。前原担当相からは「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」
と、鳩山由紀夫首相のニックネームにちなんだ質問も。
　若田さんは「どこかに知的生命体がいてもおかしくないが、彼らに見つけてもらう前に人類が文明の
愚かさで滅びてしまわないようにしなければならない」と応じた。

2009/09/29 17:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000684.html
558：名無しさん：2009/09/29(火) 18:23:29: http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/09/post_378.html
平野貞夫×高野孟：小沢一郎の二重支配はありえない！
TOKYO FM・JFN系全国31局ネットで大好評オンエア中の「PEOPLE ～高野孟のラジオ万華鏡～」。今月のゲストコーナーには番平野貞夫さんをお迎えしました。
559：名無しさん：2009/09/29(火) 19:18:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900003
亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討
　原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。
　候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　（2009/09/29-00:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900648
地方の実情に理解＝補正凍結で知事会要請に－原口総務相
　全国知事会は２９日、今年度補正予算の凍結問題に関連し、地方の実情に配慮するよう求める要請文を原口一博総務相らに提出した。要請文は、複数年度にわたり使うことを前提とした基金事業などの継続が柱で、記者会見した上田清司埼玉県知事によると、総務相は「大枠では理解できる」と述べ、地方財政に配慮する意向を示した。
　地方向け基金事業について、政府は今年度分の執行凍結を見送る方針だが、２０１０年度以降の扱いは未定。このため要請文は「介護職員の処遇改善など、数年間継続して実施することで効果が発揮される」と、継続して執行を認めるよう求めた。
　また、知事会は全国市長会、全国町村会と連名で、低所得者への新型インフルエンザワクチンの接種費用を国が全額負担するよう、長妻昭厚生労働相に要請した。（2009/09/29-16:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900793
出先機関廃止などで連携＝首長連合と原口総務相
　橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長らで構成する首長連合のメンバーは２９日、原口一博総務相を訪ね、地方分権の進め方について意見交換した。橋下知事は国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示。これに同相は賛意を示し、今後、連携を深めていくことで一致した。
　同連合からは橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。
　橋下知事は、近畿圏の府県などが設立を目指している「関西広域連合」が、国土交通省の地方整備局などの事務を担う案を改めて提案。同知事は会談後、記者団に対し、「広域連合で組織ごと全部を引き受けるということなら（出先機関廃止問題は）すぐ解決する。大臣に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。　
　このほか、中田氏は記者団に対し、同相が新設を検討している同省の外部顧問について、地方自治分野でのアドバイスを行う顧問就任の打診を受けていることを明らかにした。（2009/09/29-17:59）
560：名無しさん：2009/09/29(火) 19:19:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900042
天下りあっせんを禁止＝独法役員、公募で選定－政府
　政府は２９日午前の閣議で、国家公務員の天下りを根絶するため、府省による天下りのあっせんを全面禁止する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が閣議で各閣僚に指示した。併せて、麻生前政権時代に内定していた独立行政法人の理事長や監事については新たに公募を行い、再就職は事実上認めないことを決定した。
　首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす」とあっせん根絶の必要性を強調。また、麻生前政権で設置された、公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」によるあっせんも原則として停止する方針を示した。
　また、天下りを前提とした早期勧奨退職に関し、首相は「公務員が天下りをしなくても定年まで勤務できる環境を整備する」と表明した。当初、同日の閣議で全面禁止を打ち出す方向だったが、公務員の人件費や定年延長の問題などを含めて、公務員制度改革の一環として引き続き検討を進めることにした。　
　９月末に任期満了を迎える独立行政法人の役員人事については、(1)公務員ＯＢが務める役員の後任を任命する場合(2)新たに公務員ＯＢを役員に任命する場合－のいずれも公募で選考する。（2009/09/29-13:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900727
公務員改革法案、来年提出へ＝天下り根絶へ環境整備－平野官房長官
　平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、国家公務員の天下り根絶に向け、人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。法案化に当たっては、国家公務員の定年延長などが検討される見通し。政府は、公務員制度改革を所管する仙谷由人行政刷新担当相らを中心に抜本改革に向けた議論を急ぐ。
　政府は同日午前の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独立行政法人や公務員制度の抜本見直しまでの「暫定的な措置」として、公務員が独立行政法人の理事長など役員ポストに就く場合は省庁によるあっせんを禁じ、公募制とすることなどを決めた。
　平野長官は会見で、同方針について「当面の措置だ」と改めて表明。その上で、抜本改革の時期について「１年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数カ月ではっきりしたものが出てくる」との見通しを示した。　
　民主党は衆院選前に発表した２００９年版政策集で、天下りの根絶に向け、省庁によるあっせん禁止を明記。さらに、省庁を退職した後に企業や法人に天下りしなくても済むように、「国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整える」としている。（2009/09/29-18:39）
561：名無しさん：2009/09/29(火) 19:20:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900831
拉致容疑者の釈放嘆願で陳謝＝千葉法相「うかつだった」
　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による複数の日本人拉致事件にかかわった疑いで国際手配されている辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名していたことについて、「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」と陳謝した。
　法相は１９８９年、旧社会党所属の参院議員として、辛容疑者を含む「政治犯」の釈放を求め、韓国の盧泰愚大統領にあてた嘆願書に署名。当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかったが、警察庁は２００６年、原敕晁さんや地村保志さん夫妻らの拉致事件に関与した疑いで同容疑者を国際手配した。
　法相は「どういう状況、経緯で署名したか調べている。必要なら鳩山由紀夫首相の指導をいただく」と述べる一方、「拉致事件は国際的に見ても人権尊重の点から見ても許すことはできない」との立場を強調した。
　嘆願書には、菅直人副総理兼国家戦略担当相も旧社民連所属の衆院議員として署名している。（2009/09/29-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900815
拉致家族会、首相と初面会＝「解決の意気込み感じた」
　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らは２９日、鳩山由紀夫首相と官邸で初めて面会した。鳩山首相は「被害者や家族がどんな気持ちで一日一日過ごしているか察するに余りある」とした上で「他国に依存していて解決できる問題ではない。新政権として積極的に取り組む」と述べた。
　約４０分の面会後、飯塚代表は「たくさんの問題がある中、日本の重要課題として拉致に（国内外で）言及してもらい非常に心強い。全く進展がなかったが、民主党が政権を取り、今までにない取り組みで必ず解決するという意気込みを感じた」と話した。　
　平野博文官房長官によると、鳩山首相は面会で、拉致問題を「わが国の主権の侵害で、国民の生活と安全にかかわる重大な人権侵害」とした上で、中井洽拉致問題担当相を中心に政府全体で取り組む態勢を早急に整える方針を示した。
　飯塚代表らによると、鳩山首相は面会の際、飯塚代表の妹で拉致被害者の田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝から日本語を学んだ金賢姫元工作員（４７）の日本招へいについて、来月９日の訪韓時に、李明博大統領に持ち掛けることを検討していると述べたという。（2009/09/29-18:14）
562：名無しさん：2009/09/29(火) 19:21:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900006
貸し渋り防止法案、来月９日概要＝返済猶予も検討－大塚金融副大臣
　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は２８日のＢＳフジの番組で、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」（仮称）の概要を１０月９日をめどにまとめる方針を明らかにした。亀井静香金融相が導入に意欲を示している、中小企業などの融資返済を猶予する制度も盛り込む方向で検討しており、企業と金融機関の双方から意見を聞く。　
　大塚副大臣のほか政務官、与党３党関係者は２９日に法案化を協議する初会合を開き、１０月下旬召集の臨時国会に法案を提出できるよう作業を急ぐ。（2009/09/29-00:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900053
閣僚委員会
　複数省庁にまたがる政策課題について、関係閣僚が協議、結論をまとめる場。首相の了承を得て政府の方針となる。政治主導の政策決定を掲げる民主党が衆院選で設置を公約した。廃止した事務次官会議に代わり、閣議に掛ける案件を調整する場ともなる。既に、２００９年度補正予算や地球環境問題をテーマに開催し、補正の一部執行停止や温暖化防止の中期目標などを決めている。
　円滑な政権運営のため、予算編成の基本方針など政権の最重要政策に関しては、与党３党の党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」で決める。（2009/09/29-05:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092900394
夫婦別姓法案提出目指す＝福島担当相
　福島瑞穂少子化・消費者担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案について「成立も含めて、臨時国会か通常国会への提出を目指したい。夫婦別姓は選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まるということではない」と述べ、早期の国会提出を働き掛ける考えを示した。　
　民主党と社民党はそれぞれ、衆院選マニフェスト（政権公約）に別姓制度の導入を盛り込んでいる。（2009/09/29-13:02）
563：名無しさん：2009/09/29(火) 19:42:15: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929ddm002010027000c.html

新閣僚に聞く：鳩山内閣／８　藤井裕久・財務相　富の配分、まず国民に
　◇藤井裕久（ふじい・ひろひさ）
　－－民主党のマニフェスト（政権公約）には、高速道路の無料化など国民の支持が高くないものもあるが。

　◆民主党が衆院選で勝利したのは公約が全体として支持されたから。個々の政策に批判もあるかもしれないが、「世論と違う」と言って修正したら、党への信頼が揺らぐ。公約は断固実行する。高速無料化は温室効果ガスの増加につながるとの指摘があるが、渋滞が解消されて排ガスが減るという研究もある。所得制限を設けない子ども手当はバラマキだ、という批判に対しては、社会全体で子供を育てるという発想だと説明したい。

　－－予算編成は自民党時代と比べてどう変わるのか。

　◆財政も税制も、国民が働いた成果を再分配する作業。しかし、自民党の財政は「国民生活が第一」ではなかった。かつての高度成長時代は、大企業・輸出産業を中心に資源配分することで一億総中流階級が実現した。しかし、自民党が高度成長の名残のような政策を進めてきた結果、格差社会となった。民主党は一般国民に資源を配分し、その上で企業が発展するという自民党とは逆の発想だ。子ども手当がわれわれの成長戦略だ。

　－－公約に掲げた政策に必要な財源は確保できるのか。

　◆必要な財源（１３年度に１６・８兆円、１０年度は７・１兆円）のうち、９・１兆円は行政のムダ遣いの見直しで工面する。０７年の参院選で民主党が勝利した結果、「４７００の公益法人に２万５０００人の官僚が天下りし、毎年１２・６兆円の補助金が出ている」との新しい資料が出てきた。民間企業でも社長が代われば前任者のミスが必ず明らかになる。これが政権交代の利点だ。特別会計を合わせた国の予算２０７兆円のうち、借金の返済や年金の支払いを除くと７０兆円。９・１兆円は１割強にすぎず、見直せないようでは笑われる。

　－－税制の決定方法も大きく変えるのか。

　◆新しい政府税制調査会を発足させ、会長は財務相、各省の政務官をメンバーに入れる。自民党時代の政府税調は有識者という名の利害関係者が大半で、自民党税調の決定をなぞっているだけだった。われわれは党税調を廃止して新政府税調に一本化する。各省の政務官に、それぞれの立場で正しいと思う税制を主張してもらう。将来的には地方税制を地方で決められる仕組みも考えたい。

　－－揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を廃止すると同時に、環境税を検討する考えは。

　◆ガソリンが温室効果ガスなどの原因のすべてではない。環境関連の課題はガソリンでも負担していく必要はあるが、いろいろな産業で負担しなければならない問題だ。

　－－円高が進んでいる。為替介入は必要か。

　◆為替レートの水準について政府はコメントすべきではない。為替は、経済の実勢に合わせて決まるのが自然だ。戦前、各国が自国通貨の切り下げ競争に走り、第二次世界大戦につながった歴史を肝に銘じるべきだ。【聞き手・斉藤望】＝つづく

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　■人物略歴

　１９３２年生まれ。東大法学部卒。５５年大蔵（現財務）省入り。主計官などを経て７７年の参院選で初当選、９０年に衆院にくら替え。９３年に自民党を離党し新生党結成に参加。細川、羽田連立内閣で蔵相（現財務相）を務めた。
564：名無しさん：2009/09/29(火) 19:55:06: http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9a7f9053850ed88895be152abd20f824/page/1/

早くも参院選挙対策、民主党政権が生保で“ウルトラＣ”？(1) - 09/09/29 | 10:40

　民主党政権がいよいよ始動した。初の政権担当とあって、経済政策の方針は見えにくいが、すでに目指す方向は定まっている。サラリーマン層の消費拡大だ。

　衆院選で圧勝した民主党の標的は来夏の参院選。民主党は参院でも自民党を抑えて第一党だが、衆院のように過半数には届かない。しかし、参院選でも過半数を獲得できれば、今回連立を組んだ社民党や国民新党と手を切ることができ、政策運営の自由度は飛躍的に高まる。

　民主党の政策には、ある共通点が浮かび上がる。家計への資金還流だ。高速道路の無料化や児童手当の拡充、高校無償化など、それぞれ道路行政の矛盾解消や育児支援などの目的が掲げられているものの、結局は有権者の懐に優しいものばかり。

　ある民主党議員は、「政権交代で暮らしがよくなったと、国民が実感したまま参院選に突入するのが理想」と語る。自民党は民主党の政策をバラまきと批判するが、自民党への不信感は根強く、有権者の耳には届きにくい。

　来年度までは埋蔵金（特別会計の余剰金）が税収不足を埋めるほか、低金利なので、それでも足りなければ国債追加発行も可能。国庫のやり繰りに支障はなく、財源論自体に訴求力は乏しい。

　民主党は公共事業の大幅見直しを宣言している。確かに、話題になりやすい大型ダムや過疎地の高速道路建設には大ナタを振るう構えだが、公共事業自体をばっさり切り捨ててしまうわけではない。

　道路は新設ではなく補修に力点が置かれ、学校の耐震化工事なども新たな公共事業として枠が増えそうだ。いずれも有権者から文句の出にくい領域である。建設業従事者は全就業者数の１割近くを占める。この大勢力を民主党は敵に回すわけにはいかない。来夏までは全力でバラまく政策が採られそうだ。

軽減税率は当面維持か　生保の株式会社化を促進？

　気になるのは証券税制の行方。配当と譲渡益に適用する軽減税率１０％の是非について、民主党は「当面は現状維持」と明言を避けている。鳩山由紀夫代表は、母方の祖父がブリヂストン創業者。中学生時代にブリヂストン株の生前贈与を受け、今や３５０万株（約６０億円）も保有しているので、株式投資には理解がありそうだ。

　ただ、党全体としては旧社会党勢力を中心に、「投資促進税制は金持ち優遇」との考えは根強い。そこを「小沢幹事長が選挙前からがっちり押さえつけてきた」（小沢氏側近議員）という。選挙目当てかどうかは別として、株価を下げる政策は当面、出てこないだろう。

　保険業界では、株式会社化が消費刺激のウルトラＣとして使われることに警戒感が広がっている。わかりにくいが、カラクリはこうだ。第一生命保険は株式会社に衣替えするに当たり、契約者の出資金を株式に振り替えることにした。このうち１株に満たない部分は現金で給付される。ざっと７００万人超に臨時収入が降ってくるわけだ。

　契約者は単なるお客さんのつもりで保険に入ったはずが、突然おカネが入ってくる。貯蓄に回れば生活にゆとりが生まれ、消費に回れば景気を刺激する。どちらにせよ民主党政権にはプラスに作用する。

　民主党は、第一生命の例を研究し、生保の株式会社化が「家計への資金還流」の大方針に合致し、労せずしてカネを動かせる打ち出の小づちになりうることを知ってしまったようだ。政権与党として相互会社への規制や課税を強化すれば、日本生命や明治安田生命など、他の大手生保も株式会社化せざるをえなくなる。そうすれば、麻生政権の定額給付金を上回る資金フローが生まれ、少なからぬ経済対策効果が見込める。小売りやアパレルなど内需企業には、思わぬ援軍となりそうだ。
（オール投資編集部）
565：名無しさん：2009/09/29(火) 20:10:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900918

求職者支援の新法、１１年度開始＝細川厚労副大臣が表明
　細川律夫厚生労働副大臣は２９日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象に、生活支援の給付金を受けながら職業訓練を受講可能にする求職者支援の新法について、「民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、当然実行する」と述べ、新法に基づく支援を公約通り２０１１年度にスタートさせる考えを表明した。
　同様の求職者支援は麻生政権でつくられた「緊急人材育成・就職支援基金」（事業費７０００億円）に基づき、３年間の時限措置として既に実行されている。新法は時限措置ではなく恒久化することなどが目的で、細川副大臣は来年の通常国会以降に法案を提出する意向も示した。
　厚労省の政務三役会議は同基金の見直しを進めているため、細川副大臣は同日、都内にある基金による職業訓練施設を視察。見直しの具体策に関して「３０、１日には決めたい」と語った。（2009/09/29-19:37）
566：名無しさん：2009/09/29(火) 20:18:34: >亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00954.htm?from=top
政府・与党会議、突然の設置…亀井金融相「積極予算を」

政府・連立与党首脳会議に臨む（左から）小沢民主党幹事長、福島社民党党首、鳩山首相、亀井国民新党代表、菅副総理＝田中成浩撮影　与党３党の党首・幹事長らによる「政府連立与党首脳会議」が２８日、急きょ設置された。

　政府側の発案によるものだといい、鳩山首相（民主党代表）、菅国家戦略相（副総理）、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）のほか、民主党の小沢幹事長ら３党幹事長で構成。同日の３党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」に先立って初会合が首相官邸で開かれ、平野官房長官も同席した。

　この日は首相の訪米報告後、平野長官が２０１０年度予算編成について説明。亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。平野長官は２８日の記者会見で、「節目節目でやっていく」と述べ、今後も随時、開く考えを明らかにした。

　◆政府一元化に逆行、「小沢氏対策」の声も◆

　政府連立与党首脳会議の開催決定は突然だった。

　関係者によると、構想が浮上したのは２７日。政府側から社民、国民新両党に連絡が入ったのは２８日昼ごろだった。両党とも幹事長の都合が付かず、初会合に出席した幹事長は民主党の小沢氏だけで、社民党は近藤正道・政審副会長、国民新党は下地幹郎国対委員長が代理出席した。

