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民主党政権綜合スレ

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36
綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
2：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:19:18

民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/20090902_yol_oyt1t00049/

　民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。

　景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。

　新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

　凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。

　農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。

　このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。

[ 2009年9月2日3時9分 ]
読売新聞

3：とはずがたり：2009/09/02(水) 16:21:54

政権移行へ情報提供＝民主要請に官房長官「協力」−今夕に３党連立協議 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/090902jijiX911/

　民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は２日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行のための協議や情報提供に応じるよう申し入れた。河村長官は協力を約束し、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになった。一方、民主、社民、国民新の３党は同日夕、政策責任者による連立政権協議をスタートさせる。

　会談で岡田氏は「スムーズに政権移行できるように、各省庁に情報提供や協力を指示してほしい」と要請。河村長官は「政府として協力する。各省には、新政権への対応をきちんとするよう指示を出す」と応じた。岡田氏はまた、新型インフルエンザや防災対策など危機管理上の課題や、２００９年度補正予算の執行状況、１０年度予算の概算要求などについて情報提供を求めた。

　河村長官は会談後、記者団に、麻生太郎首相からもスムーズな政権移行ができるよう指示されたことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年9月2日13時28分 ]

4：名無しさん：2009/09/02(水) 19:46:10
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm003010076000c.html

年金問題：民主、被害回復法案を提出へ　消えた年金記録、申告で訂正
　払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

　消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

　同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会に審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還させる仕組みを設ける方針。【野倉恵】

5：名無しさん：2009/09/02(水) 19:47:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200524

３委員長ポストの交換要求＝参院民主
　民主党の簗瀬進参院国対委員長は２日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会い、衆院選で政権交代が確実になったことを受け、参院常任委員長ポストのうち自民党が握る予算、内閣、文教科学を、民主党が確保している決算、国家基本政策、経済産業と交換するよう求めた。鈴木氏は回答を留保した。
　簗瀬氏は国会内の両党控室の交換も要求したが、鈴木氏は「経費が掛かる」と難色を示した。　（2009/09/02-14:53）

6：名無しさん：2009/09/02(水) 21:42:14
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/09/2009090101000691.html

臨時国会は１０月末召集 2009/9/1 18:02
民主党は、秋の臨時国会を１０月２５日参院統一補選後に召集する方針を決めた。

7：名無しさん：2009/09/02(水) 21:43:16
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015259011000.html

民主党の鳩山代表は、２日午後１１時すぎから、党本部でアメリカのオバマ大統領と電話で会談することになりました。これは、ＮＨＫの取材に対し、党関係者が明らかにしたもので、アメリカ側から申し入れがあったということです。電話会談では、今月１６日に特別国会で鳩山代表が総理大臣に指名されるのを踏まえ、今後の日米関係のあり方や、鳩山氏が出席するとしている今月２４日からアメリカのピッツバーグで開催される３回目の金融サミットなどをめぐり、意見が交わされるものとみられます。

8：名無しさん：2009/09/02(水) 23:48:06
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902

公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
2009年 09月 2日 21:25 JST
［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。

　大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。

　大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。

　同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。

　少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。

　　また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のＩＰＯについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。

　外為市場では円高が進行し９２円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。

　さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。

9：nanashi：2009/09/03(木) 10:45:26
鳩山政権に対する米国の不信は、選挙終盤におこなわれた「ルース駐日米大使と麻生太郎首相」
会談で余計なことを麻生が言ったのではないでしょうか。

以下時事の記事

麻生太郎首相は２５日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
　首相は「在日米軍再編など２国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。　
　ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。（2009/08/25-12:12）


http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%eb%a1%bc%a5%b9%c3%f3%c6%fc%ca%c6%c2%e7%bb%c8&k=200908/2009082500324

10：とはずがたり：2009/09/03(木) 11:18:13
頭の悪い麻生なら，国民に民主のネガキャンする感覚で，平気で国益を損ねるような，民主になったら危険です位の事はアメリカに云いかねませんねー。まあ流石に事務方にその辺レクチャーされてるとは思うんですけど。
反米の基本はこの辺↓からじゃあないっすかね。グローバリズムへの安易な反対は国際感覚では慎重に行うべきで，国内向けの小泉批判の感覚で安易に発言すると国益損ねませんな。

民主・鳩山代表「米紙論文、反米でない。寄稿したわけでもない」
2009/9/ 1
http://www.j-cast.com/2009/09/01048590.html
米ニューヨーク・タイムズ紙に載ったアメリカ主導批判の論文「日本の新しい道」について、民主党の鳩山由紀夫代表は2009年8月31日、記者団に対し、「反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と釈明した。

また、鳩山氏は、「寄稿したわけではありません。（日本の）雑誌に寄稿したものを、新聞社が抜粋して載せた」とも述べた。雑誌とは、日本の月刊誌「Voice」9月号を指すというが、タイムズ紙掲載論文は鳩山代表の事務所が英訳したという。論文では、アメリカ主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、東アジアを軸とした経済や安全保障を提唱し、欧米から反発の声が広がっている。

11：名無しさん：2009/09/03(木) 19:09:57
「与党・政府の一体化」「政策決定の一元化」のネックは社民・国民・小沢ですね。


>社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関
>は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾する
>ことだ。

>民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持
>勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090902-OYT1T01214.htm?from=y10

連立政権協議　現実的な安保政策が不可欠だ（9月3日付・読売社説）
　民主、社民、国民新の３党が、連立政権樹立に向けた協議を始めた。連立政権は政策の合意が前提となる。あいまいな合意は禍根を残す。十分な政策のすり合わせが肝要だ。

　民主党は衆院で空前の３０８議席を獲得したが、参院では単独過半数に満たない。社民、国民新両党との連立を目指すのは、より安定した政権運営のためだろう。

　ただ、過去の連立政権では、少数政党が存在意義をアピールしようと、自らの主張に固執し、混乱した例も少なくない。安易な譲歩は禁物である。

　社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾することだ。

　民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

　連立協議は、３党が衆院選前に合意した、消費税率据え置きなど６項目の「共通政策」が土台となる。焦点は、各党の立場の隔たりが大きく、共通政策に含まれなかった外交・安全保障政策だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動について、民主党は来年１月まで続ける考えだが、社民党は公約で即時撤退を求めた。民主党はソマリア沖での海自の海賊対処活動を容認するが、社民党は海上保安庁への切り替えを主張する。

　給油活動は、「テロとの戦い」における日本唯一の人的支援策で関係国の評価も高い。本来、来年１月以降も継続すべきである。

　海賊対策も、装備・体制面で海保への切り替えは非現実的だ。

　より深刻な問題は、民主、社民両党がともに掲げる在日米軍再編の見直しだ。海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設は、あと５年で実現する段階にある。

　これを白紙に戻せば、１３年間の日米双方の努力が無に帰すうえ、飛行場返還は遠のく。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転という地元負担軽減策もなくなる。

　米国務省報道官が米軍再編について「再交渉しない」と言明したのは、十分理解できる。

　外交では、通常、自国の主張が１００％実現することはあり得ない。民主党は、政府批判に重点を置いた野党時代の主張にとらわれ、外交面での柔軟性と選択肢を自ら狭めるべきではあるまい。

（2009年9月3日01時30分 読売新聞）

12：名無しさん：2009/09/03(木) 19:28:02
>民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針
>だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
>大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で
>問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせる
>には法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
>自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
>　「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら
>、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」



http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0002/fe_002_090902_01.htm
（２）政治主導　不安な船出
　民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。

　民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。

　その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。

　国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。

　典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。

　政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっている。しかし、鳩山氏に近いベテラン議員は「官僚は入れない。予算の骨格を作るにしても、財務官僚など入れる必要はない。財務省に指示すればいいだけだ」と語る。

　権限も不明確だ。

　鳩山氏は衆院選前、「力、権限を与えて、その結論が最終的な意思決定になっていけるような、閣議に匹敵するもの」と説明した。

　民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。

　大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせるには法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。

　自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。

　「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」

（2009年9月2日 読売新聞）

13：名無しさん：2009/09/03(木) 21:14:23
国民新党からしたら正論であるが、やっかいでもある。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300315
国民新、総務相ポスト要求も＝自見氏
　国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳテレビ番組で、「鳩山政権」での同党の閣僚ポストについて「われわれは郵政民営化（見直し）が一丁目一番地だ。そういった意味では総務大臣が視野に入っている気がする。最終的には両党首の話し合いだ」と述べ、総務相ポストを求める考えを示唆した。　（2009/09/03-11:24）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00459.htm
民主党、政権移行準備スタート
政権交代
　民主党は３日午前、外交や新型インフルエンザ対策など、麻生内閣からの政権移行準備を本格化させた。


　岡田幹事長、直嶋政調会長、平野博文役員室担当は３日昼、党本部で外務省の藪中三十二次官と協議した。鳩山代表は１６日の首相指名後、９月下旬に訪米して国連総会や金融サミットに出席し、オバマ米大統領とも会談したい考えで、次官は米国などとの調整状況を報告したとみられる。

　これに先立ち、直嶋氏ら政調幹部は国会内に集まり、政権移行の進め方について協議した。新政権の顔ぶれが未定であることから、政府側からは当面、情報提供や事務の引き継ぎを受けるだけにとどめ、重要な政策判断は新政権発足後とする方向だ。

　一方、民主、社民、国民新の３党は３日夜、連立政権樹立に向けた政策責任者の協議を再開する。また、社民党の重野幹事長は、政権運営のあり方などを協議するため、民主党の岡田幹事長に３党幹事長会談を申し入れた。国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳ番組で、「郵政民営化が１丁目１番地だ。（党としては）総務相は視野に入っている」と述べた。

（2009年9月3日15時43分 読売新聞）

14：名無しさん：2009/09/03(木) 21:56:52
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axKdwEonVAfI&refer=jp_news_index

民主党の大久保議員：日銀は国債購入拡大を−出口戦略の策定も必要
　　９月３日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉参議院議員（48）は、金融市場のまひ状態の緩和に伴い、日本銀行が国債と社債を積極的に買い入れる現行政策からの出口戦略を策定する必要があるとの見方を示した。同議員は、参院財政金融委員会理事を務める。

　　大久保議員は２日、参院議員会館の事務所でインタビューに応じ、｢短期的には日銀は現在の水準ないしそれ以上の規模で日本国債を購入し続けるべきだ」と述べる一方、日銀が財源不足の受け皿となるようであれば、「長期的には買い入れを自粛すべきである」と指摘した。

