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民主党政権綜合スレ

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36
綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
521：名無しさん：2009/09/27(日) 14:09:19
>>520

嶋津暉之氏「利水も治水も効果ない」

　−−ダムの必要性は

　「ダムの建設が計画された当時は高度成長期真っただ中で、水需要は急速に増加していたが、今は水余りの時代。東京都では１日あたり２００万トンの余剰水源を抱えている。利水面では新たなダムは全くいらない。埼玉県などにおける暫定水利権の問題については、あくまで制度的な問題で水利権の許可行政を合理的で実態に合わせ改善すれば解決される」

　「治水については、最近５０年間で最大の洪水であった平成１０年９月洪水を例に、当時八ツ場ダムがあった場合の効果を計算すると、利根川の治水基準点（八斗島）で、水位を１３センチ下げる効果しかない。洪水時の最高水位が、堤防の天端から４メートル下だった。今はダムを造りわずかな効果を必要とする状況ではない」

　「ただ、利根川の治水対策は万全ではなく堤防強度の問題がある。これまで八ツ場ダムへ巨額の予算をつぎ込んだため、河川改修の予算が急減している。八ツ場ダムは治水効果が希薄なだけでなく、真の治水対策を遅らせる要因にもなっている」

　−−建設を中止した場合、国費支出は増えるのでは

　「国交省の調査で、貯水域周辺の２２カ所で地滑りの可能性があるが、うち対策を行うのは３カ所だけ。川原湯地区の上湯原などに住民移転地があるが、この周辺は最大の地滑り危険地域で本当に不安だ。大滝ダム（奈良県・吉野川）では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、３８戸が移転、対策費に３０８億円、工期を１０年延長した例がある。また、八ツ場ダムに水をためると、吾妻川沿いの発電所への送水量が減り発電量が減ってしまう。その分を補償するのが『減電補償』で、それに数百億円かかる」

　「さらに、これまで事業費の７割は使っているが、事業全体の進捗（しんちょく）が遅い。３月末時点で、着手は６〜８割だが、完成した国道、県道は数％、鉄道は７５％。代替地の造成も１割だ。総合すると、ダム本体工事の約６２０億円以外に１０００億円規模の支出増が見込まれる」

　「これらを踏まえたうえで、継続か中止かを検討すると、継続した場合には実際２３９０億円必要だ。中止した場合には、自治体が負担した利水負担金を返すと仮定して、利水負担金８９０億円と生活再建関連の７７０億円の計１６６０億円が必要となるが、やめた場合のほうがはるかに安上がりだ。よく利水負担金は１４６０億円といわれるが、その４割（５７０億円）は国庫補助金であって、これは自治体への返還の対象にはならない」（奥田嘉夫）

　

【プロフィル】嶋津暉之（しまづ・てるゆき）　「水源開発問題全国連絡会」（水源連）共同代表。昭和１８（１９４３）年、中国・張家口（ちょうかこう）生まれ、６５歳。東京大学工学部卒業後、東京都環境科学研究所研究員などで３２年間環境行政に携わった。各地のダム建設問題を技術的に解析している。

522：名無しさん：2009/09/27(日) 14:12:28
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aeM40Lay_Zb0&refer=jp_japan

国交相：日航赤字は空港特別会計も一因、見直しへ−テレビ朝日番組
　　９月27日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は27日、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、経営が悪化している日本航空（ＪＡＬ）の再生は、日本の成長戦略にとって不可欠だとの認識を示した上で、国の空港整備特別会計に基づく空港建設も不採算路線を増やし経営悪化の一因になったと指摘、同特会を抜本的に見直す考えを示した。

　　前原国交相は「とにかくＪＡＬという会社は大切」であり、「日本の観光や成長戦略にとって不可欠」だと述べた。しかし、西松遥社長が24日に示した経営再建策の実現可能性は「非常に自信が持てない」と述べ、25日に発足させた専門家会議で経営体質を見直して再建計画を作り直すと同時に、空港整備の仕組みの見直しの必要性も強調した。

　　同相は「今までの自民党政治で空港整備特別会計をベースに採算の合わない空港を造り続けて、ＪＡＬやＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押し付けてきた」と指摘。特会の主要財源で航空会社が支払う空港着陸料は「おそらくＪＡＬだけで1500億円から1600億円くらい」だと述べた。

　　民主党は圧勝した衆院選挙のマニフェスト（政権公約）で空港整備などの特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止することを掲げている。空港整備や道路整備などの特別会計は現在、社会資本整備特別会計に統合して運用されている。

記事についての記者への問い合わせ先：東京　小松 哲也 Tetsuya Komatsu　　 tekomatsu@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/27 13:17 JST

523：チバＱ：2009/09/27(日) 15:59:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092702000094.html
普天間移設『県外は困難』　防衛相　週明け首相に報告
2009年9月27日 朝刊

米軍普天間飛行場移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部を視察する北沢防衛相（中央）＝２６日、沖縄県名護市で


　鳩山政権の閣僚として初めて沖縄を訪れた北沢俊美防衛相は二十六日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先を現地視察した。鳩山由紀夫首相は県外移設を打ち出すが、沖縄は期待と不安に二分。地元の声に耳を傾けた北沢氏は、県外移設は困難との見方を示した。　（三浦耕喜）

　「本当に街の真ん中にあるんだね」

　普天間飛行場を見下ろす展望台に立った北沢氏は、伊波洋一宜野湾市長の説明にうなずいた。

　普天間飛行場の移設は沖縄の米軍基地問題の象徴的なテーマだ。飛行場は市街地に囲まれ、騒音被害も甚大。二〇〇四年には近くの大学にヘリが墜落した。

　日米両国は橋本政権時の一九九六年に代替施設建設を条件に飛行場返還に合意。二転三転の末、名護市辺野古地区の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に新基地を建設する計画が固まった。

　だが、新たな基地建設に反対は根強く、民主党は県外移設を提示。政権が発足した後も、鳩山首相は原則を変えていない。

　地元の反応は複雑だ。仲井真弘多知事は北沢氏に「県外がベストだが、簡単ではない」と県内移設が現実的との見方を示した。当初は五〜七年で返還される約束が、日米合意から既に十三年。計画を見直せば返還はさらに遠のく。

　「長年の対応に疲れ切った。早く決めてほしい」

　辺野古周辺の住民代表は、北沢氏に切々と訴えた。

　視察後の記者会見で「県内移設の道が探れるなら大変ありがたい。県外だとかなり時間がかかるが、今の普天間の状況は一日も猶予できない」と述べた北沢氏。週明けに首相、岡田克也外相と協議するが、県外移設は困難との感触を報告することになりそうだ。

524：チバＱ：2009/09/27(日) 16:10:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700047
福島、亀井氏「突出」に困惑＝３党協調に懸念も−民主
　社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相と国民新党代表の亀井静香金融相の言動が突出し、民主党内に困惑と反発が広がっている。週明け早々に鳩山由紀夫首相も出席し、両氏との初の「基本政策閣僚委員会」が開かれるが、与党３党が協調を維持できるか、懸念する声もある。
　口火を切ったのは亀井氏。就任早々、中小企業融資などの返済猶予制度の法案化に意欲を示し、２４日の政務三役会議で具体的検討を指示した。これに対し、金融界などは「借り手の返済意欲が緩む」と反発。藤井裕久財務相や平野博文官房長官も慎重姿勢を表明した。
　しかし、亀井氏は２７日のテレビ朝日の番組で、「（反対論者は）頭が古い。そう（反対）だったら鳩山首相はわたしを更迭すればいいが、できっこない」と強くけん制した。
　福島氏も２４日、記者団に２００９年度補正予算に関して「命を大切にする政治を実現しようとしているから、基本的に削らない」と発言。補正予算は首相の指示で１０月２日までに執行停止の事業を洗い出すことになっているが、早くも所管事業の大半を執行する方針を示し、波紋を呼んだ。
　社民、国民新両党は「奮闘」する党首を側面支援する動きを強めており、社民党は党の政策を政権に反映させるため、週内には「政権サポートチーム」を発足させる予定。国民新党は、２９日に内閣府副大臣を呼んで返済猶予制度についての意見交換会を開く。
　両党はさらに政権内での影響力を強めるため、党首だけでなく政策責任者レベルの協議も求めている。ただ、民主党出身の政府高官は「内閣に政策決定を一元化する原則に反する」と否定的だ。
　両党の姿勢に対し、民主党からは「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと反発する声が出ている。一方で「基本政策閣僚委に出席する菅直人国家戦略担当相と、平野官房長官のどちらが両党の調整役を担うのか不明確」（ベテラン）との指摘もあり、３党の意見が異なった場合、調整はもつれそうだ。（2009/09/27-14:18）

525：名無しさん：2009/09/27(日) 16:14:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700037

核持ち込みの根拠変更＝「搭載能力ない」、密約調査受け−外務省
　外務省は２７日までに、日本に寄港する米軍艦船の核兵器搭載に関する自治体の照会に対し、持ち込みを否定する根拠を従来の「米国との事前協議がない」から「核搭載能力がない」に変更した。同省首脳が明らかにした。岡田克也外相の指示を受け、同省は日米間の核持ち込みに関する密約の調査を始めており、これまで通りの説明では理屈が通らないと判断したとみられる。
　既に高知県からの問い合わせに対し、外務省は新たな根拠を用いて「核搭載能力がない以上、政府として疑いを有していない」と回答した。高知港には来月、米海軍救難艦「セーフガード」が寄港する予定になっている。　
　１９６０年に改定された日米安全保障条約では、核兵器の持ち込みなど米軍装備に「重要な変更」がある場合、両国間で事前協議を行うことになっている。これに対し、外務省は「事前協議がない以上、核の持ち込みはない」と回答してきた。米政府は９０年代前半に米軍艦船から核兵器を撤去したが、それ以降も同省は、事前協議がないことを理由に、持ち込みを否定し続けてきた。（2009/09/27-12:44）

526：名無しさん：2009/09/27(日) 16:16:33
こいつ更迭しても失うのは亀兄の1議席にとどまるだろうから、
遠慮しなくていいんちゃうか？

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700058

「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも−亀井金融相
　亀井静香金融・郵政改革担当相は２７日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。
　また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は２８日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。
　一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。　（2009/09/27-15:01）

527：チバＱ：2009/09/27(日) 16:17:56
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY200909270022.html
借金返済猶予　実現急ぐ亀井金融相、閣内摩擦の恐れも（1/2ページ）2009年9月27日9時57分

　銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を巡って、導入を急ぐ亀井静香金融相と、ほかの閣僚との温度差が目立っている。平野博文官房長官は慎重な姿勢を示し、鳩山由紀夫首相も連立３党や閣内での調整が必要との考えだが、亀井氏は自ら主導権を握りたい考えだ。臨時国会への法案提出に向け、調整が難航する可能性もある。

　「いま官房長官がこの問題について、あーだこーだコメントされる立場にはない。私が担当大臣として法案を出していく。官房長官は各大臣を兼務しているわけではない」。亀井氏は２５日の閣議後会見で、平野氏が２４日に「この問題は非常に慎重にやっていかなければならない」と発言したことに反論した。

　モラトリアムは、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、元本返済を３年程度猶予することが想定されている。過去に例のない政策で、銀行経営にも影響があることから、平野氏や藤井裕久財務相は慎重な対応を求めている。鳩山首相も米ピッツバーグで２４日夜（日本時間２５日午前）記者団と懇談し、「３党でよく議論し、金融に関する閣僚委員会でも検討して、結論をできるだけ早く出すように努力することが大事だ」と述べた。

　これに対し亀井氏は「総理は私に任せると言っている」として、担当大臣として自らの主導で法案をまとめたい考えだ。中小企業の資金繰りが厳しくなる年末までに成立させるため、１０月下旬にも召集される臨時国会への法案提出を明言している。

　国民新党代表という立場もあり、ほかの閣僚は亀井氏の強気発言に正面から異論を唱えることは控えている。平野氏も２５日の会見では「大臣の判断が基本だと思っている」と気遣った。経済財政相を兼務する菅直人国家戦略担当相も「直接見解を述べるのはまだ控えたい」とする。

　一方で銀行業界は、経営が圧迫されるとして反発が根強い。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一方的な議論は採りづらい」と導入に否定的だ。直嶋正行経済産業相も、不良債権が膨らむ懸念について、「内容によっては金融機関の心配もわからないわけではない」と認める。亀井氏は来週にも永易会長と会談して理解を求めるが、業界側は簡単に納得しそうもない。（多田敏男）

528：とはずがたり：2009/09/27(日) 16:42:00
>>526
亀井は郵法案が巻き添えになるぞと脅せば折れざる得ない気もしますが…。
取り敢えず五月蠅くて堪りませんね。。

529：名無しさん：2009/09/27(日) 19:14:16
関連>>452
関連http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2215
>航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム
>建設にも負けない蜜の味である。


＞需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、
＞見直す考えを明らかにした。
＞前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。
＞空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092701000229.html
国交相、空港整備特別会計見直し　代替財源に建設国債も
　前原誠司国土交通相は２７日のテレビ番組で、日本航空の深刻な業績不信に関連し、需要が少ない地域にも空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、見直す考えを明らかにした。

　八ツ場ダム（群馬県）などの中止を含む１４３ダムの見直しに続く公共事業関連の改革方針の表明で、各地の空港整備計画に影響しそうだ。

　一方で前原氏は記者団に、那覇空港の２本目の滑走路計画を例に「本当に必要な空港はこれからも整備する」と言及。代替財源として「建設国債という話もあるかもしれない」と述べた。

　国内空港の大半は、国交省の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で設置、維持されている。前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判した。

　さらに番組後、記者団に「日航に（業績不振の）全責任を押しつけていいのか」とした上で、空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘。こうした悪循環が同社の健全化の「足を引っ張る可能性がある」と指摘し、再建計画と特別会計見直しを連動させる意向を示した。

　具体的な検討方法や見直し時期については「特別会計全体をどうするかという政治判断になるので、総理を含めて内閣全体で相談したい」と述べるにとどめた。

2009/09/27 18:27 【共同通信】

530：名無しさん：2009/09/27(日) 19:32:29
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015732761000.html

空港特別会計 抜本的見直しも


9月27日 18時17分
前原国土交通大臣は２７日、東京都内で記者団に、日本航空の深刻な業績不振には国の特別会計で航空会社にとって採算の合わない空港を全国に整備してきたことも背景にあると指摘し、特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにしました。

この中で前原国土交通大臣は「日本航空の経営改善は必要だが、悪化の責任をすべて押し付けてよいのか。全国に９８の空港があり、採算の合わない便でも飛ばさざるをえない事実がある」と述べ、日本航空の経営悪化には地方空港の不採算路線で運航を続けてきたことも背景にあるという認識を示しました。そのうえで前原大臣は「航空会社が支払う高い着陸料を財源に国の特別会計で地方空港が整備され、採算が合わない路線を維持するという悪循環につながっている。特別会計という枠があるから空港を作る今の仕組みを根本的に見直したい」と述べ、空港の整備や維持に充てる国の特別会計を抜本的に見直すとともに、空港整備のあり方についても早急に検討し、直す必要があるという考えを示しました。

531：名無しさん：2009/09/27(日) 22:51:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700171
ＩＯＣ総会出席へ調整指示＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２７日、首相官邸で平野博文官房長官に対し、１０月２日にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に自らが出席するため、日程調整するよう指示した。
　同総会では２０１６年夏季五輪の開催地を決める。東京とシカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市が激しく争っており、首相自ら出席し、招致に向けてアピールしたい考え。　（2009/09/27-18:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092700189
基本政策委、２８日初会合
　鳩山由紀夫首相は２７日午後、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らと会談し、２０１０年度予算編成の基本方針について協議するため、与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を２８日午後に開催することを決めた。
　基本政策閣僚委には民主、社民、国民新３党の連立合意に基づき、菅氏と福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）が参加。初会合には首相も出席する。政府は協議の結果を踏まえ、１０月上旬にも基本方針を閣議決定し、予算編成作業を本格化させる。　（2009/09/27-21:15）

532： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/28(月) 01:10:49
>>461
9/23(水)群馬・八ツ場→9/26（土）熊本・川辺川→10/3-4(土・日)沖縄→10/17(土)北海道・根室

前原沖縄・北方担当相、北方領土問題の視察のため10月17日から北海道を訪問へ

国土交通相として注目を浴びる前原沖縄・北方担当相が、北方領土問題の視察のため、10月17日から
北海道を訪問することがわかった。
前原沖縄・北方担当相の北海道視察は、10月17日と18日の予定。
これまで前原沖縄・北方担当相は、北方領土に関して、根室市の納沙布(のさっぷ)岬側からの視察や、
旧島民と意見交換を行いたいとの意向を表明しており、具体的な視察の内容について現在調整中だという。
(09/27 19:26)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163675.html

533： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/28(月) 17:54:59
大沢（群馬）や上田（埼玉）は何故会いに行かないのだろう。近いのに。

宮崎・東国原知事、前原国交相を訪問
< 2009年9月28日 17:04 >

　宮崎・東国原県知事は２８日、前原国交相を訪問、就任直後からダムの建設中止や「日本航空」の
経営再建などの問題で多忙な前原国交相に行政改革のアドバイスをした。

　前原国交相「政権交代なので、私も役所の人たちにいいチャンスだと。今までのしがらみにとらわれずに
ゼロベースで事業を見直すいいチャンスをもらったと思って協力してくれと」