　かつて鳩山首相と小沢氏も参画した細川連立政権での政府・与党の協議が「与党の小沢氏が主導権を握る二重権力を生んだ」と反省する立場からは、今回の会議設置への警戒感が出ている。「鳩山政権の政府・与党一元化に逆行する」と映るからだ。しかし、首相は２８日夜、記者団に「政府の考え方を党側に全く伝えなくていいかというと、そうでもない」と説いた。

　もともと社民、国民新両党は、衆院で３００議席超を持つ民主党主導の政権運営で埋没しないよう、与党協議の場を求めていた。民主党内にも「政府の外で主張されるより良い」といった、会議への前向きな評価もある。

　一方で、会議は「小沢氏対策」だとの見方も出ている。党務や国会運営を握る小沢氏の意見を聞く場を設けなければ不興を買い、政権運営が円滑にいかないと首相側が判断した、というものだ。２８日の会議設置発表前に平野官房長官が小沢氏を訪ね、会議設置の了承を得たことも、こうした分析の背景となっている。国民新党幹部は「基本政策閣僚委員会で３党首が会うのに、小沢氏に説明しなくていいか、ということになったのだろう」と見る。民主党内には「小沢氏を取り込んだ方が一元化にいい」との受け止め方もあるが、小沢氏とのパイプを頼む社民党の福島党首、国民新党の亀井代表が連携し、首相の方針に異を唱える事態を懸念する声も出ている。

（2009年9月29日00時35分読売新聞）
567：名無しさん：2009/09/29(火) 20:20:38: うかつすぎる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092900860
返済猶予、選挙前に積極発言＝「政権取れば日の目見る」－鳩山首相
　鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に努力する意向を表明していたことが２９日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
　首相は衆院解散後の７月２８日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。（2009/09/29-18:48）

http://www.j-cast.com/2009/09/29050501.html
迷走する「中小企業返済猶予」法案　鳩山首相「公約」していた！
2009/9/29 コメント
中小企業の借入金の返済に、猶予期間を設ける「モラトリアム法案」を巡り、連立与党のスタンスに食い違いが生じている。亀井静香金融・郵政担当相は「選挙前から合意している話だ」と主張するが、鳩山由起夫首相は「モラトリアムまでは合意してない」としている。しかし、選挙戦中、首相が演説で「元本返済を猶予する法案を検討したい」と述べていることが分かり、波紋を広げている。

亀井氏「反対するなら更迭すればいい」
返済猶予制度の中身ははっきりしていないが、中小企業向け融資や住宅ローンについて、金利分を払えば、元金支払いは3年程度猶予するという内容だとされている。「モラトリアム」「平成の徳政令」と呼ばれ、銀行業界が強く反発している。亀井氏は以前から制度化に積極的だったが、連立政権内からも反対する声が出ている。しかし、2009年9月27日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で「（反対だとすれば）鳩山総理が私を更迭すればいい」とし、「できっこないでしょ。だって、選挙の前から合意してるんだから」と断言した。

これに対し、鳩山首相は9月28日、「中小企業の多くの方々が資金繰りで困っているのは実態として正しい見方だ」としながらも、「（連立与党で）モラトリアムまでは合意してない」と発言。亀井氏の説明と食い違いを見せた。

3党の連立政権合意書には「中小業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と記されている。

「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
YouTube上に興味深い動画がある。民主党、鹿児島県第1区で当選した川内博史の公式チャンネルにアップされたもので、7月28日、川内議員の応援に駆けつけた鳩山首相が、選挙カーの上から演説する様子が映っている。

その中で、鳩山首相は、

「川内博史さんが、大変力強く頑張っている中小企業支援策があります。特に景気が厳しいときに、元本の返済はなかなか難しいんです。でも、利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
と話し、

「中小企業の方々の元本返済をしばらくの間猶予していただきけるような、そんな法案も私たち検討していきたいと考えているんです」
と、「モラトリアム」と同様のものを検討すると明言していた。さらに、

「（法案は）川内博史君のアイディアですが、鳩山も借用さしていただいて、できる限り政権をとったらすぐに日の目を見るよう努力をしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします」
と話している。選挙前から「モラトリアム法案」を「公約」としていたとも受け取れる発言で、これでは亀井氏が強気なのは当然だ、との見方も浮上している。
568：名無しさん：2009/09/29(火) 21:05:16: http://www.sankei-kansai.com/2009/09/29/20090929-015127.php

首長連合、原口総務相と連携

　大阪府の橋下徹知事と中田宏・前横浜市長らでつくる首長連合が、鳩山政権下で地方分権を推進させるため原口一博総務相と連携を図り、
支援していく方針を固めたことが２９日、分かった。

　橋下知事ら一部のメンバーは同日午後、原口総務相と会談、今後の連携の進め方や地方側の意見集約の方法などについて協議する。

　一方の原口総務相は、民主党マニフェスト（政権公約）で約束した「国と地方の協議の場」の法制化に向け、地方の意見を反映させるため、
橋下知事や中田前横浜市長ら首長連合メンバーの中からアドバイザーを迎える意向を示す方針。

　原口総務相と橋下知事はこれまでにも衆院選前の７月に党本部で地方分権改革のあり方をめぐって会談。
その際、原口総務相は「地域主権を目指すうえで地方での改革の旗手の皆さんとコラボレーション（共同作業）、協働していきたい」などと述べ、
橋下知事を代表とする改革派首長らとの連携に強い意欲を示していた。

　これに対し、橋下知事は地方の権利をシステムに組む込むことを要求。それに応じる形で、
民主党は衆院選マニフェストで国と地方の協議の場の法制化を新たに盛り込んだ。

　首長連合は地方分権や政権運営システムなどの観点から、先の衆院選で民主党への支持を表明した。

　また、橋下知事は１６日、新内閣の発足を受け、原口総務相から「これからが勝負、共闘してがんばっていこう」と連絡があったことを記者団に明かし、
「霞が関に対し、むちゃくちゃやってください」などと期待を込めて語った。一方で、自らの国と地方の協議の場への参加については定例会見の場などで
「（民主党からの）要請もないし、ありえない」と否定している。
569：名無しさん：2009/09/29(火) 21:37:43: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163805.html

大阪府の橋下知事が上京、平野官房長官ら民主党の閣僚と相次いで会談

大阪府の橋下知事が29日に上京し、民主党の閣僚と相次いで会談した。週末の地元での市長選挙で、自ら支援した新人候補が与野党相乗りの現職に圧勝したことから、橋下知事の発言に注目が集まった。
29日午前11時、JR東京駅に大阪府の橋下知事が現れた。
橋下知事の上京の目的は、民主党の新大臣への陳情だった。
橋下知事は、「(きょうは?)平野官房長官にごあいさつと」、「原口大臣には、全部地方で国の出先機関をコントロールすると、そういう案を提案しようと思っています」と話した。
先週24日は、愛知・名古屋市の河村市長が、前原国土交通相や長妻厚生労働相のもとを訪れたのに続き、28日は、宮崎県の東国原知事が、宮崎土産を手に陳情に訪れた。
東国原知事は「(就任祝いに生キャラメル?)そうです、安いですかね」と話した。
自治体の長による「民主詣で」が続く中、橋下知事の発言に注目が集まっていた。
27日に投開票が行われた大阪府の堺市長選挙では、橋下知事が支援した候補が、自民党と公明党が推薦し、さらに民主党や社民党も相乗りした現職候補に圧勝した。
28日、橋下知事は「民主党もやっぱり、せっかく新しい政治というものを目指して政権交代を実現したのに、旧態依然としたやり方をやって、目が覚めたんじゃないでしょうかね」と話した。
その橋下知事は29日、「ダムでもそうだし、CO2(二酸化炭素、2は下つき文字)削減25%だったり、すごいですね、なんかね。政治家が腹をくくって言えば、何とでもなるんだなというのは、やっぱり政権交代して、はっきりわかりましたね」と、28日とは一転し、民主党を絶賛した。
橋下知事は29日午前、まず首相官邸で平野官房長官と会談したのに続き、原口総務相と会談した。
原口総務相は「(この前、河村名古屋市長が来た?)そうそう、『おれを顧問に据えろ』って」と述べた。
橋下知事ともタッグを組む中田前横浜市長ら首長連合のメンバーも同席し、地方分権の推進を求めた。
橋下知事は「国からのお金には頼らない。国に、お金ばっかりを要望しない。その代わり、自由な経営裁量をいただきたいと。原口大臣も、それは非常にありがたいと」と話した。
橋下知事は、会談が終わると、すぐに東京駅に戻った。
29日は、新しい総裁が決まったばかりの自民党には立ち寄らなかった。
橋下知事は「(自民党の方にお会いする予定は?)今はないですけど、僕は行政の長ですから、党は関係なく、いろいろ意見交換させてもらいたいと思っています」と話した。
(09/29 17:56)
570：名無しさん：2009/09/29(火) 21:51:28: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015768241000.html

“情報通信の競争政策検討”

9月29日 14時22分
原口総務大臣は、２９日の閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する有識者のチームを１０月に設置する考えを明らかにし、ＮＴＴの組織のあり方を含めて議論を進めることになりました。

日本の情報通信業界をめぐっては、ＮＴＴの市場への支配力が強いままだとして、ＮＴＴの組織を見直すことが小泉政権の下で合意されていましたが、原口総務大臣は就任後、ＮＴＴの再分割に否定的な考えを示していました。これに関連して、原口大臣は閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する作業チームを１０月に設置して、この枠組みの中でＮＴＴの組織のあり方を議論する考えを明らかにしました。作業チームには有識者が参加する予定で、インターネットや携帯電話の普及など情報通信の急速な環境変化を踏まえて、競争のあり方を議論することにしています。原口大臣は「国際競争力や国際標準を日本がどう主導していくのか、ＩＣＴ・情報通信産業全般の国際協力の強化についても、しっかりと考えていきたい」と述べ、国際競争力の強化という観点からも議論を進めたいという考えを明らかにしました。
571：名無しさん：2009/09/29(火) 21:52:02: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015765871000.html

概算要求見直し閣議決定

9月29日 12時42分
政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくしたうえで、１０月１５日までに、与党３党の政権公約を踏まえて、あらためて概算要求を提出するよう各閣僚に求める編成方針を決めました。

来年度予算案の編成方針によりますと、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺るがないよう財政規律を守る形で、与党３党の政権公約を踏まえた概算要求を１０月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとしています。そして、編成方針では、年内に政府案を編成することも明記しています。閣議の中で、鳩山総理大臣は、今度の概算要求について、「優先順位をつけて、要求の段階から各大臣は厳しく査定してほしい」と述べ、政治主導で、各大臣が責任をもって作業にあたるよう強く求めました。政府は、２９日の閣議決定を受けて、鳩山政権にとって初めてとなる本格的な予算編成に着手することになり、今年度の補正予算の見直しも含め、政権公約に盛り込まれた政策の実現に向け財源をどう確保していくのかなどが焦点となります。藤井財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度予算案の概算要求を各省庁にあらためて提出を求めることに関連して、各省庁の大臣が要求段階で査定を行い、今年度の当初予算よりも減額して要求することを求める考えを明らかにしました。この中で藤井大臣は「各省庁の大臣は、予算を要求する大臣ではなく査定する大臣となってほしい。むだを省き国民生活への配分に回せば財政規律を守れる」と述べました。そのうえで、藤井大臣は、来年度予算案の概算要求の再提出で各省庁に要求段階から積極的に減額することを求めていることについて、「今年度の当初予算より少なく要求することを望む」と述べました。
572：名無しさん：2009/09/29(火) 21:53:34: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015781991000.html

貸し渋り対策経産相の協力を

09月29日21時51分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な内容にするため、協力を要請しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融機関による貸し渋りや貸しはがしの被害を防ぐため、中小企業や個人を対象に、金融機関からの借金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するのに必要な法案を、この秋の臨時国会に提出するよう指示しています。会談は、法案作りに協力を求めるため、亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業を所管する直嶋経済産業大臣に要請しました。この中で、亀井大臣は、中小企業がどのような支援を求めているのかアドバイスを求めるとともに、貸し渋りや貸しはがしの対策で効果が上がるように協力を要請しました。会談後、亀井大臣は「経済産業省とは今後とも常に連携し、よい法案ができるように協力していきたい」と述べました。一方、直嶋大臣は「今の経済情勢を反映し、異例の対応をしようということなので、ある程度、時限措置的な発想が必要だ」と述べ、支援の期間は限定すべきだという考えを明らかにしました。
573：名無しさん：2009/09/29(火) 21:57:46: >>191
発言修正。
市場を信頼する基本方針は間違ってないと思う。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T00441.htm?from=navr
藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆
　藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。

　その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。

　２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。

　急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。

（2009年9月29日11時19分読売新聞）
574：名無しさん：2009/09/29(火) 21:58:58: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292039015-n1.htm

鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明 (1/2ページ)
2009.9.29 20:38
　鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

　この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

　首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

　同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。

　その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

　また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

　同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。
575：名無しさん：2009/09/29(火) 22:00:05: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909292015003-n1.htm

総務相、首長連合と連携確認　橋下知事案に理解示す
2009.9.29 20:14

総務省で会談する大阪府の橋下知事（左）と原口総務相＝２９日午後　原口一博総務相は２９日、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長らでつくる首長連合のメンバーと会い、鳩山由紀夫政権下で実効性のある地方分権改革を実現させるため、緊密に連携を図ることで一致した。原口氏は、首長らを総務省が所管する政策分野別にアドバイスをする外部顧問の形で処遇し、分権論議を主導したい考えだ。

　原口氏はこれまで、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）について、組織の存廃を含めて検討する考えを示している。同連合側の協力を取り付けることで、分権委を牽制（けんせい）する狙いもある。

　会談ではまた、橋下氏が国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示、原口氏は理解を示した。橋下氏は終了後、記者団に「原口氏に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。

　会談には、橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。
576：名無しさん：2009/09/29(火) 22:02:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092800988

首脳会議、急きょ設置＝政府・与党－「政策一元化」に影響も
　２８日に開かれた与党党首や幹事長らによる「政府・連立与党首脳会議」は、政府側の意向で急きょ開催が決まり、今後も必要に応じて招集することになった。ただ、意思決定システムの中での位置付けは明確でない。与党幹部が政策決定に関与する機会を増やすことになりかねず、鳩山政権が目指す内閣への一元化を揺るがす可能性もありそうだ。　
　首脳会議は、平野博文官房長官が同日午前、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ねて開催を打診。同党を通じて社民、国民新両党にも申し入れて決まった。
　政府側には、民主党政策調査会の廃止で政策担当者間の調整の場を失ったことに不満を抱く社民、国民新両党への配慮もあったとみられる。社民党幹部も「だんだん政策決定に参加できる形ができればいい」と歓迎する意向を示した。
　もっとも、２８日には３党党首級による政策調整の場である基本政策閣僚委員会も開かれた。同じ日にあえて首脳会議を開催する狙いは不透明だが、鳩山由紀夫首相は記者団に「２０１０年度の予算編成方針を与党側にお伝えしておいた方がいいということになった」とだけ説明した。（2009/09/28-22:41）
577：とはずがたり：2009/09/29(火) 22:03:05: >>567
あちゃーっ。。亀井の勝ちですね，こりゃ。。
578：名無しさん：2009/09/29(火) 22:07:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900970
行政を根底から作り替える＝首相
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、２０１０年度予算編成に向けた基本姿勢について「行政を根底から国民のために作り替えていく」と述べた。その上で、各閣僚の予算要求について「国民に必要でないものは全部切って、査定していく『査定大臣』という意気込みでやってもらいたい」と予算の無駄遣いを徹底排除するよう求めた。
　また、首相は「中小企業を中心として経済環境が悪いので、この状況に対して配慮もある予算でなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。（2009/09/29-20:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900977
拉致問題解決に全力＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、北朝鮮による日本人拉致問題への対応について「一人一人の命を大切にする政治を示すためには、拉致問題で前進がなければならない」と解決に全力を挙げる考えを強調した。
　また、「日朝平壌宣言の精神に戻ってしっかり行動してもらえるなら、その時はわれわれとしてもその心構えでいく」と述べ、拉致・核・ミサイル問題で北朝鮮の誠実な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2009/09/29-20:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
　原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
　ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）
579：名無しさん：2009/09/29(火) 22:17:47: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090929/env0909291808001-n1.htm

「環境政策予算は戦略室で調整」菅戦略相
2009.9.29 18:06
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２９日の閣議後の記者会見で、地球温暖化など環境政策関連の予算について、国家戦略室を中心に調整を進める考えを示した。菅氏は「各省庁の予算要求の全体像を考えることも国家戦略室の大きなテーマだと受け止め、取り組んでいきたい」と述べた。

　また、各省庁が１０月１５日までに出す平成２２年度の予算要求に関連し、予算の編成過程を全面公開する可能性に言及した。新たな２１年度補正予算の編成の可能性についても「景気の動向を注意深く見守りながら、場合によっては何らかの対応を打つ」と含みを残した。
580：名無しさん：2009/09/29(火) 22:19:08: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010061000c.html
選択的夫婦別姓：福島氏も通常国会で成立に前向き
　福島瑞穂・男女共同参画担当相は２９日の記者会見で、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する民法改正案について「社民、民主両党のマニフェスト（政権公約）にあり、通常国会に提出して成立を目指したい」と述べた。来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。福島氏は、自ら事実婚と夫婦別姓を選択しており、「選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まることはない」と強調した。

　夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案は法務省が９６年にまとめたが、自民党内に反対論が強く、国会への提出を断念。民主、社民両党などが９８年にも改正案を国会に提出したが、自民党が強硬に反対し廃案に。その後も、提出しては廃案を繰り返している。【西田進一郎】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010050000c.html
選択的夫婦別姓：「早ければ来年通常国会にも」千葉法相
　千葉景子法相は２９日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。

　選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が９６年に導入を答申したが、自民党から反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を断念した経緯がある。

　千葉法相は「法制審の答申があって実現しなかった方が異常。党として承認する政策なのでその立場で進めたい」と述べた。【石川淳一】
581：チバＱ：2009/09/29(火) 22:19:26: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T01072.htm
高速道審議の国幹会議を廃止、国交相が明言
　前原国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国交相の諮問機関）を廃止すると明言した。高速道路計画の決定権を事実上握っていた同会議の廃止は、今後の整備計画策定に大きな影響を及ぼしそうだ。