　　昨年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんが社債発行の急減やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の利回り急伸を招いた後、日本の信用市場は機能停止に陥った。日銀は、銀行からの社債買い取りや国債購入の拡大、短期債券を担保にした融資などで対応した。

　　信用力が最も高い国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物の利回りに対してａ−１格付け企業が発行した３カ月物のＣＰレートへの上乗せ金利で示される信用リスクプレミアム（上乗せ金利）は１日、2.5ｂｐ（ベーシスポイント、ｂｐ）と、2006年５月以来の低水準を付け、ＣＰ市場の改善を示唆した。

金融政策に介入せず

　　日銀の白川方明総裁は８月31日、現在の信用プログラムが年末に終了した後の対応について、予断はないと言明した。大久保議員は、民主党政権は日銀が受け持つ金融政策に介入する意向はないと強調、「これは政治が決めるべきではなく、日銀が判断すべき問題だ」と述べた。

　　04年に政界に転進する前はモルガン・スタンレー証券で金利デリバティブ（金融派生商品）担当のマネジングディレクターを務めていた大久保議員は、日銀の社債とＣＰ買い入れは効果があったと指摘。「社債とＣＰ市場は正常になってきており、日銀は購入を止めるべき時が来ている。しかし、そのタイミングは白川総裁が決めることだ」と述べた。

　　米議会が規制を検討しているクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場については、大久保議員も規制強化に賛成だ。「東証や大証は清算機関に関与すべきであり、個人的には単一の清算機関にする必要があると考える」とした上で、東京証券取引所をその清算機関にする考えを示した。

15：名無しさん：2009/09/03(木) 22:04:45
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=998016009

主要 : 民主、所得控除廃止は１１年度　参院選後に先送り　

　民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を１０年度には行わず、１１年度に先送りする検討に入ったことが３日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。

　子ども手当は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６千円を支給。全額を支給する完全実施は１１年度からだが、１０年度にも半額の月１万３千円を支給する計画だ。

　ただ、民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。

　子ども手当に必要な財源は、完全実施の場合に５兆３千億円、半額支給でも約２兆７千億円に達する。配偶者・扶養控除の廃止で見込まれる約１兆４千億円が使えない１０年度は、ほかの財源を見つける必要がある。

　民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。

16：とはずがたり：2009/09/03(木) 22:57:43
>>13
郵政担当相とかっすかねぇ。

17：小説吉田学校読者：2009/09/04(金) 07:18:31
霞ヶ関が最も恐れる人事は「福島瑞穂防衛相」「福島瑞穂法相」「福島瑞穂国家公安委員長」らしいですけども・・
まあ、それはそれ。おそらく外交･安保は、玉虫色決着になると思います。国外有事で自衛隊が必要になるときも、自民党が反対するとは思えないので、実は心配が要らない。海保がソマリア対策なんてね、夢物語よ。

連立協議：外交安保政策は週明けに再協議…民・社・国
http://mainichi.jp/select/today/news/20090904k0000m010117000c.html

　民主、社民、国民新の３党は３日夜、国会内で、連立政権樹立に向けた政策責任者による２回目の政策協議を開いた。速やかに対応すべき課題として、２日に合意した新型インフルエンザと災害に加え、新たに雇用問題を加えることで合意。ただ、民主、社民両党間で開きのある外交・安全保障政策では合意に至らず、週明けの８日に改めて協議することにした。
　政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長と社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。阿部氏は外交・安保政策について、（１）日米地位協定の再協議と沖縄などの基地問題（２）アフガニスタンの国家再建に向けた支援の検討（３）アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁を主体−−の３点を盛り込むよう求めた。一方、自見氏は郵政事業見直しを改めて要求した。

18：とはずがたり：2009/09/04(金) 08:40:05
ミズポ法相で問題は死刑廃止ぐらいっすかね？

それにしても国民新党も重厚に政審会長なんですねー。
昔の社会党や今の民主の参院が政審会長で保守政党等一般に政調会長が多い気がするんですけど，ちょっと萌え。

19： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/04(金) 12:18:06
現実路線（日米安保重視）の前原を防衛相にして、社民から何か言われたら
「前原だから」で済ませるのが吉

20：とはずがたり：2009/09/04(金) 13:17:04

返せとかやっぱ交付中止とは云えないのかね？
＞民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。

補正予算の基金、６割執行済み　民主、財源に影響か
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909030391.html
2009年9月4日3時2分

民主党政権公約で謳う財源の内訳
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030398.jpg

主な基金の交付状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030406.jpg

　麻生政権が０９年度補正予算に盛り込んだ主な１７基金（約４兆円）の６０．２％にあたる２兆４０５０億円が既に執行されていることが３日、朝日新聞社の調べで分かった。全４６基金（約４兆４千億円）の５５％にあたる。民主党は、基金の執行を凍結して独自政策に振り向ける考えだったが、「財源」の確保は困難を伴いそうだ。　４６基金のうち、予算額が５００億円を超える基金の現状を担当省庁に聞いた。基金を設ける団体や都道府県に対して交付を決定したものを「執行済み」として集計した。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。さらに省エネ家電を買うと付与される「エコポイント」の原資になる「グリーン家電普及促進基金」（２９４６億円）も含め、５基金が全額を執行済みだ。逆に全額が残っているのは５基金にとどまった。

　民主党では当初、計４兆４千億円の基金から３兆円規模の財源を確保する考えが浮上していたが、基金の「未執行」は２兆円にとどまる。１３年度までに１６兆８千億円の「財源」を確保する計画にも影響が出る可能性がある。（福間大介）

22：とはずがたり：2009/09/04(金) 18:07:07
>>20
手前勝手な論理で民意を聞こうとせず無駄なばらまき続行した自民党が悪い。

政権交代＠とちぎ
民主の補正予算見直し方針、経済対策に暗雲
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000430909030004
2009年09月04日

　政権につく民主党が、政府の０９年度補正予算を見直す方針を示したことで、県や市町が経済対策の原資にあてこむ国費が配分されず、事業中止を迫られる可能性が出てきた。政府が補正予算に盛り込んだ総額４兆４千億円の基金の一部について、「ムダ遣いの象徴」として凍結する方針だからだ。

　景気悪化を食い止めるため、自民、公明両党の連立政権は５月、総額１５兆円超の経済対策を盛った０９年度補正予算を成立させた。これにより新設されたり、積み増しされたりした基金は計４６。うち県は１４基金からお金を配分され、複数年度にわたり使っていく予定だ。
　民主党の菅直人代表代行は５月の衆院予算委員会で「（予算を）実行する態勢が間に合わないから、とりあえず基金を積んでおこうというものが相当あるのではないか」と、ムダが含まれる可能性を指摘した。
　「緊急雇用創出事業臨時特例基金」からの６７億９千万円は、６月に成立した県の０９年度補正予算に計上。残り１３基金から配分される見込みの約４６０億円は、今月１８日に開会する９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込まれる。県内市町も、県を通じて資金の配分を受けるため補正予算に計上する。
　県財政課によると、緊急雇用創出事業臨時特例基金からの資金は、０８年度補正予算で配分された３５億円と合わせて、派遣切りに遭うなどして失職した人を県や市町が一時的に雇うため、１１年度まで取り崩しながら使う。
　事業はすでに始まっており、労働者に賃金を支払うため基金の取り崩しも始まっている。県幹部は「政権交代といっても県には関係ない。万一、すでに使ったお金を返せと言われても無理だ」ととまどいの表情を見せる。
　このほか、介護施設の職員の賃金引き上げに使う「介護職員処遇改善等臨時特例基金」、ひとり親家庭への支援などを目的とした「安心こども基金」などから配分されるお金が９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込まれるが、民主党がこれらの基金の「凍結」を決めれば、財源の裏付けが無くなるため県や市町は事業を停止せざるを得ない。
　県財政課は「国の０９年度補正予算はすでに成立しているので、こちらは淡々と予算を組むだけ。基金凍結が正式に決まれば、その分を減額する補正予算を組むことになるだろう」と説明する。
　基金凍結の影響を懸念するのは自治体だけではない。減反促進のため、麦や大豆などへの転作を奨励する「需要即応型水田農業確立推進事業基金」（１１００億円）からは、県やＪＡ全農とちぎでつくる県水田農業推進協議会に約６８億円の交付が決まっている。
　ＪＡ栃木中央会は「農家からの給付申請は始まっている。市町の協議会が実際に転作されているかどうかなどの確認作業に入っており、執行が停止されれば現場は間違いなく混乱する」と心配する。（井手さゆり、才本淳子、庄司将晃）

23：まついかづよでっすぅ ◆IYPE50CVp6：2009/09/04(金) 19:41:17
えーまず小沢さんから伺いますが
はい
博文という名前はご存じじじじじ…
えー　達男なら知っていますが　博文と云うのは初めて聞きました
そーですかかかかか…

24：とはずがたり：2009/09/04(金) 23:15:54

官房長官に平野博文氏起用へ　国家戦略担当は菅氏が有力
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909040234.html
2009年9月4日21時42分

　民主党の鳩山代表は４日、新政権の官房長官に側近で党役員室長の平野博文衆院議員（６０）を起用する意向を固めた。予算編成の基本方針を定める国家戦略局の担当相には菅直人代表代行が有力となっている。鳩山氏は１６日に召集される特別国会で首相に指名された後、同日中に新内閣を発足させる意向を明言。それまでに主要閣僚の人事を内定する方向だ。

　他の重要閣僚では、財務相に藤井裕久党最高顧問（元蔵相）、外相に岡田克也幹事長の起用を検討。輿石東参院議員会長（代表代行）は留任する見通しだ。

　平野氏は松下電器（現パナソニック）労働組合の出身で、衆院当選５回（大阪１１区）。鳩山氏の幹事長時代に同代理を務めるなど信頼が厚い。鳩山氏は４日、記者団に対し「役員室長として頑張っていることに感謝しているし、能力は高く買っている」と平野氏を評価。同氏の起用は、官邸内の意思疎通を密にして、政権運営を円滑にする狙いがあるとみられる。

　鳩山氏は当初、新政権の統治機構を中心になって構想してきた菅直人代表代行の起用を軸に検討していた。しかし、「官僚政治の打破」を掲げる霞が関改革の急先鋒（きゅうせんぽう）の菅氏では、官僚機構と過度の摩擦を招きかねないとして党内から慎重論が出ていた。