　東国原知事「裏金を全部暴きたいから協力してくれと。（あれから）お互いがわかり合えたところがあり
ましたね」

　また、東国原知事から出されたインフラ整備の要望について、前原国交相は「必要なものはつくっていく」
と答えるなど和やかな会談となった。

http://www.news24.jp/articles/2009/09/28/04144577.html

534：名無しさん：2009/09/28(月) 18:49:47
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800625
連立３党が首脳会議開催へ＝予算編成を協議
　政府は２８日午後５時半から、首相官邸で２０１０年度予算編成について与党３党の党首級で協議するための基本政策閣僚委員会を開催する。これに先立ち、３党党首と幹事長クラスによる首脳会議も開く。　（2009/09/28-16:22）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800733
予算の無駄排除へ議論＝片山氏らから意見聴取−政府検討会
　政府は２８日、内閣府で「予算編成の在り方に関する検討会」の初会合を開き、予算の無駄をなくす方策についての議論を始めた。１０月中旬をめどに２０１０年度予算編成から適用できる方策をまとめた上で、抜本的な見直しに向け引き続き議論を続ける。
　初会合には、片山善博前鳥取県知事と田中秀明一橋大准教授が出席。菅直人副総理兼国家戦略担当相らは両氏から、無駄の原因とされる予算を年度内に使い切る各省庁での慣習の見直しや複数年度予算編成の可能性、予算編成過程の透明化などについて意見を聴取した。
　会合後、菅氏は記者団に「使い切りをやめることは来年度からできるのではないか。複数年度は少し時間が掛かる問題だ」と述べた。　（2009/09/28-18:12）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800700
１０年度予算編成に本格着手＝党首級閣僚委で政策調整−政府
　政府は２８日、首相官邸で与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を開き、２０１０年度予算編成作業に本格着手した。会合では新政権の重点政策や財源確保策などの予算編成の基本方針について協議。政府は今回の議論を踏まえ、１０月はじめにも基本方針を閣議決定する。
　基本政策閣僚委には鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）らが出席した。
　鳩山政権は、予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を全面的に見直す。その上で、「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」とした連立与党合意に基づき、子ども手当創設や雇用対策の充実、高校教育無償化など、国民生活に直結した分野への予算の重点配分などを基本方針で打ち出すとみられる。
　これに関し、平野博文官房長官は２８日午後の記者会見で、予算編成基本方針について「当然、年内編成をベースに考えているから、できるだけ早く閣議決定する」と述べた。　
　初会合に先立ち、党首クラスに民主党の小沢一郎幹事長ら与党幹部が加わった政府連立与党首脳会議の初会合も首相官邸で開かれた。首相は、予算編成作業に本格的に入ることを与党側に伝えた。（2009/09/28-17:46）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800654
拉致家族と２９日面会＝鳩山首相
　平野博文官房長官は２８日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２９日、拉致被害者家族と首相官邸で面会することを明らかにした。首相は、民主党政権でも拉致問題解決に全力で取り組む決意を伝える考えだ。
　面会には、家族会から飯塚繁雄代表ら、政府からは平野長官や中井洽拉致問題担当相も出席。首相は、訪米中の日米、日韓各首脳会談などでの拉致問題に関するやり取りについても、家族会側に説明する方針。　（2009/09/28-17:28）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092800743
東京招致へ「駆け足」出席＝ＩＯＣ総会、結果待たず帰国＝鳩山首相
　政府は２８日、コペンハーゲンで１０月２日に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への鳩山由紀夫首相の出席を発表した。４都市が激戦を展開する中で首相は、２０１６年の夏季五輪の東京招致実現に向け、アピール役を果たす。ただ、首相の現地滞在時間は半日程度で、国内での公務が多忙なこともあり、首相はＩＯＣ委員による投票結果を待たず、とんぼ返りで帰国する。
　最近の五輪招致では首脳の果たす役割がカギを握るとされ、１２年夏季五輪開催地にロンドンが、１４年冬季五輪にロシアのソチが選ばれた総会では、それぞれブレア英首相（当時）、プーチン・ロシア大統領（同）が支持を訴えた。このため、首相は０９年度補正予算の執行停止事業を選定する作業とタイミングが重なるものの、あえて出席を決断したという。　
　首相は１日夜に日本を出発し、コペンハーゲンには現地時間の１日深夜ごろ（日本時間２日朝）到着。２日午前（同２日夕）に行われる東京のプレゼンテーションに参加するが、投票前には帰国の途に就く予定だ。（2009/09/28-18:19）

535：名無しさん：2009/09/28(月) 18:54:38
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090928/plt0909281142000-n1.htm
亀井、大臣の自覚ナシ！？　おかしな発言連発＆波紋も
2009.09.28
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静かでない男、亀井静香氏がまたも突出した【拡大】
　中小企業や個人に借金返済を猶予（モラトリアム）する法案の国会提出を目指している亀井静香金融・郵政問題担当相。その発言が日増しにヒートアップし、専門家からブーイングがわき起こっている。銀行出身の高木勝・明治大政経学部教授は「野党時代の評論家の立場のままの発言だ。金融を統括する最高責任者として冷静な判断をしてほしい」と苦言を呈している。

　亀井氏は２７日のテレビ番組のなかで、モラトリアムを推し進めようとする同氏の発言が銀行株の大幅下落をもたらしているとの指摘に対し、「私が言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格がない」と発言。金融界のみならず、連立与党内にも波紋を広げた。

　この発言について、高木氏は「まったくおかしなことだ」と指摘、こう続ける。「金融担当大臣の発言が、銀行の株価に大きな影響を与えるのは当然のことだ。大臣として発言のインパクトを分かっていないとしかいいようがない」

　さらに「なかなか大臣になれないなかで、言いたい放題だったことが亀井氏の人気にはなっていた。しかし、いざ大臣になったあとにこういった発言が続くと、やはり金融担当相としては無理なのかなと考えてしまう」と手厳しい。

　民間と民間の金銭契約に国が途中から介入するモラトリアムについては「そもそも、それ自体がおかしい」という。

　高木氏は、亀井氏の一連の言動が日本経済を再度悪化させるキッカケになるのではないかと懸念を示す。

　「米経済はよくない。それに藤井裕久財務相の発言を契機にした円高傾向が加わり、日本の景気の先行きに不透明感が漂っている。さらに亀井発言で金融株が下落−とくれば、（日経平均）株価が大きく落ち込むこともあり得る」

536：名無しさん：2009/09/28(月) 18:54:49
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090928/plt0909281558004-n2.htm
亀井、金融政策で暴走！「反対なら更迭すればいい」
2009.09.28
印刷する 　国民新党の亀井静香金融・郵政問題担当相が突出している。中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設をめぐり、民主党内や金融界などから慎重論が出ていることについて、「（反対）だったら、鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい。できっこない」と言い放ったのだ。当選回数や政治経歴では、亀井氏は鳩山氏を圧倒している。友愛総理は、この閣内・与党内混乱をどう裁くのか。

　２７日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」は、まさに“亀井独演会”だった。

　亀井氏は国民が注目しているモラトリアムについて、「できることならば（金利の支払いも）免除した方がいい。実効性のある方法を考えたい」と述べ、元本だけでなく金利についても制度を適用させる方向で検討する考えを表明した。

　また、１９９０年代後半の金融危機などの際、国民の税金である公的資金注入で金融機関が救われたことなどを示し、中小企業への貸し渋りが発生するとの懸念について「空理空論だ」と一刀両断。「（反対論者は）頭が古い。弱肉強食の過激な市場原理主義やっていたら生活がもたない。友愛政治をやろうとしているだけだ」とも反論した。

　そのうえで、冒頭の「私を更迭すればいい」発言が飛び出し、「選挙の前から３党で合意している」と実現に強い意欲を示した。当選１１回、建設相や運輸相、自民党政調会長などを歴任してきた「永田町の強者」亀井氏だけに、当選８回の「友愛」鳩山氏への発言もどこか強引だ。

　確かに、民主党と国民新党、社民党による「３党連立政権合意書」には、《７地域の活性化》として、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」という記述がある。

　民主党内にも「金融機関の貸しはがしで、経営状況が悪くない中小零細企業が倒産に追い込まれるのは問題だ。中小零細企業向け融資のある部分をバランスシートから外す対策が必要」（中堅幹部）という意見もある。

　現に、民主党内には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きもある。

　ただ、モラトリアムは昭和初期の金融恐慌で「３週間の返済猶予」が認められた歴史はあるが、長期にわたる例はない。金融機関の融資全体のうち中小零細企業向け融資や住宅ローンは６割強を占めているとされ、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは避けられない。

　このため、大蔵ＯＢの藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈し、鳩山氏の側近である平野博文官房長官も慎重姿勢。民主党内には「言いたい放題だ。亀井氏は郵政担当だけにすればよかった」などと批判する声が噴出している。

　しかし、亀井氏は一歩も引かない。すでに２４日の金融庁担当の政務三役会議で、秋の臨時国会にモラトリアム法案を提出するよう、大塚耕平内閣府副大臣らに指示した。

　大塚氏は日銀ＯＢで、民主党の金融政策のキーマン。モラトリアム法案について「（亀井氏の）お気持ちを反映しつつ、かつ大勢の方にご納得いただけるようにしたい」と発言している。

　２８日午後、与党３党の党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合が開催される。鳩山氏や亀井氏をはじめ、菅直人副総理兼国家戦略担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相などがメンバーで、モラトリアム制度導入についても意見調整を行う予定だが…。

【亀井静香プロフィル】

生年月日　１９３６年１１月１日

出身地　広島県庄原市

学歴　東京大学経済学部卒業

経歴　６２年に警察庁入庁　７９年に衆院議員に初当選（当選１１回）　運輸、建設大臣など歴任

趣味　ゴルフ、油絵

座右の銘　至誠一貫

好物　シュークリーム

【鳩山由紀夫プロフィル】

生年月日　１９４７年２月１１日

出身地　東京都文京区

学歴　東京大学工学部卒業　スタンフォード大博士課程修了

経歴　８６年に衆院議員初当選（当選８回）　細川内閣で官房副長官

趣味　クラシック音楽鑑賞

座右の銘　友愛

好物　夫人の手料理、ラーメン

537：名無しさん：2009/09/28(月) 19:21:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000055-san-pol

拉致対策本部“休眠中”　政権の対応方針見えず
9月28日7時56分配信 産経新聞

　鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。

　「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」

　鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。

　同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。

　同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。

　対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。（森山昌秀） 最終更新:9月28日7時56分

538：名無しさん：2009/09/28(月) 19:22:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909281843009-n1.htm
米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対　不信と懸念強める (1/2ページ)
2009.9.28 18:40

このニュースのトピックス：オバマ米大統領
　【ワシントン＝有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが２８日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。

　同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、２４日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。

　首相は２３日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。

　ところが、翌日の国連演説で、首相は「ＦＴＡ（自由貿易協定）、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。

　首相は２１日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。

　首相は１６日の就任記者会見では「米国というものを（構想から）除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。

　米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」（アーミテージ元国務副長官）とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。


◇

【用語解説】東アジア共同体構想

　民主党がマニフェスト（政権公約）に、アジア外交を強化する枠組みとして明記。具体的には（１）中国、韓国などアジア諸国との信頼関係強化に全力を挙げる（２）通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の各分野で協力体制を確立する（３）投資、労働、知的財産分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に推進する−など。

539：名無しさん：2009/09/28(月) 19:23:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090928/lcl0909281806005-n1.htm

「民主政権は自公より強い味方」　官僚改革で丹羽地方分権委員長
2009.9.28 18:04
　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２８日、都内で講演し、「早急に鳩山由紀夫首相に第３次、４次勧告を渡し、年内に分権委の勧告を終えたい」と述べた。

　また、「民主党政権になって分権委の勧告がご破算になることはあり得ない。官僚組織の改革では、自公政権よりも強い味方だ」と主張した。

540：名無しさん：2009/09/28(月) 21:28:33
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015752201000.html

天下り禁止 ２９日閣議決定へ


9月28日 19時12分
政府は、いわゆる国家公務員の天下りを全面的に禁止するため、前の政権が決めた来月１日付けの人事は認めるものの、今後、独立行政法人の役員に官僚ＯＢが就任することは認めない方針を決め、２９日の閣議で決定することになりました。

鳩山総理大臣は、今年度の下半期が始まる来月１日付けで独立行政法人などの人事が集中していることを受けて、公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新担当大臣と会談して、いわゆる国家公務員の天下り問題への対応を協議しました。その結果、麻生内閣の下で決められた来月１日付けの人事については「混乱を招く」として認めるものの、今後は、独立行政法人の理事長などの役員に官僚ＯＢが就任することは認めない方針を確認しました。政府は、２９日の閣議で、こうした方針を決定することにしており、これにあわせて、天下りを前提にした国家公務員に早期退職を促す「早期勧奨退職」も今後行わないことを確認する見通しです。これに関連して、平野官房長官は２８日午後の記者会見で「すでに前の政権で決められている人事は、それぞれの人生がかかっており、生活もあるので、そういうことも含めて検討している」と述べました。

541：名無しさん：2009/09/28(月) 21:40:28
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&amp;sid=aWFC9ZwR52c0&amp;refer=jp_japan

財務相：補正予算の見直しで３−４兆円は必ず確保できる（Update1）
　　９月28日（ブルームバーグ）：藤井裕久財務相は28日午後、ブルームバーグ東京支局で講演し、今年度補正予算の一部執行停止による３兆−４兆円の財源確保に自信を示した。財務相は補正見直しで捻出（ねんしゅつ）できる財源は「数兆円」としていたが、就任前に示していた「３兆−４兆円」とする規模と「だいたい同じ感じでよい」と明言した。

　　財務相は今年度補正予算の事業総額が約15.3兆円に膨れ上がった要因について、国際通貨基金（ＩＭＦ）が推奨し、ガイトナー米財務長官が各国に協力を要請した国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模の財政出動の実施が背景にあったと指摘。結果的に３％規模となった追加歳出を「出し過ぎだ。初めに枠ありきだった」と批判した。

　　その上で、「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）建設を緊急経済対策に盛り込む発想はおかしいと述べ、「もっと財政が安定した時にやればよい」と批判。約２兆9000億円が計上された官公庁の施設整備費も「多過ぎる」と述べ、「本当のことを言えば15兆円のうち半分はインチキだ」と切って捨てた。

　　また、財務相は雇用情勢の悪化や輸出の先行き不透明感を指摘した上で、確保した数兆円の財源について「できることなら来年度予算の財源に回したいが、本当に経済が悪くなれば使わなければならない。最終的な判断は難しい」と述べ、景気動向次第では景気対策としての今年度第２次補正予算の財源に充てる可能性を示唆した。

　　　　　　　　モラトリアムはなかなか難しい

　　亀井静香金融・郵政問題担当相が自ら打ち出した中小企業や個人向け融資の返済猶予（モラトリアム制度）について、元本だけでなく金利への適用も検討する考えを示したことに対しては「こういうことをやったのは昭和初期だけだ」と指摘。さらに、民主・社民・国民新の与党３党合意は「貸し渋り・貸しはがし防止法をつくるとある」とし、モラトリアム導入は「なかなか難しい」と語った。

　　一方、経営不振に陥っている日本航空の再建策については「独占企業体制にするのは良くないと前原誠司国土交通相は考えている」と説明。前原国交相が打ち上げた社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）の抜本見直しについても「大変素晴らしい指摘だ」と述べ、支持する考えを示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/28 17:22 JST

542：名無しさん：2009/09/28(月) 21:48:48
>>529

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000798.html
空港めぐる国交相発言に戸惑い　整備の特別会計見直し表明
　不採算の空港を造る要因になったとして前原誠司国土交通相が、空港整備に関する特別会計の見直しを表明したことに、国交省や今後の空港整備を求める自治体から戸惑いの声が相次いでいる。

　前原氏の２７日の発言は「特別会計をゼロベースで見直す」とした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿った内容。国交省の官僚には事前の相談はなく、幹部は「滑走路の増設などを含めて空港整備を望む自治体の声は根強い。大臣の話をよく聞かないと分からない」と話す。

　見直し対象に挙げられた社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定は、航空会社が国に支払う着陸料など空港使用料や航空燃料税などを国、地方の空港整備や維持管理に充てる仕組み。本年度の当初予算は約５２８０億円だ。

　かつての道路特定財源と同様、毎年一定の収入が確保され、それを空港整備に使う仕組みで「国は採算性の低い空港まで整備している」などの批判があった。前原氏の発言は不採算空港をこれ以上造らない宣言ともいえる。ただ来年３月には国内９８番目の茨城空港が開港、空港整備はほぼ一巡するため、新規整備中の工事が突然、中止になるなどの影響は出にくい。

2009/09/28 20:45 【共同通信】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092802000082.html
空港整備会計見直し　国交相『赤字路線の要因』
2009年9月28日 朝刊

　前原誠司国土交通相は二十七日のテレビ朝日の番組で、日本航空の経営再建問題について「特別会計で採算が合わない空港をつくり続け、日航などに飛ばせと政治家や役所が押しつけてきたことが、経営悪化の要因となっている」と述べ、空港整備にかかわる国の特別会計を見直す考えを明らかにした。

　国内空港の大半は、航空会社が支払う空港使用料や着陸料などを財源とする社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で整備、維持されている。国内には現在、九十七空港が整備され、来年三月には茨城空港が開港予定。

　放送後、前原国交相は記者団に「（日航は）空港を使えば、高い使用料や着陸料を支払わされ、それが空港整備特会に入り、それでまた採算の合わない空港整備に使われるという悪循環となっている。この仕組みを見直したい」と述べた。

　日航にとっては採算の合わない路線を維持せざるを得ない現状が、経営の重荷になっているとの認識で、日航の経営再建と特別会計の見直しを並行して進める方針を示した。

　また「高速道路は、最後は国が完成した路線を買い、整備新幹線も国が補助しているが、空の交通にはない」とも述べ、航空業界への支援策を検討することを明らかにした。

543：名無しさん：2009/09/28(月) 21:49:23
>>542

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090927-OYT1T00965.htm?from=main1
空港特別会計、抜本見直しへ「不採算生む要因」
　前原国土交通相は２７日、空港整備に関連する特別会計を抜本的に見直す方針を明らかにした。


　航空会社が支払う空港使用料などを財源とする同特別会計が不採算の地方空港を乱立させた要因と判断、空港整備のあり方を幅広く見直す考えだ。同特別会計に多額の資金を拠出している日本航空の再建支援につなげる狙いもあると見られる。見直し論議が本格化すれば、国の予算編成や地方の空港整備、日航再生などに影響を与えるのは必至だ。

　前原国交相は同日に出演したテレビ朝日の番組や終了後の記者団の取材に対し、「（予算の）枠があるから採算の合わない空港も作り続けられる、今の仕組みは根本的に見直す」との意向を表明した。具体策については「全くの白紙」として見直しの内容や時期については明言を避けたが、「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務相と相談したい」とも述べ、特別会計から一般財源化への切り替えもあり得るとの考えを示した。

　見直し対象としたのは、社会資本整備事業特別会計の「空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）。航空会社が支払う空港使用料や着陸料、一般会計からの繰り入れなどを一括してプールし、空港の建設や拡張、維持運営などの費用に充てている。２００９年度当初予算額は５２８０億円に上る。