　同会議をめぐっては、メンバーからも、議論の時間が十分になく国交省の案を追認する機関にとどまっているとの批判が出ていた。民主党はマニフェスト（政権公約）の基になった政策集で、社会資本整備にかかわる行政を根本的に改革するとして、国幹会議の廃止を掲げていた。

　前原国交相は２９日の会見で、国幹会議について「急に招集して、説明を受けて議論は数分。正当性を与えるための機関でしかない」と指摘。今後の高速道路建設については、「必要な道路もある。明確な基準を作る」と述べたが、国幹会議に代わる審議のあり方については検討中とした。

　４月に開かれた国幹会議では、東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。

（2009年9月29日21時07分読売新聞）
582：名無しさん：2009/09/29(火) 22:20:54: http://www.j-cast.com/tv/2009/09/28050319.html

ダム建設中止する方法　民主党のヘタな所
2009/9/28 コメント(6)
＜テレビウォッチ＞何故マニフェストのダム建設中止を明示したのか最初に説明がなく、手順を間違えたとの指摘が有識者から出てきた。

番組では、前原国交相が打ち出した水没予定地に生活支援を継続する補償法案を評価する一方、この有識者の指摘を取り上げた。

番組が注目したのは、現役時代に同様の難問に立ち向かい解決した片山善博・前鳥取県知事の経験。

計画から27年経た2000年に230億円かけて建設する予定だった県営中部ダムの建設を途中で中止した。

当初、140億円だった見積もりが230億円に跳ね上がり、｢ダムが良いのか、河川改修が良いのかもう1度点検をし直した結果、78億円かけて河川改修すれば十分に治水効果が得られることがあわかった」のだという。

片山前知事は、今回のダム建設中止問題について｢ダム自体が本当に必要なのか、なぜ止めるのかの理由が必要。マニフェストに書いてあるからもひとつの理由だが、本質的な理由にはならない、合理的な説明が必要だ｣と指摘する。

キャスターの赤江珠緒が｢重みがある指摘ですね」と。

一方、タレントの松尾貴史と作家の吉永みち子が、前原国交相の打ち出した補償新法に関連して、走り出したら止められない自民党政権時代の『コンクリート行政』について鋭い一言を。

｢1回転がり出したら制御がきかない。官僚の思う通りにそのまま工事費が膨れ上がってしまう恐ろしさがあった。八ッ場ダムは明治以来の官僚支配の国家が変わるひとつの象徴的場所として観光名所になるぐらいになれば……｣(松尾)

｢見直さなければならない場所がたくさんあるのに、そういう(補償法の)システムがないことを理由に(工事を)やり抜いてしまった損失がたくさんある。もう1回精査することはいいこと。ただ、マニフェストに載せる前に建設中止の根拠は示すべきだった｣(吉永)

ムダと言われながら継続してきたこれまでのコンクリート行政のカラクリ。徐々に明らかになりつつある。

文モンブラン | 似顔絵池田マコト
583：とはずがたり：2009/09/29(火) 22:21:40: >>581
外環建設続行のまともな判断力を前原氏が持っていてほっとしてます。
>東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。
584：名無しさん：2009/09/29(火) 23:32:30: http://www.j-cast.com/2009/09/29050421.html

国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌が「ありうる」と紹介
2009/9/29 コメント
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。

負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」

日本に警告したバロンズの記事「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。

広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。

もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。

そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。

最近の動きは戦時中をほうふつさせる？
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。

国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。

「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。

「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」
585： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/30(水) 00:56:26: 前原と面識がないというと、道路公団民営化を通して馬淵の面識？
こういう人事は面白いですね。昭和６２年入省というと、40代半ばかな。

前原国交相が前国交相秘書官を政務秘書官に抜擢
2009.9.30 00:27

　前原誠司国土交通相の政務担当秘書官に、金子一義前国交相の事務担当秘書官を務めていた国交省
職員の中原淳氏が、２９日付で就任したことが明らかになった。前原氏の意向とされ、政権交代下の異例
の抜擢（ばってき）として注目を集めそうだ。

　中原氏は昭和６２年に旧建設省に入省。中山成彬氏が昨年９月に国交相に就任したときに事務担当
秘書官となり、中山氏の辞任後も、金子氏の事務担当秘書官を務めていた。政務担当秘書官就任で、
中原氏は国交省をいったん退職扱いとなる。

　同省関係者によると、中原氏は前原氏とは面識がなかった。省内では「旧建設省事務官のエース」との
評価もあり、道路公団民営化の経緯などにも詳しいという。閣僚には、省庁の職員が公務員の身分のまま
着任する事務担当秘書官と、通常、議員事務所などの秘書が就任する政務担当秘書官が付く。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909300028000-n1.htm
586：とはずがたり：2009/09/30(水) 03:13:52: 大丈夫か？小沢にうかれるんじゃねぇと一喝してもらえっ(・∀・)

首相、酔って羽目外す＝「宇宙人だから」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009093000013

　鳩山由紀夫首相が２９日夜、都内の居酒屋で仙谷由人行政刷新担当相らと懇談した際、２階の窓から突然顔を出し、店の前で待ち受けていた記者団に「宇宙人ですから」などと、自身のあだ名を交えつつ冗舌に話し掛ける場面があった。１週間近くに及んだ初外遊など、最高権力者として緊張状態が続いているせいか、酔って思わず羽目を外したようだ。
　首相はこの日、居酒屋をはしごし、２軒目で仙谷氏や松井孝典千葉工大惑星探査研究センター所長らと３時間近く会食。終了直前に窓から顔をのぞかせると、松井氏から進呈されたという火星儀を片手に「分かりますか。これ火星儀ですから。宇宙人ですから」と陽気に語り掛けた。　
　この後、赤い顔で店から出てきた首相は、記者団に「火星には水があるんですよ。だから生物がいるんじゃないかと。いろいろな話をうかがいました。大変勉強になった」と説明した。（2009/09/30-00:54）
587：名無しさん：2009/09/30(水) 08:44:26: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090930ddm008020033000c.html

返済猶予制度：モラトリアム法制化で迷走　副金融相「義務化は困難」
　中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）を亀井静香金融・郵政担当相が提唱したことを受け、法制化の作業が２９日、金融庁で始まった。貸し渋り・貸しはがし対策のワーキングチームが同日、初会合を開催。会合後会見した責任者の大塚耕平副金融相は「（返済猶予を金融機関に）義務づけるのは難しい」と努力目標にする方針を示したが、亀井金融相が早速「オレに報告がないのに（義務づけが困難などと）言うはずがない」と否定。作業は迷走しそうな気配だ。【井出晋平、清水憲司】

　大塚副金融相は同日、連立３党が昨年末に参院提出し廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」をもとに法案を検討し、新法案の骨格を来月５日に、概要を９日にまとめる方針を示した。

　昨年の法案は、債務返済期限の延長や、貸し付け条件の変更を「申し出があれば金融機関はできる限り応じるものとする」と努力規定にとどめている。大塚副金融相は「より実効性のあるものにしたい」と踏み込みながらも「金融機関への義務づけは難しい」と現実路線を打ち出した。

　しかし、この点を記者に問われた亀井金融相は「聞いていない」と不満をあらわにした。

　亀井氏は大臣就任以来、支払い猶予制度の法案化に意欲を示している。慎重意見を表明した藤井裕久財務相に「自分の仕事をしていればいい」などとかみつき「私が担当大臣として法案を出す」と強調した。これに対し、鳩山由紀夫首相が２８日「連立合意でモラトリアムまで合意したわけではない」と発言したが、亀井氏は２９日午前の閣議後会見で「首相にすべて任せると言われた」と強気の姿勢を崩さなかった。

　支払い猶予制度を警戒する銀行業界は亀井金融相の動きに「まだ政府の議論がまとまっていないのだろう。当面は推移を見守るしかない」（大手行幹部）との構えだ。一方、鳩山首相は２９日夕の会見で「あまりにもむちゃだぞ、みたいな話にはならないような仕組みを作り上げてほしい」と現実的な対応を求めた。

　亀井氏は１０月にも召集される臨時国会に法案を提出する構え。大塚副金融相は亀井氏から具体化作業を任されているが、策定までには波乱も起きそうだ。

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　■返済猶予制度を巡る亀井金融担当相と周囲の発言の動き

「個々の中小零細企業が銀行と交渉するには限度がある。政治がきっちりやっていかなければならない」（１６日の大臣就任会見）

「昭和初期の金融恐慌で行われた例はあるが、（今は）そういう状況ではない」（藤井裕久財務相・１８日の会見）

「恐慌になってからやればいいというものではない。財務相は自分の仕事をしていればいい」（１８日の各社インタビュー）

「自由主義経済の主要国で一律に長期にわたってモラトリアムが発動された例はない」（全銀協の永易克典会長・２４日の会見）

「３党で（法案の）協議についてはまだ入っておりません」（平野博文官房長官・２４日の会見）

「官房長官が、コメントする立場にない。私が担当大臣として方針、法案を出す」（２５日の会見）

「鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」（２７日のテレビ番組）

「モラトリアムまで３党合意したわけではない」（鳩山由紀夫首相・官邸内で２８日）

「大臣、おまかせしますから、ちゃんとやってくださいと総理が言ってこられた」（２９日の会見）
588：名無しさん：2009/09/30(水) 09:15:20: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090930-OYT8T00082.htm?from=navr

外環道容認に反発の声
国交相発言「政権公約に反する」
　練馬―世田谷区間で建設が計画されている東京外郭環状道路（外環道）について、前原国交相は２９日、建設を容認する方針を示し、計画中止を求めてきた沿線自治体の住民団体からは「無駄な公共事業の廃止をうたった民主党のマニフェスト（政権公約）に反する」と反発の声が上がった。

　前原国交相はこの日の記者会見で、高速道路建設の決定権を持つ「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）の廃止を表明した上で、過去の同会議での決定については、覆す考えがないことを明言。今年４月の同会議では外環道着工が決定しており、発言は事実上、これを認めたことになる。

　前原国交相らにあて、国幹会議の決定無効化などを求める要望書を２４日に提出したばかりの「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」は２９日夜、三鷹市内で緊急会合を開き、メンバーからは「非常に残念」などの声が相次いだ。

（2009年9月30日読売新聞）
589：名無しさん：2009/09/30(水) 09:24:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901078
来月７日にも第３次勧告＝原口総務相が了承－分権委
　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２９日、原口一博総務相を訪れ、同委が取りまとめ作業を進めている第３次勧告を来月７日にも政府に提出する方針を伝え、了承を得た。
　第３次勧告には、国が地方の業務を縛っているとされる「義務付け・枠付け」の緩和や、国と地方の協議の場の法制化などに関する提言が盛り込まれる見込み。同委は当初、今月末にも勧告する方針だったが、政権交代の影響で日程がずれ込んだ。　
　丹羽氏は総務相との会談後、記者団に対し、今後のスケジュールについて「地方税財政改革に関する第４次勧告を来月中には出したい」と語った。しかし、原口総務相は記者団に「そこのところは、まだ整理していない」と述べるにとどめた。（2009/09/29-22:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
　原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
　ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901103
年金機構、来年１月発足へ＝社保庁は解体－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は２９日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に１０００人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。（2009/09/29-22:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092901128
日韓外相会談要旨
　２９日行われた日韓外相会談の要旨は次の通り。
　岡田克也外相　日韓関係は両国にとって最も重要な隣国関係だ。
　柳明桓外交通商相　未来志向の日韓関係構築のため、岡田外相との個人的な信頼関係をつくりたい。
　両外相　北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射は北東アジアや国際社会の平和と安定にとって重大な脅威であり、容認できない。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施しつつ、６カ国協議への速やかな復帰を促すことが重要だ。日米韓が緊密に連携、対処していくことが重要だ。
　両外相　６カ国協議の枠内の米朝協議は支持できる。６カ国協議の再開に資する形で行われるべきだ。
　岡田氏　日韓両国間の懸案事項は誠実に議論すれば一つ一つ解決していけるだろう。両国が力を合わせればアジア、世界の中で貢献していける。
　柳氏　岡田氏の早期訪韓を招請する。
　岡田氏　感謝する。検討したい。
　柳氏　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）開催に対する日本の支持に感謝する。
　岡田氏　韓国でのＧ２０成功に向けて、日本としても協力していきたい。（2009/09/29-23:44）
590：名無しさん：2009/09/30(水) 09:28:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000004
特別顧問に行天氏就任＝海外人脈に期待－財務省
　元財務官で国際通貨研究所理事長の行天豊雄氏（７８）が２９日、財務省特別顧問に就任した。藤井裕久財務相が就任会見で、国際金融で助言を得るため特別顧問に招く意向を表明していた。
　行天氏は１９８５年の円高誘導を決めたプラザ合意時の国際金融局長。オバマ政権の助言役、米経済回復諮問会議議長のポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と親交があり、日本を代表する「通貨マフィア」として知られる。（2009/09/30-00:21）
591：名無しさん：2009/09/30(水) 09:31:56: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015782921000.html

総務相地域主権構想に協力を
9月29日 22時40分
原口総務大臣は、大阪府の橋下知事など、地方分権の推進を訴える知事や市長らのグループのメンバーと会談し「地域主権の確立に向け、みずからの構想をまとめたい」として協力を求めました。

原口総務大臣は、２９日午後、大阪府の橋下知事や東京・杉並区の山田区長ら、地方分権の推進を訴える知事や市長らのグループ、「首長連合」のメンバーと会談しました。この中で、原口大臣は「地域主権の確立に向け、みずからの構想をまとめたい。知事会や市長会など既存の団体とは異なる皆さんたちと連携して進めていきたい」と述べ協力を求めました。一方、橋下知事は、自立した都市経営ができるよう、特区を設けて税制の優遇措置を導入することや、地方にある国の出先機関が廃止された場合には、その業務や人員などを地域の自治体が連携して引き継ぐことを提案しました。これに関連して、原口大臣は記者団に対し「地域主権改革を進めるため、今、１０人ぐらいを総務大臣の顧問とするよう、話を進めている。埼玉県の上田知事や神奈川県の松沢知事ら、もともと民主党の中で志を同じくして戦ってきた人や、首長連合のような、既存の枠を超え、民主党の地域主権改革を支援する方々の知恵を拝借していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015784291000.html
来年度予算の編成財源が焦点
9月30日 4時18分
政府は、来年度予算案について、政治主導で税金のむだづかいを徹底的になくすなどとした編成方針を決め、鳩山政権として初めてとなる本格的な予算編成に着手しました。子ども手当の創設や、高校の授業料の実質無償化など、民主党の政権公約などの実現に向け、必要な財源をどういった形で確保していくかが焦点となりそうです。

政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺らがないよう、財政規律を守る形で、概算要求を来月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとした編成方針を決めました。これを受けて、政府は、鳩山政権として初めてとなる本格的な予算編成に着手し、鳩山総理大臣は２９日に記者団に対し「各大臣には、国民の皆さんのために必要のないものは全部切る、査定をする大臣だという意気込みでやってもらいたい」と述べました。同時に、政府は、来年度予算案で、民主党の政権公約などに掲げた政策のうち、早急に取り組む課題については、必ず盛り込みたいとしています。具体的には、子ども手当の創設、高校の授業料の実質無償化、農家の戸別所得補償制度の創設などで、財源として７兆円余りが必要だとしています。政府は、今年度の補正予算の見直しで、一部財源をねん出することにしていますが、年内の予算編成という限られた時間のなかで、来年度予算案の財源をどういった形で確保していくかが焦点となりそうです。
592：とはずがたり：2009/09/30(水) 13:52:08: >>573

円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_shizuka_kamei_bus__20090930_2/story/20090929_yol_oyt1t01040/

　自らの発言が円高を招いた藤井財務相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。

　為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。

　この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。

　一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。

[ 2009年9月29日20時27分 ]
593：名無しさん：2009/09/30(水) 19:07:46: 何が起こったにせよ、
市場への不介入を宣言した藤井と、
市場への介入を宣言した亀井が同列で批判されるのは違和感がありますね。
594：名無しさん：2009/09/30(水) 19:52:11: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015804451000.html
“厚生年金病院など存続を”
09月30日19時26分
長妻厚生労働大臣は、全国にある厚生年金病院と社会保険病院について医療法人などに譲渡するとしていた前の政権の計画を転換し、公的病院として存続させるため法律の整備を進める考えを示しました。

麻生前政権は、全国の１０の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、社会保険庁が廃止されるのにともない、整理統合する計画をまとめ、医療法人などへの病院の譲渡先を探していましたが、民主党は、政策集で、新たな組織を設けて、公的な病院として管理・運営させるとしています。これについて、厚生年金病院や社会保険病院の存続を求める住民や自治体の代表が３０日、厚生労働省を訪れ、長妻厚生労働大臣に対して、地域医療を守るため、厚生年金病院や社会保険病院を、公的病院として存続させるための法案を臨時国会に提出するよう求めました。これに対して長妻大臣は、「厚生年金病院、社会保険病院とも公的病院として存続させる。ただ、法案の提出時期については、制度設計や、国会の召集時期を踏まえながら検討したい」と述べ、公的病院として存続させるため、法律の整備を進める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015798051000.html
補正予算見直しで刑務所視察
9月30日 17時5分
千葉法務大臣は、今年度の補正予算の見直し作業の一環として、施設を増築するための予算を計上している栃木刑務所を視察し、「施設は限界にきている」としながらも、実際に補正予算を執行するかどうかはさらに慎重に検討していく考えを示しました。

千葉法務大臣は、今年度の補正予算のうち総額１１００億円余りに上る法務省所管分について、執行を停止する事業の洗い出し作業を進めています。その一環として千葉大臣は３０日、定員を超える受刑者を収容し施設を増築するための予算を計上している栃木刑務所を視察に訪れ、受刑者の居室や縫製作業の様子などを２時間近くかけて見て回りました。このあと、千葉大臣は記者団に対し、「刑務所など矯正施設は一般の施設とは違う性格があるうえ、収容能力は限界に来ており、対応を考えなければいけない。ただ、今回の補正予算での扱いをどうするかは政府の方針に基づいて精査したい」と述べ、施設は限界にきているとしながらも、実際に補正予算を執行するかどうかはさらに慎重に検討していく考えを示しました。
595：名無しさん：2009/09/30(水) 19:53:44: ぶれずに積極財政。ぶれずに借金大国。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015799391000.html
“新たな補正予算案検討も”
9月30日 18時26分
亀井郵政改革・金融担当大臣は記者会見で、政府が今年度補正予算を見直すとしていることについて、「景気に影響を与える可能性は否定できない」と懸念を示し、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示しました。