　これまで官房長官は政府内の政策調整に加え、国会対策など与野党との調整を担ってきた。しかし、鳩山氏は４日、記者団に対し、「国家戦略局の担当（大臣）に政策の中心が置かれる。官房長官の主たる役割は国会のスムーズな運営」と説明。政策調整は国家戦略局担当相が軸となり、官房長官は主に国会対策や与党とのパイプ役を担うという役割分担を示した。

　ただ、菅氏が政策決定の中心になったとしても、党運営の要の幹事長に小沢一郎代表代行、内閣の要の官房長官に鳩山氏側近が就くことで、政権運営は「鳩山―小沢ライン」が軸になりそうだ。

　連立を予定する社民党からは、福島党首の入閣を軸に検討しているが、同党の地方組織には閣外協力を求める声がくすぶっている。国民新党からは亀井代表の入閣が有力視されている。社民党は国家戦略局への参加も民主党に求めている。

25：とはずがたり：2009/09/04(金) 23:16:53

主要閣僚人事、前倒しを検討　鳩山代表
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909040170.html
2009年9月4日15時3分

　民主党の鳩山代表は、１６日の特別国会での首相指名を受けて行う閣僚人事のうち、官房長官、外相、財務相など重要ポストの内定を前倒しする方向で検討に入った。政権移行による重要政策の引き継ぎなどに支障が出かねないと判断した。人事が長引くことによる党内の混乱を避ける狙いもあるとみられる。

　鳩山氏は３日夜、小沢一郎代表代行を次期幹事長に起用する人事を決定。それに伴い、重要閣僚の先行内定の検討に入った。先行の対象ポストには、官房長官、外相、財務相のほか、予算編成を指揮する新設の国家戦略担当相があがっている。

　内閣の要の官房長官には菅直人代表代行の起用が浮上している。だが、「霞が関改革」を訴えてきた菅氏の起用には、官僚との摩擦を懸念して反対する声も党内には根強い。また、岡田克也幹事長を外相とし、旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を財務相に起用する案が有力視されている。

　これまで鳩山氏は人事の決定について、首相指名後に一気に行う考えを示していた。しかし、３日夜に小沢氏を幹事長に決めた後、記者団に「（首相指名の特別国会まで）あまりにも期間が長すぎるという思いがある。準備期間も必要だと思っている」と語り、骨格人事の先行内定に含みをもたせていた。

　党内では、閣僚などの人事に向けた主導権争いが活発化の兆しをみせている。一部に反発のあった小沢氏の幹事長起用に踏み切ったことで、混乱が表面化する恐れもあることから、重要閣僚人事に早期に踏み切る必要があると判断したとみられる。

26：名無しさん：2009/09/04(金) 23:56:44
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909040123.html

年金記録、救済拡大へ　民主、新政権で最優先 '09/9/4

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　民主党は３日、年金記録問題の被害者救済を進めるため審査基準を大幅に緩め、本人の申し立てのみでも記録訂正を可能にする「年金記録回復促進法案」を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針を固めた。当初は来年の通常国会への提出を想定していたが、政権交代の“果実”を早期に国民に示す狙いから臨時国会に前倒しした。

　衆院選で記録問題解決を「国家プロジェクト」と強調したことを受け、鳩山政権発足後の最優先課題として取り組む。政府提出の法案にするか、連立政権に参加する方向の社民、国民新両党とともに議員立法の形で提出するかは今後検討する。

　現行では年金記録を訂正するには、申し出た人が保険料納付の領収書や、それがない場合は同僚の証言など一定の“証拠”を提示することが求められる。このため総務省の年金記録確認第三者委員会の審査結論が出た人約８万人のうち、訂正が認められたのは約４割にとどまっている。

　民主党はこの方法を変える方針。国が持つ雇用保険の記録など公的記録を積極収集するなど“立証責任”の一部を国側が負うことを法案に明記する。さらに「社会通念上、明らかに不合理であると言えない」申し立てであれば、原則的に訂正を認めることにする。

　ただ実際には、保険料を納付していないのを知りながら虚偽の申し立てをすることもあり得ることから、受給後に不正が発覚した場合には返還を求める仕組みもつくる。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年２千億円の財源を確保して２０１１年度まで記録問題に集中的に取り組むと明記した。

　民主、社民、国民新の３党は今年３月にも同様の法案を提出。参院では賛成多数で可決したが、衆院解散に伴い廃案となった。この法案内容を修正して提出する。

27：名無しさん：2009/09/05(土) 00:19:29
>協議でポイントのひとつは、民主党が選挙で約束した政策決定の一元化だ。
>自民党政権では、省庁の縦割りに対応した党の部会が族議員暗躍の温床になった。
>この部会を傘下に置く政務調査会の了承がないと、法案などは閣議決定できない。
>政治主導の確立にはこれに代わるしくみが不可欠だ。
>内閣と与党の二重権力構造が相互不信をうんだ細川護煕政権の反省もあろう。
>社民党などが求める与党連絡調整機関は二元性を残す、と難色を示す民主党には理がある。



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200909042207.html
連立協議　民意のありかを常に見つめて
　衆院選で大勝した民主党と社民、国民新両党の連立政権発足に向けた協議は、やはり一筋縄でいきそうにない。
　３党は選挙前に共通公約を打ち出した。ただ、内需主導型経済への転換や消費税率すえおきなど、最大公約数にとどめた印象が強い。
　政治主導の政権運営の具体策は先送りしていたほか、外交・安全保障分野ではきのうも結論をもちこした。
　協議ではこれらをめぐる溝も露呈した。とりまとめは容易でなかろうが、政権合意はすべてに最優先され、政権の仕事を国民にむけて宣言する重要なものだ。円滑に政権運営できるかを占う第一歩にもなる。国民の負託にこたえるよう徹底議論を求めたい。
　協議でポイントのひとつは、民主党が選挙で約束した政策決定の一元化だ。
　自民党政権では、省庁の縦割りに対応した党の部会が族議員暗躍の温床になった。この部会を傘下に置く政務調査会の了承がないと、法案などは閣議決定できない。
　政治主導の確立にはこれに代わるしくみが不可欠だ。
　内閣と与党の二重権力構造が相互不信をうんだ細川護煕政権の反省もあろう。社民党などが求める与党連絡調整機関は二元性を残す、と難色を示す民主党には理がある。
　とはいえ、民主党に参院で単独過半数を、衆院で再可決可能な議席を与えなかったのも民意で、他党を単なる数合わせに利用せず、意思を反映するしくみは必要だろう。
　その点、民主党が構想する国家戦略局に両党議員を加えるのは一案だ。半面、鳩山由紀夫代表が小沢一郎代表代行を幹事長に起用することで、民主党自身に二重構造の懸念がついて回ることになる。
　協議では保育所増設や郵政事業４分社化の見直しに合意する見通しになり、社民、国民新両党の顔を立てた。年金記録問題への集中的取り組みや国と地方の協議法制化は、選挙前の共通公約だ。そのうえで、高校教育無償化や農業の戸別所得補償といった民主党の看板政策もふくめた。
　問題は外交・安保だ。たとえば、社民党は自衛隊のインド洋での給油活動などで安易に妥協するようなら存在意義にかかわる。一方、鳩山氏の言動には米国が神経をとがらせており、その意味でも試金石となるにちがいない。
　高速道路無料化でも３党間には温度差がある。民主党が忘れてならないのは、政権交代をのぞんだ民意が民主党の政策を全面支持しているわけではないということだ。
　小政党が主導権をにぎるのはいびつだが、だからといって数の力で押し切るべきでない。政権を託された自負とともに、謙虚さをもつ。連立協議でも政権運営でも、民主党は常に心してもらいたい。

28：チバＱ：2009/09/05(土) 00:21:03
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090401000958.html
給油活動、来年１月撤退で一致へ　民社国３党が連立政策調整
2009年9月4日 19時41分

　民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。

　ただ、今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討している。８日の政策責任者協議での合意を目指す。連立協議の政策調整はヤマを越え、今後は与党の連絡調整機関設置、衆院比例代表定数の削減などが論点となる。

　民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。

　これに対し社民党は（１）海自のインド洋補給活動からの即時撤退（２）東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え（３）米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止（４）日米地位協定の抜本改定―などを求めた。

　３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。

（共同）

29：チバＱ：2009/09/05(土) 00:56:02
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200909040395.html
最先端研究支援、民主が「凍結も」　政府は３０人を選出
2009年9月4日22時20分

　前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。

　５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。

　しかし、岡田幹事長は会見で「違和感を覚えないわけではない。十分審議が尽くされたものかもわからない」と述べ、選考結果をそのまま容認できないとの考えを示した。このため、プログラムが実行されるかも含め、政権発足後の判断となりそうだ。

　会議では、課題の選考に当たった委員からも「なぜこのタイミングで決めるのか」という疑問の意見があったという。

　このプログラムは、先の補正予算で作られた計４兆４千億円の基金のひとつで、１件当たり平均９０億円の研究資金を５年間、自由に使わせる。緊急経済対策とはしないことなどを条件に民主党も賛成に回った。

　課題別では、ナノテク、環境、材料、情報通信など「出口を見据えた研究開発」が２５件を占め、基礎科学研究は５件だった。１１人は東京大学教授らで、東北大学、京都大、大阪大、慶応大から複数の研究者が選ばれた。富士通や日立製作所、東レなど企業の研究者も４人入った。（行方史郎）

30：名無しさん：2009/09/05(土) 02:29:24
http://news24.jp/articles/2009/09/04/06143186.html

民主党　所得補償制度実施に向け法案提出へ
< 2009年9月4日 19:13 >ブックマーク
　民主党の農業政策の取りまとめを行ってきた筒井信隆議員が４日、日本テレビの単独インタビューに応じた。この中で、マニフェストの目玉だった「戸別所得補償制度」の再来年度からの実施に向けて、１０月にも開かれる臨時国会に法案を提出する方針を示した。

　「可能も不可能も実現しないと。約束したんだから。約束したことは、前倒しはあっても後回しになることは絶対にあり得ない」−筒井議員は所得補償制度の実現に強い意欲を示し、実質的に初めての論戦となる次の臨時国会に、戸別所得補償制度や農家への直接支払いの実施など大枠を定めた「農山漁村再生法案」を提出する方針を示した。また、来年の通常国会には、具体的に実施するための法案となる「戸別所得補償制度法案」を提出する方針。