　前原国交相はさらに「（地方の空港が多く整備されたことで）採算の合わないところにも（日航の）路線ができるという悪循環の面も今まであった」と指摘、「日航の再生計画と歩調を合わせる形で検討を進めていく」と述べ、特別会計の見直しと日航再建をセットで進める考えを示した。日航が国内で支出している着陸料などは年間１０００億円前後に上るとされる。

　同会計は巨額な財源の使途が空港関連事業に限られているため、採算が疑問視されても予算消化のための空港建設につながっているとの批判があった。国内には現在９７空港あり、国が管理する２６空港では２０空港が経常赤字に陥っている。

　◆空港整備勘定…１９７０年度に空港整備特別会計として創設。０８年度から道路整備、治水など国交省が所管する４特別会計と統合され、社会資本整備事業特別会計の一部となったが、航空関連の収入を空港整備などに支出する枠組みは維持された。民主党は政権公約で特別会計の見直し方針を打ち出している。

（2009年9月28日03時09分 読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270132.html
空港整備の特別会計見直す考え　前原国交相が表明2009年9月27日20時50分
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　前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。

　前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。

　見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。

　前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。

　「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。

　国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。

545：名無しさん：2009/09/28(月) 21:50:18
>>544

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090928k0000m010058000c.html
空港特別会計：前原国交相が見直し表明　一般財源化も検討
　前原誠司国土交通相は２７日、航空会社が支払う着陸料などを財源に空港の整備・運営を手がける国の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について「自民党政治は特別会計（同勘定）をベースに不採算空港を作り続けてきた。この仕組みを見直さないといけない」と述べ、抜本的に見直す意向を示した。前原国交相は同勘定の一般財源化も検討する構えだが、全国の空港網の整備・維持に使われてきたシステムの大幅な見直しは採算の低い地方空港の経営にも大きな影響を与えそうだ。

　同日のテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。前原国交相は、日本航空の経営支援問題もあげて「（同勘定の）予算があるからと、不採算空港を作り、政治家や役所が日航に（飛行機を）飛ばせと押しつけてきた。それが、結果的に日航の経営を悪化させた面があり、悪循環を断ち切らねばならない」と強調。見直しの方向性では「一般財源化がいいのか、特別会計を違う形に見直すのがいいのか。最終的には首相を含めた内閣全体の相談（が必要）。まず私のところで早急に検討したい」と述べた。

　同勘定は、航空会社が支払う着陸料などの空港使用料や航空機燃料税を財源に国が空港の整備・維持や空港周辺の環境対策にあてる仕組みで、０９年度の当初予算額は約５２８０億円。日航など国内航空会社でつくる「定期航空協会」は、着陸料、航空機燃料税が他の先進国に比べて高過ぎると、国交省に軽減を要望している。

　国内の空港・飛行場数は現在９７カ所。地方自治体が主導して建設・運営する空港にも同勘定から補助金が支出されており、現在のほぼ「１県１空港」体制を支える有力な財源でもある。１０年３月には、航空自衛隊百里基地を官民共用にする茨城空港（茨城県小美玉市）の開港も予定されているが、地方空港を発着する路線は不況の影響もあり需要が低迷。航空会社が不採算路線の維持に苦しむ一方、地方自治体の空港経営も厳しさを増している。【大場伸也】

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163650.html
日本航空経営再建問題　前原国交相、いわゆる空港特別会計の抜本的見直しの方針言及

前原国土交通相は、日本航空の経営再建問題で、経営不振に陥った原因の一端は国にもあるとして、いわゆる空港特別会計の抜本的見直しを行っていくと述べた。
前原国交相は「もちろんJALの体質改善もしていただかなければなりません。さまざまな問題を抱えている会社であるのは事実です。ただし、JALにすべて責任を押しつけていいのかということには、わたしはならないと思っていまして」と述べた。
前原国交相は、国が特別会計を使って地方空港を建設し、日航などに不採算路線でも飛ばすよう求めてきたことが、日航が経営不振に陥った1つの原因だと述べ、いわゆる空港特別会計(社会資本整備事業・空港整備特別勘定)を抜本的に見直していく方針を明らかにした。
前原国交相は、日航の経営再建に向けて、専門家による再生チームを立ち上げており、空港特別会計の見直しも同時並行で検討していくと述べた。
(09/27 11:59)

546：名無しさん：2009/09/28(月) 21:50:30
>>545

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2009092700053
国の空港整備勘定、抜本見直し表明＝「不採算空港の原因」−前原国交相
　前原誠司国土交通相は２７日、航空機燃料税や航空会社が支払う空港使用料などを財源に、空港整備などを行っている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定（旧空港整備特別会計）について、「（予算の）枠があるから採算の合わないところ（空港）も造られ続ける、という今の仕組みは根本的に見直していかなくてはいけない」と述べ、抜本的に見直す意向を表明した。出演したテレビ朝日の番組や、その後に記者団に対して語った。ただ同勘定廃止の可能性や、見直し時期、方向性については、明言を避けた。
　同勘定は、着陸料などの空港使用料や、航空機燃料税などを一括してプールし、空港の整備や周辺環境対策に充てる仕組みで、今年度の当初予算額は５２８０億円。
　前原国交相は、国が長年にわたり採算の合わない空港整備を進めた結果、航空会社に不採算路線の維持や、高い空港使用料といった負担を強いていると指摘。日本航空の経営再建問題に絡め、「日航の経営改善計画がうまくいっても、国のインフラ（整備の仕組み）がそのままであれば、また足を引っ張る」と述べた。（2009/09/27-14:38）

http://www.nhk.or.jp/news/t10015732761000.html
空港特別会計 抜本的見直しも
9月27日 18時17分
前原国土交通大臣は２７日、東京都内で記者団に、日本航空の深刻な業績不振には国の特別会計で航空会社にとって採算の合わない空港を全国に整備してきたことも背景にあると指摘し、特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにしました。

この中で前原国土交通大臣は「日本航空の経営改善は必要だが、悪化の責任をすべて押し付けてよいのか。全国に９８の空港があり、採算の合わない便でも飛ばさざるをえない事実がある」と述べ、日本航空の経営悪化には地方空港の不採算路線で運航を続けてきたことも背景にあるという認識を示しました。そのうえで前原大臣は「航空会社が支払う高い着陸料を財源に国の特別会計で地方空港が整備され、採算が合わない路線を維持するという悪循環につながっている。特別会計という枠があるから空港を作る今の仕組みを根本的に見直したい」と述べ、空港の整備や維持に充てる国の特別会計を抜本的に見直すとともに、空港整備のあり方についても早急に検討し、直す必要があるという考えを示しました。

http://www.news24.jp/articles/2009/09/27/07144531.html
日航再建　空港特別会計見直し表明〜国交相
< 2009年9月27日 19:11 >ブックマーク
　「日本航空」の経営再建問題で、前原国交相は２７日、経営不振の原因は国にもあるとして、空港整備特別会計を見直したいと話した。

　空港整備特別会計とは、着陸料や国の一般会計からの繰り入れで空港建設などを行う制度。前原国交相は、国が特別会計で空港を造り、赤字路線を増やしたことが日本航空が経営不振に陥った原因の一つだとして見直す考えを示した。

　前原国交相は、先日発足した専門家チームの指導による日本航空の経営再建と特別会計の見直しを歩調を合わせて検討するとしている。

547：名無しさん：2009/09/28(月) 22:19:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282050011-n1.htm

鳩山首相「モラトリアムまで合意していない」　亀井金融相の主張拒否？
2009.9.28 20:49

このニュースのトピックス：鳩山内閣

静かでない男、亀井静香氏がまたも突出した　鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。

　一方で首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」とも指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめるべきだとの考えも表明した。

　首相官邸で記者団に答えた。

　亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと発言している。

548：チバＱ：2009/09/29(火) 00:11:58
財務省の主計官補佐が国家戦略室に　「英国出向経験」で起用
2009.9.28 21:07
　財務省は２８日、高田英樹主計官補佐（３６）を大臣官房付兼内閣府秘書室に異動させ、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。戦略室に現役官僚が入るのは初めて。
　高田氏は平成１５年から約３年間、英財務省へ出向した経験がある。英国の予算編成の実情や政治家と官僚の関係を分析した報告書が、菅直人国家戦略担当相の目に留まり、戦略室への起用につながったという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282108012-n1.htm

549：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:14:43

【新政権発足】藤井財務相動く　“自民利権の温床”にメス
2009.9.17 23:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090918/stt0909180006000-n1.htm

　藤井裕久財務相は１７日、首相官邸で菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚と会談し、麻生太郎内閣が組んだ平成２１年度補正予算の見直し作業に着手した。補正予算の執行凍結の基準を月内にも定め、「ムダづかい」をあぶり出す。税制では、企業優遇につながる「租税特別措置」（租特）の効果を検証する透明化法案の成立を急ぐ方針を表明、自民党の利益分配の象徴といわれた税制改正の仕組みにメスを入れる姿勢を明確にした。子ども手当などの重要政策の実現に向け、財政と税制の両面から財源確保を本格化させる考えだ。

　政府は、財務相と副総理・国家戦略担当相、行政刷新担当相、官房長官による閣僚委員会を１８日に開き、２２年度の予算編成作業を加速させる。新政権の看板である重要政策に必要な財源は７兆１千億円。景気対策として積み上げた「基金」事業などの一部執行凍結で財源をひねり出す。

　とはいえ、重要政策の財源は２３年度には１２兆６千億円になり、２５年度では１６兆８千億円にまで膨れあがる。「ムダ」を洗い出すだけでは財源確保が難しいため、税収増に向けた制度の見直しも図る構えだ。

　その第一弾として、藤井財務相は１７日未明の会見で租税特別措置の透明化法案をあげ、「今年度の議題になる。これを一番に（国会に）出したい」と表明した。

　法案は、租税特別措置を利用した法人名や減税額の国会報告や会計検査院の政策評価の義務付けなどが柱。租特の整理・合理化を視野に入れ、必要と判断した項目は恒久措置に切り替え、不要な項目は順次廃止する考えだ。抜本的な見直しで１兆円以上の税収増を見込む。

　租特は、２〜５年程度の期間限定で税負担を減免するケースが多く、身近な例では、自動車重量税などの減免（エコカー減税）や住宅ローン減税などがある。

　ただ、優遇措置を通じて特定の企業が経営支援を受けられるケースも多い。現在、国税分だけで約３００項目に拡大しており、「事実上の補助金」（財務省幹部）とさえいわれる。なかには船舶の特別償却の減税額のように半世紀以上も継続してきた項目もある。

　民主党が租特に矛先を向けるのは、財源の掘り起こしだけが目的ではない。自民党長期政権の下で政官財が癒着してきた権力の温床を突き崩す狙いもある

　延長期限切れが近づくたびに繰り返される業界の陳情合戦は自民党の基盤を固める接着剤として機能してきた。透明化法が施行されれば、租特の恩恵を受けてきた各企業の政治に対する姿勢が浮き彫りになるばかりか、族議員との関係性も透けてくるかもしれない。自民党税制調査会の一部幹部らが密室で采配（さいはい）を振り、利益分配を通じて権力を発揮してきた租特の決定過程が一変する可能性をはらむ。

　もちろん、租特の整理統合で影響を受ける経済界からの反発は必至。摩擦に耐えられるか、正念場はこれからだ。（神庭芳久、田端素央）
550：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:16:00
直嶋経産相が産総研視察「補正の執行停止難しい」
2009.9.28 22:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282230017-n1.htm

　平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。

　経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。

　産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。

　直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。

551：とはずがたり：2009/09/29(火) 01:33:02
自民党やマスコミの財源批判早くも解消！？

322 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/09/26(土) 14:33:30 ID:HIbXQjFW
民主党政策の財源が確保された！？

「財源はどうするつもりなんだ！」
これが、大手マスメディアにおける御用評論家、御用コメンテーター、野党となった自民党、政治に口出すアホ芸人による民主党政権攻撃の常套手段だった。
「常套手段だった」と、あえて過去形にした。実は既に一般会計＋特別会計＋政府関係機関の不要額は算出されていて、
平成20年度予算においてその額は約15兆円にのぼることが明らかとなったようだ。
民主党の川内博史議員（鹿児島1区）がホームページの中で明らかにしている。財務省主計局司計課が算出したものだという。
この件について、川内氏は9月22日のTVタックルでも明らかにした。
平成20年度決算は、一般会計980項、特別会計348項、合計1328項。川内氏はこの1329項を精査することによって来年度以降の財源捻出が可能としている。

川内博史公式ホームページ
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/

552： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 11:19:29
子供向けニュースだと、やけにニュアンスが違うぞｗ 読売。

■ 子どものニュースウイークリー 一覧
「官僚依存」「ムダ遣い」ダメ
民主党政権で政治主導へ

８月に行われた衆議院議員選挙で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表が１６日、国会で首相指名を受け、
第９３代、６０人目の首相に就任しました。鳩山首相はその日のうちに１７人の大臣を選び、鳩山内閣が
発足しました。記者会見では、「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の
政治を実践しなければいけない」と述べ、政治主導の体制を作り上げる決意を語りました。

天下り問題
　官僚とは国の採用試験に合格した国家公務員です。その中でも、最難関の１種採用試験に合格した
「キャリア官僚」は約１万５０００人おり、東京・霞が関にある各省庁の幹部となって政策作りに大きな力を
持っています。日本では、こうした官僚を中心に国の制度を作り上げてきました。でも、近年はその欠点が
指摘されることも増えています。

　例えば、食品事故の際、食品の安全確保を担当する厚生労働省と農林水産省の連携がうまくいかずに
対策が遅れるケースが出たり、官僚が自分たちの再就職先を見つけるため、巨額の税金を使ってムダな
事業を発注している（天下り問題）という批判が出たりしました。このため、新内閣は社会のものごとを
決める際は、官僚任せにしないで、国民に選ばれた政治家が主導していこうと考えているのです。

八ッ場ダム中止
　また、鳩山内閣では税金の使い方について見直そうと、今回、新たに「国家戦略局（室）」と「行政刷新
会議」を設置しました。国家戦略局は、国のお金の使い道の中心部分を決(き)める役割を担い、行政刷新
会議は無駄遣いをなくして、使うべきところにお金を回すための仕事をします。

　例えば、前原国土交通相が中止を明言し、注目を集めている八ッ場(ダム（群馬県）も、そうした試みの
一つです。

　八ッ場ダムの場合、利根川の洪水を防ぎ、水道水を確保する目的で１９５２年に計画が持ち上がりました。
これに対し、民主党は「ムダな公共事業」の代表として建設中止をマニフェストに掲げました。

　総事業費約４６００億円のうち、昨年度までに約７割の約３２００億円が投入されています。建設が中止
されれば残りの費用や、完成後の維持費は必要なくなりますが、利根川流域の東京都など６都県は
すでに３２００億円の半分近くを支出しています。

　また、ダムができれば多くの集落が水没してしまうため、そこに住む住民の多くは引っ越しを済ませて
います。そのため、住民の中には、「ダムができないなら、先祖代々の土地を明け渡す必要なんてなかった
のに……」などという声も漏れていて、今後の行方が注目されています。

　読売新聞社が行った世論調査では、鳩山内閣の支持率は７５％で、１９７８年の調査開始以降では、
小泉内閣の８７％に次ぐ２番目の高さです。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「自民党の
政権ではないから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ちました。でも、人気に
安住せず、しっかりと日本のかじ取りを進めてほしいですね。

（2009年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20090929-OYT8T00399.htm

553： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 14:15:56
大きな政策転換なので、こちらにも転載。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1328

国交相「国幹会議を廃止」　高速道計画、新たな仕組みで
2009年9月29日13時38分

　前原誠司国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路の建設区間を決める国土開発幹線
自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。新たな高速道建設決定の仕組みを検討するという。
高速道路行政が抜本的に変わることになり、着工に期待する地方などに大きな波紋を広げそうだ。

　国交相が提示する高速道計画を、与野党議員や有識者が短時間で審議する国幹会議の形式について、
前原氏は「急に招集され、議論は数分という、まさに（高速道計画に）正当性を与えるための機関でしかない」
と問題点を指摘。新たな計画決定の方法については「これから制度設計する」として詳細を明らかに
しなかった。ただ、道路行政全般の見直しの方向については「予算が制約されるなかで厳格な費用対
効果の基準を設け、透明性をもった事業選定が行われる仕組みをつくっていきたい」と述べた。

　一方、今年４月の国幹会議では、東京外郭環状道路や日本海沿岸東北自動車道など４区間計７１キロ
（総事業費１．５兆円）の新規着工が決まり、０９年度補正予算には約１００億円の事業費が盛り込まれて
いる。前原氏は「過去の会議では、我が党も入っている中で決めた」と述べ、前政権での着工決定自体を
覆す考えはないとした。ただ、補正予算を凍結するかどうかの明言は避けた。

　これまでは、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、自民党道路族議員と国交省道路局の主導で
高速道の新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。小泉政権時代は新規着工は見送られていたが、
今年４月、景気対策を理由に１０年ぶりに新規着工が決まった。国幹会議に対して民主党は「わずか
２時間で決めた」「景気対策のどさくさ」などと強く批判したものの、審議には参加していた。

　　　　　◇

　〈国幹会議〉　国土開発幹線自動車道建設会議の略称。国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土
交通相の諮問機関で、建設すべき高速道路の路線や整備方法を審議する。５７年、前身の国土開発
幹線自動車道建設審議会（国幹審）が設置され、０１年に今の形に変わった。４月現在、委員は与野党
の国会議員１０人と、大学教授ら有識者１０人が務めていた。これまで国幹審は３２回、国幹会議は４回
開かれている。

http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164.html
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200909290164_01.html

557： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/29(火) 17:38:58
連日の前原無双、こんな変化球も。
> 「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」

前原氏、有人宇宙開発に意欲も　若田さん訪問で

　宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が２９日、前原誠司・宇宙開発担当相を表敬訪問し、国際宇宙
ステーションに日本人で初めて長期滞在した報告をした。

　若田さんが有人宇宙船の打ち上げ国が米国とロシア、中国しかないと説明すると、前原担当相は「重く
受け止める。日本もできるようにしていかなければ。一つ大きな目標ができた」と述べ、有人宇宙開発の
推進に意欲を示した。