このなかで、亀井大臣は「今年度の補正予算の執行停止の措置をとることが、何らかの意味で景気に対して影響を与える可能性は否定できない。経済が落ち込むことのないよう細心の注意を払って進めていかなくてはならない」と述べました。そのうえで、亀井大臣は「家庭や個人の所得を増やす努力に合わせて、政府が直接内需を創出する努力をしなければいけない。景気の動向をよく注視したうえで、どのような手を打てるのか、この秋の臨時国会に補正予算案の提出を検討しなければならない可能性もある」と述べ、景気の動向によっては、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示しました。平野官房長官は午後の記者会見で、「政府として総合的に判断しなくてはならないことであり、亀井大臣としての発言であれば発言として受けとめる」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として、景気の問題などもろもろの要因を多面的に判断し、どうなっていくかを見極めたうえでほんとうに必要であれば行わなければならないと思うが、今新たな補正予算案を出すべきだというコメントをする状況ではない」と述べました。
596：名無しさん：2009/09/30(水) 19:54:51: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015799871000.html

日航再建政府支援方針を確認
9月30日 17時5分
前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について３０日午後、緊急の会見を行い、「日本航空の自主再建は十二分に可能だ」と述べ、鳩山総理大臣との間で、政府として日本航空の再建を支援する方針を確認したことを明らかにしました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐっては、前原国土交通大臣が、抜本的な経営の立て直しを検討する専門家チームを９月２５日に設置し、１０月末までに、再生計画案の骨子を固めることにしています。日本航空の再建について、前原大臣は３０日午後、総理大臣官邸で鳩山総理大臣と会談したあと、国土交通省で緊急の記者会見を行いました。このなかで前原大臣は、「海外で旅行会社向けの保険について、日本航空だけを適用除外にしたり、クレジットカードによる航空券の発券を停止したりする動きが出ており、風評被害というか、過度に日本航空に対する心配が広まりすぎている」と述べました。そのうえで、前原大臣は、「日本航空は、いまの資金繰りには問題なく、自主再建は十二分に可能だ。専門家チームが１０月末をめどに再建計画を立てる政府の方針には揺るぎがない。鳩山総理との会談でも、政府として日本航空を支援していくことを確認した」と述べ、政府として、日本航空の再建を支援する考えに変わりがないことを強調しました。
597：名無しさん：2009/09/30(水) 20:24:05: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001085.html

子ども手当法案提出は来年に　臨時国会は見送り　
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は３０日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた「子ども手当」創設のための関連法案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。来年夏の参院選の前に支給できるよう、年明けからとみられる通常国会に提出する見通し。

　臨時国会は１０月２６日召集で調整中で、関連法案を提出しても２０１０年度予算編成の前となり、財源の根拠がなくなることから先送りする。

　一方、支給事務を担う自治体はシステム改修などで一定の準備期間が必要だが、通常国会で来年３月末までに法案が成立すれば、自治体の実施準備も整うと判断した。

　子ども手当は、中学卒業までの子どもに月２万６千円（１０年度は半額）を支給する制度。現行の児童手当と同じ２、６、１０各月の支給を想定しており、早ければ来年６月が最初の支給となる。

　実施には年間約５兆３千億円が必要で、半額支給の１０年度は約２兆７千億円を要する。１０年度に限らず、１１年度以降の恒久的な財源の確保が課題だ。さらに、所得制限などをめぐって意見の食い違いもみられる社民党や国民新党との調整が必要となる。

　また、児童扶養手当を父子家庭に拡大するための法案も、来年の通常国会に提出する方向だ。

2009/09/30 20:08 【共同通信】
598：名無しさん：2009/09/30(水) 22:00:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000378
０９年度補正、２割程度を執行停止＝外務省、初の政務三役会議
　外務省は３０日、岡田克也外相と副大臣、政務官による初の「政務三役会議」を同省内で開いた。２００９年度補正予算の見直しでは、同省が計上した約５００億円の事業のうち、施設整備費を中心に２割程度を削減することを決めた。　
　また、１０年度の予算編成をめぐって外相は、１０月１５日までの新たな概算要求提出に向け「一両日中に精査してほしい」と指示。在日米軍基地の再編や地球温暖化問題などについても対応を協議した。（2009/09/30-12:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000672
予算要求に積極関与＝亀井金融相
　亀井静香金融担当相（国民新党代表）は３０日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が１０月１５日までの提出を各省庁に求めている２０１０年度予算案の概算要求について「（与党）３党の政策合意を実現していくという視点から、党として各省庁に対し、予算でこれを要求してくれという活動を積極的にしていく」と述べた。
　中小企業などの借入金の返済猶予制度（モラトリアム）に関しては「法律を臨時国会で成立させる」と改めて強調した。（2009/09/30-16:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000546
事務局長に「構想日本」加藤氏＝行政刷新会議、民間から登用
　鳩山由紀夫首相は３０日午後、首相官邸で仙谷由人行政刷新担当相と会い、行政の無駄遣い排除のため新設した行政刷新会議の事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏（５９）を起用することを決めた。同会議のメンバーとして加藤氏が議論に加わることも確認した。政府は近く正式に発令する。
　同会議は、首相を議長に関係閣僚、民間有識者らで構成する。仙谷担当相は首相との会談後、記者団に対し、会議のメンバーについて「今週中には（公表）できると思う」との見通しを示した。また、その人数は「ちょっと増える」と述べ、当初想定していた７人程度から膨らむことを明らかにした。
　加藤氏は旧大蔵省（現財務省）出身。退官後に構想日本を設立し、民間の立場から政策提言を続けてきた。また、民主党が進める予算の無駄遣いの洗い出しに協力するなど同党との関係は深い。　
〔行政刷新会議事務局長〕
　加藤　秀樹氏（かとう・ひでき）京大経卒。７３年に旧大蔵省に入り、証券局、主税局などを経て９７年に「構想日本」を設立。５９歳。高松市出身。（2009/09/30-17:39）
599：名無しさん：2009/09/30(水) 22:01:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000862
「２５％減」のコストを分析＝温室ガス目標でチーム設置へ－政府
　政府は３０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を達成するために必要な具体策のほか、削減コストの分析を進める方針を確認した。このため、政治家らで構成するワーキングチームを設置。１２月にデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて作業を急ぐ。
　鳩山由紀夫首相は２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合で「２５％減」を表明。しかし、前政権が行った試算によると、「２５％減」を海外からの排出枠購入に頼らずに実現する場合には、年間３６万円の家計負担が生じる。鳩山内閣は、この試算を見直した上で、国内での排出削減努力だけでどこまで実現可能なのか、それに掛かるコストを分析する。　
　このほか温暖化対策に取り組む途上国を支援する「鳩山イニシアチブ」についても、具体策や必要な資金額などを検討していく。（2009/09/30-18:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000892
「１０月中に補正見直し」＝刷新会議、戦略室が初の３役会議－古川副大臣
　内閣府の古川元久副大臣（国家戦略室長）は３０日、仙谷由人行政刷新会議担当相と菅直人国家戦略担当相が相次いで出席した初の政務三役会議後に記者会見し、２００９年度補正予算の見直し作業について「来年度予算編成もあり、１０月中にはまとめることが必要ではないか」と述べた。
　また古川氏は、来年度予算編成に関し「経済状況を見ながら歳入の見通しを立て、どれぐらい国債を消化できるかを国家戦略室で決めて、その上で予算規模の議論をする」と述べ、予算規模や国債発行額の大枠づくりを国家戦略室で担う考えを強調した。
　一方、仙谷氏は会合後、首相官邸で記者団に「スタッフが全然いない。本予算の財源捻出（ねんしゅつ）にまずは全精力を注ぎ込む」と補正見直しより、来年度予算の無駄削減に全力を挙げる意向を示した。（2009/09/30-18:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093000985
社保・年金病院「売却方針」撤回＝公営維持の関連法案提出へ－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は３０日、全国６３の社会保険病院と厚生年金病院について、自民、公明両党による連立政権下で決められていた民間売却方針を撤回し、公営を維持する方針を決めた。地域医療の崩壊を防ぐ観点から政権交代を機に方針転換する。公営維持の具体策などを詰めた上で、関連法案を今秋の臨時国会にも提出したい考えだ。
　社会保険病院と厚生年金病院については、小泉政権下で全病院を民間売却する方針が定められていた。
　しかし、長妻厚労相は同日、社保・厚生年金病院の存続を求める自治体代表の首藤奉文大分県由布市長らと同省内で面会し、「公的病院として存続させる。そのための法案を作成作業中だ」と明言した。公営維持の具体策については、独立行政法人「地域医療推進機構（仮称）」を新設し、各病院の管理・運営に当たらせる方針。（2009/09/30-19:43）
600：名無しさん：2009/09/30(水) 22:09:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001021
岡田外相、核密約調査チーム視察
　岡田克也外相は３０日、外務省内に設置した日米間の核持ち込みなどに関する密約の調査チームの作業状況を視察した。調査チームは９月２５日に、北野充官房審議官を責任者として、日米安全保障にかかわった経験を持つ事務官約１５人をメンバーに設置された。調査対象のファイルは３６００冊に上るという。（2009/09/30-20:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001010
派遣法改正、遅くとも通常国会で＝社民・福島氏
　社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）は３０日の記者会見で、与党３党が野党時代にまとめた労働者派遣法改正案について「できれば臨時国会、せめて通常国会には出して成立させたい」と述べ、遅くとも来年の通常国会に再提出し、成立させたいとの考えを示した。
　同改正案は製造業への労働者派遣の原則禁止などが柱。３党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴って廃案となっている。（2009/09/30-20:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009093001015
定例閣議を１日に繰り上げ
　政府は３０日、１０月２日が定例開催日となる閣議を１日午後３時に繰り上げることを決めた。同日夜から３日まで、コペンハーゲンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する鳩山由紀夫首相が不在となるため。（2009/09/30-20:24）
601：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:23:14: 夫婦別姓、首相は「まだその段階ではない」　法相と少子化相が連携強化
2009.10.1 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910010833005-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は３０日夕、千葉景子法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け、「法相としての思いを述べたものだと思う。これから閣議できちんと決めていく必要があるから、まだその段階まで至っていない」と述べた。

　夫婦別姓により、家族のきずなが損なわれるとの懸念に関しては「必ずしもそういう認識を持っていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、千葉氏と福島瑞穂消費者・少子化担当相は３０日、法務省内で会談。夫婦別姓を実現するため、民法改正案の早期国会提出を目指し、連携を強化していくことで一致した。

　会談では、民間の言論活動への公権力の恣意的介入を招く恐れがある人権救済機関の新設についても法案の国会提出を検討していくことを確認した。
602：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:24:03: 原口総務相、総務省補正予算を２割削減表明
2009.10.1 10:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910011053007-n1.htm

　原口一博総務相は１日朝の民放番組で、平成２１年度補正予算の総務省分約４０００億円のうち２割を削減する方針を明らかにした。
603： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/01(木) 13:12:32: >>602
副大臣・政務官まで含む、各省政務三役の「次」を見据えたアピール合戦ですね。

国交省：高速道の一部凍結　補正で最大９０００億円削減

　鳩山由紀夫首相が全閣僚に指示した０９年度補正予算の見直しに関連し、国土交通省は公共事業の
一部凍結などで、７０００億～９０００億円を削減する方向で最終調整に入った。高速道路関係や整備
新幹線関係などの凍結が検討されている模様で、１日にも最終額を確定する。

　国交省が０９年度補正予算に盛り込んだ同省分の公共事業費総額は、国費ベースで約２兆３０００億円。
４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業着手が認められた高速道路の新規４路線と
４車線化６路線のすべてに事業費がついた。

　整備新幹線の建設費は７３３億円を計上していた。

　政府は１０年度から開始する新規施策に必要な約７．１兆円の財源のうち、３兆円を補正予算の見直しで
生み出す方針。２日に各省の回答が出そろい、さらに削減をすすめることになるが、国交省は各省の中
でも最大規模の削減幅になるとみられる。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001k0000m010177000c.html
604：とはずがたり：2009/10/01(木) 13:51:28: >>603
>高速道路関係や整備新幹線関係などの凍結が検討されている模様
北陸新幹線や長崎新幹線・北海道新幹線，それに東関東自動車道は凍結で良いけど，外環や九州新幹線は寧ろ急ぐべきだがどうなってんでしょうかねぇ。
内訳が早く知りたい。
605：名無しさん：2009/10/01(木) 18:19:43: >>595
　　　　　国債を日銀に引き受けさせれば財政は悪化しないよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　ﾊ_ﾊ　　
　　　　　　　　　　　　　　　('(ﾟ∀ﾟ∩　しないよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ　　〈　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽヽ_)
606：名無しさん：2009/10/01(木) 18:49:31: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010933010-n1.htm
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (1/2ページ)
2009.10.1 09:32

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。

　元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。

　この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。

　一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。

　米シティグループは９月３日に「ドルが１ドル＝９８円に近い水準まで上昇する」と予想し、９２円４０銭の水準でのドル買いを推奨していたが、２９日付リポートで、日本の新たな政権党当局者の発言に対する市場の反応を過小評価していたとして、８９円９０銭で取引を手じまったことを明らかにした。この上で「相場が予想と逆の方向に動いたことを考えると、様子見するのが賢明なようだ」と指摘した。

　米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは３０日のリポートで「円の上昇に不意を突かれた」として、円が年末までに１ドル＝１０５円、２０１０年６月末までに１１２円になるとする従来の円相場の予想を、それぞれ９３円、１００円に上方修正した。

（ブルームバーグ　Ｒｕｂｙ　Ｍａｄｒｅｎ－Ｂｒｉｔｔｏｎ、Ｏｌｉｖｅｒ　Ｂｉｇｇａｄｉｋｅ）
607：名無しさん：2009/10/01(木) 18:50:59: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010920007-n1.htm
【経済コラム】藤井財務相は正しい (1/3ページ)
2009.10.1 09:18

このニュースのトピックス：為替市場

２８日、東京で講演する藤井財務相（ブルームバーグ）　藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。

　日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。

　短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。

　中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大しているからと言って、日本が貧困を持ち出すのは難しい。日本の円安政策はアジアの隣人に影響を与えるということにそろそろ気付くべきときだ。

　域内最大の経済大国が自国通貨安を目指すなら、韓国やシンガポールがそれを控える理由は何もない。中国や韓国、タイの当局は今までに、日本が円高を容認すれば各国も為替管理を緩やかにすることが政治的に容易になると主張してきた。

圧力

　アジアはこのような転機を迎えようとしているかもしれない。野党に転じた自民党ばかりか政権を握った民主党からも、輸出企業を支えようという声が上がるだろう。円高が競争力低下を招いて収益の足かせになれば日本が世界の回復から取り残されかねないという議論が出るだろう。

　８月の日本の輸出は前年同月比３６％減と１１カ月連続の減少。円高がパナソニックやトヨタ自動車など超有名企業にも影響を与える一方で、韓国のサムスン電子などはウォン安を追い風に利益を拡大している。

　しかし世界を見れば、２００８年に世界最大の輸出国だったドイツでは、企業はユーロ高に文句を言うことに、それほどエネルギーを使わない。

　オニール元米財務長官の０２年の発言は日本にとって参考になるかもしれない。ブッシュ政権の初代財務長官だったオニール氏は、優れた最高経営責任者（ＣＥＯ）は為替相場に一喜一憂しないと発言した。バブル崩壊から２０年がたっても日本はまだこれを認められずにいる。

信任票

　ドル安は、その動きが秩序だったものである限り、米資産を大量に保有するアジアの中央銀行も含めて、投資家に大きな打撃を与えるということはない。一方、ドル高は資本をアジアから米国へと引き戻すためアジアにとって問題だろう。しかし米国にとっては、インフレを抑制して長期金利を低位安定させて株価にも好材料となる上に、米経済への究極の信任票でもある。

　自国通貨高の力学はアジアにも有効なはずだ。日本経済の約３分の２はサービス業が占めているにもかかわらず、自民党政権は製造業の支援にばかり腐心してきた。これは企業重視の政策でもある。円安はいわば、日本株式会社への補助金だ。一方、民主党新政権は消費者の購買力増大を目指すとしている。

　もっとも、企業重視は今や世界のトレンドだ。自由市場信奉のとりでだった米国ですらあの調子だし、日本の新政権も日本航空を支える方針だ。このような時代だからこそ、藤井氏の発言は新鮮だったのだが。

使い過ぎ

　為替相場は経済への衝撃を吸収するための重要な道具ではある。しかし、この道具は使われ過ぎるリスクがある。日本は長く、経済の弱みを修正する代わりに、この道具を使って隠してきた。このような戦略に終止符が打たれるとしたら、日本とアジアにとって明るいニュースだ。

　日本は金融システム運営で地域のお手本になることが、まだ可能だ。円を放任することは、その第一歩だろう。

　（ブルームバーグ　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）このコラムの内容は執筆者の見解です。
608： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/01(木) 19:06:57: >>604
北陸新幹線。明日が回答締切日のようですが、それ次第では阿鼻叫喚の会議となりそう。

2009 年 10 月 01 日 18:47 現在
新幹線問題、国と北信越４県の知事が会談へ

　北陸新幹線の追加工事の着手に、新潟県が同意していない問題で、前原国土交通大臣と新潟・富山
を含む北信越４県の知事が今月８日に会談をすることになりました。

　石井知事は「最終的にはこれは国の前原大臣の判断ということになりますので、そうした話し合いの
機会を持ってこうした問題の解決を具体的に図っていきたい」

　石井知事は１日の記者会見でこのように述べ、前原国土交通大臣に沿線各県の実情を理解してもらう
ため、富山・石川・新潟・長野の知事と会談する機会を設けることを明らかにしました。

　新潟県の泉田知事は国土交通省の説明が不十分として北陸新幹線の追加工事の着手に同意して
いません。

　北陸新幹線の長野・金沢間は平成２６年度末までに開業する予定ですが、国土交通省は９月末の
３０日までに沿線各県が同意しなければ、２６年度末までの確実な開業は保証できないとしていました。