　さらに、この財源を確保するために、今年度の補正予算や来年度予算の概算要求でも農業関連の予算を大幅に見直す考えを示した。
31：名無しさん：2009/09/05(土) 02:30:00
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090904-OYT1T00907.htm?from=navr

扶養・配偶者控除廃止は１１年以降…民主・岡田氏
政権交代
　民主党の岡田幹事長は４日の記者会見で、衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が２０１１年以降になるとの見通しを示した。

　民主党は、二つの控除廃止による税収増（１兆４０００億円程度）を、看板政策である「子ども手当」の全額支給時に必要な財源（約５兆３０００億円）の一部に充てる方針だ。岡田幹事長は「専業主婦を優遇している今の税制は是正した方が良いが、国民的な議論が必要。拙速に来年４月から実施するという問題ではないのではないか」と述べた。

（2009年9月4日19時28分 読売新聞）

32：名無しさん：2009/09/05(土) 02:33:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090400906

基金支出で内閣府批判＝執行凍結も−岡田民主幹事長
　民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、内閣府所管の総合科学技術会議が２００９年度補正予算に盛り込んだ「先端研究助成基金」の支出先を決定したことについて、「違和感を覚えないわけではない。政権移行期に駆け込み的にやるのは問題がある」と批判した。その上で、岡田氏は「政権がスタートすれば当然、精査の対象にし、場合によっては凍結する」と述べ、新政権発足後の執行停止の可能性に言及した。
　また、岡田氏は、同党が子ども手当の財源に見込む所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止時期に関し「正式に決めてはいないが、初年度からそういうことにはならないと思う。国民の理解をいただいて前に進めていく」と述べ、１１年度以降になるとの見通しを示した。　（2009/09/04-20:36）

33：名無しさん：2009/09/05(土) 11:21:20
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-11307520090902

インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長
2009年 09月 2日 17:13 JST
［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平政調副会長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の下落を記録している日本経済の現状について、現象面としてデフレが起きていることは否めない、との認識を示した。

　民主党が担う新政権では、デフレ対策がテーマに浮上する可能性があるが、同党が掲げる政策の実現で需要拡大に取り組む姿勢を示す一方、追加の財政出動の可能性に関しては「今後の景気情勢と新政権の担当閣僚次第」と述べるにとどめた。

　為替政策については、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは望ましくない」とする現政権のスタンスを踏襲し、相場の過度な変動には「適切に対処する」と語った。日銀の現在の金融政策運営を評価する一方、新政権と日銀との間で、「どのような価値観を共有して政策運営をしていくのかについてメッセージを出すことはあり得る」と語った。

　＜追加財政出動は景気情勢次第、自民政権より財政規律高める＞

　大塚氏は、現在の物価下落について、経済のイノベーションなど構造的に価格が低下している部分と、景気悪化に伴う需給ギャップの拡大による部分が混在しているとしながら「現象面としてデフレが起きていることは否めない」と語った。

　新政権では、こうしたデフレへの対応が政策課題に浮上する可能性があるが、大塚氏は「マクロ経済政策だけで、短期的に（デフレを）解消することは簡単ではない」と指摘。自民・公明の連立政権がこれまで実施してきた大規模な財政措置を伴う経済対策に言及し「これだけ大きな財政出動をしても需給ギャップが埋まらないのは、（政策の）中身に構造的な問題がある。これが民主党の予算組み替え議論につながる」と、同党が掲げる政策の実行で需要拡大を図る考えを示した。

　新たな財政出動を伴う景気刺激策の可能性については「景気情勢と鳩山（由紀夫）代表、新政権の担当閣僚の判断次第」と述べるにとどめた。

　鳩山由紀夫代表は、２０１０年度の新規国債発行額について、２００９年度（４４．１兆円）よりも抑制する考えを表明している。大塚氏は「来年度当初予算において、新規国債発行額と国債依存度を今年度より改善させる方向で努力するのは当然だ」とし、「民主党は、自民党政権よりも財政規律を高めていくような政権を目指している」と語った。
　＜出口戦略は簡単でない、為替政策は現政権を踏襲＞　

　９月下旬に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）には、鳩山代表が日本の新首相として出席することになる。Ｇ７などを含めた一連の国際会議における金融・経済議論に対する新政権のスタンスについて、大塚氏は一般論とした上で、１）経済・金融情勢についての現状認識と先行きの展望の共有、２）今後の経済の留意事項に対する意見交換と日本の見解の表明−−が重要になると指摘。特に今後の雇用情勢悪化のリスクへの対応が大きな課題との認識を示した。

　また、欧米金融機関の状況について、健全化に向けた措置が取られているいるとしながらも、「日本の経験に鑑み、不良債権が適切に処理されきっていない面を、さらに慎重に見ておく必要がある」と語った。

　金融サミットでは、これまで各国が行ってきた財政・金融面の「例外的な措置」からの出口戦略も引き続き議論される可能性があるが、大塚氏は「（出口戦略の実行は）簡単なことではない」と指摘した。

　Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などではマクロ経済の議論において為替問題もテーマになるが、大塚氏は為替政策について「特段の方向感や望ましいレンジを述べる立場にはない」とし、その上で「従来通りの方針で市場の安定化を図る」と現政権のスタンスを踏襲する考えを表明。相場が大きく変動した場合の対応についても「市場の過度な変動への適切な対処は当然のことだ」と為替介入の可能性を否定しなかった。

　他方、民主党は内需主導型経済への転換を標ぼうしており「一般論として、国民の購買力を高めるという意味で、従来よりは円高のメリットが相対的に強くなるのは合理的」との見解も示した。

34：名無しさん：2009/09/05(土) 11:21:31
>>33
　＜政府・日銀、政策運営でメッセージ発信することあり得る＞

　大塚氏は、先に行われた衆院選マニフェスト（政権公約）の説明会において、金融政策に関して政府と日銀によるアコードの可能性に言及した。真意について同氏は「一般論として申し上げた。政府と中央銀行は経済の安定・発展に向けて政策的整合性を維持しなければならないとの意味だ」と説明。かつて米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取り交わしたアコードを想定したものではないとの見解を示した。
　政府と日銀との関係に市場が懸念を抱く可能性がある場合は「市場の安定につながることを前提だが、政府と中央銀行がどのような価値観を共有して政策運営していくかについて、より明確なメッセージを出すことはあり得る」と語った。

　また、現在の日銀の金融政策運営については「金利機能を維持するため、市場金利をゼロ％まで下げていないことは評価したい」と指摘。今後の財政出動や長期金利の動向によって、日銀に対して国債買い切りオペの増額を求める可能性に関しては「日銀の金融政策、市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」と語った。

　日銀政策委員会メンバーなどの国会同意人事は、国会のねじれ解消で人選・決定が円滑化が期待できる。現在１人が欠員になっている日銀審議委員の国会同意人事への対応について大塚氏は「新政権発足後、遅滞なく検討していくことになる」と述べた。

　＜金融円滑化法の成立に努力、緊急時には一定の強制も＞

　大塚氏は、金融監督・規制の方向性も説明。民主党が法案として提出した、金融機関に対して中小企業への融資を促す「地域金融円滑化法」について「マニュフェストに明記されていることなので、成立させる方向で当然努力すべき」と語った。同法案は、地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける法律となっているが「金融環境も刻々と変わっており、関係者の意見を聞きながら内容を詰めたい」と述べ、法案修正の可能性も示唆した。

　また、法案に融資の数値目標など強制力を持たせるかどうかについて「平時に計画経済のような金融行政は難しい。しかし、緊急時になれば金融システムの維持や企業の過度な破たんを防ぐために一定の強制性を伴う対応はあり得る」と語った。

　現在、金融仲介機能が適切に果たされているかどうかについては「かなり厳しいという認識はある」」とする一方で、「金融システム全体が崩壊の危機に瀕しているかといえば、そういう状況にはない」と説明。その上で「金融機関と企業の関係でストレスが高まっている」とし、地域金融円滑化法について「金融システム全体の状況を適切に判断しながらそれに見合った内容にしていくべきだと思っている」と語った。

　＜銀行の自己資本規制、国際議論では国益守る＞

　一方、国際的に進んでいる銀行の自己資本比率規制を強化する議論について「各国が国益を掛けた交渉であることを理解している」として、普通株や利益剰余金などの資本性が高い自己資本（コアＴｉｅｒ１）がぜい弱とされる邦銀の立場に配慮したスタンスを示した。しかし、「優先株などによる自己資本の充実は、普通株よりもリスクを抱えている」とも語り、国内の金融機関に対してはさらに自己資本の充実を求める考えを強調。「国内的には行うべき改革を行いつつ、対外的には日本の国益を守れるような交渉に努める」とした。

　貸し出し余力を確保させるために公的資金を活用させる考えについては「企業金融の問題を解決するために金融機関側に公的資金を注入すれば解決するという考えは表層的な対応に過ぎない」と慎重な考えを示した。さらに「根源的な問題である実体経済の構造を改革することを一刻も早くやらなければならない」と述べた。

35：名無しさん：2009/09/05(土) 14:47:37

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2009090500016
有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化−民主が検討
　民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。
　内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。
　同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりやすい仕組みに改めたい考えだ。
　これらの会議は法律や閣議決定、首相決裁などに基づいて設置されている。設置根拠が法律の場合、廃止には法改正が必要だが、時間がかかるため、首相が「今後開催しない」と表明することで事実上廃止とする案も浮上している。　
　一方、公務員給与について議論する「給与関係閣僚会議」など、民間有識者が加わらず、関係閣僚だけで構成する会議は、政策ごとの「閣僚委員会」に衣替えする。「安全保障会議」や「中央防災会議」のように、緊急時の対応を目的とする会議は存続も含めて検討する。（2009/09/05-00:33）

36：チバＱ：2009/09/05(土) 16:30:10
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905ddm041010102000c.html
選択のあとに：０９政権交代　議員部屋割り、悩む霞が関　「政治主導」１００人官庁へ
　◇人数、格付け次第で改修も…「動きようがない」
　「いったい、どんな議員が何人来るのか」。脱官僚政治を掲げる民主党は、霞が関に国会議員約１００人を送り込む方針だが、政権発足まで２週間を切っても、具体的な配置計画は示されていない。受け入れ側の省庁では、官僚たちが戸惑いつつ、部屋割りなどの検討を始めた。【加藤隆寛、石川淳一、奥山智己】