　青い訓練服を着た若田さんは、ステーションや日本実験棟「きぼう」の模型を指さしながら、滞在中の
作業を説明。前原担当相からは「われらが総理は宇宙人と呼ばれているが、地球外生物はいると思うか」
と、鳩山由紀夫首相のニックネームにちなんだ質問も。
　若田さんは「どこかに知的生命体がいてもおかしくないが、彼らに見つけてもらう前に人類が文明の
愚かさで滅びてしまわないようにしなければならない」と応じた。

2009/09/29 17:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000684.html

558：名無しさん：2009/09/29(火) 18:23:29
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/09/post_378.html
平野貞夫×高野孟：小沢一郎の二重支配はありえない！
TOKYO FM・JFN系全国31局ネットで大好評オンエア中の「PEOPLE 〜高野孟のラジオ万華鏡〜」。今月のゲストコーナーには番平野貞夫さんをお迎えしました。

559：名無しさん：2009/09/29(火) 19:18:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900003
亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討
　原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。
　候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　（2009/09/29-00:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900648
地方の実情に理解＝補正凍結で知事会要請に−原口総務相
　全国知事会は２９日、今年度補正予算の凍結問題に関連し、地方の実情に配慮するよう求める要請文を原口一博総務相らに提出した。要請文は、複数年度にわたり使うことを前提とした基金事業などの継続が柱で、記者会見した上田清司埼玉県知事によると、総務相は「大枠では理解できる」と述べ、地方財政に配慮する意向を示した。
　地方向け基金事業について、政府は今年度分の執行凍結を見送る方針だが、２０１０年度以降の扱いは未定。このため要請文は「介護職員の処遇改善など、数年間継続して実施することで効果が発揮される」と、継続して執行を認めるよう求めた。
　また、知事会は全国市長会、全国町村会と連名で、低所得者への新型インフルエンザワクチンの接種費用を国が全額負担するよう、長妻昭厚生労働相に要請した。（2009/09/29-16:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900793
出先機関廃止などで連携＝首長連合と原口総務相
　橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長らで構成する首長連合のメンバーは２９日、原口一博総務相を訪ね、地方分権の進め方について意見交換した。橋下知事は国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示。これに同相は賛意を示し、今後、連携を深めていくことで一致した。
　同連合からは橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。
　橋下知事は、近畿圏の府県などが設立を目指している「関西広域連合」が、国土交通省の地方整備局などの事務を担う案を改めて提案。同知事は会談後、記者団に対し、「広域連合で組織ごと全部を引き受けるということなら（出先機関廃止問題は）すぐ解決する。大臣に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。　
　このほか、中田氏は記者団に対し、同相が新設を検討している同省の外部顧問について、地方自治分野でのアドバイスを行う顧問就任の打診を受けていることを明らかにした。（2009/09/29-17:59）

560：名無しさん：2009/09/29(火) 19:19:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900042
天下りあっせんを禁止＝独法役員、公募で選定−政府
　政府は２９日午前の閣議で、国家公務員の天下りを根絶するため、府省による天下りのあっせんを全面禁止する方針を決めた。鳩山由紀夫首相が閣議で各閣僚に指示した。併せて、麻生前政権時代に内定していた独立行政法人の理事長や監事については新たに公募を行い、再就職は事実上認めないことを決定した。
　首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす」とあっせん根絶の必要性を強調。また、麻生前政権で設置された、公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」によるあっせんも原則として停止する方針を示した。
　また、天下りを前提とした早期勧奨退職に関し、首相は「公務員が天下りをしなくても定年まで勤務できる環境を整備する」と表明した。当初、同日の閣議で全面禁止を打ち出す方向だったが、公務員の人件費や定年延長の問題などを含めて、公務員制度改革の一環として引き続き検討を進めることにした。　
　９月末に任期満了を迎える独立行政法人の役員人事については、(1)公務員ＯＢが務める役員の後任を任命する場合(2)新たに公務員ＯＢを役員に任命する場合−のいずれも公募で選考する。（2009/09/29-13:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900727
公務員改革法案、来年提出へ＝天下り根絶へ環境整備−平野官房長官
　平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、国家公務員の天下り根絶に向け、人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。法案化に当たっては、国家公務員の定年延長などが検討される見通し。政府は、公務員制度改革を所管する仙谷由人行政刷新担当相らを中心に抜本改革に向けた議論を急ぐ。
　政府は同日午前の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独立行政法人や公務員制度の抜本見直しまでの「暫定的な措置」として、公務員が独立行政法人の理事長など役員ポストに就く場合は省庁によるあっせんを禁じ、公募制とすることなどを決めた。
　平野長官は会見で、同方針について「当面の措置だ」と改めて表明。その上で、抜本改革の時期について「１年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数カ月ではっきりしたものが出てくる」との見通しを示した。　
　民主党は衆院選前に発表した２００９年版政策集で、天下りの根絶に向け、省庁によるあっせん禁止を明記。さらに、省庁を退職した後に企業や法人に天下りしなくても済むように、「国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整える」としている。（2009/09/29-18:39）

561：名無しさん：2009/09/29(火) 19:20:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900831
拉致容疑者の釈放嘆願で陳謝＝千葉法相「うかつだった」
　千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による複数の日本人拉致事件にかかわった疑いで国際手配されている辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名していたことについて、「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」と陳謝した。
　法相は１９８９年、旧社会党所属の参院議員として、辛容疑者を含む「政治犯」の釈放を求め、韓国の盧泰愚大統領にあてた嘆願書に署名。当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかったが、警察庁は２００６年、原敕晁さんや地村保志さん夫妻らの拉致事件に関与した疑いで同容疑者を国際手配した。
　法相は「どういう状況、経緯で署名したか調べている。必要なら鳩山由紀夫首相の指導をいただく」と述べる一方、「拉致事件は国際的に見ても人権尊重の点から見ても許すことはできない」との立場を強調した。
　嘆願書には、菅直人副総理兼国家戦略担当相も旧社民連所属の衆院議員として署名している。（2009/09/29-18:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900815
拉致家族会、首相と初面会＝「解決の意気込み感じた」
　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らは２９日、鳩山由紀夫首相と官邸で初めて面会した。鳩山首相は「被害者や家族がどんな気持ちで一日一日過ごしているか察するに余りある」とした上で「他国に依存していて解決できる問題ではない。新政権として積極的に取り組む」と述べた。
　約４０分の面会後、飯塚代表は「たくさんの問題がある中、日本の重要課題として拉致に（国内外で）言及してもらい非常に心強い。全く進展がなかったが、民主党が政権を取り、今までにない取り組みで必ず解決するという意気込みを感じた」と話した。　
　平野博文官房長官によると、鳩山首相は面会で、拉致問題を「わが国の主権の侵害で、国民の生活と安全にかかわる重大な人権侵害」とした上で、中井洽拉致問題担当相を中心に政府全体で取り組む態勢を早急に整える方針を示した。
　飯塚代表らによると、鳩山首相は面会の際、飯塚代表の妹で拉致被害者の田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝から日本語を学んだ金賢姫元工作員（４７）の日本招へいについて、来月９日の訪韓時に、李明博大統領に持ち掛けることを検討していると述べたという。（2009/09/29-18:14）

562：名無しさん：2009/09/29(火) 19:21:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900006
貸し渋り防止法案、来月９日概要＝返済猶予も検討−大塚金融副大臣
　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は２８日のＢＳフジの番組で、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」（仮称）の概要を１０月９日をめどにまとめる方針を明らかにした。亀井静香金融相が導入に意欲を示している、中小企業などの融資返済を猶予する制度も盛り込む方向で検討しており、企業と金融機関の双方から意見を聞く。　
　大塚副大臣のほか政務官、与党３党関係者は２９日に法案化を協議する初会合を開き、１０月下旬召集の臨時国会に法案を提出できるよう作業を急ぐ。（2009/09/29-00:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900053
閣僚委員会
　複数省庁にまたがる政策課題について、関係閣僚が協議、結論をまとめる場。首相の了承を得て政府の方針となる。政治主導の政策決定を掲げる民主党が衆院選で設置を公約した。廃止した事務次官会議に代わり、閣議に掛ける案件を調整する場ともなる。既に、２００９年度補正予算や地球環境問題をテーマに開催し、補正の一部執行停止や温暖化防止の中期目標などを決めている。
　円滑な政権運営のため、予算編成の基本方針など政権の最重要政策に関しては、与党３党の党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」で決める。（2009/09/29-05:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009092900394
夫婦別姓法案提出目指す＝福島担当相
　福島瑞穂少子化・消費者担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓を認める民法改正案について「成立も含めて、臨時国会か通常国会への提出を目指したい。夫婦別姓は選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まるということではない」と述べ、早期の国会提出を働き掛ける考えを示した。　
　民主党と社民党はそれぞれ、衆院選マニフェスト（政権公約）に別姓制度の導入を盛り込んでいる。（2009/09/29-13:02）

563：名無しさん：2009/09/29(火) 19:42:15
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090929ddm002010027000c.html

新閣僚に聞く：鳩山内閣／８　藤井裕久・財務相　富の配分、まず国民に
　◇藤井裕久（ふじい・ひろひさ）
　−−民主党のマニフェスト（政権公約）には、高速道路の無料化など国民の支持が高くないものもあるが。

　◆民主党が衆院選で勝利したのは公約が全体として支持されたから。個々の政策に批判もあるかもしれないが、「世論と違う」と言って修正したら、党への信頼が揺らぐ。公約は断固実行する。高速無料化は温室効果ガスの増加につながるとの指摘があるが、渋滞が解消されて排ガスが減るという研究もある。所得制限を設けない子ども手当はバラマキだ、という批判に対しては、社会全体で子供を育てるという発想だと説明したい。

　−−予算編成は自民党時代と比べてどう変わるのか。

　◆財政も税制も、国民が働いた成果を再分配する作業。しかし、自民党の財政は「国民生活が第一」ではなかった。かつての高度成長時代は、大企業・輸出産業を中心に資源配分することで一億総中流階級が実現した。しかし、自民党が高度成長の名残のような政策を進めてきた結果、格差社会となった。民主党は一般国民に資源を配分し、その上で企業が発展するという自民党とは逆の発想だ。子ども手当がわれわれの成長戦略だ。

　−−公約に掲げた政策に必要な財源は確保できるのか。

　◆必要な財源（１３年度に１６・８兆円、１０年度は７・１兆円）のうち、９・１兆円は行政のムダ遣いの見直しで工面する。０７年の参院選で民主党が勝利した結果、「４７００の公益法人に２万５０００人の官僚が天下りし、毎年１２・６兆円の補助金が出ている」との新しい資料が出てきた。民間企業でも社長が代われば前任者のミスが必ず明らかになる。これが政権交代の利点だ。特別会計を合わせた国の予算２０７兆円のうち、借金の返済や年金の支払いを除くと７０兆円。９・１兆円は１割強にすぎず、見直せないようでは笑われる。

　−−税制の決定方法も大きく変えるのか。

　◆新しい政府税制調査会を発足させ、会長は財務相、各省の政務官をメンバーに入れる。自民党時代の政府税調は有識者という名の利害関係者が大半で、自民党税調の決定をなぞっているだけだった。われわれは党税調を廃止して新政府税調に一本化する。各省の政務官に、それぞれの立場で正しいと思う税制を主張してもらう。将来的には地方税制を地方で決められる仕組みも考えたい。

　−−揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を廃止すると同時に、環境税を検討する考えは。

　◆ガソリンが温室効果ガスなどの原因のすべてではない。環境関連の課題はガソリンでも負担していく必要はあるが、いろいろな産業で負担しなければならない問題だ。

　−−円高が進んでいる。為替介入は必要か。

　◆為替レートの水準について政府はコメントすべきではない。為替は、経済の実勢に合わせて決まるのが自然だ。戦前、各国が自国通貨の切り下げ競争に走り、第二次世界大戦につながった歴史を肝に銘じるべきだ。【聞き手・斉藤望】＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　１９３２年生まれ。東大法学部卒。５５年大蔵（現財務）省入り。主計官などを経て７７年の参院選で初当選、９０年に衆院にくら替え。９３年に自民党を離党し新生党結成に参加。細川、羽田連立内閣で蔵相（現財務相）を務めた。

564：名無しさん：2009/09/29(火) 19:55:06
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9a7f9053850ed88895be152abd20f824/page/1/

早くも参院選挙対策、民主党政権が生保で“ウルトラＣ”？(1) - 09/09/29 | 10:40

　民主党政権がいよいよ始動した。初の政権担当とあって、経済政策の方針は見えにくいが、すでに目指す方向は定まっている。サラリーマン層の消費拡大だ。

　衆院選で圧勝した民主党の標的は来夏の参院選。民主党は参院でも自民党を抑えて第一党だが、衆院のように過半数には届かない。しかし、参院選でも過半数を獲得できれば、今回連立を組んだ社民党や国民新党と手を切ることができ、政策運営の自由度は飛躍的に高まる。

　民主党の政策には、ある共通点が浮かび上がる。家計への資金還流だ。高速道路の無料化や児童手当の拡充、高校無償化など、それぞれ道路行政の矛盾解消や育児支援などの目的が掲げられているものの、結局は有権者の懐に優しいものばかり。

　ある民主党議員は、「政権交代で暮らしがよくなったと、国民が実感したまま参院選に突入するのが理想」と語る。自民党は民主党の政策をバラまきと批判するが、自民党への不信感は根強く、有権者の耳には届きにくい。

　来年度までは埋蔵金（特別会計の余剰金）が税収不足を埋めるほか、低金利なので、それでも足りなければ国債追加発行も可能。国庫のやり繰りに支障はなく、財源論自体に訴求力は乏しい。

　民主党は公共事業の大幅見直しを宣言している。確かに、話題になりやすい大型ダムや過疎地の高速道路建設には大ナタを振るう構えだが、公共事業自体をばっさり切り捨ててしまうわけではない。

　道路は新設ではなく補修に力点が置かれ、学校の耐震化工事なども新たな公共事業として枠が増えそうだ。いずれも有権者から文句の出にくい領域である。建設業従事者は全就業者数の１割近くを占める。この大勢力を民主党は敵に回すわけにはいかない。来夏までは全力でバラまく政策が採られそうだ。

軽減税率は当面維持か　生保の株式会社化を促進？

　気になるのは証券税制の行方。配当と譲渡益に適用する軽減税率１０％の是非について、民主党は「当面は現状維持」と明言を避けている。鳩山由紀夫代表は、母方の祖父がブリヂストン創業者。中学生時代にブリヂストン株の生前贈与を受け、今や３５０万株（約６０億円）も保有しているので、株式投資には理解がありそうだ。

　ただ、党全体としては旧社会党勢力を中心に、「投資促進税制は金持ち優遇」との考えは根強い。そこを「小沢幹事長が選挙前からがっちり押さえつけてきた」（小沢氏側近議員）という。選挙目当てかどうかは別として、株価を下げる政策は当面、出てこないだろう。

　保険業界では、株式会社化が消費刺激のウルトラＣとして使われることに警戒感が広がっている。わかりにくいが、カラクリはこうだ。第一生命保険は株式会社に衣替えするに当たり、契約者の出資金を株式に振り替えることにした。このうち１株に満たない部分は現金で給付される。ざっと７００万人超に臨時収入が降ってくるわけだ。

　契約者は単なるお客さんのつもりで保険に入ったはずが、突然おカネが入ってくる。貯蓄に回れば生活にゆとりが生まれ、消費に回れば景気を刺激する。どちらにせよ民主党政権にはプラスに作用する。

　民主党は、第一生命の例を研究し、生保の株式会社化が「家計への資金還流」の大方針に合致し、労せずしてカネを動かせる打ち出の小づちになりうることを知ってしまったようだ。政権与党として相互会社への規制や課税を強化すれば、日本生命や明治安田生命など、他の大手生保も株式会社化せざるをえなくなる。そうすれば、麻生政権の定額給付金を上回る資金フローが生まれ、少なからぬ経済対策効果が見込める。小売りやアパレルなど内需企業には、思わぬ援軍となりそうだ。
（オール投資編集部）

565：名無しさん：2009/09/29(火) 20:10:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092900918

求職者支援の新法、１１年度開始＝細川厚労副大臣が表明
　細川律夫厚生労働副大臣は２９日、長期失業者ら雇用保険を受給できない人を対象に、生活支援の給付金を受けながら職業訓練を受講可能にする求職者支援の新法について、「民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、当然実行する」と述べ、新法に基づく支援を公約通り２０１１年度にスタートさせる考えを表明した。
　同様の求職者支援は麻生政権でつくられた「緊急人材育成・就職支援基金」（事業費７０００億円）に基づき、３年間の時限措置として既に実行されている。新法は時限措置ではなく恒久化することなどが目的で、細川副大臣は来年の通常国会以降に法案を提出する意向も示した。
　厚労省の政務三役会議は同基金の見直しを進めているため、細川副大臣は同日、都内にある基金による職業訓練施設を視察。見直しの具体策に関して「３０、１日には決めたい」と語った。（2009/09/29-19:37）

566：名無しさん：2009/09/29(火) 20:18:34
>亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00954.htm?from=top
政府・与党会議、突然の設置…亀井金融相「積極予算を」


政府・連立与党首脳会議に臨む（左から）小沢民主党幹事長、福島社民党党首、鳩山首相、亀井国民新党代表、菅副総理＝田中成浩撮影　与党３党の党首・幹事長らによる「政府連立与党首脳会議」が２８日、急きょ設置された。

　政府側の発案によるものだといい、鳩山首相（民主党代表）、菅国家戦略相（副総理）、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）のほか、民主党の小沢幹事長ら３党幹事長で構成。同日の３党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」に先立って初会合が首相官邸で開かれ、平野官房長官も同席した。

　この日は首相の訪米報告後、平野長官が２０１０年度予算編成について説明。亀井氏は「無駄撲滅もいいが、積極予算を組むべきだ」と主張、福島氏は雇用問題の重要性を強調した。平野長官は２８日の記者会見で、「節目節目でやっていく」と述べ、今後も随時、開く考えを明らかにした。