　会談は今月８日に行われる予定です。

http://www2.knb.ne.jp/news/20091001_21532.htm
609：名無しさん：2009/10/01(木) 20:45:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100011
給油支援「絶対ノー」とは言わず＝岡田外相
　岡田克也外相は３０日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
　外相は、給油活動を打ち切った場合の代替策として検討するアフガニスタン支援について、農業など民生部門を拡充する考えを示した。その上で、給油支援活動に関して「あれもやらない、これもやらないということでは幅が狭くなる。アフガン支援の出来栄えによってもかなり変わる」と指摘した。（2009/10/01-00:24）
610：名無しさん：2009/10/01(木) 20:50:00: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm005010064000c.html

鳩山内閣：国家戦略局・行政刷新会議、回らぬ「両輪」　権限、陣容あいまい
　◇「局」設置法案　首相、先送り示唆
　「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。【野原大輔、小山由宇】

　「『戦略室』だから動けない、ということはない」

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。

　菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。

　戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。

　行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減作業になりそうだ。事務局スタッフは３０～４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。
611：名無しさん：2009/10/01(木) 20:56:49: ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100446
特会改革「通常国会終了後に」＝野田財務副大臣
　野田佳彦財務副大臣は１日、テレビ番組の収録で、特別会計の改革について「（２０１０年度の）予算編成が終わり、来年の通常国会を乗り切った後に取り組みたい」と述べ、来年度以降に着手する考えを明らかにした。
　特会をめぐっては、財務省による査定が甘く「無駄遣いの温床になっている」との批判があり、前原誠司国土交通相はすでに空港整備に関する特会を見直す方針を表明。野田副大臣は「空港整備だけでなく、総点検をした方がいい特会もある」と語り、抜本改革が必要との認識を示した。（2009/10/01-12:48）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100685
調査結果踏まえ適切対処＝密約問題で政府答弁書
　政府は１日の閣議で、核の持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の密約について、「岡田克也外相の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処したい」とする政府答弁書を決定した。「（密約は存在しないという）外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山由紀夫首相はどのような処分を下すのか」などとした鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。　
　岡田外相は密約問題について１１月末までに結論を出すよう求めており、外務省の調査チームが過去の関連文書の精査を進めている。（2009/10/01-16:11）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100872
領事局の３窓口を統合＝外務省
　外務省は１日、領事局の三つの一般向け業務窓口を統合し、同日付で「領事サービスセンター」を新設したと発表した。同センターは(1)外国での各種手続き用の証明書発行(2)海外渡航者への注意喚起(3)来日した外国人のビザ（査証）相談－を一括して取り扱う。
　業務時間は平日の午前９時から午後５時４５分まで。連絡先は電話０３（３５８０）３３１１（外務省代表）。（2009/10/01-18:39）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100894
給油活動、予定通り中止を＝防衛相
　北沢俊美防衛相は１日午後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、岡田克也外相が「（継続は）絶対ノーとは言っていない」と語ったことについて、「民主党の立場は継続しないということで、選挙でもそう言っている」と述べ、期限切れとなる来年１月に活動を中止すべきだとの考えを強調した。（2009/10/01-18:57）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100942
懸案、大統領来日までに調整＝平野官房長官
　平野博文官房長官は１日午後の記者会見で、同日のスタインバーグ米国務副長官との会談に関し、在日米軍再編やアフガニスタン支援の在り方について「（１１月の）オバマ大統領の来日までに、お互い最大限の努力をしようと（確認した）」ことを明らかにした。（2009/10/01-19:30）
612：名無しさん：2009/10/01(木) 21:16:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100926
鳩山首相、ラジオ演説を検討＝ソフトな語りで政権アピールへ
　１日にメールマガジン「ゆう＆あい」を創刊した鳩山由紀夫首相がメディア戦略の一環として、ラジオ演説やトーク番組への出演など、ラジオの積極的な利用を検討していることが分かった。番組を通じて政権の取り組みを説明するとともに、高い支持率を維持しさらなるイメージアップを図るのが狙い。
　首相は就任会見で「国民のための政治」を掲げた。政府関係者は「ラジオは働いている人が多く触れるメディアだ」と指摘。通勤・通学中や車の運転中や仕事中でも利用できるラジオの特性を生かし、国民との接点を増やしたいとの考えがあるとみられる。
　鳩山内閣の発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み７０％超となった。ただ、歴代内閣をみても、この水準を保つのは難しい。ラジオ出演には、「映像がなくても、ソフトな語り口の首相の持ち味を十分アピールできる」（政府筋）との判断もあるようだ。　
　首相のラジオ番組では、内閣メルマガの発案者でもある小泉純一郎元首相が毎月第３土曜日に政府広報番組「小泉総理　ラジオで語る」に出演した例がある。米国では歴代大統領がほぼ毎週末、ラジオ演説を行っている。（2009/10/01-19:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100937
「質問に正直に答えたい」＝鳩山首相
　「慣れてきたかどうか分からないが、皆さんのご関心に自分なりに正直に答えたい」。就任から２週間余りたった鳩山由紀夫首相は１日、記者団の質問に答え、首相官邸で連日行っている「ぶら下がりインタビュー」に対する心構えをこう語った。
　首相は元来多弁で、これまでインタビューにも積極的に応じてきた。ただ、体言止めで発言したり必要以上の丁寧語を使ったりし、意味が分かりにくいとの指摘があった。
　これに関しても首相は「立場として努力しているつもりだし、これからも努力していきたい」と語り、明快な言葉遣いに努めていることを明らかにした。　（2009/10/01-19:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100551
五輪東京招致に全力＝首相、コペンハーゲンに出発
　鳩山由紀夫首相は１日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席するため、羽田発の政府専用機でコペンハーゲンに向け出発した。首相は２日に開かれる総会で、２０１６年夏季五輪の東京開催を訴える。
　東京のライバルはシカゴ、リオデジャネイロ、マドリード。最近の五輪招致では首脳の果たす役割が大きいとされ、米国のオバマ大統領もシカゴのてこ入れのため総会に参加、日米首脳が開催地をめぐって「直接対決」（首相）することになる。
　出発に先立ち、首相は１日夕、官邸で記者団に対し、「行くからには勝ちたい。先行している都市があれば、追いついて追い越して勝ちたい」と強調。さらに、「新しく変わった東京を見てほしい。そういうメッセージを伝え切りたい」と語った。　
　東京の計画は、１９６４年の東京五輪の施設を再利用し、環境への負荷を軽減するのが特徴。先の国連演説で温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する高い目標を掲げ、世界から評価された勢いを生かし、首相はプレゼンテーションで「環境に優しい五輪」をアピールする考えだ。（2009/10/01-19:32）
613：名無しさん：2009/10/01(木) 21:18:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100101041
老齢加算復活は考えず＝生活保護で－政府答弁書
　政府は１日の閣議で、生活保護制度で廃止された老齢加算の復活について「考えていない」とする答弁書を決定した。共産党の小池晃政策委員長の質問主意書に答えた。
　老齢加算は７０歳以上の高齢者に一律支給されていたが、２００４年度から減額、０５年度末で全廃された。減額前は、東京２３区では１人当たり月１万７９３０円が支給されていた。　
　民主党は、０８年度末に全廃された生活保護の母子加算復活をマニフェスト（政権公約）に掲げ、長妻昭厚生労働相も年内に実施する方針だが、老齢加算についてはこれまで触れていなかった。（2009/10/01-21:08）
614：名無しさん：2009/10/01(木) 21:20:46: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015813351000.html

若手議員登用事業洗い出しへ

10月1日 8時35分
政府は、来年度予算案の編成に向け、政治主導で税金のむだづかいの一掃を徹底するため、「行政刷新会議」の下に、若手議員を登用して、省庁ごとに効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」を行う担当チームを新たに設ける方向で調整しています。

政府は、税金のむだづかいをなくすため内閣府に設けた「行政刷新会議」について、事務局長に民間のシンクタンク代表の加藤秀樹氏を起用することを決め、来年度予算案の編成に向け、今後の作業の進め方の検討を急いでいます。具体的には、税金のむだづかいの一掃を徹底するため、「行政刷新会議」の下に、若手議員を登用して、省庁ごとに効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」を行う担当チームを新たに設ける方向で調整しています。さらに、行政刷新会議では、各省庁の官僚から直接、むだづかいの実態について内部通報を求めるため、情報を受け付ける窓口も設ける方針で、近くメンバーを決定したうえで初会合を開き、作業を本格化させることにしています。
615：名無しさん：2009/10/01(木) 21:24:20: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015822571000.html
“執行停止予算の上積みを”
10月1日 13時53分
政府は、各省庁の副大臣会議を開き、今年度の補正予算の見直しの回答期限を２日に控え、政権公約に掲げた政策の財源確保につながるよう、補正予算のうち、執行停止する予算のいっそうの上積みに取り組むことを確認しました。

総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算をめぐって、政府は、緊急性や経済効果の低い事業の予算を執行停止することを決めており、各省庁に対し、２日までに、該当する事業を報告するよう求めています。これについて、１日に開かれた各省庁の副大臣会議で意見が交わされ、国家戦略室の室長を務める古川元久内閣府副大臣は「補正予算は前の政権で決められたものであり、鳩山政権の考え方に基づいて、徹底的な見直しを行ってほしい」と求めました。そして、政権公約に掲げた政策の財源確保につながるよう、２日の回答に向けて、洗い出し作業を精力的に進め、補正予算のうち、執行停止する予算のいっそうの上積みに取り組むことを確認しました。会議のあと、古川副大臣は記者団に対し「今年度の補正予算で見直した分は、来年度予算案のきわめて大事な財源となる。徹底的に切り込んでいくことを確認した」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015831361000.html
返済猶予金融業の意見聴取へ
10月1日 18時10分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予する法案を検討していることについて、１日、全国銀行協会の永易会長と会談し、来週７日に金融業界から意見を聞き、制度の設計に反映させたいと伝えました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小零細企業や個人を対象に、金融機関からの借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するための法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を示しているのに対し、全国銀行協会の永易会長は慎重な対応を求めています。この問題について、亀井大臣は、１日、金融庁で永易会長と会談しました。会談で、亀井大臣は、来週７日から金融担当の副大臣や政務官が、銀行をはじめ、信用金庫や信用組合の業界団体から意見を聞き、制度の設計に反映させていきたいと伝えました。会談のあと、亀井大臣は記者団に対し「中小企業向けの金融はきわめて大事だと思っているという点で、永易会長と考えに違いはない。関係者から意見を聴いて、制度の中身をともに考えていきたい」と述べました。一方、永易会長は「大臣からは聞き取りをしたいという話を受けたので、いろいろなご意見を申し上げると伝えました」と述べました。
616：名無しさん：2009/10/01(木) 21:43:11: http://www.j-cast.com/2009/10/01050767.html

福島社民党首なんと 2ちゃんねるで人気急上昇中
2009/10/ 1 20:35
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社民党から入閣した福島瑞穂少子化・消費者担当相の人気がネットで急上昇中だ。民主党議員の政治団体が、政治活動費に「キャバクラ」接待費を計上していたことを正面から批判したほか、移民受け入れにも「慎重になるべきだ」と発言したことなどが「評価」されたらしい。2ちゃんねるでは、「よく言ってくれた」といった書き込みが寄せられている。

「キャバクラへの支払い本当にひどい」
福島氏は2009年9月30日の記者会見で、民主党議員5人の政治団体がキャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことに触れ、

「キャバクラへの支払いは本当にひどいし、変。与野党関係なく、政治とカネの問題はきちんとしなければならない。説明責任を尽くすべきだ」
と発言。これが2ちゃんねるのニュース速報板に貼られ、「みずほたん、よく言ってくれた」「次の首相はみずほな気がする」「福島瑞穂が一番まとも」といった大量の書き込みが寄せられている。

元来福島氏は、「左翼」「フェミ」というレッテルを貼られ、2ちゃんねるではいつも猛烈なバッシングを受けていた。しかし政権交代後、少子化・消費者担当相として入閣してから風向きが激変。福島氏を応援する書き込みが相次いでいる。

最初のきっかけは、9月16日の閣僚就任会見だ。鳩山由紀夫首相と各閣僚18人が首相官邸で会見を行ったが、半数以上が日本国旗を素通りする中、福島氏は国旗に「一礼」、2ちゃんねるでは好意的に受け止められた。

移民受け入れにも「慎重論」を述べる
そして決定的だったのが、「移民受け入れ」問題に関しての発言。福島氏は2009年9月25日、産経新聞web版に掲載されたインタビューの中で、「女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが」と聞かれ、

「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」
と回答。移民受け入れに否定的な意見が目立つ2ちゃんねるには

「みずほに頼るしかない」
「まともなことを言うミズポたんに萌え～」
「この調子で靖国公式参拝したら、まさに神降臨だな」
といった書き込みが殺到。現在、9本目のスレッドが立っている。

福島氏はこのほか、消費者庁の入居ビルの年間賃貸が8億円で、「高すぎる」と批判を受けていることに関しても、25日の会見で「庁舎の移転もやむを得ない」と述べ、契約を更新しない方針を明かした。また29日には、現在出荷・販売停止になっている花王の特定保健用食品「エコナ」問題のため、「食品SOS対応プロジェクト」を設置し、１週間をめどに対応を決めると発表。2ちゃんねるでは、

「みずほタンが黙々と『良い仕事』してく様は異常w」
と、迅速な仕事ぶりも評価されているようなのだ。
617：名無しさん：2009/10/01(木) 21:45:11: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm005010106000c.html

鳩山首相：メルマガ「ゆう＆あい」、きょう創刊準備号配信
　「鳩山内閣メールマガジン」の創刊準備号が１日配信される。タイトルは鳩山由紀夫首相のスローガン「友愛」をもじって「ゆう＆あい」。「読者（Ｙｏｕ）と首相（Ｉ）の対話の場としたい」（内閣広報室）との思いも込めた。松野頼久官房副長官が編集長で、毎週木曜配信。準備号で首相は「国民主導の政治の根底は『友愛』精神。政権にものを言い、参画して」と呼びかける。メルマガは０１年発足の小泉内閣に始まり、ピーク時の登録は小泉内閣での２２０万件超。【山田夢留】
618：チバＱ：2009/10/01(木) 21:52:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00968.htm
社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判
　社民党の重野幹事長は１日の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所増設計画に関し、小沢環境相が温室効果ガス削減の観点から原発の活用を求める意見書を直嶋経済産業相に提出したことについて、「ちょっと場違いな提案だ。よって立つ基本が違うことを踏まえて連立を組んだ政権の閣僚として言うべきことではない。社民党は代替エネルギーとしての原発は容認できない立場だ」と批判した。

　また、与党幹事長会談について、「再三にわたり要請し続けているが、いつやるか決まっていない。いかがなものか」と述べ、民主党の小沢幹事長の対応に不快感を示した。

（2009年10月1日21時33分読売新聞）
619：ももだぬき：2009/10/01(木) 21:56:20: 埋蔵金カラになっているのは麻生らの背任政治が原因。民主党は麻生らを東京地検特捜部に告発すべき。特捜部は強制捜査すべき。
620：おま天：2009/10/01(木) 22:06:56: >>616
何が「2ちゃんねるで」だ。
「ニュース速報＋板で」って書けっての。
あんな連中の言うことを2chの総意みたく書くなっつーの。
ほんとJ-CASTはどうにもならんな。
621：名無しさん：2009/10/01(木) 23:14:36: >>620
議員・選挙板は2chでも珍しく（？）リベラル（というか反自民）な板ですよね。
622：とはずがたり：2009/10/02(金) 16:01:23: 公共事業凍結で最終調整　補正見直し、２日報告
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000931.html

　政府は１日、鳩山由紀夫首相が指示した２００９年度補正予算の見直しに関連し、執行を停止する事業の選定に向けた省庁レベルでの最終調整を続けた。報告期限を２日に控え、これまでに計１兆円超の執行停止が固まったほか、前原誠司国土交通相は公共事業を執行停止の対象に含めると明言。整備新幹線や高速道路も含む公共事業をどこまで凍結するかが最大の焦点だ。

　仙谷由人行政刷新担当相は１日の閣僚懇談会で「どれだけ見直しを行えたのかが鳩山内閣への貢献度を示すといっても過言ではない。全身全霊をかけて取り組んでほしい」と語り、３兆円とされる財源捻出の目標額に近づけるよう各閣僚に上積み努力を求めた。

　平野博文官房長官は１日、執行停止額などの集計結果を２日時点では公表しない方針を明らかにした。各省庁からの報告内容を仙谷氏や財務省、菅直人国家戦略担当相らが精査、各閣僚に追加削減の努力を求め、中止する事業や金額などを１０月中に固める考えだ。

　麻生政権が補正予算に盛り込んだ追加経済対策の規模は一般会計で１４兆７千億円。このうち、国土交通省分が公共事業を中心に２兆３千億円超に上っている。

　赤松広隆農相はこの日、農地の貸し手支援の基金を中心に見直し額が３千億円を超えると表明、「これでもかというぐらい頑張った」と語った。財務省は大企業の資金繰りが危機を脱しつつあるとみて、日本政策投資銀行向け出資金の未執行分（２５００億円弱）の一部を凍結する方向で調整している。