　新しい間取りを赤字で書き込んだＡ〜Ｃ案の３枚の図面を手に、文部科学省の担当職員は頭を悩ませる。「工事費用もかからず、一番現実的なのは……」

　文科省は昨年１月、霞が関３に新設された地上３３階建ての中央合同庁舎第７号館に引っ越した。議員が乗り込んできた場合、大臣室や事務次官室などが並ぶ１１階に部屋を設ける方向で調整中だ。

　この階で空いているのは、文部科学審議官室と総括審議官室の間にある１室のみ。移転前に消えた大臣官房担当審議官のポスト復活を念頭に確保していた部屋だという。総括審議官が部屋を空け、並んだ２室を議員にあてるのが最も現実的な「Ａ案」だ。その場合、総括審議官が総務課長室に入り、総務課長は現在の半分ほどの広さの事務次官応接室に移ることも想定されている。他の案では壁を取り壊す工事などが必要になるという。

　現在、大臣のほか副大臣、政務官とも１人ずつの法務省は、政務三役の執務室に隣接する会議室を改修し、部屋を増設することを検討している。同じ階でなければ、窓口となる職員を増やす必要も生まれるからだ。

　だが、「何人増えるか分からない」（幹部）ため、本格的な作業は組閣後になる。工事には入札が必要で、公告の期間も含めれば完成までに数カ月〜１年かかるという。当面は別の部屋を用意する考えで、机など調度品の準備を進めている。

　農水省の幹部は「やってくる議員が大臣と同格なのか、政務官より高いのか低いのか。位置付けも人数も分からずじまいでは、動きようがない」と本音をのぞかせる。

　別の省の幹部は「地元に帰ったり党務があったりして、大臣への政策説明の時間確保はこれまでも大変だった。『政治主導』と言うなら、より長い時間省内にいてもらいたいが、民主党の議員には可能なのか」と「１００人案」に首をかしげた。

37：とはずがたり：2009/09/06(日) 10:34:39
【鳩山ぶらさがり】岡田外相、菅国家戦略局担当相「７日に内定したい」
2009.9.5 20:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090905/stt0909052002011-n1.htm

新政権人事についての協議後、記者の質問に答える民主党の鳩山代表＝５日午後、東京・永田町の党本部　民主党の鳩山由紀夫代表は５日午後、党本部で記者団に対し、新政権の外相に岡田克也幹事長、新設する国家戦略局担当相に菅直人代表代行を起用する方針を明らかにし、幹部会を７日に開いて「内定したい」と語った。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。

　【小沢一郎代表代行と協議】

　――午後に幹事長就任が決まった小沢一郎代表代行と協議したが、内容は

　「もろもろですが、ご案内の通り幹事長に小沢（代表）代行に就任していただこうということで決めたものですから、今後のさまざまな日程の問題なども含めて協議をいたしました。その中で、『いわゆる政府のことに関しては私がやります』と、『いわゆる党務に関しては幹事長にしっかりやっていただきたい』ということを申し上げました。これから、いわゆる国会対策委員長、議運委員長の人事などがありますが、最終的には相談しますということでありましたが、まず案として完全にお任せしますから、しっかりやっていただきたいということは申し上げました」


　――国会人事について、国対委員長、議運委員長も含めてすべて小沢新幹事長に一任される趣旨は

　「一任するんではなくて、まずはお任せしますから、最終的には私に報告していただいて、私がそれで結構だといえば決まるわけですが、案をお任せしたいということであります」


　【岡田外相、菅国家戦略局担当相】

　――閣僚人事について、どのような話をしたか。一部報道で財務相や外相、国家戦略局担当相を固めたとの報道もある

　「財務相に関しては一切、話をしておりません。それで、それ以外というか、菅直人代表代行と輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、岡田克也幹事長に関しては、このようにしたいという思いを申し上げ、そのことに関して、７日に決定しようじゃないかということを申し上げて了承いただいた。すべて７日に内定をしたいと考えています」

　――岡田氏が外相、菅氏が国家戦略局担当相兼副総理、輿石氏が参院議員会長ということで内々定か

　「まだ、それを７日に決めようと。その方向で、まだ決めてはいないけれども、最終的に皆さんが集まっていただく中で議論して、できれば決めていきたい、そう思っています」

　――国対委員長や議運委員長の人事に関して、小沢氏にいつまでに決めてほしいと指示をしたのか

　「まだ時間があるからね。しかもこれから閣僚の人事をわたしが行うことになりますから、それを待ってから決めたいということであります」


　――政治主導の政策実現において、国対委員長や議運委員長はかなり重要になる。それについての認識は

　「大変重要です。国会運営というのはたいへん重要ですから、これも議論したのですが、脱官僚という以上は、いわゆる議論する国会の場を脱官僚でいこうじゃないかという方向性を、議論しました。そういうことになれば当然、国対委員長、議運委員長の立場というのはまさに政治主導を行うためには大変重要だと思っています」

　【財務相など】

　――財務相についても７日の幹部会で示す考えはあるか

　「ありません」

　――今日の協議の中で新たな統治機構の具体的な中身、国家戦略局や行政刷新会議のあり方について、代表から考えを示したか

　「ありません」

　――国家戦略局担当相は政調会長と兼務でいいか

　「基本的にはそう考えています」

　――直嶋正行政調会長の処遇はどうするのか

　「まだ考えていません」

38：名無しさん：2009/09/06(日) 17:08:28
鳩山内閣　
総理　鳩山由紀夫
副総理兼国家戦略担当　菅直人
法務　（福島瑞穂）
総務　（原口一博）
外務　岡田克也
財務　藤井裕久
文科　（小宮山洋子）
農水　（筒井信隆）
経産　（亀井静香）
厚労　（枝野幸男）
国交　（直嶋正行）
環境
防衛　（前原誠司）
官房　平野博文
金融担当　（大塚耕平）
年金担当　（長妻昭）
公安・防災担当　（山岡賢二）
消費者・少子化担当

39：チバＱ：2009/09/06(日) 19:43:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090600162
政策機関、党首出席も検討＝鳩山民主代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は６日午後、社民、国民新両党が連立政権協議で求めている与党の政策調整機関について、「トップ同士で心を合わせるような会議体も必要ではないか」と述べ、テーマに応じて党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考えを示した。党本部で記者団に語った。　
　同機関をめぐる３党の話し合いが難航しているため、妥協案となる可能性もある。（2009/09/06-19:01）

40： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/06(日) 23:31:13
>>38
せっかくだから、自分の希望（＞予想）も書いておこう。

総理　鳩山由紀夫
特命　菅＿直人　※副総理、国家戦略、地方分権改革、規制改革担当
外務　岡田克也
財務　藤井裕久　※経済財政対策担当
官房　平野博文

法務　仙谷由人
総務　亀井静香
文科　鈴木＿寛　※科学技術政策担当
農水　筒井信隆
経産　直嶋正行
厚労　松本剛明
国交　馬淵澄夫
環境　岡崎トミ子
防衛　前原誠司
公安　武正公一　※沖縄・北方対策、防災担当
特命　榊原英資　※金融担当
特命　長妻＿昭　※年金担当
特命　阿部知子　※食品安全、消費者、少子化、男女共同参画担当

41：名無しさん：2009/09/07(月) 00:08:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090600068

天下り法人の基金精査＝民主・野田氏
　民主党の野田佳彦幹事長代理は６日午前のフジテレビの番組で、同党が未執行分を停止するとしている２００９年度補正予算に関し、官僚ＯＢの天下り先が事業の実施主体となっている場合の扱いについて「お金の使い方と流れ方をきちんとチェックしていくというのが政権交代の意味だ」と述べ、「天下り法人」に積まれた基金などを厳しく精査する考えを示した。
　長妻昭政調会長代理も同じ番組で「あまり（事業を実施した）経験がない天下り団体に基金が積まれていることもある」と指摘、「政策は必要だが、この団体でないところでやってもらうのもいいという選択肢もある」と述べ、事業主体を変更することもあり得るとの認識を示した。（2009/09/06-12:43）

42：名無しさん：2009/09/07(月) 00:15:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090906/stt0909061801010-n1.htm

【政治部デスクの斜め書き】鳩山人事はイメージか実力か (1/2ページ)
2009.9.6 18:00

このニュースのトピックス：衆院選

福島党首との会談のため、社民党本部を訪れた民主党の鳩山代表＝２日午後、東京・永田町　民主党政権最初のハードルは、閣僚や党役員などの人事だ。ニュースは、どのポストに誰がつくかという点に集約されるが、その裏にある次期首相、鳩山由紀夫氏の「狙い」を見極めるのも重要だ。

　自民党政権下では、人事にいくつかの傾向があった。

　当選６回程度の議員は「入閣適齢期」と呼ばれた。各派閥が入閣候補者リストを首相に出し、リストの中から首相が選ぶ慣習すらあった。企業の「年功序列制度」を政党に持ち込んだ制度で、長期政権ならではだ。

　むろん、人事が完全に順番通りになるというのはフィクションに過ぎなかったが、それでも「そろそろ自分も適齢期」という感覚は、「そこまで頑張れば大臣になれる」という安定感をもたらした。

　また、派閥が候補者リストを提出することで、派閥に実質的な人事権が付与され、派閥の求心力を維持することもできた。

　このシステムを守ろうと、内閣改造は頻繁に行われ、行政に精通していない大臣を次々と省庁に送り込む悪弊を生んだ。

　大胆に変えたのは、やはり小泉純一郎元首相だった。

　最大の変化は、小泉政権下では基本的に大臣が変わらなかったことだ。すぐ変わるとなれば、役人も大臣をお飾り扱いするが、当分変わらないとなれば、省庁への影響力は高まる。

　これは民主党にとっても大きな教訓になる。

　４年間は衆院選をせず、大臣も変わらないとなれば、圧倒的な霞が関支配力で役所を押さえ込める。

　ただ、その大臣は、その行政にかなり精通している人でなければつらい。基準をクリアするのは、かなり政治的なキャリアを積んだベテラン議員だろう。自民党政権時代、ベテラン議員で内閣を固めた場合でも「実力者内閣」と呼ばれて世論から好感されることもあった。