　◆政府一元化に逆行、「小沢氏対策」の声も◆

　政府連立与党首脳会議の開催決定は突然だった。

　関係者によると、構想が浮上したのは２７日。政府側から社民、国民新両党に連絡が入ったのは２８日昼ごろだった。両党とも幹事長の都合が付かず、初会合に出席した幹事長は民主党の小沢氏だけで、社民党は近藤正道・政審副会長、国民新党は下地幹郎国対委員長が代理出席した。

　かつて鳩山首相と小沢氏も参画した細川連立政権での政府・与党の協議が「与党の小沢氏が主導権を握る二重権力を生んだ」と反省する立場からは、今回の会議設置への警戒感が出ている。「鳩山政権の政府・与党一元化に逆行する」と映るからだ。しかし、首相は２８日夜、記者団に「政府の考え方を党側に全く伝えなくていいかというと、そうでもない」と説いた。

　もともと社民、国民新両党は、衆院で３００議席超を持つ民主党主導の政権運営で埋没しないよう、与党協議の場を求めていた。民主党内にも「政府の外で主張されるより良い」といった、会議への前向きな評価もある。

　一方で、会議は「小沢氏対策」だとの見方も出ている。党務や国会運営を握る小沢氏の意見を聞く場を設けなければ不興を買い、政権運営が円滑にいかないと首相側が判断した、というものだ。２８日の会議設置発表前に平野官房長官が小沢氏を訪ね、会議設置の了承を得たことも、こうした分析の背景となっている。国民新党幹部は「基本政策閣僚委員会で３党首が会うのに、小沢氏に説明しなくていいか、ということになったのだろう」と見る。民主党内には「小沢氏を取り込んだ方が一元化にいい」との受け止め方もあるが、小沢氏とのパイプを頼む社民党の福島党首、国民新党の亀井代表が連携し、首相の方針に異を唱える事態を懸念する声も出ている。

（2009年9月29日00時35分 読売新聞）

567：名無しさん：2009/09/29(火) 20:20:38
うかつすぎる。


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2009092900860
返済猶予、選挙前に積極発言＝「政権取れば日の目見る」−鳩山首相
　鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に努力する意向を表明していたことが２９日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
　首相は衆院解散後の７月２８日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。（2009/09/29-18:48）

http://www.j-cast.com/2009/09/29050501.html
迷走する「中小企業返済猶予」法案　鳩山首相「公約」していた！
2009/9/29 コメント
中小企業の借入金の返済に、猶予期間を設ける「モラトリアム法案」を巡り、連立与党のスタンスに食い違いが生じている。亀井静香金融・郵政担当相は「選挙前から合意している話だ」と主張するが、鳩山由起夫首相は「モラトリアムまでは合意してない」としている。しかし、選挙戦中、首相が演説で「元本返済を猶予する法案を検討したい」と述べていることが分かり、波紋を広げている。

亀井氏「反対するなら更迭すればいい」
返済猶予制度の中身ははっきりしていないが、中小企業向け融資や住宅ローンについて、金利分を払えば、元金支払いは3年程度猶予するという内容だとされている。「モラトリアム」「平成の徳政令」と呼ばれ、銀行業界が強く反発している。亀井氏は以前から制度化に積極的だったが、連立政権内からも反対する声が出ている。しかし、2009年9月27日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で「（反対だとすれば）鳩山総理が私を更迭すればいい」とし、「できっこないでしょ。だって、選挙の前から合意してるんだから」と断言した。

これに対し、鳩山首相は9月28日、「中小企業の多くの方々が資金繰りで困っているのは実態として正しい見方だ」としながらも、「（連立与党で）モラトリアムまでは合意してない」と発言。亀井氏の説明と食い違いを見せた。

3党の連立政権合意書には「中小業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と記されている。

「利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
YouTube上に興味深い動画がある。民主党、鹿児島県第1区で当選した川内博史の公式チャンネルにアップされたもので、7月28日、川内議員の応援に駆けつけた鳩山首相が、選挙カーの上から演説する様子が映っている。

その中で、鳩山首相は、

「川内博史さんが、大変力強く頑張っている中小企業支援策があります。特に景気が厳しいときに、元本の返済はなかなか難しいんです。でも、利子の部分だけ返済することなら、ようやくできるんです」
と話し、

「中小企業の方々の元本返済をしばらくの間猶予していただきけるような、そんな法案も私たち検討していきたいと考えているんです」
と、「モラトリアム」と同様のものを検討すると明言していた。さらに、

「（法案は）川内博史君のアイディアですが、鳩山も借用さしていただいて、できる限り政権をとったらすぐに日の目を見るよう努力をしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします」
と話している。選挙前から「モラトリアム法案」を「公約」としていたとも受け取れる発言で、これでは亀井氏が強気なのは当然だ、との見方も浮上している。

568：名無しさん：2009/09/29(火) 21:05:16
http://www.sankei-kansai.com/2009/09/29/20090929-015127.php

首長連合、原口総務相と連携

　大阪府の橋下徹知事と中田宏・前横浜市長らでつくる首長連合が、鳩山政権下で地方分権を推進させるため原口一博総務相と連携を図り、
支援していく方針を固めたことが２９日、分かった。

　橋下知事ら一部のメンバーは同日午後、原口総務相と会談、今後の連携の進め方や地方側の意見集約の方法などについて協議する。

　一方の原口総務相は、民主党マニフェスト（政権公約）で約束した「国と地方の協議の場」の法制化に向け、地方の意見を反映させるため、
橋下知事や中田前横浜市長ら首長連合メンバーの中からアドバイザーを迎える意向を示す方針。

　原口総務相と橋下知事はこれまでにも衆院選前の７月に党本部で地方分権改革のあり方をめぐって会談。
その際、原口総務相は「地域主権を目指すうえで地方での改革の旗手の皆さんとコラボレーション（共同作業）、協働していきたい」などと述べ、
橋下知事を代表とする改革派首長らとの連携に強い意欲を示していた。

　これに対し、橋下知事は地方の権利をシステムに組む込むことを要求。それに応じる形で、
民主党は衆院選マニフェストで国と地方の協議の場の法制化を新たに盛り込んだ。

　首長連合は地方分権や政権運営システムなどの観点から、先の衆院選で民主党への支持を表明した。

　また、橋下知事は１６日、新内閣の発足を受け、原口総務相から「これからが勝負、共闘してがんばっていこう」と連絡があったことを記者団に明かし、
「霞が関に対し、むちゃくちゃやってください」などと期待を込めて語った。一方で、自らの国と地方の協議の場への参加については定例会見の場などで
「（民主党からの）要請もないし、ありえない」と否定している。

569：名無しさん：2009/09/29(火) 21:37:43
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163805.html

大阪府の橋下知事が上京、平野官房長官ら民主党の閣僚と相次いで会談

大阪府の橋下知事が29日に上京し、民主党の閣僚と相次いで会談した。週末の地元での市長選挙で、自ら支援した新人候補が与野党相乗りの現職に圧勝したことから、橋下知事の発言に注目が集まった。
29日午前11時、JR東京駅に大阪府の橋下知事が現れた。
橋下知事の上京の目的は、民主党の新大臣への陳情だった。
橋下知事は、「(きょうは?)平野官房長官にごあいさつと」、「原口大臣には、全部地方で国の出先機関をコントロールすると、そういう案を提案しようと思っています」と話した。
先週24日は、愛知・名古屋市の河村市長が、前原国土交通相や長妻厚生労働相のもとを訪れたのに続き、28日は、宮崎県の東国原知事が、宮崎土産を手に陳情に訪れた。
東国原知事は「(就任祝いに生キャラメル?)そうです、安いですかね」と話した。
自治体の長による「民主詣で」が続く中、橋下知事の発言に注目が集まっていた。
27日に投開票が行われた大阪府の堺市長選挙では、橋下知事が支援した候補が、自民党と公明党が推薦し、さらに民主党や社民党も相乗りした現職候補に圧勝した。
28日、橋下知事は「民主党もやっぱり、せっかく新しい政治というものを目指して政権交代を実現したのに、旧態依然としたやり方をやって、目が覚めたんじゃないでしょうかね」と話した。
その橋下知事は29日、「ダムでもそうだし、CO2(二酸化炭素、2は下つき文字)削減25%だったり、すごいですね、なんかね。政治家が腹をくくって言えば、何とでもなるんだなというのは、やっぱり政権交代して、はっきりわかりましたね」と、28日とは一転し、民主党を絶賛した。
橋下知事は29日午前、まず首相官邸で平野官房長官と会談したのに続き、原口総務相と会談した。
原口総務相は「(この前、河村名古屋市長が来た?)そうそう、『おれを顧問に据えろ』って」と述べた。
橋下知事ともタッグを組む中田前横浜市長ら首長連合のメンバーも同席し、地方分権の推進を求めた。
橋下知事は「国からのお金には頼らない。国に、お金ばっかりを要望しない。その代わり、自由な経営裁量をいただきたいと。原口大臣も、それは非常にありがたいと」と話した。
橋下知事は、会談が終わると、すぐに東京駅に戻った。
29日は、新しい総裁が決まったばかりの自民党には立ち寄らなかった。
橋下知事は「(自民党の方にお会いする予定は?)今はないですけど、僕は行政の長ですから、党は関係なく、いろいろ意見交換させてもらいたいと思っています」と話した。
(09/29 17:56)
570：名無しさん：2009/09/29(火) 21:51:28
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015768241000.html

“情報通信の競争政策検討”


9月29日 14時22分
原口総務大臣は、２９日の閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する有識者のチームを１０月に設置する考えを明らかにし、ＮＴＴの組織のあり方を含めて議論を進めることになりました。

日本の情報通信業界をめぐっては、ＮＴＴの市場への支配力が強いままだとして、ＮＴＴの組織を見直すことが小泉政権の下で合意されていましたが、原口総務大臣は就任後、ＮＴＴの再分割に否定的な考えを示していました。これに関連して、原口大臣は閣議のあとの記者会見で、情報通信業界の競争政策を検討する作業チームを１０月に設置して、この枠組みの中でＮＴＴの組織のあり方を議論する考えを明らかにしました。作業チームには有識者が参加する予定で、インターネットや携帯電話の普及など情報通信の急速な環境変化を踏まえて、競争のあり方を議論することにしています。原口大臣は「国際競争力や国際標準を日本がどう主導していくのか、ＩＣＴ・情報通信産業全般の国際協力の強化についても、しっかりと考えていきたい」と述べ、国際競争力の強化という観点からも議論を進めたいという考えを明らかにしました。

571：名無しさん：2009/09/29(火) 21:52:02
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015765871000.html

概算要求見直し 閣議決定


9月29日 12時42分
政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくしたうえで、１０月１５日までに、与党３党の政権公約を踏まえて、あらためて概算要求を提出するよう各閣僚に求める編成方針を決めました。

来年度予算案の編成方針によりますと、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺るがないよう財政規律を守る形で、与党３党の政権公約を踏まえた概算要求を１０月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとしています。そして、編成方針では、年内に政府案を編成することも明記しています。閣議の中で、鳩山総理大臣は、今度の概算要求について、「優先順位をつけて、要求の段階から各大臣は厳しく査定してほしい」と述べ、政治主導で、各大臣が責任をもって作業にあたるよう強く求めました。政府は、２９日の閣議決定を受けて、鳩山政権にとって初めてとなる本格的な予算編成に着手することになり、今年度の補正予算の見直しも含め、政権公約に盛り込まれた政策の実現に向け財源をどう確保していくのかなどが焦点となります。藤井財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来年度予算案の概算要求を各省庁にあらためて提出を求めることに関連して、各省庁の大臣が要求段階で査定を行い、今年度の当初予算よりも減額して要求することを求める考えを明らかにしました。この中で藤井大臣は「各省庁の大臣は、予算を要求する大臣ではなく査定する大臣となってほしい。むだを省き国民生活への配分に回せば財政規律を守れる」と述べました。そのうえで、藤井大臣は、来年度予算案の概算要求の再提出で各省庁に要求段階から積極的に減額することを求めていることについて、「今年度の当初予算より少なく要求することを望む」と述べました。

572：名無しさん：2009/09/29(火) 21:53:34
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015781991000.html

貸し渋り対策 経産相の協力を


09月29日21時51分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な内容にするため、協力を要請しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融機関による貸し渋りや貸しはがしの被害を防ぐため、中小企業や個人を対象に、金融機関からの借金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するのに必要な法案を、この秋の臨時国会に提出するよう指示しています。会談は、法案作りに協力を求めるため、亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業を所管する直嶋経済産業大臣に要請しました。この中で、亀井大臣は、中小企業がどのような支援を求めているのかアドバイスを求めるとともに、貸し渋りや貸しはがしの対策で効果が上がるように協力を要請しました。会談後、亀井大臣は「経済産業省とは今後とも常に連携し、よい法案ができるように協力していきたい」と述べました。一方、直嶋大臣は「今の経済情勢を反映し、異例の対応をしようということなので、ある程度、時限措置的な発想が必要だ」と述べ、支援の期間は限定すべきだという考えを明らかにしました。

573：名無しさん：2009/09/29(火) 21:57:46
>>191
発言修正。
市場を信頼する基本方針は間違ってないと思う。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T00441.htm?from=navr
藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆
　藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。


　その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。

　２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。

　急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。

（2009年9月29日11時19分 読売新聞）

574：名無しさん：2009/09/29(火) 21:58:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292039015-n1.htm

鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明 (1/2ページ)
2009.9.29 20:38
　鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

　この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

　首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

　同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。

　その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

　また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

　同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。

575：名無しさん：2009/09/29(火) 22:00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090929/lcl0909292015003-n1.htm

総務相、首長連合と連携確認　橋下知事案に理解示す
2009.9.29 20:14

総務省で会談する大阪府の橋下知事（左）と原口総務相＝２９日午後　原口一博総務相は２９日、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長らでつくる首長連合のメンバーと会い、鳩山由紀夫政権下で実効性のある地方分権改革を実現させるため、緊密に連携を図ることで一致した。原口氏は、首長らを総務省が所管する政策分野別にアドバイスをする外部顧問の形で処遇し、分権論議を主導したい考えだ。

　原口氏はこれまで、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）について、組織の存廃を含めて検討する考えを示している。同連合側の協力を取り付けることで、分権委を牽制（けんせい）する狙いもある。

　会談ではまた、橋下氏が国の出先機関廃止に向け、複数の自治体で構成する広域連合が国の業務を担う案を提示、原口氏は理解を示した。橋下氏は終了後、記者団に「原口氏に『いいじゃないか』と言ってもらったので、プランを詰めて提出したい」と述べた。

　会談には、橋下、中田両氏のほか、山田宏東京都杉並区長、片岡聡一岡山県総社市長、露木順一神奈川県開成町長が参加した。

576：名無しさん：2009/09/29(火) 22:02:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092800988

首脳会議、急きょ設置＝政府・与党−「政策一元化」に影響も
　２８日に開かれた与党党首や幹事長らによる「政府・連立与党首脳会議」は、政府側の意向で急きょ開催が決まり、今後も必要に応じて招集することになった。ただ、意思決定システムの中での位置付けは明確でない。与党幹部が政策決定に関与する機会を増やすことになりかねず、鳩山政権が目指す内閣への一元化を揺るがす可能性もありそうだ。　
　首脳会議は、平野博文官房長官が同日午前、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ねて開催を打診。同党を通じて社民、国民新両党にも申し入れて決まった。
　政府側には、民主党政策調査会の廃止で政策担当者間の調整の場を失ったことに不満を抱く社民、国民新両党への配慮もあったとみられる。社民党幹部も「だんだん政策決定に参加できる形ができればいい」と歓迎する意向を示した。
　もっとも、２８日には３党党首級による政策調整の場である基本政策閣僚委員会も開かれた。同じ日にあえて首脳会議を開催する狙いは不透明だが、鳩山由紀夫首相は記者団に「２０１０年度の予算編成方針を与党側にお伝えしておいた方がいいということになった」とだけ説明した。（2009/09/28-22:41）

577：とはずがたり：2009/09/29(火) 22:03:05
>>567
あちゃーっ。。亀井の勝ちですね，こりゃ。。

578：名無しさん：2009/09/29(火) 22:07:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092900970
行政を根底から作り替える＝首相
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、２０１０年度予算編成に向けた基本姿勢について「行政を根底から国民のために作り替えていく」と述べた。その上で、各閣僚の予算要求について「国民に必要でないものは全部切って、査定していく『査定大臣』という意気込みでやってもらいたい」と予算の無駄遣いを徹底排除するよう求めた。
　また、首相は「中小企業を中心として経済環境が悪いので、この状況に対して配慮もある予算でなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。（2009/09/29-20:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092900977
拉致問題解決に全力＝鳩山首相
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、北朝鮮による日本人拉致問題への対応について「一人一人の命を大切にする政治を示すためには、拉致問題で前進がなければならない」と解決に全力を挙げる考えを強調した。
　また、「日朝平壌宣言の精神に戻ってしっかり行動してもらえるなら、その時はわれわれとしてもその心構えでいく」と述べ、拉致・核・ミサイル問題で北朝鮮の誠実な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2009/09/29-20:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
　原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
　ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）

579：名無しさん：2009/09/29(火) 22:17:47
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090929/env0909291808001-n1.htm

「環境政策予算は戦略室で調整」菅戦略相
2009.9.29 18:06
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２９日の閣議後の記者会見で、地球温暖化など環境政策関連の予算について、国家戦略室を中心に調整を進める考えを示した。菅氏は「各省庁の予算要求の全体像を考えることも国家戦略室の大きなテーマだと受け止め、取り組んでいきたい」と述べた。

　また、各省庁が１０月１５日までに出す平成２２年度の予算要求に関連し、予算の編成過程を全面公開する可能性に言及した。新たな２１年度補正予算の編成の可能性についても「景気の動向を注意深く見守りながら、場合によっては何らかの対応を打つ」と含みを残した。

580：名無しさん：2009/09/29(火) 22:19:08
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010061000c.html
選択的夫婦別姓：福島氏も通常国会で成立に前向き
　福島瑞穂・男女共同参画担当相は２９日の記者会見で、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する民法改正案について「社民、民主両党のマニフェスト（政権公約）にあり、通常国会に提出して成立を目指したい」と述べた。来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。福島氏は、自ら事実婚と夫婦別姓を選択しており、「選択肢の拡大であり、家族のきずなが弱まることはない」と強調した。

　夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案は法務省が９６年にまとめたが、自民党内に反対論が強く、国会への提出を断念。民主、社民両党などが９８年にも改正案を国会に提出したが、自民党が強硬に反対し廃案に。その後も、提出しては廃案を繰り返している。【西田進一郎】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010050000c.html
選択的夫婦別姓：「早ければ来年通常国会にも」千葉法相
　千葉景子法相は２９日の毎日新聞などのインタビューで、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓について「できるだけ早く成案を策定し、一番早ければ来年の通常国会での提案も視野にしたい」と述べ、民法改正案の早期提出に意欲を示した。

　選択的夫婦別姓を巡っては、法相の諮問機関・法制審議会が９６年に導入を答申したが、自民党から反対意見が相次ぎ、法務省は法案提出を断念した経緯がある。

　千葉法相は「法制審の答申があって実現しなかった方が異常。党として承認する政策なのでその立場で進めたい」と述べた。【石川淳一】

581：チバＱ：2009/09/29(火) 22:19:26
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T01072.htm
高速道審議の国幹会議を廃止、国交相が明言
　前原国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、国交相の諮問機関）を廃止すると明言した。高速道路計画の決定権を事実上握っていた同会議の廃止は、今後の整備計画策定に大きな影響を及ぼしそうだ。


　同会議をめぐっては、メンバーからも、議論の時間が十分になく国交省の案を追認する機関にとどまっているとの批判が出ていた。民主党はマニフェスト（政権公約）の基になった政策集で、社会資本整備にかかわる行政を根本的に改革するとして、国幹会議の廃止を掲げていた。

　前原国交相は２９日の会見で、国幹会議について「急に招集して、説明を受けて議論は数分。正当性を与えるための機関でしかない」と指摘。今後の高速道路建設については、「必要な道路もある。明確な基準を作る」と述べたが、国幹会議に代わる審議のあり方については検討中とした。

　４月に開かれた国幹会議では、東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。

（2009年9月29日21時07分 読売新聞）

582：名無しさん：2009/09/29(火) 22:20:54
http://www.j-cast.com/tv/2009/09/28050319.html

ダム建設中止する方法　民主党のヘタな所
2009/9/28 コメント(6)
＜テレビウォッチ＞何故マニフェストのダム建設中止を明示したのか最初に説明がなく、手順を間違えたとの指摘が有識者から出てきた。


番組では、前原国交相が打ち出した水没予定地に生活支援を継続する補償法案を評価する一方、この有識者の指摘を取り上げた。

番組が注目したのは、現役時代に同様の難問に立ち向かい解決した片山善博・前鳥取県知事の経験。

計画から27年経た2000年に230億円かけて建設する予定だった県営中部ダムの建設を途中で中止した。

当初、140億円だった見積もりが230億円に跳ね上がり、｢ダムが良いのか、河川改修が良いのかもう1度点検をし直した結果、78億円かけて河川改修すれば十分に治水効果が得られることがあわかった」のだという。

片山前知事は、今回のダム建設中止問題について｢ダム自体が本当に必要なのか、なぜ止めるのかの理由が必要。マニフェストに書いてあるからもひとつの理由だが、本質的な理由にはならない、合理的な説明が必要だ｣と指摘する。

キャスターの赤江珠緒が｢重みがある指摘ですね」と。

一方、タレントの松尾貴史と作家の吉永みち子が、前原国交相の打ち出した補償新法に関連して、走り出したら止められない自民党政権時代の『コンクリート行政』について鋭い一言を。

｢1回転がり出したら制御がきかない。官僚の思う通りにそのまま工事費が膨れ上がってしまう恐ろしさがあった。八ッ場ダムは明治以来の官僚支配の国家が変わるひとつの象徴的場所として観光名所になるぐらいになれば……｣(松尾)

｢見直さなければならない場所がたくさんあるのに、そういう(補償法の)システムがないことを理由に(工事を)やり抜いてしまった損失がたくさんある。もう1回精査することはいいこと。ただ、マニフェストに載せる前に建設中止の根拠は示すべきだった｣(吉永)

ムダと言われながら継続してきたこれまでのコンクリート行政のカラクリ。徐々に明らかになりつつある。

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

583：とはずがたり：2009/09/29(火) 22:21:40
>>581
外環建設続行のまともな判断力を前原氏が持っていてほっとしてます。
>東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）などが着工の前提となる区間に格上げされた。これについて、前原国交相は「前政権で決めたことは踏襲する」と述べ、会議の決定事項に従う方針を示した。

584：名無しさん：2009/09/29(火) 23:32:30
http://www.j-cast.com/2009/09/29050421.html

国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介
2009/9/29 コメント
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。

負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」

日本に警告したバロンズの記事「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。

広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。

もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。

そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。

最近の動きは戦時中をほうふつさせる？
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。

国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。

「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。

「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」

585： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/30(水) 00:56:26
前原と面識がないというと、道路公団民営化を通して馬淵の面識？
こういう人事は面白いですね。昭和６２年入省というと、40代半ばかな。

前原国交相が前国交相秘書官を政務秘書官に抜擢
2009.9.30 00:27

　前原誠司国土交通相の政務担当秘書官に、金子一義前国交相の事務担当秘書官を務めていた国交省
職員の中原淳氏が、２９日付で就任したことが明らかになった。前原氏の意向とされ、政権交代下の異例
の抜擢（ばってき）として注目を集めそうだ。

　中原氏は昭和６２年に旧建設省に入省。中山成彬氏が昨年９月に国交相に就任したときに事務担当
秘書官となり、中山氏の辞任後も、金子氏の事務担当秘書官を務めていた。政務担当秘書官就任で、
中原氏は国交省をいったん退職扱いとなる。

　同省関係者によると、中原氏は前原氏とは面識がなかった。省内では「旧建設省事務官のエース」との
評価もあり、道路公団民営化の経緯などにも詳しいという。閣僚には、省庁の職員が公務員の身分のまま
着任する事務担当秘書官と、通常、議員事務所などの秘書が就任する政務担当秘書官が付く。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909300028000-n1.htm

586：とはずがたり：2009/09/30(水) 03:13:52

大丈夫か？小沢にうかれるんじゃねぇと一喝してもらえっ(・∀・)

首相、酔って羽目外す＝「宇宙人だから」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009093000013

　鳩山由紀夫首相が２９日夜、都内の居酒屋で仙谷由人行政刷新担当相らと懇談した際、２階の窓から突然顔を出し、店の前で待ち受けていた記者団に「宇宙人ですから」などと、自身のあだ名を交えつつ冗舌に話し掛ける場面があった。１週間近くに及んだ初外遊など、最高権力者として緊張状態が続いているせいか、酔って思わず羽目を外したようだ。
　首相はこの日、居酒屋をはしごし、２軒目で仙谷氏や松井孝典千葉工大惑星探査研究センター所長らと３時間近く会食。終了直前に窓から顔をのぞかせると、松井氏から進呈されたという火星儀を片手に「分かりますか。これ火星儀ですから。宇宙人ですから」と陽気に語り掛けた。　
　この後、赤い顔で店から出てきた首相は、記者団に「火星には水があるんですよ。だから生物がいるんじゃないかと。いろいろな話をうかがいました。大変勉強になった」と説明した。（2009/09/30-00:54）

587：名無しさん：2009/09/30(水) 08:44:26
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090930ddm008020033000c.html

返済猶予制度：モラトリアム法制化で迷走　副金融相「義務化は困難」
　中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）を亀井静香金融・郵政担当相が提唱したことを受け、法制化の作業が２９日、金融庁で始まった。貸し渋り・貸しはがし対策のワーキングチームが同日、初会合を開催。会合後会見した責任者の大塚耕平副金融相は「（返済猶予を金融機関に）義務づけるのは難しい」と努力目標にする方針を示したが、亀井金融相が早速「オレに報告がないのに（義務づけが困難などと）言うはずがない」と否定。作業は迷走しそうな気配だ。【井出晋平、清水憲司】

　大塚副金融相は同日、連立３党が昨年末に参院提出し廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」をもとに法案を検討し、新法案の骨格を来月５日に、概要を９日にまとめる方針を示した。

　昨年の法案は、債務返済期限の延長や、貸し付け条件の変更を「申し出があれば金融機関はできる限り応じるものとする」と努力規定にとどめている。大塚副金融相は「より実効性のあるものにしたい」と踏み込みながらも「金融機関への義務づけは難しい」と現実路線を打ち出した。

　しかし、この点を記者に問われた亀井金融相は「聞いていない」と不満をあらわにした。

　亀井氏は大臣就任以来、支払い猶予制度の法案化に意欲を示している。慎重意見を表明した藤井裕久財務相に「自分の仕事をしていればいい」などとかみつき「私が担当大臣として法案を出す」と強調した。これに対し、鳩山由紀夫首相が２８日「連立合意でモラトリアムまで合意したわけではない」と発言したが、亀井氏は２９日午前の閣議後会見で「首相にすべて任せると言われた」と強気の姿勢を崩さなかった。

　支払い猶予制度を警戒する銀行業界は亀井金融相の動きに「まだ政府の議論がまとまっていないのだろう。当面は推移を見守るしかない」（大手行幹部）との構えだ。一方、鳩山首相は２９日夕の会見で「あまりにもむちゃだぞ、みたいな話にはならないような仕組みを作り上げてほしい」と現実的な対応を求めた。

　亀井氏は１０月にも召集される臨時国会に法案を提出する構え。大塚副金融相は亀井氏から具体化作業を任されているが、策定までには波乱も起きそうだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■返済猶予制度を巡る亀井金融担当相と周囲の発言の動き

「個々の中小零細企業が銀行と交渉するには限度がある。政治がきっちりやっていかなければならない」（１６日の大臣就任会見）

「昭和初期の金融恐慌で行われた例はあるが、（今は）そういう状況ではない」（藤井裕久財務相・１８日の会見）

「恐慌になってからやればいいというものではない。財務相は自分の仕事をしていればいい」（１８日の各社インタビュー）

「自由主義経済の主要国で一律に長期にわたってモラトリアムが発動された例はない」（全銀協の永易克典会長・２４日の会見）

「３党で（法案の）協議についてはまだ入っておりません」（平野博文官房長官・２４日の会見）

「官房長官が、コメントする立場にない。私が担当大臣として方針、法案を出す」（２５日の会見）

「鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」（２７日のテレビ番組）

「モラトリアムまで３党合意したわけではない」（鳩山由紀夫首相・官邸内で２８日）

「大臣、おまかせしますから、ちゃんとやってくださいと総理が言ってこられた」（２９日の会見）

588：名無しさん：2009/09/30(水) 09:15:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090930-OYT8T00082.htm?from=navr

外環道容認に反発の声
国交相発言「政権公約に反する」
　練馬―世田谷区間で建設が計画されている東京外郭環状道路（外環道）について、前原国交相は２９日、建設を容認する方針を示し、計画中止を求めてきた沿線自治体の住民団体からは「無駄な公共事業の廃止をうたった民主党のマニフェスト（政権公約）に反する」と反発の声が上がった。

　前原国交相はこの日の記者会見で、高速道路建設の決定権を持つ「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）の廃止を表明した上で、過去の同会議での決定については、覆す考えがないことを明言。今年４月の同会議では外環道着工が決定しており、発言は事実上、これを認めたことになる。

　前原国交相らにあて、国幹会議の決定無効化などを求める要望書を２４日に提出したばかりの「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」は２９日夜、三鷹市内で緊急会合を開き、メンバーからは「非常に残念」などの声が相次いだ。

（2009年9月30日 読売新聞）

589：名無しさん：2009/09/30(水) 09:24:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2009092901078
来月７日にも第３次勧告＝原口総務相が了承−分権委
　政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は２９日、原口一博総務相を訪れ、同委が取りまとめ作業を進めている第３次勧告を来月７日にも政府に提出する方針を伝え、了承を得た。
　第３次勧告には、国が地方の業務を縛っているとされる「義務付け・枠付け」の緩和や、国と地方の協議の場の法制化などに関する提言が盛り込まれる見込み。同委は当初、今月末にも勧告する方針だったが、政権交代の影響で日程がずれ込んだ。　
　丹羽氏は総務相との会談後、記者団に対し、今後のスケジュールについて「地方税財政改革に関する第４次勧告を来月中には出したい」と語った。しかし、原口総務相は記者団に「そこのところは、まだ整理していない」と述べるにとどめた。（2009/09/29-22:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2009092901046
地域主権改革へ「原口ドクトリン」＝総務相
　原口一博総務相は２９日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）などで掲げた「地域主権」改革を具体化するため、同相の考え方をまとめた「原口ドクトリン」を今後１カ月程度でまとめる意向を明らかにした。総務省内で記者団に語った。
　ドクトリンは、橋下徹大阪府知事らで構成する首長連合などの協力も得て策定する方針で、国から地方への権限移譲や税財政改革などに関する考え方を示す。同相は「マニフェストの内容を深掘りして骨格を出したい」と語った。（2009/09/29-21:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2009092901103
年金機構、来年１月発足へ＝社保庁は解体−長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は２９日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に１０００人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。（2009/09/29-22:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2009092901128
日韓外相会談要旨
　２９日行われた日韓外相会談の要旨は次の通り。
　岡田克也外相　日韓関係は両国にとって最も重要な隣国関係だ。
　柳明桓外交通商相　未来志向の日韓関係構築のため、岡田外相との個人的な信頼関係をつくりたい。
　両外相　北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射は北東アジアや国際社会の平和と安定にとって重大な脅威であり、容認できない。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施しつつ、６カ国協議への速やかな復帰を促すことが重要だ。日米韓が緊密に連携、対処していくことが重要だ。
　両外相　６カ国協議の枠内の米朝協議は支持できる。６カ国協議の再開に資する形で行われるべきだ。
　岡田氏　日韓両国間の懸案事項は誠実に議論すれば一つ一つ解決していけるだろう。両国が力を合わせればアジア、世界の中で貢献していける。
　柳氏　岡田氏の早期訪韓を招請する。
　岡田氏　感謝する。検討したい。
　柳氏　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）開催に対する日本の支持に感謝する。
　岡田氏　韓国でのＧ２０成功に向けて、日本としても協力していきたい。（2009/09/29-23:44）

590：名無しさん：2009/09/30(水) 09:28:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000004
特別顧問に行天氏就任＝海外人脈に期待−財務省
　元財務官で国際通貨研究所理事長の行天豊雄氏（７８）が２９日、財務省特別顧問に就任した。藤井裕久財務相が就任会見で、国際金融で助言を得るため特別顧問に招く意向を表明していた。
　行天氏は１９８５年の円高誘導を決めたプラザ合意時の国際金融局長。オバマ政権の助言役、米経済回復諮問会議議長のポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と親交があり、日本を代表する「通貨マフィア」として知られる。（2009/09/30-00:21）

591：名無しさん：2009/09/30(水) 09:31:56
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015782921000.html

総務相 地域主権構想に協力を
9月29日 22時40分
原口総務大臣は、大阪府の橋下知事など、地方分権の推進を訴える知事や市長らのグループのメンバーと会談し「地域主権の確立に向け、みずからの構想をまとめたい」として協力を求めました。

原口総務大臣は、２９日午後、大阪府の橋下知事や東京・杉並区の山田区長ら、地方分権の推進を訴える知事や市長らのグループ、「首長連合」のメンバーと会談しました。この中で、原口大臣は「地域主権の確立に向け、みずからの構想をまとめたい。知事会や市長会など既存の団体とは異なる皆さんたちと連携して進めていきたい」と述べ協力を求めました。一方、橋下知事は、自立した都市経営ができるよう、特区を設けて税制の優遇措置を導入することや、地方にある国の出先機関が廃止された場合には、その業務や人員などを地域の自治体が連携して引き継ぐことを提案しました。これに関連して、原口大臣は記者団に対し「地域主権改革を進めるため、今、１０人ぐらいを総務大臣の顧問とするよう、話を進めている。埼玉県の上田知事や神奈川県の松沢知事ら、もともと民主党の中で志を同じくして戦ってきた人や、首長連合のような、既存の枠を超え、民主党の地域主権改革を支援する方々の知恵を拝借していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015784291000.html
来年度予算の編成 財源が焦点
9月30日 4時18分
政府は、来年度予算案について、政治主導で税金のむだづかいを徹底的になくすなどとした編成方針を決め、鳩山政権として初めてとなる本格的な予算編成に着手しました。子ども手当の創設や、高校の授業料の実質無償化など、民主党の政権公約などの実現に向け、必要な財源をどういった形で確保していくかが焦点となりそうです。

政府は、２９日の閣議で、来年度予算案について、前の政権での概算要求を全面的に見直し、税金のむだづかいを徹底的になくすとともに、国債に対する市場からの信頼が揺らがないよう、財政規律を守る形で、概算要求を来月１５日までにあらためて提出するよう各閣僚に求めるとした編成方針を決めました。これを受けて、政府は、鳩山政権として初めてとなる本格的な予算編成に着手し、鳩山総理大臣は２９日に記者団に対し「各大臣には、国民の皆さんのために必要のないものは全部切る、査定をする大臣だという意気込みでやってもらいたい」と述べました。同時に、政府は、来年度予算案で、民主党の政権公約などに掲げた政策のうち、早急に取り組む課題については、必ず盛り込みたいとしています。具体的には、子ども手当の創設、高校の授業料の実質無償化、農家の戸別所得補償制度の創設などで、財源として７兆円余りが必要だとしています。政府は、今年度の補正予算の見直しで、一部財源をねん出することにしていますが、年内の予算編成という限られた時間のなかで、来年度予算案の財源をどういった形で確保していくかが焦点となりそうです。

592：とはずがたり：2009/09/30(水) 13:52:08
>>573

円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_shizuka_kamei_bus__20090930_2/story/20090929_yol_oyt1t01040/

　自らの発言が円高を招いた藤井財務相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。

　為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。

　この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。

　一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。

[ 2009年9月29日20時27分 ]

593：名無しさん：2009/09/30(水) 19:07:46
何が起こったにせよ、
市場への不介入を宣言した藤井と、
市場への介入を宣言した亀井が同列で批判されるのは違和感がありますね。

594：名無しさん：2009/09/30(水) 19:52:11
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015804451000.html
“厚生年金病院など存続を”
09月30日19時26分
長妻厚生労働大臣は、全国にある厚生年金病院と社会保険病院について医療法人などに譲渡するとしていた前の政権の計画を転換し、公的病院として存続させるため法律の整備を進める考えを示しました。