　文部科学省は「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」を含む２千億円以上の予算を削減。厚生労働省、総務省などを合わせ、政府全体では１兆円余りを確保済みだ。
2009/10/01 21:10 【共同通信】
623：名無しさん：2009/10/02(金) 19:45:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100101138
鳩山政権「いずれ破綻」＝自民党の麻生氏
　自民党の麻生太郎前首相は１日夜、都内の日本料理店で麻生前内閣の閣僚と懇談した。出席者によると、麻生氏は、鳩山政権について「いずれ破綻（はたん）する」との見方を示した。
　出席者からは、自民党が野党に転落した現状に「今は（話題になるのは）鳩山、鳩山だから、何をやっても無駄だ」との弱音も漏れたという。会食には、先月３０日に第２子を出産した小渕優子前少子化担当相以外は出席した。（2009/10/01-23:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009100101044
政治主導に早くも暗雲？＝補正の無駄チェック、押し付け合い－３閣僚
　各省庁が２００９年度補正予算の「無駄」を報告する期限を２日に控え、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相の３閣僚が報告内容を精査する責任を互いに押しつけ合っている。政治主導で行政の無駄を見つけ、主要政策の財源をひねり出すとする鳩山政権。その大方針に基づき、前政権が成立させた補正予算のチェックに着手したが、その主導権を関係閣僚が握ろうとしない珍妙な事態となっている。
　報告のチェック役について、最初に発言したのは藤井財務相。先月３０日の記者会見で「行政刷新会議が第一線だ」と述べ、行政の無駄を洗い出すために設置した同会議を担当する仙谷氏が一義的な責任を負うよう主張。予算の基本方針を定める国家戦略室担当の菅氏も１日の会見で「主に行政刷新会議がその取り扱いを担当する」と藤井氏と同様の認識を示した。
　これに対し、仙谷氏は同日の会見で「基本的には財務相、それから国家戦略担当相が主導権を持ってやる」と表明。見直しが不十分な省庁があった場合の対応を問われると、「行政刷新担当相として単独で押し返すというふらちなことは考えてない」と言い切った。仙谷氏が消極的な背景には、自らの手足となる行政刷新会議のメンバーや事務局スタッフがいまだ固まらないことがある。
　そもそも、鳩山由紀夫首相が各閣僚に補正の無駄を探し出すよう指示しながら、それをチェックする閣僚を決めなかったのも混乱の一因。当の首相は同日、首相官邸で記者団から見直しの現状を問われ「皆さんが本当に努力している姿は頼もしい限りだ」と語るのみで、調整に動く気配は見せなかった。（2009/10/01-21:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100200672
戦略局設置法、通常国会に＝地方分権委・道州制懇は廃止－平野官房長官
　平野博文官房長官は２日、報道各社のインタビューに応じ、予算の骨格をつくる国家戦略室を「局」に格上げする設置法案の提出について「必ず臨時国会で出さなければいけないというものでもない。（戦略室は）事実上機能しており、通常国会でも十分ではないか」と述べ、来年の通常国会に先送りする考えを示した。
　政府は当初、臨時国会への設置法案提出を目指していた。しかし、提出が来年以降にずれ込むことになったことで、戦略室は権限や陣容が不明確なまま、２０１０年度の予算編成に臨むことになる。
　平野長官は「臨時国会ではマニフェスト（政権公約）で約束したことを実現するためにやらなければならないことを最優先したい。重要法案に絞る」として、１０月中下旬にも召集する臨時国会では提出法案を絞り込む方針を示した。子ども手当創設やガソリン税など暫定税率廃止などの関連法案の提出が念頭にあるとみられる。
　０９年度補正予算の執行停止額を確定する時期に関しては「（１０年度予算の要求を締め切る）１５日よりも早くなる」と述べた。
　一方、自公政権時代に設置された「地方分権改革推進委員会」と「道州制ビジョン懇談会」について、平野長官は「基本的にリセットする」と述べ、廃止する方針を明らかにした。　（2009/10/02-19:00）
624：名無しさん：2009/10/02(金) 20:06:51: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910012026014-n1.htm

【大臣解剖】平野博文官房長官　「平野って誰？」裏方が表舞台に (1/2ページ)
2009.10.1 20:23

このニュースのトピックス：マニフェスト

スタインバーグ米国務副長官（左）と会談前に握手を交わす平野博文官房長官＝１日午後０時１３分、首相官邸（酒巻俊介撮影）　「平野？　知らんなぁ」。平野博文氏は９月５日、地元の大阪に戻る新幹線の車中、こんなぼやき声を耳にした。酔ったサラリーマンが、隣に本人がいるとは知らずにスポーツ新聞を広げていた。見出しには、「えっ、誰？　官房長官に平野氏」…。

　「それ、オレや」とも言えず、平野氏は顔を背けた。

　軽量官房長官－。知名度が高いとはいえない中堅議員が、民主党政権の初代のかなめ役に抜擢（ばってき）されただけに、そんなふうにみられてしまう。

　「臨時国会の召集時期は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長で直接、話し合った方がいいんじゃないですか」

　政権発足翌日の１７日、国会日程を相談しようとした平野氏に対して、民主党の山岡賢次国対委員長は、こう言い放った。重要日程を話し合うには、平野氏では力不足だというわけでもないだろうが、まだまだ政権内で一目置かれる存在とは言えない。

　党調査局長や総合調整局長を務め、所属議員の不祥事の処理やメディア対策を担ってきた。前原誠司代表（当時）の辞任に発展した平成１８年の「永田メール問題」では、いち早くメールが偽物だと見抜き、故永田寿康元衆院議員に議員辞職を促す役回りを演じた。

　裏方を歩んできた政治生活で、ついたあだ名はトラブルシューター。世間の注目を浴びたのは、メール問題後に国対委員長に就いた渡部恒三氏が「黄門様」とワイドショーにもてはやされた際、「格さん」役の国対委員長代理として脇を固めたときぐらいだ。

　だが、党の危機管理を通して、「側近３人衆」に数えられるまで鳩山由紀夫氏に接近した。メール問題も、小沢代表時代の大連立騒動や西松建設の違法献金事件でも、幹事長だった鳩山氏を幹事長代理などの立場で支えた。鳩山氏自身の政治資金虚偽記載問題では、鳩山事務所の秘書とともに世論対策に奔走し、信頼を得た。

　鳩山氏は首相就任前の９月１日、新党大地の鈴木宗男代表に「官房副長官は側近でいいが、官房長官には党内や省庁の全体をみられる人を選んだ方がいい」と進言された。それでも鳩山氏は平野氏を女房役に選んだ。重鎮の菅直人国家戦略担当相に骨太の政策づくりを任せ、平野氏にはマスコミ対策や国会との連携を担わせる陣立てだとされる。黒子役だった男の表舞台への挑戦が続く。

（斉藤太郎）

◇

【プロフィル】ひらの・ひろふみ

　昭和２４年生まれ。中央大卒。松下電器産業（現パナソニック）労組出身で社会党衆院議員秘書を経て平成８年に無所属で初当選、１０年に民主党入党。妻と１男２女。

◇

　衆院選で国民の圧倒的支持を得て、鳩山由紀夫内閣が発足した。マニフェスト（政権公約）実現に向けて活動を開始した閣僚の素顔を紹介し、その動きを追う。
625：名無しさん：2009/10/02(金) 20:10:37: >>623
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091002/plc0910021337008-n1.htm
補正見直し、各省案きょう報告　精査は仙谷由人行政刷新担当相が担当
2009.10.2 13:36
　平野博文官房長官は２日午前の記者会見で、この日が報告期限である今年度補正予算見直しに向けた各府省の見直し案について、「内閣官房で一義的に今日中に取りまとめる」と強調した上で、仙谷由人行政刷新担当相を中心に見直し案の精査を進めていく考えを示した。

　平野氏は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚とも連携して精査を進めるとし、「スピード感を持ってやっていくものだ」と述べた。政府は来週中にも精査を終了させたい考えだ。

　これまでのところ、厚生労働省の求職者支援の基金の一部停止などにより、１兆円超は削減できる見通しだが、政府はこの日の取りまとめ状況は公表しない方針を示している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910021829012-n1.htm
菅国家戦略担当相　戦略室に民間人５、６人登用
2009.10.2 18:28
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２日、東京都内で講演し、国家戦略室のスタッフについて、「当面は民間人５、６人、官僚出身者５、６人程度のコア（中核）グループを作りたい」と述べた。

　戦略室は現在、菅氏と古川元久室長（内閣府副大臣）、津村啓介政務官の国会議員３人のほか、スタッフとして官僚出身の秘書官や財務省出身の若手計４人がいるだけ。今後、平成２２年度予算の骨格作りなどに向けスタッフの態勢強化が課題となっている。

　菅氏は、「戦略室は根拠法律もないし、定数もないし、何もない」とも主張したが、法的根拠に基づく「戦略局」への格上げ時期については触れなかった。

　また、戦略室の役割として「平野博文官房長官から雇用対策についても、私の方で取り扱ってほしいという議論もある」と述べ、担当分野として新たに雇用対策も加わる可能性を示した。
626：名無しさん：2009/10/02(金) 20:54:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200877

補正凍結３兆円届かず＝公表先送り、再精査へ－政府
　鳩山由紀夫首相が指示した２００９年度補正予算（総額約１４兆円）の見直しを踏まえ、各省庁は２日、執行停止可能な事業や金額を首相官邸に報告した。具体的な凍結対象事業や金額について、官邸は同日の公表を見送ったが、時事通信の取材で同日までに判明した凍結総額は約１兆８０００億円。鳩山内閣が掲げた子ども手当など重要施策実施のため、目標とした３兆～４兆円の財源捻出（ねんしゅつ）には大きく届かなかった。
　官邸は凍結金額上積みに向け見直し案の再精査が必要と判断しており、平野博文官房長官は同日の会見で「（報告の）取りまとめを受けて、仙谷由人行政刷新担当相、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相と一緒に精査する」と説明。また、古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は同日の民放テレビ番組で「（とりあえず）全体としてどれくらいか来週には公表できる」と述べた。
　再精査は行政刷新会議と財務省が中心に実施し、１０月中旬までに最終的な数値を確定した補正見直し案を閣議決定する方針。ただ、省庁側が必要性を強調する事業も多く、凍結金額上積みには政治決断が必要となりそうだ。　
　すでに判明した執行停止額の内訳は、国土交通省が５０００億円超、厚生労働省が４０００億～５０００億円、農水省が３０００億円超、文部科学省は２０００億円超、財務省と総務省がそれぞれ１０００億円超、防衛省が約３５０億円、環境省が４０億～５０億円など。
　文科省は「アニメの殿堂」との批判を受けた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（１１７億円）の建設を中止。国立大学の施設整備計画も見直し対象とした。また、財務省は日本政策投資銀行に対する増資資金３５００億円のうち、１０００億円以上を凍結。総務省は地域の医療施設や商業施設の整備を促進する「定住自立圏等民間投資促進交付金」（５５０億円）を見直す。（2009/10/02-20:19）
627：名無しさん：2009/10/02(金) 20:55:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200864

政治主導、精力的に浸透図る＝平野博文官房長官
　－鳩山政権での官房長官の役割は。
　菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相らに、政策課題の処理をするメーンの役目を担ってもらう。政治主導はまだ霞が関（の官僚）に浸透していないので、精力的に浸透を図る。
　－臨時国会の提出法案は何か。
　２０１０年度予算案の年内編成という大きな目標があるので、マニフェスト（政権公約）実現のためにやらなくてはいけないことを最優先してやりたい。召集時期、会期幅は十分に党と相談して決めたい。
　－国家戦略室を「局」に格上げする法案は、臨時国会で成立させるべきか。
　今、戦略室ができていて、事実上機能しているので、通常国会でもいいのではないか。（臨時国会は）限られた会期なので、重要法案に絞ってお願いをすることになる。ただ、例えば景気が非常に落ち込んでくるとか別の要因があれば、プラスアルファも考えていかなくてはならない。
　－０９年度補正予算の執行停止の途中経過について、各省ごとの発表は認めるのか。
　ばらばら出回るということは誤解や不安を招くことになるので、過程では報告すべきでない。
　－与党３党の議席数の差を考えれば、社民、国民新両党に配慮する必要はないのでは。
　数の大小ではなくて、やはり、３党の合意に基づいて連立をしているわけだから、お互いに尊重し合いながら進めていくのが基本だ。政策については一元化という考え方をとっているから、１週間に１回、基本問題（に関する閣僚委員会）で合意形成を図る。
　－沖縄の米軍基地問題は、１１月のオバマ大統領の訪日までに方向性を定めるのか。
　その時に何らかの包括的な考え方を持っていなくてはいけない。（2009/10/02-20:11）
628：名無しさん：2009/10/02(金) 21:15:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100200926

試される政権の「本気度」＝補正凍結、来週にもヤマ場
　２００９年度補正予算の見直し作業は、執行凍結可能な事業・金額の上積みに向け、来週中にもヤマ場を迎える。政府は今後、仙谷由人行政刷新担当相らを中心に、各省庁が２日に報告した見直し案を精査。さらに必要度の低い事業を洗い出し、重要施策の財源確保のため３兆円以上を捻出（ねんしゅつ）したい考えだ。首相官邸と各閣僚が衝突する場面も予想され、鳩山由紀夫首相の指導力が試されそうだ。
　「現時点ではできる限りの数字を出した」。川端達夫文部科学相は官邸への報告に先立つ１日の記者会見で、文科省として最大限の見直しを行ったと強調した。同省は「アニメの殿堂」と批判された「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（１１７億円）の建設中止などにより、執行停止額として２０００億円超を計上した。
　今回の見直しでは官邸サイドの精査に備え、意図的に「削りしろ」を残そうとする動きも当初はあったという。ただ、４０００億～５０００億円と報告したとみられる厚生労働省のある幹部は「そういう意見もあったが、変に小細工すると官邸の心証が悪くなりかねないから、ぎりぎりのものにした」と明かす。
　「過少申告」を避けた結果、各省庁にとっては今回の報告が「精いっぱい」との思いが強い。しかし、約１兆８０００億円とみられる凍結総額は、政権が目標とする３兆～４兆円には遠く及ばず、平野博文官房長官は記者会見で、仙谷氏や菅直人副総理兼国家戦略担当相らによる再精査が必要と強調した。
　これに対し、「霞が関」からは「もう万策尽きたって感じだ」（別の厚労省幹部）と悲鳴に近い声が上がっており、報告以上に切り込もうとすれば各省庁からの反発は必至だ。
　ただ、目標通り財源を捻出できなければ、続く１０年度予算編成にも影響を与えかねない。首相周辺は「仙谷さんから『鳩山政権に対する忠誠が足りない』と（各閣僚に）プレッシャーが掛かるだろう」と語り、これから本格化する政府内の攻防の激しさを予測した。（2009/10/02-21:08）
629：名無しさん：2009/10/02(金) 21:19:08: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015862161000.html

“執行停止で約２兆円確保”

10月2日 19時23分
政府は、今年度の補正予算の見直しについて、回答期限の２日、各省庁から執行停止する事業の回答を受けることにしており、これまでに、一連の執行停止によって２兆円程度の財源は確保できる見通しが立ったとしています。今後、仙谷行政刷新担当大臣らを中心に精査し、来週中には予算を執行停止する事業を最終的に決める方針です。

鳩山総理大臣は、ことし５月に成立した過去最大の総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、執行を停止する、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出すよう各省庁に指示しています。そして、各省庁は、回答期限の２日までに、内閣官房あてに執行を停止する事業の回答を提出することにしています。具体的には、国土交通省が、民間の行う都市開発整備事業を支援する財団法人に対する貸付金や、高速道路の拡張工事の見直しなどによって、５０００億円を超える規模で予算を執行停止する方針を固めました。農林水産省は、小規模な農家などを対象にした農地を集積するための事業の凍結などで４０００億円余り、厚生労働省は、恒久的な雇用対策を講じるとして失業者の再就職を支援する基金を中心に見直して４０００億円余りを執行停止する方針です。文部科学省は、「国立メディア芸術総合センター」の建設の取りやめに加え、地上デジタルテレビや電子黒板の公立学校などへの導入について、その多くを見送ることで２０００億円程度を執行停止する見通しです。財務省は、民間企業に公的資金を投入する事態に備え日本政策投資銀行の財務基盤を強化するための予算や、地方の出先機関に太陽光パネルを設置したり、エコカーを配備したりする事業を見直して１０００億円余りを、また、総務省は１０００億円程度、それぞれ執行停止する方針です。政府は、２日の回答は、あくまでも見直し作業の途中段階であり、具体的な内容や規模は公表できないとしていますが、一連の執行停止によって、ほかの省庁分もあわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしています。こうしたなか、仙谷行政刷新担当大臣は、２日夕方、平野官房長官と今後の対応を協議し、仙谷大臣に加え、菅副総理兼国家戦略担当大臣、藤井財務大臣を中心に回答を精査し、来週中には予算を執行停止する事業を最終的に決める方針を確認しました。会談のあと、仙谷大臣は記者団に対し、「各省庁の回答について、何が『不要不急』や『むだ』に当たるのか、われわれなりに基準を作って精査していきたい。作業は数日で終え、来週中には結論を出したい」と述べました。また、政府は、今月１５日までに来年度予算案の概算要求の全面的な見直しを行うよう各閣僚に求めており、補正予算の見直しとあわせて、民主党が政権公約に掲げ、来年度から着手する政策に必要とされる７兆円余りの財源が確保できるのかどうかが焦点となります。
630：名無しさん：2009/10/02(金) 21:22:04: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015849791000.html

“省庁回答取りまとめ精査”

10月2日 12時36分
平野官房長官は記者会見で、今年度の補正予算の見直しについて、２日までに各省庁からの回答を内閣官房で取りまとめたうえで、仙谷行政刷新担当大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣、それに藤井財務大臣を中心に精査し、執行停止する事業を最終的に決めたいという考えを示しました。

政府は、ことし５月に成立した過去最大の総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、執行を停止する、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出して、２日までに回答するよう各省庁に求めています。これについて、平野官房長官は「きょうじゅうに内閣官房で取りまとめを行い、仙谷行政刷新担当大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣、藤井財務大臣など、関係閣僚の下で精査することになる。スピード感をもってやるものであり、早々に確定することになる」と述べ、執行を停止する事業を最終的に決めたいという考えを示しました。補正予算の見直しをめぐっては、これまでにあわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしていますが、内閣官房は、民主党の政権公約に掲げた政策のうち、来年度から着手するものに必要な財源の一部を、今回の補正予算の見直しで確保したいとしています。このため、各省庁からの回答を受けて、さらに上積みを図りたい方針です。
631：名無しさん：2009/10/02(金) 21:24:01: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842871000.html

予算見直しで２兆円程度確保

10月2日 4時30分
政府は、今年度の補正予算の見直しについて、国土交通省の所管で、都市開発を支援する財団法人に対する貸付金の見直しなどが新たに加わり、あわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしており、さらに上積みを図るため、作業を続けることにしています。