　だが、せっかく「政権交代」で新しい風のイメージを流布している民主党なのに、どこかでみたような古い面々でいいのか、という疑問が残る。

　そこで若手や民間人、女性が浮かぶ。

　若手や民間人、女性を多数登用するのは「清新さを狙った人事」と呼ばれてきた。その人の政治的力量ではなく、飾り物として、入閣させたという意味だ。有名な学者を登用して経済運営を任せたりするケースもあった。

　もともと、民主党政権自体が初めてなのだから、人事で「清新さ」にこだわる必要がないという解説もできるが、驚くような若手や民間人の登用をすることで「民主党の組閣は違うなあ」というイメージを出すこともできる。

　もちろん、女性や学者でも並みの政治家以上の活躍をみせるケースもある。そこでも、その人の政治的力量をするどく見極めることが必要となる。

　ただ、自民党政権下で続いてきた女性枠、参院枠のような発想は課題が多い。

　メディアは女性は何人増えた、減ったと論評するが、本当に霞が関と上手なけんかのできる人を送り込まないと、行革は進まず、某外相のようになりかねない。参院枠もそうだ。自民党政権下では、参院議員から一定の入閣を保証する慣習があったが、それゆえ、能力の低い大臣を生んだと指摘されてきた。

　鳩山氏の組閣には、反面教師ばかりがたくさんある。鳩山氏はどこに力点を置いて、どんなイメージを打ち出そうとするのだろうか。そして、大臣候補者の政治的実力をどこまで把握して、組閣を断行するのだろうか。（政治部　金子聡）

43：名無しさん：2009/09/07(月) 00:16:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2009090600079

民主党の温暖化対策好感＝米国にも刺激と期待−欧州
　【パリ時事】民主党が地球温暖化対策で「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」という中期目標をマニフェスト（政権公約）に掲げたことが、欧州で好感されている。日本の野心的な目標設定は最大の排出国の米国も刺激し、交渉に弾みがつくと期待されるためだ。
　「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を決める１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。
　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの９０年比２０〜３０％削減」の中期目標で合意。他の先進諸国にも後に続くよう促した。しかし今年６月に発表された日本の中期目標は０５年比１５％減、米法案も同１７％減。９０年比では、日本の目標は８％減にとどまっていた。
　これに対し民主党は「対米協調」から一歩抜け出し、欧州に近い目標を打ち出した。ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相は、難航中の交渉打開につながり得ると歓迎し、米国にも「さらに野心的な削減目標を望む」と訴えた。
　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後の２２日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。公約通りの削減目標を打ち出すかどうかが注目されそうだ。サルコジ仏大統領は鳩山氏への書簡で「気候変動など国際的な課題で、共通の目標を掲げたい」と呼び掛けている。（2009/09/06-14:27）

44：名無しさん：2009/09/07(月) 00:26:12
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907k0000m030069000c.html

中国・韓国：「岡田外相」に好意的な報道
　【ソウル西脇真一、北京・浦松丈二】岡田克也・民主党幹事長が外相に起用される人事が固まったことについて、中国や韓国では好意的な報道がなされている。

　中国メディアは岡田氏の母親の祖父が中国革命の父・孫文を自宅に泊めるなど支援したことなどを紹介し、中国と縁の深い岡田氏への期待をにじませた。

　また、岡田氏が０８年５月の四川大地震で街頭募金を行ったことや靖国神社への不参拝、チベットやウイグル問題で「中国内政」への不干渉を表明していることも伝えている。

　韓国では、岡田幹事長を含む「民主党指導部が韓国に友好的だ」（中央日報）と報道されている。聯合ニュースは６日、岡田氏を「清潔なイメージから党内の若手議員から支持を得ている次世代ランナー」などと紹介。「民主党の選挙公約である『対等な日米関係』とアジア国家重視が、彼の手でどのように展開されるかが注目される」と期待を込めた。

45：とはずがたり：2009/09/07(月) 02:40:45
民主：政権移行へ組閣始動　異例の早期内定
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905k0000m010147000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は４日、組閣へ向けた人事の調整に着手した。１６日の首相指名までまだ２週間近くもあり、従来の自民党政権の組閣手順と比べ大幅に人事の内定が早まる見通し。これにより、主要閣僚内定者が現政府との窓口となって情報提供を受け、民主党の方針を伝える政権移行作業がスタートする。ただ、鳩山氏の側近・平野博文氏を官房長官に起用する人事は「小沢一郎幹事長」が掌握する党執行部との調整を重視した「小沢シフト」。幹事長から外相へ転じる岡田克也氏の処遇にも、党内バランスに配慮した内向きの論理がにじむ。【田中成之、佐藤丈一】

　「（特別国会で首相に指名される）１６日まで相当、日がある。その間にさまざまな助走が必要になる」

　民主党の鳩山代表は４日、民主党本部で記者団に語り、政権移行を円滑に進めるため主要閣僚の人選を急ぐ考えを示した。

　同日、明らかになったのは、長く民主党をけん引してきた岡田幹事長や菅直人代表代行の起用により、宿願の「政権交代」実現をアピールする布陣だ。官房長官に内定した平野役員室長は知名度は低いものの鳩山代表の信頼は厚く、小沢代表代行が幹事長となって仕切る与党との調整役を担う。

　ただ、岡田氏は幹事長留任を希望していた経緯があり、鳩山氏が「小沢幹事長」を選択した結果の外相起用という側面は否めない。定期的に訪米してオバマ政権のキャンベル国務次官補ら米国要人との人脈を構築してきた「知米派」であると同時に、中国、韓国とのパイプも作ってきたのが岡田氏だ。「対等な日米」と「アジア重視」の両立を目指す鳩山外交の適任者であることは間違いない。

　一方で、財政規律を重視する岡田氏は衆院選マニフェスト策定の際、ガソリン税の暫定税率廃止や、子ども手当支給の完全実施時期の前倒しに慎重な姿勢を示すなど財源論にこだわった。官房長官や財務相に起用すれば、総額１６．８兆円の財源を必要とする党の独自政策の調整に手間取る場面も予想される。

　消費税率引き上げを前提に年金制度の抜本改革を主張してきたことも、消費税論議を当面封印する「小沢・鳩山路線」とは食い違う。とは言え、岡田氏を主要閣僚に起用しなければ岡田氏支持グループの反発は必至。小沢氏の意向と党内バランスに配慮した結果の外相起用とみられる。

　鳩山氏は小沢氏の幹事長起用を３日に内定させたうえで閣僚人事の調整に動いた。側近の平野氏を官房長官に起用するのは「鳩山氏と国会対策の両方をよく理解している」（鳩山氏周辺）との理由から。秋の臨時国会では自民党が鳩山氏の個人献金問題を攻撃してくることも予想され、平野氏が国会対策に通じていることを重視。平野氏は小沢氏との関係も良好で、選挙などの党務と国会対策を仕切ることになる小沢氏との調整役としての抜てきでもある。

　官房長官は政府のスポークスマンであり、省庁間の政策調整も担う看板ポストのイメージが強い。平野氏は衆院当選５回の中堅議員に過ぎず、党内からは「軽量官房長官」とやっかむ声も聞かれる。

　一時、菅代表代行の官房長官起用も有力視されたが、「独自のアピールに走りがち」との批判が鳩山氏周辺から出ていた。「（橋本内閣の厚相として）薬害エイズ問題で官僚に打ち勝った経験とオールマイティーな能力」（中堅）への評価は高く、予算編成や無駄遣いの究明で官僚組織と戦うことになる国家戦略局や行政刷新会議を担当する方向で調整が進んでいる。

毎日新聞　2009年9月5日　2時30分（最終更新　9月5日　2時30分）

46：名無しさん：2009/09/07(月) 20:58:26
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000429.html

温室ガス９０年比２５％削減表明　鳩山代表、都内のシンポで講演
　民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減に関する２０２０年までの中期目標について「１９９０年比２５％削減を目指す」と明言した。同時に「われわれのマニフェスト（政権公約）に掲げた政権公約で、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と強調した。

　政府目標の「９０年比８％減」（０５年比１５％減）を大幅に上回る内容で、負担増を懸念する経済界などからあらためて強い反発が出そうだ。

　鳩山氏は「日本のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国が参加した目標合意が国際社会への約束の前提だ」と指摘。「政権交代が実現することになった今、国際的なリーダーシップを発揮したい」と述べ、温室効果ガス抑制の国際的な枠組み合意に向け、主導的な環境外交を進めていく考えを示した。シンポジウムには国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長らが出席した。

　鳩山氏は１６日に首相指名を受けた後、２２日に開かれる国連の気候変動問題首脳級会合への出席に強い意欲を示し「今日申し上げたことをより具体的に国際社会に問いたい」と述べた。

　民主党は政権公約で、具体策として（１）企業間で排出枠を売買する排出量取引制度（２）地球温暖化対策税（環境税）の導入―などを提案。４月に米オバマ政権の「グリーン・ニューディール」構想を念頭に「環境と経済の両立」を唱えた「地球温暖化対策基本法案」を参院に提出した。

2009/09/07 15:04 【共同通信】

47：名無しさん：2009/09/07(月) 21:32:14
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908k0000m010042000c.html
拉致問題担当：中山氏の処遇を要求　河村官房長官
　河村建夫官房長官は７日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題担当の中山恭子首相補佐官の処遇に触れ、「新政権の担当者が決まれば、拉致被害者家族会の要望を伝えたい。超党派で取り組む課題で、党利党略になじまない」と述べた。何らかの形で中山氏を政府内で処遇するよう求めた。家族会のメンバーは３日、河村長官と東京都内で面会した際、中山氏を拉致問題担当として残すよう求めていた。

毎日新聞　2009年9月7日　19時45分


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090700830
中山氏の起用「あり得ない」＝民主幹部
　民主党幹部は７日夜、拉致被害者家族会が中山恭子首相補佐官を民主党政権でも拉致問題担当として残すよう求めていることについて、「（中山氏は）自民党の参院議員なんだから、民主党政権での起用はあり得ない」と述べ、河村建夫官房長官にこうした見解を伝えたことを明らかにした。
　同幹部は「党に申し入れは来ていない」と述べた上で、中山氏の起用を否定。河村長官は同日午前の記者会見で、家族会の要望を「新政権に伝えたい」との意向を示していた。　（2009/09/07-21:19）

48：チバＱ：2009/09/07(月) 21:36:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090907/stt0909072119014-n1.htm
鳩山氏、３党閣僚委を新設　福島、亀井両氏に入閣要請へ　
2009.9.7 21:17