麻生前政権は、全国の１０の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、社会保険庁が廃止されるのにともない、整理統合する計画をまとめ、医療法人などへの病院の譲渡先を探していましたが、民主党は、政策集で、新たな組織を設けて、公的な病院として管理・運営させるとしています。これについて、厚生年金病院や社会保険病院の存続を求める住民や自治体の代表が３０日、厚生労働省を訪れ、長妻厚生労働大臣に対して、地域医療を守るため、厚生年金病院や社会保険病院を、公的病院として存続させるための法案を臨時国会に提出するよう求めました。これに対して長妻大臣は、「厚生年金病院、社会保険病院とも公的病院として存続させる。ただ、法案の提出時期については、制度設計や、国会の召集時期を踏まえながら検討したい」と述べ、公的病院として存続させるため、法律の整備を進める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015798051000.html
補正予算見直しで刑務所視察
9月30日 17時5分
千葉法務大臣は、今年度の補正予算の見直し作業の一環として、施設を増築するための予算を計上している栃木刑務所を視察し、「施設は限界にきている」としながらも、実際に補正予算を執行するかどうかはさらに慎重に検討していく考えを示しました。

千葉法務大臣は、今年度の補正予算のうち総額１１００億円余りに上る法務省所管分について、執行を停止する事業の洗い出し作業を進めています。その一環として千葉大臣は３０日、定員を超える受刑者を収容し施設を増築するための予算を計上している栃木刑務所を視察に訪れ、受刑者の居室や縫製作業の様子などを２時間近くかけて見て回りました。このあと、千葉大臣は記者団に対し、「刑務所など矯正施設は一般の施設とは違う性格があるうえ、収容能力は限界に来ており、対応を考えなければいけない。ただ、今回の補正予算での扱いをどうするかは政府の方針に基づいて精査したい」と述べ、施設は限界にきているとしながらも、実際に補正予算を執行するかどうかはさらに慎重に検討していく考えを示しました。

595：名無しさん：2009/09/30(水) 19:53:44
ぶれずに積極財政。ぶれずに借金大国。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015799391000.html
“新たな補正予算案検討も”
9月30日 18時26分
亀井郵政改革・金融担当大臣は記者会見で、政府が今年度補正予算を見直すとしていることについて、「景気に影響を与える可能性は否定できない」と懸念を示し、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示しました。

このなかで、亀井大臣は「今年度の補正予算の執行停止の措置をとることが、何らかの意味で景気に対して影響を与える可能性は否定できない。経済が落ち込むことのないよう細心の注意を払って進めていかなくてはならない」と述べました。そのうえで、亀井大臣は「家庭や個人の所得を増やす努力に合わせて、政府が直接内需を創出する努力をしなければいけない。景気の動向をよく注視したうえで、どのような手を打てるのか、この秋の臨時国会に補正予算案の提出を検討しなければならない可能性もある」と述べ、景気の動向によっては、秋の臨時国会に新たな補正予算案を提出することも検討すべきだという考えを示しました。平野官房長官は午後の記者会見で、「政府として総合的に判断しなくてはならないことであり、亀井大臣としての発言であれば発言として受けとめる」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「政府として、景気の問題などもろもろの要因を多面的に判断し、どうなっていくかを見極めたうえでほんとうに必要であれば行わなければならないと思うが、今新たな補正予算案を出すべきだというコメントをする状況ではない」と述べました。

596：名無しさん：2009/09/30(水) 19:54:51
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015799871000.html

日航再建 政府支援方針を確認
9月30日 17時5分
前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題について３０日午後、緊急の会見を行い、「日本航空の自主再建は十二分に可能だ」と述べ、鳩山総理大臣との間で、政府として日本航空の再建を支援する方針を確認したことを明らかにしました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐっては、前原国土交通大臣が、抜本的な経営の立て直しを検討する専門家チームを９月２５日に設置し、１０月末までに、再生計画案の骨子を固めることにしています。日本航空の再建について、前原大臣は３０日午後、総理大臣官邸で鳩山総理大臣と会談したあと、国土交通省で緊急の記者会見を行いました。このなかで前原大臣は、「海外で旅行会社向けの保険について、日本航空だけを適用除外にしたり、クレジットカードによる航空券の発券を停止したりする動きが出ており、風評被害というか、過度に日本航空に対する心配が広まりすぎている」と述べました。そのうえで、前原大臣は、「日本航空は、いまの資金繰りには問題なく、自主再建は十二分に可能だ。専門家チームが１０月末をめどに再建計画を立てる政府の方針には揺るぎがない。鳩山総理との会談でも、政府として日本航空を支援していくことを確認した」と述べ、政府として、日本航空の再建を支援する考えに変わりがないことを強調しました。

597：名無しさん：2009/09/30(水) 20:24:05
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001085.html

子ども手当法案提出は来年に　臨時国会は見送り　
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は３０日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた「子ども手当」創設のための関連法案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。来年夏の参院選の前に支給できるよう、年明けからとみられる通常国会に提出する見通し。

　臨時国会は１０月２６日召集で調整中で、関連法案を提出しても２０１０年度予算編成の前となり、財源の根拠がなくなることから先送りする。

　一方、支給事務を担う自治体はシステム改修などで一定の準備期間が必要だが、通常国会で来年３月末までに法案が成立すれば、自治体の実施準備も整うと判断した。

　子ども手当は、中学卒業までの子どもに月２万６千円（１０年度は半額）を支給する制度。現行の児童手当と同じ２、６、１０各月の支給を想定しており、早ければ来年６月が最初の支給となる。

　実施には年間約５兆３千億円が必要で、半額支給の１０年度は約２兆７千億円を要する。１０年度に限らず、１１年度以降の恒久的な財源の確保が課題だ。さらに、所得制限などをめぐって意見の食い違いもみられる社民党や国民新党との調整が必要となる。

　また、児童扶養手当を父子家庭に拡大するための法案も、来年の通常国会に提出する方向だ。

2009/09/30 20:08 【共同通信】

598：名無しさん：2009/09/30(水) 22:00:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000378
０９年度補正、２割程度を執行停止＝外務省、初の政務三役会議
　外務省は３０日、岡田克也外相と副大臣、政務官による初の「政務三役会議」を同省内で開いた。２００９年度補正予算の見直しでは、同省が計上した約５００億円の事業のうち、施設整備費を中心に２割程度を削減することを決めた。　
　また、１０年度の予算編成をめぐって外相は、１０月１５日までの新たな概算要求提出に向け「一両日中に精査してほしい」と指示。在日米軍基地の再編や地球温暖化問題などについても対応を協議した。（2009/09/30-12:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000672
予算要求に積極関与＝亀井金融相
　亀井静香金融担当相（国民新党代表）は３０日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が１０月１５日までの提出を各省庁に求めている２０１０年度予算案の概算要求について「（与党）３党の政策合意を実現していくという視点から、党として各省庁に対し、予算でこれを要求してくれという活動を積極的にしていく」と述べた。
　中小企業などの借入金の返済猶予制度（モラトリアム）に関しては「法律を臨時国会で成立させる」と改めて強調した。（2009/09/30-16:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000546
事務局長に「構想日本」加藤氏＝行政刷新会議、民間から登用
　鳩山由紀夫首相は３０日午後、首相官邸で仙谷由人行政刷新担当相と会い、行政の無駄遣い排除のため新設した行政刷新会議の事務局長に民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏（５９）を起用することを決めた。同会議のメンバーとして加藤氏が議論に加わることも確認した。政府は近く正式に発令する。
　同会議は、首相を議長に関係閣僚、民間有識者らで構成する。仙谷担当相は首相との会談後、記者団に対し、会議のメンバーについて「今週中には（公表）できると思う」との見通しを示した。また、その人数は「ちょっと増える」と述べ、当初想定していた７人程度から膨らむことを明らかにした。
　加藤氏は旧大蔵省（現財務省）出身。退官後に構想日本を設立し、民間の立場から政策提言を続けてきた。また、民主党が進める予算の無駄遣いの洗い出しに協力するなど同党との関係は深い。　
〔行政刷新会議事務局長〕
　加藤　秀樹氏（かとう・ひでき）京大経卒。７３年に旧大蔵省に入り、証券局、主税局などを経て９７年に「構想日本」を設立。５９歳。高松市出身。（2009/09/30-17:39）

599：名無しさん：2009/09/30(水) 22:01:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000862
「２５％減」のコストを分析＝温室ガス目標でチーム設置へ−政府
　政府は３０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を達成するために必要な具体策のほか、削減コストの分析を進める方針を確認した。このため、政治家らで構成するワーキングチームを設置。１２月にデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて作業を急ぐ。
　鳩山由紀夫首相は２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合で「２５％減」を表明。しかし、前政権が行った試算によると、「２５％減」を海外からの排出枠購入に頼らずに実現する場合には、年間３６万円の家計負担が生じる。鳩山内閣は、この試算を見直した上で、国内での排出削減努力だけでどこまで実現可能なのか、それに掛かるコストを分析する。　
　このほか温暖化対策に取り組む途上国を支援する「鳩山イニシアチブ」についても、具体策や必要な資金額などを検討していく。（2009/09/30-18:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000892
「１０月中に補正見直し」＝刷新会議、戦略室が初の３役会議−古川副大臣
　内閣府の古川元久副大臣（国家戦略室長）は３０日、仙谷由人行政刷新会議担当相と菅直人国家戦略担当相が相次いで出席した初の政務三役会議後に記者会見し、２００９年度補正予算の見直し作業について「来年度予算編成もあり、１０月中にはまとめることが必要ではないか」と述べた。
　また古川氏は、来年度予算編成に関し「経済状況を見ながら歳入の見通しを立て、どれぐらい国債を消化できるかを国家戦略室で決めて、その上で予算規模の議論をする」と述べ、予算規模や国債発行額の大枠づくりを国家戦略室で担う考えを強調した。
　一方、仙谷氏は会合後、首相官邸で記者団に「スタッフが全然いない。本予算の財源捻出（ねんしゅつ）にまずは全精力を注ぎ込む」と補正見直しより、来年度予算の無駄削減に全力を挙げる意向を示した。（2009/09/30-18:34）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093000985
社保・年金病院「売却方針」撤回＝公営維持の関連法案提出へ−長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は３０日、全国６３の社会保険病院と厚生年金病院について、自民、公明両党による連立政権下で決められていた民間売却方針を撤回し、公営を維持する方針を決めた。地域医療の崩壊を防ぐ観点から政権交代を機に方針転換する。公営維持の具体策などを詰めた上で、関連法案を今秋の臨時国会にも提出したい考えだ。
　社会保険病院と厚生年金病院については、小泉政権下で全病院を民間売却する方針が定められていた。
　しかし、長妻厚労相は同日、社保・厚生年金病院の存続を求める自治体代表の首藤奉文大分県由布市長らと同省内で面会し、「公的病院として存続させる。そのための法案を作成作業中だ」と明言した。公営維持の具体策については、独立行政法人「地域医療推進機構（仮称）」を新設し、各病院の管理・運営に当たらせる方針。（2009/09/30-19:43）

600：名無しさん：2009/09/30(水) 22:09:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093001021
岡田外相、核密約調査チーム視察
　岡田克也外相は３０日、外務省内に設置した日米間の核持ち込みなどに関する密約の調査チームの作業状況を視察した。調査チームは９月２５日に、北野充官房審議官を責任者として、日米安全保障にかかわった経験を持つ事務官約１５人をメンバーに設置された。調査対象のファイルは３６００冊に上るという。（2009/09/30-20:12）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093001010
派遣法改正、遅くとも通常国会で＝社民・福島氏
　社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）は３０日の記者会見で、与党３党が野党時代にまとめた労働者派遣法改正案について「できれば臨時国会、せめて通常国会には出して成立させたい」と述べ、遅くとも来年の通常国会に再提出し、成立させたいとの考えを示した。
　同改正案は製造業への労働者派遣の原則禁止などが柱。３党が先の通常国会に提出したが、衆院解散に伴って廃案となっている。（2009/09/30-20:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009093001015
定例閣議を１日に繰り上げ
　政府は３０日、１０月２日が定例開催日となる閣議を１日午後３時に繰り上げることを決めた。同日夜から３日まで、コペンハーゲンでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する鳩山由紀夫首相が不在となるため。（2009/09/30-20:24）

601：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:23:14
夫婦別姓、首相は「まだその段階ではない」　法相と少子化相が連携強化
2009.10.1 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910010833005-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は３０日夕、千葉景子法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け、「法相としての思いを述べたものだと思う。これから閣議できちんと決めていく必要があるから、まだその段階まで至っていない」と述べた。

　夫婦別姓により、家族のきずなが損なわれるとの懸念に関しては「必ずしもそういう認識を持っていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、千葉氏と福島瑞穂消費者・少子化担当相は３０日、法務省内で会談。夫婦別姓を実現するため、民法改正案の早期国会提出を目指し、連携を強化していくことで一致した。

　会談では、民間の言論活動への公権力の恣意的介入を招く恐れがある人権救済機関の新設についても法案の国会提出を検討していくことを確認した。

602：とはずがたり：2009/10/01(木) 12:24:03
原口総務相、総務省補正予算を２割削減表明
2009.10.1 10:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910011053007-n1.htm

　原口一博総務相は１日朝の民放番組で、平成２１年度補正予算の総務省分約４０００億円のうち２割を削減する方針を明らかにした。

603： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/01(木) 13:12:32
>>602
副大臣・政務官まで含む、各省政務三役の「次」を見据えたアピール合戦ですね。

国交省：高速道の一部凍結　補正で最大９０００億円削減

　鳩山由紀夫首相が全閣僚に指示した０９年度補正予算の見直しに関連し、国土交通省は公共事業の
一部凍結などで、７０００億〜９０００億円を削減する方向で最終調整に入った。高速道路関係や整備
新幹線関係などの凍結が検討されている模様で、１日にも最終額を確定する。

　国交省が０９年度補正予算に盛り込んだ同省分の公共事業費総額は、国費ベースで約２兆３０００億円。
４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業着手が認められた高速道路の新規４路線と
４車線化６路線のすべてに事業費がついた。

　整備新幹線の建設費は７３３億円を計上していた。

　政府は１０年度から開始する新規施策に必要な約７．１兆円の財源のうち、３兆円を補正予算の見直しで
生み出す方針。２日に各省の回答が出そろい、さらに削減をすすめることになるが、国交省は各省の中
でも最大規模の削減幅になるとみられる。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001k0000m010177000c.html

604：とはずがたり：2009/10/01(木) 13:51:28
>>603
>高速道路関係や整備新幹線関係などの凍結が検討されている模様
北陸新幹線や長崎新幹線・北海道新幹線，それに東関東自動車道は凍結で良いけど，外環や九州新幹線は寧ろ急ぐべきだがどうなってんでしょうかねぇ。
内訳が早く知りたい。

605：名無しさん：2009/10/01(木) 18:19:43
>>595
　　　　　国債を日銀に引き受けさせれば財政は悪化しないよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾊ_ﾊ　　
　　　　　　　　　　　　　　　('(ﾟ∀ﾟ∩　しないよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ　　〈　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽヽ_)

606：名無しさん：2009/10/01(木) 18:49:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010933010-n1.htm
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (1/2ページ)
2009.10.1 09:32

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。

　元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。

　この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。

　一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。

　米シティグループは９月３日に「ドルが１ドル＝９８円に近い水準まで上昇する」と予想し、９２円４０銭の水準でのドル買いを推奨していたが、２９日付リポートで、日本の新たな政権党当局者の発言に対する市場の反応を過小評価していたとして、８９円９０銭で取引を手じまったことを明らかにした。この上で「相場が予想と逆の方向に動いたことを考えると、様子見するのが賢明なようだ」と指摘した。

　米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは３０日のリポートで「円の上昇に不意を突かれた」として、円が年末までに１ドル＝１０５円、２０１０年６月末までに１１２円になるとする従来の円相場の予想を、それぞれ９３円、１００円に上方修正した。

（ブルームバーグ　Ｒｕｂｙ　Ｍａｄｒｅｎ−Ｂｒｉｔｔｏｎ、Ｏｌｉｖｅｒ　Ｂｉｇｇａｄｉｋｅ）

607：名無しさん：2009/10/01(木) 18:50:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010920007-n1.htm
【経済コラム】藤井財務相は正しい (1/3ページ)
2009.10.1 09:18

このニュースのトピックス：為替市場

２８日、東京で講演する藤井財務相（ブルームバーグ）　藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。

　日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。

　短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。

　中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡大しているからと言って、日本が貧困を持ち出すのは難しい。日本の円安政策はアジアの隣人に影響を与えるということにそろそろ気付くべきときだ。

　域内最大の経済大国が自国通貨安を目指すなら、韓国やシンガポールがそれを控える理由は何もない。中国や韓国、タイの当局は今までに、日本が円高を容認すれば各国も為替管理を緩やかにすることが政治的に容易になると主張してきた。


圧力

　アジアはこのような転機を迎えようとしているかもしれない。野党に転じた自民党ばかりか政権を握った民主党からも、輸出企業を支えようという声が上がるだろう。円高が競争力低下を招いて収益の足かせになれば日本が世界の回復から取り残されかねないという議論が出るだろう。

　８月の日本の輸出は前年同月比３６％減と１１カ月連続の減少。円高がパナソニックやトヨタ自動車など超有名企業にも影響を与える一方で、韓国のサムスン電子などはウォン安を追い風に利益を拡大している。

　しかし世界を見れば、２００８年に世界最大の輸出国だったドイツでは、企業はユーロ高に文句を言うことに、それほどエネルギーを使わない。

　オニール元米財務長官の０２年の発言は日本にとって参考になるかもしれない。ブッシュ政権の初代財務長官だったオニール氏は、優れた最高経営責任者（ＣＥＯ）は為替相場に一喜一憂しないと発言した。バブル崩壊から２０年がたっても日本はまだこれを認められずにいる。


信任票

　ドル安は、その動きが秩序だったものである限り、米資産を大量に保有するアジアの中央銀行も含めて、投資家に大きな打撃を与えるということはない。一方、ドル高は資本をアジアから米国へと引き戻すためアジアにとって問題だろう。しかし米国にとっては、インフレを抑制して長期金利を低位安定させて株価にも好材料となる上に、米経済への究極の信任票でもある。