鳩山総理大臣は、ことし５月に成立した過去最大の総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算について、執行を停止する、緊急性や経済効果の低い事業を洗い出して、２日までに回答するよう各省庁に求めており、詰めの作業が続けられています。そして、▽国土交通省が、民間の行う都市開発整備事業を支援する財団法人に対する貸付金や高速道路の拡張工事の見直しなどによって、５０００億円を超える規模で予算を執行停止する方針を新たに固めたほか、▽財務省は所管する事業を１０００億円余り、▽総務省は１０００億円程度、それぞれ執行停止する方針です。また、▽農林水産省は、小規模な農家などを対象にした農地を集積するための事業の凍結などで４０００億円余り、▽厚生労働省は、恒久的な雇用対策を講じるとして、失業者の再就職を支援する基金を中心に見直して４０００億円余り、それに▽文部科学省は２０００億円程度を、それぞれ執行停止する方針で、政府は、ほかの省庁分もあわせて２兆円程度の財源を確保する見通しが立ったとしています。各省庁では、執行停止する予算をさらに上積みするため、大臣、副大臣、政務官を中心に、２日中の回答に向けて、ぎりぎりまで作業を進めることにしています。ただ、内閣官房では、今年度の補正予算の見直しで３兆円程度の財源を確保したいとしており、各省庁からの回答を受けて週明けから本格的な精査に入ることにしています。
632：とは：2009/10/02(金) 21:29:35: >>628
>>626には必要な３～４兆円に大きく届かないなんて書き方されますけど一ヶ月で補正予算洗い出すだけでこんだけ出てくるんですから本予算を民主が主導で組んで不透明なﾞ暫定ﾞ減税を本則に戻すとか業界への既得権に切り込むなどすれば財源など余裕で産み出せそうっすね。
633：とは：2009/10/02(金) 21:31:13: ケータイから書き込んだのでレスアンカーの番号ズレたかも。
634：チバＱ：2009/10/02(金) 23:42:41: >>548
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910020130004-n1.htm
菅戦略相が改革派官僚と接触　国家戦略局のための人材発掘？
2009.10.2 01:30
　菅直人副総理・国家戦略担当相と内閣府の古川元久副大臣が、省庁の縦割り行政打破を目指す改革派の若手官僚で構成するＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」（ＰＫ）のメンバーと相次いで会談し、政権運営や霞が関改革について意見交換していたことが１日、分かった。ＰＫメンバーは自民党政権下では省庁幹部から“改革派”として煙たがられていたが、民主党政権からみれば、改革推進にあたっての有能な人材。今後、「人事で厚遇されるのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。

　官邸関係者によると、菅氏は９月中旬、古川氏は同月下旬、メンバーと個別に会談した。いずれも政権側が「若手官僚の意見を聴きたい」と呼びかけた。

　ＰＫは省庁のしがらみを打破し、政治主導で国家戦略を策定する首相直属の「総合戦略本部」の創設を提唱してきた。民主党マニフェスト（政権公約）の「国家戦略局」の役割と似通っており、鳩山由紀夫首相が掲げる脱官僚依存の戦略とも符合する。ＰＫメンバーも菅氏らとの接触について「特定の政党や政治家を支援するわけではない。われわれの主張を実現してくれるなら誰とでも会う」と強調している。また、国家戦略局の発足を急ぐ菅氏らが若手官僚の局員への抜擢（ばつてき）も視野に人材発掘を進めているとの見方もある。

　ただ、民主党政権との間合いを慎重にはかっている各省庁幹部は若手官僚と政権幹部の接触に神経をとがらせている。
635：名無しさん：2009/10/03(土) 00:03:05: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003k0000m010085000c.html

平野官房長官：「国家戦略室」の格上げ、年明けに先送り
　平野博文官房長官は２日、毎日新聞などのインタビューで、鳩山内閣で新設した「国家戦略室」を「局」に格上げする設置法案の提出について「通常国会でも十分ではないか」と述べ、年明けに先送りする考えを示した。

　政府は当初、戦略局の設置法案を今月下旬に召集見込みの臨時国会に提出する方針だった。平野氏は「国民生活第一でマニフェスト（政権公約）で約束したことを最優先したい。国家戦略室は法律で担保しなくても事実上機能している」と語った。ただ、設置法の整備が遅れれば、国家戦略室は権限や陣容が中途半端なまま、２０１０年度予算編成を迎えることになる。

　平野氏は、「地方分権改革推進委員会」など自公政権下で設置された諮問機関や検討委員会などについて「いったんリセットした上で、連立内閣として必要なものは作り替える考えだ」と語り、抜本的に見直す考えも示した。【横田愛】
636：名無しさん：2009/10/03(土) 00:19:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100200919

郵政見直し、新社長の意見反映＝後任探し急ぐ－亀井担当相
　亀井静香金融・郵政改革担当相は２日のＴＢＳ番組収録で、郵政事業の見直しに関し「新社長を抜きに（組織や事業展開を）全部決めた上で『あなたなりなさい』と言って、（社長に）なる人はいない」と述べ、臨時国会に提出予定の郵政改革基本法案に日本郵政の次期経営陣の意見を反映させる方針を表明した。この方針に沿って、西川善文社長の後任選定を急ぐ構えだ。
　同相は収録後、記者団に対し、西川氏の進退問題について「まだ時間がある」と指摘。自発的な辞任を促す姿勢は変えていないとしつつ、「わたしが責任を持って今の経営陣は一新する」と強調した。西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の全株式を保有する政府が臨時株主総会の開催を求め、取締役を刷新することもありそうだ。（2009/10/02-20:59）
637：とはずがたり：2009/10/03(土) 00:44:21: >>636
＞新社長の意見反映
亀井は国民新党の比例名簿に載りそうゴチゴチの郵政の身内みたいなの選ばんやろーねぇー。
638： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/03(土) 01:17:42: 普段の政治記事では何かと勇ましい姿を要求されて、無理している感じもある福島と辻元ですが、
この記事は等身大の姿が垣間見えて面白い。

特集ワイド：’０９天下の秋　どこへ行く社民党

　１１年ぶりに与党へとカムバックを果たした社民党。連立を組む民主党や国民新党よりも新鮮に感じ
られるのは、“自民党のにおい”がしないから？　与党・社民党はどこへ行くのか。党首で消費者・少子化
担当相の福島瑞穂さんらを直撃した。【遠藤拓】

　◇「小学生みたいな字」と言われ／「存在感が…」と心配され／それでも「頑張る」一点張り

　「お待たせしてスミマセン。よろしくお願いします」。甲高い声をして福島さん、ペコリ、ペコリと頭を下げた。
内閣府庁舎の大臣室。番記者の「ぶら下がり取材」で約束の時間に遅れたようだが、大臣らしからぬ（？）
腰の低さである。

　社民党としては２回目の連立与党入り。福島さんにとっては与党も入閣も初めてだ。閣外協力という
選択もあったのでは？　「民主党は内閣と政党の一元化と言っている。閣外協力では野党になってしまう」

　民主党のペースにのまれているようにも聞こえるのは気のせいか。こうも言う。

　「私は野党に誇りを持っていて、国会論戦をしたり、ある種の立場から政治に切り込んでいくのは必要な
ことだと思うんです。与党で大臣になるのと比べ、どちらが重いとは言えないが、今はこれまでの１０倍、
１００倍頑張らなくちゃと思っているところ」

　衆院選直後に開かれた社民党の「全国代表者会議」では、与党入りを警戒する声が続出した。それでも、
福島さんは突き進む構えでいる。

　「連立政権に社民党がいて、意味があるとすれば憲法を守るとか、平和を作るとか、社会保障や雇用、
環境の政策を大いに実現するとか。全力投球、こん身の力で頑張ると申し上げるしかない」

　ひたすら頑張ると強調する福島さんの話を聞いて、ふと思い出したのは前党首の土井たか子さん。
「やるっきゃない」と何度も何度も、繰り返したっけ。おたかさんブームが巻き起こったころは、確かに
まぶしかった。

　ところで福島さん、婚外子や夫婦別姓など、結婚を巡るアレコレを弁護士時代から取り組んでいる。
結婚と連立、ちょっと似ていません？　

　「政治のことを男女関係に例えるのは難しいかな……。人間も別人格だと考えも性格も違う。でも違う
からこそ幅が出る。何かを一緒に作っていこうという部分はあるのだし、意思疎通を十分していくべき
でしょう。社民党が連立政権にいる限り、憲法改悪に進む状況は作らせません」

　■

　国土交通省の副大臣となった辻元清美さんにも話を聞いた。衆院議員会館のテーブルには、懸案と
なっている群馬県の八ッ場（やんば）ダムの資料やＪＡＬの雑誌記事が積み上がっている。党の国対委員長
となった直後、連立政権の副大臣人事で党内外の行き違いがあり、結局は党務でなく副大臣を受ける
ことになった。

　「これも天命。ふふふふ。国交省は政治の本質的な問題が集約されています。税金の使い道の優先
順位をどう変えるか。頑張りがいがあります」

　切り替えが早くなければ、政治家は務まらないのだろう。副大臣として、仕えるボスは前原誠司国交相。
タカ派色が強く、憲法や安全保障を巡って議論を交わした間柄だが、「意見が違うところもあるけど、率直
に議論をできる相手だったから、お互いのことをよく分かっている」。

　さて、政治家としては福島さんより先輩の辻元さん。下野した自民党や新党さきがけと組んだ「自社さ」
連立政権を経験している。今回の３党連立をどう見るのか。

　「やってみないと分からないです。ただ２年前の選挙で参院の与野党逆転が実現してから、３党は
いろんな議論をしてきて、準備体操は終わっている。今は連立の難しさを考えるよりも、一緒に精いっぱい
頑張るという姿勢です」

　辻元さんが議員となった時、社民党は閣外協力をしていた。意見が食い違えば自民党も譲らないし、
旧来の支持者からは「譲歩しすぎ」と批判される。結局は９８年、連立を解消してしまった。

　それでも、村山富市首相（当時）が日本による侵略や植民地支配を謝罪した「村山談話」（９５年）や
自身がかかわったＮＰＯ法など、連立政権だからこそ得られた成果もあると信じている。「多様な意見が
議論に上る。基軸になる大きな政党に、いくつかの中小政党が加わる政権が、ベターな政治の姿と
思うんです」
639： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/03(土) 01:17:59: 　■

　さて、小さいながらも与党となり、大臣を出した社民党だが、近しい人はどう見るだろう。福島さんが
「社会の母」と仰ぎ尊敬する、評論家の吉武輝子さん（７８）は、不安を募らせている。

　「３党の話し合いで、護憲や非核三原則の堅持があいまいなまま政権入りしてしまったと感じます。
私の周囲でも多くの人が心配していますが、今の福島さんは浮足立っているようです。ある種、『大臣病』
と言われても仕方がないのではないか。党の選挙にもプラスだと思ったのかもしれませんが、一般有権者
はどう思うでしょう」

　来年夏の参院選で民主党が議席を伸ばし、単独で過半数を確保すれば、“連立解消”の可能性だって
出てくる。また、今後の党勢いかんでは、社民党が民主党にのみ込まれる事態もないとは言い切れない。
こうした不安を、福島さんはどう受けとめるのか。

　「政治は一瞬一瞬がすべて。１年後がどうと言うよりも、生活再建や命を大切にする政治をやりたい。
その延長線に参院選があるのだと思います」

　ところで、連立政権に参加する３党首が署名した「連立政権合意書」では、福島さんの署名が話題と
なった。いずれも達筆な鳩山由紀夫さんと国民新党代表、亀井静香さんの署名に挟まれた福島さんの
字を、週刊誌が「小学生みたいな字」と皮肉ったのだ。

　「私、字が丸っこくて、あまり上手じゃなくて。いいんです。鳩山さんや亀井さんと同じような字を、私は
書けないし、書かないわけですから」。その亀井金融・郵政担当相。中小・零細企業の債務返済を巡る
猶予制度のことなど、勇ましい発言を連日のように繰り出している。福島さんは？　「亀井さんとキャラも
キャリアも違うんですが－－」と笑い、こう言った。

　「社民党と自分の個性を生かして、もうちょっと元気にやっていきたいです」

　署名だけでなく、党としての存在感まで、民主党と国民新党に埋もれてほしくない。支持者たちはそう
思っているはずだ。後には引けない社民党、今こそ“やるっきゃない”。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002dde012010006000c.html
640：チバＱ：2009/10/03(土) 11:27:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009100302000113.html
【今日の読み物（スコープなど）】
＜スコープ＞政治主導　最初の壁　体制整備遅れ響く
2009年10月3日紙面から

　鳩山政権が進めている二〇〇九年度補正予算の見直しは、二日の報告期限では目標の三兆円規模に届かなかった。前政権の予算に大なたを振るうはずだったが、無駄遣いをあぶり出す体制の整備の遅れも響いた。鳩山政権は来週中に目標額に乗せて決定したい考えだが、事業の洗い直しは結局、官僚頼みになる懸念もささやかれる。「政治主導」は最初の壁にぶつかった。　（後藤孝好）

　平野博文官房長官は二日の記者会見で、補正予算見直しについて「あらかじめ内閣として目標を立てて、お願いしていない」と述べ、執行停止額が積み上がらない事態に備え、予防線を張った。

　実際、鳩山由紀夫首相が九月十八日の閣議で各閣僚に出した指示は「不要不急のものはきちっと洗い出して、国民生活に直結するものは慎重を期して精査してほしい」（平野氏）という内容だった。

　ただ、藤井裕久財務相が就任前に補正予算の見直しで三兆～四兆円を確保できると発言したことで、「三兆円」は独り歩きした。内閣発足前の発言が、政府の首を絞める皮肉な結果になっている。

　平野氏は、補正の執行停止額を閣議決定するまでは、見直し状況を公表する考えはないと強調。各省にもかん口令を敷いた。これに対し、官僚からは「三兆円にならず、格好悪いから出すなということだ」と冷ややかな反応も出ている。

　各省が提示してきた執行停止額はその役所の閣僚や副大臣、政務官が官僚に指示して積み上げた数字だ。執行段階にある事業や地方向けの支出も多く、与党議員もいざ政府に入ってみて、簡単には切り捨てられない現実に直面しているようだ。

　そこで、仙谷由人行政刷新担当相を中心に各省の報告を精査し、執行停止の増額を目指すことになるのだが、税金の無駄遣いを洗い出すはずの行政刷新会議は、事務局長が決まっただけで始動していない。

　仙谷氏は二日、平野氏と補正見直しについて協議した後、記者団に「手持ちのスタッフでやるだけだ」と意欲を示した。来週中の執行停止額の決定を目指しており、残された期間はわずかだ。

　ある副大臣は「財務省を使い精査していくしかない」とぼやいた。
641：チバＱ：2009/10/03(土) 11:37:34: http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910020373.html
外遊続き、いら立つ岡田外相　閣議欠席「情報入らぬ」2009年10月3日9時10分

　岡田克也外相が、外遊続きで閣議に出られず、「官邸の情報が入らない」と周辺に不満を漏らしている。新政権発足から約２週間、国連総会や日中韓外相会議への出席で５回の閣議のうち２回を欠席。２日には３度目の外遊先カンボジアへ飛び立った。

　「欠席したら代わりの人を置いてくれないか要望したが、答えは決まっていない」

　１日、官邸での閣議後、岡田氏は記者団にそう言いながら、こぶしで迎えの車のトランクをトントンとたたき、いらだちを見せた。閣議は原則として代理出席が認められておらず、欠席した閣議の分は資料なども配布されないため、何が話し合われたか把握しづらいのだという。

　岡田氏は「外相の仕事は、何度か顔を合わせてフランクに話ができる関係をつくりあげることで、初めて意味が出てくる」と積極的に外遊をこなしたい思いも強い。一方で、閣議に欠席がちになることで政権全体の動きから遠ざかってしまう現状に疑問を感じているようだ。（蔭西晴子）
642：名無しさん：2009/10/03(土) 11:38:40: 意外だ。
＞事務所関係者も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と言う。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091003/stt0910030726015-n1.htm

【鳩山内閣　大臣解剖】長妻昭厚生労働相 (1/2ページ)
2009.10.3 07:24

このニュースのトピックス：鳩山内閣

野党時代に「ミスター年金」として腕を鳴らした長妻昭厚労相だが、行政手腕は未知数だ＝９月１７日、厚生労働省　

社会保障、実は苦手分野？

　長妻昭厚生労働相といえば「ミスター年金」。鳩山内閣の中では、名を知られた存在の一人だ。だが、その滑り出しは決して軽やかとはいえない。

　「最も重要なのは雇用を作り出すこと。社会保障を立て直すと同時に雇用も生み出したい」

　８月の完全失業率が発表された２日朝。厚労省のロビーで報道陣の取材に応じた長妻氏は、厳しさが続く雇用情勢に対し、雇用創出の重要性を強調したが、具体策に関する質問には答えをはぐらかした。消えた年金問題追及の「切り込み隊長」だったころの歯切れの良さは影を潜めていた。

　生活保護の母子加算の復活、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた内容は実行を明言するが、具体策を問われると「早急に検討する」と慎重発言を繰り返す長妻氏。関係者からは「官僚答弁だ」との声も上がるが、不用意な発言をせぬようテレビ出演も断り続けているという。

　長妻氏の“変貌（へんぼう）”の裏には、これまで年金以外の厚生労働行政に広くかかわってこなかったという背景がある。

　ＮＥＣの営業マン、雑誌「日経ビジネス」記者を経て、平成６年に経済評論家の大前研一氏が主宰する政治団体「平成維新の会」に参加。７年の参院選比例代表（平成維新の会）、８年の衆院選での落選を経て、１２年の衆院選で東京７区から初当選を果たした。その後は質問主意書を連発して政府を追及するスタイルで頭角を現し、年金記録問題でブレークした。

　ただ、長妻氏の関心は、父親が警視庁のたたき上げ警察官だったこともあってか「政府の不正」に重点が置かれがちで、社会保障全般に目が行き届いているとは言い難い。事務所関係者も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と言う。

　実際、１６年に自民、民主両党若手議員が参加した新しい安全保障体制を検討する議連で世話人も務めた。１７年の衆院選候補者アンケートでは、憲法９条改正に賛成した上で「自衛隊を国軍としてきちっと認めていく」と回答している。