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、連立予定の社民、国民新両党との協議機関として政府内に党首クラスによる政策調整機関「閣僚委員会」を新設する考えを明らかにした。鳩山氏は連立政権協議が整い次第、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に入閣要請する。一方、鳩山氏は７日夕の幹部会で小沢一郎代表代行を党幹事長に充てる人事を報告した。１５日の両院議員総会で正式決定する。

　鳩山氏は、菅直人代表代行を副総理・国家戦略局担当相（党政調会長兼務）に、岡田克也幹事長を外相にそれぞれ起用することを決めており、これで閣僚人事の骨格はほぼ固まった。

　鳩山氏は７日夕、党本部で記者団に「政府の中で党首クラスが集まる閣僚委員会をつくり、基本政策をまとめる姿を考えたい。明日（８日）、幹事長レベルで合意すれば、人事の話も３党で協力して進められる」と述べた。

　新設の閣僚委員会は、社民、国民新両党が求める与党協議機関の代案として浮上した。これにより民主党が掲げる「政策決定の内閣への一元化」は実現できる上、政府と与党協議機関が対立する構図も防ぐことができる。一方、鳩山氏は閣僚委員会とは別の与党政策責任者の協議機関の設置についても「当然つくる」と前向きな考えを示した。

　民主党は８日に再開する連立政権協議で社民、国民新両党に閣僚委員会新設を正式に提案する。３党で合意できれば、８日中に鳩山氏が福島、亀井両氏と３党首会談を行い、入閣を要請する。

49：名無しさん：2009/09/07(月) 21:40:48
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00821.htm

「考え方入れ替えを」国交省次官に民主・菅氏注文
　国土交通省の谷口博昭次官は７日の記者会見で、国家戦略局担当相に内定している菅直人・民主党代表代行と今月３日に面会し、「政治主導でやっていくので考え方を基本から入れ替えてもらわないと困る」と指示されたことを明らかにした。

　八ッ場ダムの建設中止問題や高速道路の無料化など民主党が主張する個別政策は話題にならなかったという。政権移行をにらんで民主党の首脳が直接、霞が関の「意識改革」を迫った発言が表面化したことで、新政権による脱官僚支配の動きが注目される。

　一方、民主党が執行中止を打ち出している２００９年度補正予算に国費７３３億円が盛り込まれた整備新幹線については「着実に実行したいが、新しい政権の明確な方針を聞かないといけない」と述べるにとどめた。

（2009年9月7日18時43分 読売新聞）

50：名無しさん：2009/09/07(月) 21:41:31
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00896.htm

政権交代で…農水省、２１基金の支出停止要請
　農水省の井出道雄次官は７日の記者会見で、２００９年度補正予算に盛り込まれた農水省所管の２１基金について、民主党政権での取り扱いが決まるまで支出を停止するように基金を運営する民間団体などに要請したことを明らかにした。

　２１基金（予算額７００６億円）のうち、民間団体や都道府県などに資金が振り込まれているものは１０基金（同３７１３億円）ある。この中で農家などの最終的な補助対象にまで支出されたのは２日現在で４基金、２億８３００万円だった。

　農水省は基金の運営団体にまだ資金が出ていない１１基金については新たに振り込みなどを行わないよう省内に指示を出した。

（2009年9月7日20時04分 読売新聞）
51：名無しさん：2009/09/07(月) 21:41:57
何で中山恭子が続投すんだよ〜有り得ないね

拉致担当は松原仁でいいだろ〜

52：名無しさん：2009/09/07(月) 21:42:09
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090907-OYT1T00586.htm

温室ガス２５％減、途上国支援の鳩山イニシアチブも
　民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。

　鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％削減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との反発があり、論議を呼びそうだ。

　鳩山代表はまた、途上国のガス削減や温暖化被害防止の取り組みを資金的、技術的に支援する具体的方策について、新内閣発足後、「鳩山イニシアチブ」として国際社会に提案する方針も明らかにした。

　「２５％削減」は、今月２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合で表明する方針。麻生首相が６月に表明した「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」の中期目標を大幅に引き上げるものだが、鳩山代表はこの日、「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意志としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と語った。

　京都議定書に続く温暖化対策の枠組みを決める国際交渉は、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて本格化しつつあるが、先進国と途上国との対立で進展がみられない。このため鳩山代表は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国に、より積極的な削減行動を促す考えを強調した。

　麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の２５％削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。今後、どのような手段で目標達成を目指すかが焦点となりそうだ。

（2009年9月7日19時46分 読売新聞）

53：名無しさん：2009/09/07(月) 22:12:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090700710

温暖化対策税の議論注視＝財務次官
　財務省の丹呉泰健事務次官は７日の会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が明言した２０２０年の温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減に関連し、「政権公約の中には炭素税のような文言があったと思う。具体的な中身の議論を見守り、検討したい」と語り、地球温暖化対策を目的とした税制の議論などを注視していく姿勢を示した。　
　民主党は政権公約で、温暖化対策としてガソリン税と軽油取引税を「地球温暖化対策税」に一本化する方針を示しているが、これを通じた温室効果ガス削減の具体化は今後の課題となっている。このほか同党は「国内排出量取引市場」の創設などを掲げている。（2009/09/07-18:50）

54：とはずがたり：2009/09/07(月) 23:29:33
>>47>>51
アホちゃうか，寝惚けとんのか家族会。

55：とはずがたり：2009/09/08(火) 10:55:24
連立政権で政策調整、閣内に党首級機関設置へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000033-yom-pol
9月8日3時7分配信 読売新聞

　民主党の鳩山代表は７日、新政権での社民、国民新両党との政策調整の場として、党首級の閣僚委員会を閣内に設ける意向を示した。

　鳩山氏は両党に党首級の入閣を求める考えで、社民党の福島瑞穂党首（５３）、国民新党の亀井静香代表（７２）の入閣が有力となっている。民主党は８日、３党の党首会談を行い、連立政権樹立に合意したい考えだ。

　鳩山氏は７日夕、小沢、菅両代表代行、岡田幹事長らと党本部で協議し、小沢氏を幹事長に充てると説明し了承を得た。閣僚人事については、連立協議が継続中であるため決定を先送りした。鳩山氏はこの後、小沢氏の幹事長起用について、「衆院選を勝利に導いた功績は大なるものがある。来年参院選があり、幹事長として党務をしっかりやってほしいと（説明し）了解いただいた」と記者団に語った。３党の政策調整については、「党首クラスで基本政策に関する閣僚委員会のようなものを作り、まとめていく姿を考えたい」と述べた。

　福島党首は７日、閣僚委員会構想について、「３党の代表者が協議する形であれば大歓迎だ。『政府・与党一元化』で閣外がだめだというなら、閣内か閣外かにはこだわらない」と述べ、基本的に受け入れる意向を示した。首相補佐官を社民党から起用するよう求める考えも明らかにした。

　社民党では７日、重野幹事長、阿部知子政審会長らが党本部で政策合意案を巡って協議したが、民主党の示した案に、社民党が求める「１９９５年の村山首相談話の踏襲」などが盛り込まれていない点に不満が出た。福島氏は７日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組で、「８日の合意は難しいのではないか」と語った。


最終更新:9月8日3時7分

56：千葉9区：2009/09/08(火) 12:10:39
日本が変わる：カギ握る戦略局、菅氏起用で「戦う姿勢」　構成・形態、具体像見えず
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「脱官僚」を掲げる民主党政権の政策決定システムが姿を現してきた。首相直属機関として新設する「国家戦略局」の担当相には、薬害エイズ問題の究明で名をはせた菅直人代表代行の起用が固まり、官僚組織と戦う姿勢を前面に出す。首相に就く鳩山由紀夫代表が社民、国民新両党の党首クラスと基本政策を協議する閣僚委員会も設置される方向となり、岡田克也幹事長の外相起用と併せ「鳩山内閣」は重厚な布陣となる見通し。ただ、国家戦略局の組織形態など具体像はなお見えず、来年度予算案の編成がどこまで政治主導で進むかは未知数だ。【平地修、田中成之、大場伸也】

　菅氏は３日夕、衆院議員会館の事務所を訪れた谷口博昭事務次官ら国土交通省幹部に「霞が関の新しいビジネスモデル」と題した自らのインタビュー記事を手渡した。

　「霞が関解体で天下り団体を減らし、税金をより有効に使う」「（解体に伴う地方分権で）国土交通省の職員数は５分の１で済む」と書かれた記事に、ある幹部が「国会含め、全体のシステムが変わらないといけませんね」と感想を漏らすと、菅氏は語気を強めて「だからそれを変えるんだ。文句があるなら『国土交通党』を作って選挙に出なさい」。約３０分にわたり「官僚主導を政治主導に」とまくしたてた。

　菅氏の考える「霞が関解体」の第一歩が、予算編成の主導権を内閣が握ること。その武器となるのが国家戦略局だ。予算の骨格など政権運営の基本方針を決める首相直属機関で、鳩山氏が５月の党代表選で設置を打ち出し、衆院選マニフェストに「鳩山政権の政権構想」として盛り込まれた。専属スタッフを入れて首相官邸の機能強化にもつなげる構想だ。

　ただ、メンバー構成や組織形態などの具体像はこれから固める段階で、橋本内閣の厚相時代に薬害エイズ問題で厚生官僚と戦った菅氏のイメージばかりが先行。菅氏自身も「一から作り上げなければならない」と周辺に漏らしている。

　最初に問われるのは、民主党がマニフェストで公約した子ども手当創設や高速道路無料化などを初年度から実行に移せるかだ。そのために必要な財源を捻出（ねんしゅつ）するのが、首相を議長に新設される「行政刷新会議」。戦略局とともに「脱官僚」を進める車の両輪となるが、各省庁への指揮系統をどうするかなど課題も多い。

　これまで省庁に対する「司令塔」の役割は官房長官が担うことが多かったが、民主党政権では戦略局の担当相に移る見通し。鳩山氏は４日、「長官の主たる役割は国会との間のスムーズな運営になる。政策の中心は国家戦略局に置かれる」と記者団に語っている。

　ただ、戦略局を司令塔とするには法律に基づく権限付与が必要。民主党は１０月にも召集される臨時国会で関連法の成立を目指すが、それまでは政令で「国家戦略室」を設置しての見切り発車を余儀なくされる。