　自国通貨高の力学はアジアにも有効なはずだ。日本経済の約３分の２はサービス業が占めているにもかかわらず、自民党政権は製造業の支援にばかり腐心してきた。これは企業重視の政策でもある。円安はいわば、日本株式会社への補助金だ。一方、民主党新政権は消費者の購買力増大を目指すとしている。

　もっとも、企業重視は今や世界のトレンドだ。自由市場信奉のとりでだった米国ですらあの調子だし、日本の新政権も日本航空を支える方針だ。このような時代だからこそ、藤井氏の発言は新鮮だったのだが。


使い過ぎ

　為替相場は経済への衝撃を吸収するための重要な道具ではある。しかし、この道具は使われ過ぎるリスクがある。日本は長く、経済の弱みを修正する代わりに、この道具を使って隠してきた。このような戦略に終止符が打たれるとしたら、日本とアジアにとって明るいニュースだ。

　日本は金融システム運営で地域のお手本になることが、まだ可能だ。円を放任することは、その第一歩だろう。

　（ブルームバーグ　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）このコラムの内容は執筆者の見解です。

608： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/01(木) 19:06:57
>>604
北陸新幹線。明日が回答締切日のようですが、それ次第では阿鼻叫喚の会議となりそう。

2009 年 10 月 01 日 18:47 現在
新幹線問題、国と北信越４県の知事が会談へ

　北陸新幹線の追加工事の着手に、新潟県が同意していない問題で、前原国土交通大臣と新潟・富山
を含む北信越４県の知事が今月８日に会談をすることになりました。

　石井知事は「最終的にはこれは国の前原大臣の判断ということになりますので、そうした話し合いの
機会を持ってこうした問題の解決を具体的に図っていきたい」

　石井知事は１日の記者会見でこのように述べ、前原国土交通大臣に沿線各県の実情を理解してもらう
ため、富山・石川・新潟・長野の知事と会談する機会を設けることを明らかにしました。

　新潟県の泉田知事は国土交通省の説明が不十分として北陸新幹線の追加工事の着手に同意して
いません。

　北陸新幹線の長野・金沢間は平成２６年度末までに開業する予定ですが、国土交通省は９月末の
３０日までに沿線各県が同意しなければ、２６年度末までの確実な開業は保証できないとしていました。

　会談は今月８日に行われる予定です。

http://www2.knb.ne.jp/news/20091001_21532.htm

609：名無しさん：2009/10/01(木) 20:45:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009100100011
給油支援「絶対ノー」とは言わず＝岡田外相
　岡田克也外相は３０日夜、日本テレビの番組に出演し、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「単純延長はしない。基本的にはやらない」と重ねて強調する一方で、「絶対ノーとは言っていない」と述べた。米側との調整には厳しさが予想されることから、継続の可能性にも含みを残した発言だ。
　外相は、給油活動を打ち切った場合の代替策として検討するアフガニスタン支援について、農業など民生部門を拡充する考えを示した。その上で、給油支援活動に関して「あれもやらない、これもやらないということでは幅が狭くなる。アフガン支援の出来栄えによってもかなり変わる」と指摘した。（2009/10/01-00:24）

610：名無しさん：2009/10/01(木) 20:50:00
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm005010064000c.html

鳩山内閣：国家戦略局・行政刷新会議、回らぬ「両輪」　権限、陣容あいまい
　◇「局」設置法案　首相、先送り示唆
　「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。【野原大輔、小山由宇】

　「『戦略室』だから動けない、ということはない」

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。

　菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。

　戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。

　行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減作業になりそうだ。事務局スタッフは３０〜４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。

611：名無しさん：2009/10/01(木) 20:56:49
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100446
特会改革「通常国会終了後に」＝野田財務副大臣
　野田佳彦財務副大臣は１日、テレビ番組の収録で、特別会計の改革について「（２０１０年度の）予算編成が終わり、来年の通常国会を乗り切った後に取り組みたい」と述べ、来年度以降に着手する考えを明らかにした。
　特会をめぐっては、財務省による査定が甘く「無駄遣いの温床になっている」との批判があり、前原誠司国土交通相はすでに空港整備に関する特会を見直す方針を表明。野田副大臣は「空港整備だけでなく、総点検をした方がいい特会もある」と語り、抜本改革が必要との認識を示した。（2009/10/01-12:48）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100685
調査結果踏まえ適切対処＝密約問題で政府答弁書
　政府は１日の閣議で、核の持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の密約について、「岡田克也外相の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処したい」とする政府答弁書を決定した。「（密約は存在しないという）外務省の過去の答弁に虚偽があることが明らかになった場合、鳩山由紀夫首相はどのような処分を下すのか」などとした鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。　
　岡田外相は密約問題について１１月末までに結論を出すよう求めており、外務省の調査チームが過去の関連文書の精査を進めている。（2009/10/01-16:11）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100872
領事局の３窓口を統合＝外務省
　外務省は１日、領事局の三つの一般向け業務窓口を統合し、同日付で「領事サービスセンター」を新設したと発表した。同センターは(1)外国での各種手続き用の証明書発行(2)海外渡航者への注意喚起(3)来日した外国人のビザ（査証）相談−を一括して取り扱う。
　業務時間は平日の午前９時から午後５時４５分まで。連絡先は電話０３（３５８０）３３１１（外務省代表）。（2009/10/01-18:39）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100894
給油活動、予定通り中止を＝防衛相
　北沢俊美防衛相は１日午後の記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐり、岡田克也外相が「（継続は）絶対ノーとは言っていない」と語ったことについて、「民主党の立場は継続しないということで、選挙でもそう言っている」と述べ、期限切れとなる来年１月に活動を中止すべきだとの考えを強調した。（2009/10/01-18:57）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100942
懸案、大統領来日までに調整＝平野官房長官
　平野博文官房長官は１日午後の記者会見で、同日のスタインバーグ米国務副長官との会談に関し、在日米軍再編やアフガニスタン支援の在り方について「（１１月の）オバマ大統領の来日までに、お互い最大限の努力をしようと（確認した）」ことを明らかにした。（2009/10/01-19:30）

612：名無しさん：2009/10/01(木) 21:16:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009100100926
鳩山首相、ラジオ演説を検討＝ソフトな語りで政権アピールへ
　１日にメールマガジン「ゆう＆あい」を創刊した鳩山由紀夫首相がメディア戦略の一環として、ラジオ演説やトーク番組への出演など、ラジオの積極的な利用を検討していることが分かった。番組を通じて政権の取り組みを説明するとともに、高い支持率を維持しさらなるイメージアップを図るのが狙い。
　首相は就任会見で「国民のための政治」を掲げた。政府関係者は「ラジオは働いている人が多く触れるメディアだ」と指摘。通勤・通学中や車の運転中や仕事中でも利用できるラジオの特性を生かし、国民との接点を増やしたいとの考えがあるとみられる。
　鳩山内閣の発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み７０％超となった。ただ、歴代内閣をみても、この水準を保つのは難しい。ラジオ出演には、「映像がなくても、ソフトな語り口の首相の持ち味を十分アピールできる」（政府筋）との判断もあるようだ。　
　首相のラジオ番組では、内閣メルマガの発案者でもある小泉純一郎元首相が毎月第３土曜日に政府広報番組「小泉総理　ラジオで語る」に出演した例がある。米国では歴代大統領がほぼ毎週末、ラジオ演説を行っている。（2009/10/01-19:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009100100937
「質問に正直に答えたい」＝鳩山首相
　「慣れてきたかどうか分からないが、皆さんのご関心に自分なりに正直に答えたい」。就任から２週間余りたった鳩山由紀夫首相は１日、記者団の質問に答え、首相官邸で連日行っている「ぶら下がりインタビュー」に対する心構えをこう語った。
　首相は元来多弁で、これまでインタビューにも積極的に応じてきた。ただ、体言止めで発言したり必要以上の丁寧語を使ったりし、意味が分かりにくいとの指摘があった。
　これに関しても首相は「立場として努力しているつもりだし、これからも努力していきたい」と語り、明快な言葉遣いに努めていることを明らかにした。　（2009/10/01-19:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009100100551
五輪東京招致に全力＝首相、コペンハーゲンに出発
　鳩山由紀夫首相は１日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席するため、羽田発の政府専用機でコペンハーゲンに向け出発した。首相は２日に開かれる総会で、２０１６年夏季五輪の東京開催を訴える。
　東京のライバルはシカゴ、リオデジャネイロ、マドリード。最近の五輪招致では首脳の果たす役割が大きいとされ、米国のオバマ大統領もシカゴのてこ入れのため総会に参加、日米首脳が開催地をめぐって「直接対決」（首相）することになる。
　出発に先立ち、首相は１日夕、官邸で記者団に対し、「行くからには勝ちたい。先行している都市があれば、追いついて追い越して勝ちたい」と強調。さらに、「新しく変わった東京を見てほしい。そういうメッセージを伝え切りたい」と語った。　
　東京の計画は、１９６４年の東京五輪の施設を再利用し、環境への負荷を軽減するのが特徴。先の国連演説で温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する高い目標を掲げ、世界から評価された勢いを生かし、首相はプレゼンテーションで「環境に優しい五輪」をアピールする考えだ。（2009/10/01-19:32）

613：名無しさん：2009/10/01(木) 21:18:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009100101041
老齢加算復活は考えず＝生活保護で−政府答弁書
　政府は１日の閣議で、生活保護制度で廃止された老齢加算の復活について「考えていない」とする答弁書を決定した。共産党の小池晃政策委員長の質問主意書に答えた。
　老齢加算は７０歳以上の高齢者に一律支給されていたが、２００４年度から減額、０５年度末で全廃された。減額前は、東京２３区では１人当たり月１万７９３０円が支給されていた。　
　民主党は、０８年度末に全廃された生活保護の母子加算復活をマニフェスト（政権公約）に掲げ、長妻昭厚生労働相も年内に実施する方針だが、老齢加算についてはこれまで触れていなかった。（2009/10/01-21:08）

614：名無しさん：2009/10/01(木) 21:20:46
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015813351000.html

若手議員登用 事業洗い出しへ

10月1日 8時35分
政府は、来年度予算案の編成に向け、政治主導で税金のむだづかいの一掃を徹底するため、「行政刷新会議」の下に、若手議員を登用して、省庁ごとに効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」を行う担当チームを新たに設ける方向で調整しています。

政府は、税金のむだづかいをなくすため内閣府に設けた「行政刷新会議」について、事務局長に民間のシンクタンク代表の加藤秀樹氏を起用することを決め、来年度予算案の編成に向け、今後の作業の進め方の検討を急いでいます。具体的には、税金のむだづかいの一掃を徹底するため、「行政刷新会議」の下に、若手議員を登用して、省庁ごとに効果の低い事業を洗い出す「事業仕分け」を行う担当チームを新たに設ける方向で調整しています。さらに、行政刷新会議では、各省庁の官僚から直接、むだづかいの実態について内部通報を求めるため、情報を受け付ける窓口も設ける方針で、近くメンバーを決定したうえで初会合を開き、作業を本格化させることにしています。

615：名無しさん：2009/10/01(木) 21:24:20
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015822571000.html
“執行停止予算の上積みを”
10月1日 13時53分
政府は、各省庁の副大臣会議を開き、今年度の補正予算の見直しの回答期限を２日に控え、政権公約に掲げた政策の財源確保につながるよう、補正予算のうち、執行停止する予算のいっそうの上積みに取り組むことを確認しました。

総額１４兆７０００億円に上る今年度の補正予算をめぐって、政府は、緊急性や経済効果の低い事業の予算を執行停止することを決めており、各省庁に対し、２日までに、該当する事業を報告するよう求めています。これについて、１日に開かれた各省庁の副大臣会議で意見が交わされ、国家戦略室の室長を務める古川元久内閣府副大臣は「補正予算は前の政権で決められたものであり、鳩山政権の考え方に基づいて、徹底的な見直しを行ってほしい」と求めました。そして、政権公約に掲げた政策の財源確保につながるよう、２日の回答に向けて、洗い出し作業を精力的に進め、補正予算のうち、執行停止する予算のいっそうの上積みに取り組むことを確認しました。会議のあと、古川副大臣は記者団に対し「今年度の補正予算で見直した分は、来年度予算案のきわめて大事な財源となる。徹底的に切り込んでいくことを確認した」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015831361000.html
返済猶予 金融業の意見聴取へ
10月1日 18時10分
亀井郵政改革・金融担当大臣は、中小企業などの借入金の返済を３年程度猶予する法案を検討していることについて、１日、全国銀行協会の永易会長と会談し、来週７日に金融業界から意見を聞き、制度の設計に反映させたいと伝えました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、景気の悪化に苦しむ中小零細企業や個人を対象に、金融機関からの借入金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するための法案を、この秋の臨時国会に提出する方針を示しているのに対し、全国銀行協会の永易会長は慎重な対応を求めています。この問題について、亀井大臣は、１日、金融庁で永易会長と会談しました。会談で、亀井大臣は、来週７日から金融担当の副大臣や政務官が、銀行をはじめ、信用金庫や信用組合の業界団体から意見を聞き、制度の設計に反映させていきたいと伝えました。会談のあと、亀井大臣は記者団に対し「中小企業向けの金融はきわめて大事だと思っているという点で、永易会長と考えに違いはない。関係者から意見を聴いて、制度の中身をともに考えていきたい」と述べました。一方、永易会長は「大臣からは聞き取りをしたいという話を受けたので、いろいろなご意見を申し上げると伝えました」と述べました。

616：名無しさん：2009/10/01(木) 21:43:11
http://www.j-cast.com/2009/10/01050767.html

福島社民党首なんと 2ちゃんねるで人気急上昇中
2009/10/ 1 20:35
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社民党から入閣した福島瑞穂少子化・消費者担当相の人気がネットで急上昇中だ。民主党議員の政治団体が、政治活動費に「キャバクラ」接待費を計上していたことを正面から批判したほか、移民受け入れにも「慎重になるべきだ」と発言したことなどが「評価」されたらしい。2ちゃんねるでは、「よく言ってくれた」といった書き込みが寄せられている。

「キャバクラへの支払い本当にひどい」
福島氏は2009年9月30日の記者会見で、民主党議員5人の政治団体がキャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことに触れ、

「キャバクラへの支払いは本当にひどいし、変。与野党関係なく、政治とカネの問題はきちんとしなければならない。説明責任を尽くすべきだ」
と発言。これが2ちゃんねるのニュース速報板に貼られ、「みずほたん、よく言ってくれた」「次の首相はみずほな気がする」「福島瑞穂が一番まとも」といった大量の書き込みが寄せられている。

元来福島氏は、「左翼」「フェミ」というレッテルを貼られ、2ちゃんねるではいつも猛烈なバッシングを受けていた。しかし政権交代後、少子化・消費者担当相として入閣してから風向きが激変。福島氏を応援する書き込みが相次いでいる。

最初のきっかけは、9月16日の閣僚就任会見だ。鳩山由紀夫首相と各閣僚18人が首相官邸で会見を行ったが、半数以上が日本国旗を素通りする中、福島氏は国旗に「一礼」、2ちゃんねるでは好意的に受け止められた。

移民受け入れにも「慎重論」を述べる
そして決定的だったのが、「移民受け入れ」問題に関しての発言。福島氏は2009年9月25日、産経新聞web版に掲載されたインタビューの中で、「女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが」と聞かれ、

「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」
と回答。移民受け入れに否定的な意見が目立つ2ちゃんねるには

「みずほに頼るしかない」
「まともなことを言うミズポたんに萌え〜」
「この調子で靖国公式参拝したら、まさに神降臨だな」
といった書き込みが殺到。現在、9本目のスレッドが立っている。

福島氏はこのほか、消費者庁の入居ビルの年間賃貸が8億円で、「高すぎる」と批判を受けていることに関しても、25日の会見で「庁舎の移転もやむを得ない」と述べ、契約を更新しない方針を明かした。また29日には、現在出荷・販売停止になっている花王の特定保健用食品「エコナ」問題のため、「食品SOS対応プロジェクト」を設置し、１週間をめどに対応を決めると発表。2ちゃんねるでは、

「みずほタンが黙々と『良い仕事』してく様は異常w」
と、迅速な仕事ぶりも評価されているようなのだ。

617：名無しさん：2009/10/01(木) 21:45:11
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001ddm005010106000c.html

鳩山首相：メルマガ「ゆう＆あい」、きょう創刊準備号配信
　「鳩山内閣メールマガジン」の創刊準備号が１日配信される。タイトルは鳩山由紀夫首相のスローガン「友愛」をもじって「ゆう＆あい」。「読者（Ｙｏｕ）と首相（Ｉ）の対話の場としたい」（内閣広報室）との思いも込めた。松野頼久官房副長官が編集長で、毎週木曜配信。準備号で首相は「国民主導の政治の根底は『友愛』精神。政権にものを言い、参画して」と呼びかける。メルマガは０１年発足の小泉内閣に始まり、ピーク時の登録は小泉内閣での２２０万件超。【山田夢留】

618：チバＱ：2009/10/01(木) 21:52:09
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00968.htm
社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判
　社民党の重野幹事長は１日の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所増設計画に関し、小沢環境相が温室効果ガス削減の観点から原発の活用を求める意見書を直嶋経済産業相に提出したことについて、「ちょっと場違いな提案だ。よって立つ基本が違うことを踏まえて連立を組んだ政権の閣僚として言うべきことではない。社民党は代替エネルギーとしての原発は容認できない立場だ」と批判した。


　また、与党幹事長会談について、「再三にわたり要請し続けているが、いつやるか決まっていない。いかがなものか」と述べ、民主党の小沢幹事長の対応に不快感を示した。

（2009年10月1日21時33分 読売新聞）

619：ももだぬき：2009/10/01(木) 21:56:20
埋蔵金カラになっているのは麻生らの背任政治が原因。民主党は麻生らを東京地検特捜部に告発すべき。特捜部は強制捜査すべき。

620：おま天：2009/10/01(木) 22:06:56
>>616
何が「2ちゃんねるで」だ。
「ニュース速報＋板で」って書けっての。
あんな連中の言うことを2chの総意みたく書くなっつーの。
ほんとJ-CASTはどうにもならんな。
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