　社会保障に造詣が深いとはいえない長妻氏に対し、民主党内では「従来の追及型では巨大な厚労省を動かしていけない」（国対関係者）と心配する声もある。

　長妻氏は、不得意分野については、その分野に精通する副大臣や政務官とのチームプレーで乗り切る構えで、２日も「大臣の権限を有効に使って霞が関の大掃除と再生に取り組む」と意欲を示した。だが、その手腕は未知数だ。（桑原雄尚）

【プロフィル】長妻昭（ながつま・あきら）　昭和３５年生まれ。慶大卒。ＮＥＣ、日経ビジネス記者などを経て、平成１２年に民主党から初当選。妻と３男。
643：とはずがたり：2009/10/03(土) 11:39:36: >>641
こんなの配布すべきでしょうに何故なんでしょうか？全部回収資料なんかね？
＞欠席した閣議の分は資料なども配布されない
644：名無しさん：2009/10/03(土) 12:01:58: http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091003-OYO8T00272.htm?from=tokusyu

地方に半額押しつけ「民主のウソ１号」…新型インフルワクチン費用
　新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で厚生労働省が事業費９００億円の半額負担を地方に求めていることに対し、大阪府の橋下徹知事＝写真＝は２日、府庁で報道陣に、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第１号だ」と批判した。

　橋下知事は府議会本会議でも、公明党府議の代表質問の際に「負担だけを地方に押しつけるのは、国直轄事業負担金と全く変わらない」と同省を非難した。

　本会議終了後も怒りは収まらず、報道陣を前に、「国が決定したことは国の財源でやるべき。地方がこれだけ財源不足になっているときに、（負担を）押しつけてくるのはちょっと信じられない」と憤った。

　同省によると、事業費の２分の１を国、４分の１ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填する方針。府によると、府負担は約３３億円になる見通し。

　地方負担を巡っては、全国知事会などが９月２９日、原口総務相と長妻厚生労働相に対し、国が全額を措置するよう求めている。

（2009年10月3日読売新聞）
645：名無しさん：2009/10/03(土) 12:06:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091003/stt0910030123014-n1.htm

補正見直し　司令塔不在の官邸　戸惑う省庁
2009.10.3 01:23

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　平成２１年度補正予算の見直し作業の決着時期が来週にずれ込み、各省庁は一層の切り込みを迫られることになる。戸惑いを隠せない一方、民主党の政権公約（マニフェスト）に沿う形で巻き返しを図ろうとする向きも強い。鳩山政権の予算編成でだれが司令塔になるか、今のところあいまいなことも「政治主導の予算改革」の迷走に拍車をかけている。

　約２兆３千億円の補正予算のうち高速道路の４車線化事業などが凍結される見通しの国土交通省には「マニフェスト（政権公約）実現が先行している。削られる事業の影響や意義が語られない」との不満が渦巻く。

　「（予算が）半分くらいになるかもしれない」と嘆く同省幹部に対し、余裕の構えを見せるのが環境省。鳩山政権では地球温暖化対策が重要課題だけに、エコポイント制度などは手つかずだからだ。ある幹部は、「もともとの予算規模も少ないし、まず大丈夫」と話す。

　地球温暖化対策の研究開発予算積み増しをもくろむ経済産業省は、直嶋正行経産相らを独立行政法人産業技術総合研究所に案内し、「（重要性で）疑問符がつくものはなかった」との言葉を引き出すなど、予算確保に余念がない。

　緊急人材育成・就職支援基金（７千億円）の一部凍結を中心に４千億円程度を削減する厚生労働省だが、雇用対策を強化する鳩山政権の方針を踏まえて、「いずれ取り戻せる」と見込んでいる。

　約１兆円の補正予算のうち半分近くが削減される見込みの農林水産省幹部も同様に「うちは（最終的に）財源をもらう側」と言い切る。赤松広隆農水相が「さらに削るところなどない」と明言したことに加え、そもそも鳩山政権の農業政策の目玉は、コメなどの主要品目での生産調整に協力した農家に赤字分を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」。いずれその予算が回るというわけだ。

　予算の無駄排除を担う行政刷新会議は設置直後で機能が脆弱（ぜいじやく）なため、政府内では「財務省の意向が強まる」との見方も浮上している。

　国民生活に不可欠な予算配分を目指すための「政治主導」だが、体をなさないかぎり、鳩山政権の予算改革は「民主党にすり寄った省庁だけが得をする」（経済官庁）ことにもなりかねない。　　　（粂博之）
646：チバＱ：2009/10/03(土) 12:10:10: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000910030004
横浜市阿部副市長に就任要請　行政刷新会議
2009年10月03日

行政刷新会議のメンバー就任の打診があったことを報告する阿部守一副市長＝横浜市役所

　横浜市の阿部守一副市長（４８）は２日、市議会決算特別委員会の理事会で、政府から行政刷新会議のメンバーへの就任を要請されていることを明らかにした。阿部副市長は「（進退を）熟慮している」と述べ、副市長職の辞職については「まだ何も決めていない」とした。

　横浜市では、「開国博Ｙ１５０」担当の副市長だった野田由美子氏が９月２９日に辞職したばかり。林文子市長は野田氏の辞職を受け、今年度中は「副市長３人体制で」としていた。

　決算委理事会で、林市長は「（阿部副市長が政府の要請を）受けるのであれば残念。ただ、本人にとって悪い話ではないので、市政に支障のないよう決断してほしい」と述べた。

　阿部副市長は「開会中の決算特別委員会に支障がないようにする」とし、少なくとも決算委が終わる今月１９日までは副市長にとどまるとしている。

　一方、林市長が阿部副市長の進退について、本人の意思を尊重する考えを示したことに対し、市議からは市長のリーダーシップを問う質問が相次いだ。「就任時に４副市長の意思を確認していたのか」、「副市長２人でやっていけるのか」との質問に、林市長は「確認していた。阿部副市長が辞めた場合も、一生懸命やっていく」と答えた。

　阿部副市長は、８４年に旧自治省に入省。０１年から０４年まで、田中康夫知事時代の長野県で副知事を務めた。０７年４月、中田宏・前市長に招かれて副市長に就任した。
647：名無しさん：2009/10/03(土) 12:17:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100300186
臨時国会までの退任促す＝日本郵政経営陣に－亀井担当相
　亀井静香金融・郵政改革担当相は３日午前の日本テレビ番組に出演後、記者団に対し、日本郵政の西川善文社長ら現経営陣について「自分たちの経営理念と違う形になるのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べ、郵政事業見直しを進める法案を提出する臨時国会までの自主的な退任を促した。日本郵政傘下のグループ４社に関しても経営陣の交代を検討する。（2009/10/03-11:54）
648：名無しさん：2009/10/03(土) 12:25:48: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015869701000.html
防衛大綱関係閣僚で見直しへ
10月3日 4時46分
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、民主党、社民党、国民新党の３党連立政権として初めてとなる見直しを行う方針で、北澤防衛大臣ら関係閣僚で新たな大綱作りに向けた準備を進めることにしています。

「防衛計画の大綱」をめぐっては、麻生政権が年末までに見直すことを目指し、有識者による懇談会を設置するなどして検討を進めていました。これについて、平野官房長官は２日の記者会見で、「民主党の主張などを踏まえて、鳩山政権の下でしっかりと見直す。どういうスケジュールで進めるか具体的な部分はすり合わせるが、当然関係閣僚委員会は起こさなければならない」と述べ、新たな大綱作りに向け北澤防衛大臣ら関係閣僚で準備を進める考えを示しました。麻生政権では有識者懇談会が武器の輸出を禁じた「武器輸出３原則」の緩和や、集団的自衛権の行使は認められないとする今の憲法解釈の見直しなどを提言としてまとめましたが、北澤防衛大臣はこうした提言を新たな大綱にそのまま盛り込むことには否定的な考えを示しています。今回の大綱の見直しでは、有識者懇談会の提言の取り扱いに加えこれからの防衛力の整備についてどのような方針を打ち出すのか、民主党、社民党、国民新党の３党連立政権として今後調整が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015871391000.html
行政刷新会議来週にも発足へ
10月3日 7時48分
政府は「行政刷新会議」のメンバーに、連合の元事務局長の草野忠義氏らを起用する方向で調整しており、来週にも正式に会議を発足させ、税金のむだづかいをなくすための作業を本格化させることにしています。

鳩山総理大臣を議長とする「行政刷新会議」は、政治主導で税金のむだづかいをなくすため内閣府に新たに設けられる組織で、来年度予算案の編成に向け仙谷行政刷新担当大臣が中心になってメンバーの人選を急いでいます。そして、これまでの調整で閣僚からは菅副総理兼国家戦略担当大臣や藤井財務大臣らの参加が決まったほか、連合の元事務局長の草野忠義氏らを起用するなど１０人程度のメンバーとする方向で調整しています。また、会議の事務局長に決まっている民間のシンクタンク代表の加藤秀樹氏のもとに、事務局次長として横浜市副市長の阿部守一氏ら３人を充てる方針です。政府は来週にも「行政刷新会議」を正式に発足させ、税金のむだづかいをなくすための作業を本格化させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015868944000.html
社民住宅ローンも返済猶予を
10月3日 1時13分
亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業などの借入金の返済を猶予する支援策の導入を目指していることを受けて、社民党は、個人が金融機関から借りた住宅ローンについても３年から５年程度、返済を猶予するよう求めていくことを決めました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小零細企業や個人を支援するため金融機関から借り入れた借金や住宅ローンの返済を猶予する法案をこの秋の臨時国会に提出する考えを示していますが、政府・与党内に慎重な意見があり、調整が続いています。これについて、社民党は阿部政策審議会長らが協議した結果、経営悪化に苦しむ中小零細企業に対しては最長で３年間、元本の返済を猶予するほか、個人が借りた住宅ローンについても３年から５年程度、返済を猶予するよう求めていくことを決めました。また、金融庁が金融機関に行う金融検査の結果については、国会報告を義務づけ、銀行の貸し出し状況を透明化させることなども求めていくとしています。社民党としてはこの案を軸に今後の政府・与党間の協議に臨む方針です。
649：名無しさん：2009/10/03(土) 12:27:14: http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200910030145.html
とまらぬ亀井節　「日本郵政、全経営陣を刷新する」2009年10月3日11時29分

　亀井静香郵政改革相は３日のテレビ番組で、日本郵政の経営体制について「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、西川善文社長だけでなく、全役員の交代が必要との認識を示した。

　経営陣の一新で、小泉政権による民営化路線の転換を図るのが狙い。日本郵政の取締役会は、西川氏と高木祥吉副社長の社内取締役２人と、西岡喬・三菱重工業相談役や牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役ら７人の社外取締役で構成。亀井氏は解任など強行策でなく、自発的な辞任を促す構えだ。

　亀井氏は記者団に放送後、鳩山政権における見直しで、日本郵政の経営の「根底が変わる」と指摘したうえで「自分たちの経営理念と全然違う形になっているのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べた。さらに、グループ傘下の郵便、郵便局、貯金、保険の４事業会社の民間出身経営陣についても「そこらも含めて我々の郵政事業の理念、目的と違う」として交代の必要性に言及した。ただ、全経営陣を交代すれば、実務に悪影響を及ぼすのは必至で、後任探しも大がかりなものとなる。どこまで実現するかは不透明だ。
650：名無しさん：2009/10/03(土) 15:16:12: 与党との調整とか、戦略・刷新・財務の調整とか、亀井福島のコントロールとか、
官邸のリーダーシップが弱い。
国対と官房長官は同じ人間が務める案でそのまま行けばよかったのに。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100300210
提出法案の調整進まず＝動き鈍い政府、与党と温度差－臨時国会
　臨時国会で実現を図る政策課題をめぐり、政府と民主党との調整が進んでいない。政治主導を掲げて政権交代を果たした鳩山政権にとって最初の本格的な国会。本来なら多くの法案を成立させて成果をアピールしたいところだが、政府側の動きは鈍い。背景には、細部を詰めないまま多くの政策を衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した準備不足もありそうだ。
　政府・民主党は今月中下旬に臨時国会を召集し、１２月上旬までの会期を想定しており、提出法案の数や内容を踏まえ、召集日を決定する方針。党側は、衆院選圧勝の勢いに乗り「選挙での約束になるべく早く取り組んだ方がいい」（山岡賢次国対委員長）と積極的な法案提出を主張する。これに対し、政府サイドは「限られた会期なので、重要法案に絞る」（平野博文官房長官）と慎重。提出する法案が一本も決まっていない状況だ。
　新設した国家戦略室などは、「政治主導」を実現するための中核組織。選挙期間中、多くの党幹部は、権限を明確にし「局」に格上げする法案を臨時国会に提出するとしていたが、平野長官は２日、「（来年１月召集の）通常国会でもいい」と先送りを表明した。さらに官邸から提出法案に関する連絡や相談がないため、党側からは「国会の日程も組み立てられない」（国対筋）との不満が漏れる。鳩山由紀夫首相は就任するや、２００９年度補正予算の無駄の洗い出しや天下りの根絶、地球温暖化対策などへの対応に追われている。臨時国会に向けた政府の動きが鈍い事情について、ある中堅議員は「初めての経験で、多くのことに手が回らないのだろう」と作業の遅れが一因と分析。一部には、鳩山首相が自身の献金虚偽記載問題を追及されるのを恐れ「会期を短くしたいのではないか」（元幹部）との見方もある。臨時国会では、鳩山首相の初めての所信表明演説が行われる。提出法案に関係なく、公約達成への取り組み姿勢を早速問われるのは間違いない。

◇臨時国会提出を検討中の主な法案
▽２００９年度第２次補正予算案
▽新型インフルエンザ対策法案
▽後期高齢者医療制度廃止法案
▽「子ども手当」創設法案
▽ガソリン税などの暫定税率廃止法案
▽郵政改革基本法案
▽「貸し渋り・貸しはがし」防止法案
▽障害者自立支援法廃止法案
▽労働者派遣法改正法案
（2009/10/03-14:48）
651：おま天：2009/10/03(土) 15:54:44: >>642
今回の衆院選のアンケート（毎日のえらぼーと）で、
・憲法９条改正→反対
・集団的自衛権（の解釈）→見直さず
・核武装→将来にわたって検討すべきでない
とずいぶんハト派よりにスタンスを変えてるあたりを無視して、
前々回の衆院選アンケートにだけ触れるあたりがいかにも産経らしい。
652：名無しさん：2009/10/03(土) 16:19:35: 新聞社が違いますからね。
653：名無しさん：2009/10/03(土) 17:30:41: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003ddm003010060000c.html

日本が変わる：補正予算見直し　政治主導、前途多難　削減、想定下回る
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇２兆円規模、正式発表を先送り
　鳩山政権が「政治主導」の第１弾として着手した０９年度補正予算の執行停止を巡り、各省庁が期限の２日に回答した予算削減案の合計は２兆円規模にとどまった。想定していた３兆～４兆円を下回り、政府は正式発表を来週以降に持ち越した。前政権の手で組まれた補正予算の見直しは、新政権が最初に迎える試金石だ。水膨れの補正予算にさえ切り込めないなら、子ども手当など民主党の目玉政策に要する来年度分の財源（７兆１０００億円）確保にも黄信号がともる。

　政治主導の削減は、地方自治体の予算執行の現場にも波紋を広げている。文部科学省は、すべての公立小中学校に電子黒板などを配備する「学校ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備事業」（事業費２０８７億円）を削減する。

　電子黒板を０５年１２月に独自に購入した横浜市立霧が丘小学校で１日、６年生の授業、大縄跳びの練習の様子が５０インチの画面に映し出された。横山美明（よしあき）教諭（４７）が画面にタッチペンで跳ぶ位置を書き込む。３８人の児童は「跳ぶタイミングが早い」と声をかけあった。

　電子黒板は５０インチのディスプレーとパソコンをつなぎ、教材表示ができる。横浜市は周辺整備も含め６３億円で小中学校４９０校に導入する予定で、１０月末に入札も計画していた。市の担当者は「市の財政は厳しく、国の予算がなければ導入は難しい」と戸惑う。横山さんは「もう１台買えれば、授業の幅がさらに広がるのに」とため息をつく。だが、千葉県浦安市の小学校教諭（５２）は「これまでの黒板で不便はない」と削減を支持し、鳩山政権には「教員の増員や少人数学級の実現に回してほしい」と訴える。

　電子黒板などの予算削減は、０９年度補正予算の一部執行停止が閣議決定された９月１８日深夜、スタートした。

　「必要な予算のために身を削ることを考えてほしい」。川端達夫文部科学相は、この日、同省の補正予算全項目を見直し、改善策を提案するよう坂田東一事務次官らに指示。坂田次官は「どんな資料を用意すればいいのか」と、戸惑っていたという。

　週末を返上して同省職員らが資料を作成し、祝日の２２、２３日、政務三役５人が集中的にヒアリングした。三役はその後も連日、役人抜きの会議を開き、同省の幹部を必要に応じて呼び込んでは、質問を浴びせた。役人が予算の詳細を作って閣僚に届けていた今までとは正反対の展開だ。

　度重なるヒアリングを経て、川端文科相は民主党が「アニメの殿堂」と批判していた国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立費（１１７億円）などの見直しも決めた。

　だが、政治主導の見直しでも、削減額は当初の想定に届いていない。「無駄か、不要不急か、必要か」の線引きの基準がはっきりしないためだ。

　直嶋正行経済産業相は９月２６日、事務方からの聞き取り後の会見で「１００％不要な事業はない」と漏らした。太陽光パネルの設置事業を２８日に視察した増子輝彦副経産相は「温室効果ガスの９０年比２５％削減は公約。太陽光パネルは積極的に進めるべきだ」と、逆に予算増額を求めた。

　農地を貸した地主に、１０アールあたり最高１万５０００円を支給する農林水産省の「農地集積加速化事業」は、２９７９億円の予算を大幅に縮小される。青森県十和田市でコメや大豆を生産する営農組合代表、気田一彦さんは「農地を借りるつもりだった。農家が高齢化する中、有意義な事業だったのに」と話す。

　野党時代、国会で補正予算のムダを指摘してきた民主党だが、削減が不十分に終われば目玉事業の財源を確保できないばかりか、「省庁に取り込まれた」との批判にさらされかねない。仙谷由人行政刷新担当相を中心に、削減案をどこまで上積みできるかが問われる。【加藤隆寛、福永方人、斉藤望】