　また、これまで閣議に上げる案件を事前に決めてきた事務次官会議が廃止され、省庁間の政策調整の場としてはテーマごとに関係閣僚で構成する閣僚委員会が設置される。政治主導で政策を決める仕組みの一つだが、閣議の下に置かれることで官房長官が調整役になる可能性もある。党首級の閣僚委員会では基本政策が話し合われる見通しで、戦略局の方針とどう整合性をとるかも課題となる。

57：チバＱ：2009/09/08(火) 12:11:11
　◇政策決定一元化　諮問会議の骨抜き教訓
　民主党の直嶋正行政調会長が７日午後、国会内に財務省の丹呉泰健事務次官を呼び込んだ。先週、新政権への引き継ぎ作業の一環として、民主党側から求められた０９年度補正予算の執行状況や１０年度予算編成作業の進み具合を聞き取るためだ。

　民主党の長妻昭政調会長代理ら入閣が予想される党幹部や財務省の勝栄二郎主計局長も交えた面会は１時間に及んだ。焦点は５月に成立した１４・７兆円の０９年度補正予算。民主党は一部事業を停止し、高速道路無料化や子ども手当の財源確保を目指す。財務省は「執行状況の調査は完了していない」と回答。直嶋氏は予算の基本方針作りに必要として、週内にも再報告するよう迫った。だが、予算の年内編成を目指す財務省が、基本方針の早期提示を求めたのに対し、直嶋氏は「新内閣ができた後」と手の内を明かさず、政治主導への意欲を見せつけた。

　予算編成など重要な政策決定の主導権を官僚から奪う動きは自民党政権時代もあった。小泉政権下、首相が議長を務める経済財政諮問会議は、竹中平蔵経済財政担当相（当時）と民間メンバーが、財政再建論議のたたき台を提示。小泉純一郎首相が採用を決断する手法で、自民党や官僚の反発を封じ込め、公共事業費年３％削減や社会保障費抑制などの歳出カットを進めた。

　だが、その後の安倍、福田、麻生政権下、首相の指導力低下と連動して諮問会議も形骸（けいがい）化する。今年６月に決めた、予算編成の基本方針「骨太の方針０９」は、衆院選を前にした自民党議員の声に押され、財政再建の象徴だった社会保障費抑制目標を撤回した。

　国家戦略局は、小泉政権時代の諮問会議と同様、官邸主導の予算編成が目標。自公政権末期の諮問会議の二の舞いにならないよう、政府、与党の二元体制で進められていた政策決定を政府に一元化する。さらに菅氏が戦略局を主導することで「骨太の方針よりも具体的な指示が出されるため、官僚の思惑で骨抜きにされる余地はなくなる」（民主党中堅議員）との青写真を描く。

58：チバＱ：2009/09/08(火) 12:14:52
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm002010045000c.html
ドキュメント・政権交代：混迷・波紋・落日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆混迷

　◇「閣僚委員会」資料提示なし　社民「連立、本気か」
　衆院で巨大政党となった民主党。だが、参院では社民党、国民新党の協力を得て過半数に達する。両党との連立を急ぐ根本的な理由はここにあるが、大詰めを迎えた連立協議が７日、混迷した。

　「民主党から資料、来ましたか」「来てないよ」。７日午後、社民党の重野安正幹事長と国民新党の亀井静香代表が電話でこんなやりとりをした。

　「資料」とは、与党の政策協議機関のあり方などについて民主党の考え方をまとめたもの。岡田克也幹事長が重野氏らに送る約束をし、社民党は資料提示を受けて、同日夕の幹部会で対応を協議する予定だった。

　しかし、資料の提示は結局なかった。約２時間にわたる幹部会では、社民党の外交・安全保障政策に関する提案を取り込む姿勢を民主党が示さないことに批判が噴出。重野氏は終了後、記者団に「我々は誠実に議論しているのに、『主人』は全部拒否。本気で連立政権を構成しようとしているのか」と民主党への不快感をあらわにした。

　民主党に腹案はある。党首クラスから成る「閣僚委員会」がそれだ。だが、鳩山由紀夫代表が記者団に「党としてそういう提案をすると思う」と表明したにもかかわらず、この日の提示は見送った。幹部は「党首級に加え関係閣僚や国家戦略局担当相が入る。必ずしも各党の代表だけではない」と指摘しており、社民党などの望む形にならないとの懸念が残るためとみられる。

　混乱は民主党人事にも波及した。

　鳩山氏「福島（瑞穂・社民党党首）さんから電話がきました」

　小沢一郎代表代行「おれのところにもきた」

　７日夕、民主党本部での幹部会。連立協議のもたつきへの社民党のいらだちが話題に上った。幹部会では主要閣僚人事を内定、公表する予定だった。しかし、鳩山氏は終了後、記者団に「小沢幹事長」の承認だけを発表し、閣僚人事は先送りした。「まだ連立の協議が調ってないじゃないかという話もありましたから」

　一方、小沢氏は７日、来年夏の参院選に向けて始動した。東京・神田駿河台の総評会館で開かれた連合の地方連合会代表者会議。小沢代表代行はこうあいさつした。「参院はまだ過半数ではありません。来年の参院選はこれまた何としても勝利しなければいけない。ぜひともお力添えを」

　小沢氏をよく知る自民党参院幹部は７日こう警戒感を示した。「ここぞとばかりに引き締めにかかるだろうから相当厳しい」

59：チバＱ：2009/09/08(火) 12:15:45
　◆波紋

　◇強大な権力、戦略局　財務省「下請けか」
　「鳩山政権」が新設する国家戦略局の担当相に菅直人・民主党代表代行が内定した。政権運営の基本方針を担い、新内閣をコントロールする中枢機能だ。７日、強大な権力機関の出現に「霞が関」に波紋が広がった。

　「今までの官僚制に対する批判もあってこういう選挙結果になった。初心にかえって国民目線でやっていかなければいけない」

　環境省の小林光事務次官は７日の記者会見で、菅氏が首相官邸の中枢に座ることに対し、「謙虚」な態度を強調してみせた。菅氏は「官僚政治」打破の急先鋒（せんぽう）。短気な性格とも言われ、「イラ菅」の呼び名もある。政治家操縦にたけるとされる官僚といえども、手ごわい相手になるのは間違いない。

　守勢に回るのは、予算編成と税制改正を握り、「官庁の中の官庁」と言われるほど絶大な権限を持ち続けた財務省だ。主要閣僚人事が続々と内定する中、テレビでは財務相内定がなかなか報道されず、同省幹部は「うちは主要ではないのか」とつぶやいた。

　財務相は旧蔵相時代から大物政治家が就任することが多いが、鳩山政権では、予算編成の基本方針は菅氏が率いる国家戦略局に移る。別の幹部は「菅さんは副総理も兼ねるので財務相は格下。財務省は要というより下請け部隊になるのでは」と嘆いた。

　強大な権限を持つとされる国家戦略局だけに、他省庁からも不安の声が上がる。経済産業省幹部は「どんな組織になるのか見えない」と具体像を探りあぐね、国土交通省幹部は「省庁は政策は考えなくていいということなのか」と漏らした。

　◆落日

　◇津島派、額賀氏に再建託す
　「党再生」を議論する両院議員総会前日の７日。自民党では、かつて小沢氏や鳩山氏が所属し、「数の力」で政界を牛耳った田中派、竹下派の流れをくむ津島派の領袖が「代替わり」した。引退した津島雄二会長を引き継ぐのは額賀福志郎元財務相（６５）。当選９回のベテランで「派閥のプリンス」と呼ばれてきたが、衆院選では茨城２区で民主党新人に敗れ、比例代表で復活当選した。

　だが、落日ぶりは見る影もない。衆院は４５人から１３人に激減、第４派閥に落ち込んだ。派内では石破茂農相が総裁選の有力候補に挙がり、自らの「出番」があるかは微妙だ。

　衆参合計で第１派閥の座を守った町村派（計４９人）。麻生太郎首相批判を繰り返して執行部と対立した中川秀直元幹事長の呼び掛けで、東京・衆院赤坂宿舎に武部勤元幹事長、塩崎恭久元官房長官らが集まった。

　しかし、中川氏は森喜朗元首相に「比例代表復活組は出馬すべきではない」と該当者の自身も総裁選に出馬しない考えを伝えていた。出席者も総裁選立候補に必要な推薦人２０人に満たない約１５人。終了後、田村耕太郎参院議員は「まとまりそうもない」と漏らした。

　山本一太参院議員ら中堅・若手約３０人も夜、衆院赤坂宿舎で総裁選への対応を協議したが、独自候補絞り込みには至らなかった。

　無力感は地方にも広がる。すでに１８道府県連で会長が辞任を決めた。額賀氏のおひざ元・茨城に２２年間君臨、麻生首相に近い山口武平氏は７日、「私は辞めるからあとはよろしく頼むということだ」と淡々と語った。

60：名無しさん：2009/09/08(火) 19:36:40
>>56-57
URL貼り忘れだったので。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm003010058000c.html

61：チバＱ：2009/09/08(火) 20:00:11
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090908-OYT1T00736.htm?from=navlp
「献金禁止」民主議員、企業来訪に戸惑い
　自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。

　今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか――。

　民主党の若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。

　この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いをされるのか」。この議員秘書は首をひねりながら語った。

　別の同党の衆院議員の事務所には、やはり付き合いのなかった製薬会社の社員がやって来た。「薬事行政に関する委員会の担当でもないのに、『とりあえず』ということなのかな」と、議員秘書。大手運送会社の総務担当者の予期せぬ来訪を受けたという別の衆院議員秘書は「新たな陳情の窓口探しに必死なのだろう」と企業側の事情を解説した。

　これまでは企業の陳情相手も献金先も、自民党が中心だった。日本経団連によると、２００７年に会員企業が行った献金額は自民党関連の約２９億円に対し、野党の民主党関連は８０００万円にとどまっている。

　政権交代後、この比率がどう変わるのか今のところはっきりしない。民主党が、企業・団体による政治献金やパーティー券の購入を禁じると政権公約に掲げているためだ。企業側も「献金に関しては法律に従うが、政府との対話は必要」（大手電機メーカーの広報担当者）と語るなど、民主党との距離感を測りかねている。

　「企業の要望は、誰でも参加できる無料の勉強会のような場で聞き取ればいい。そうすれば企業献金は必要なくなる」。東京１３区で初当選した平山泰朗・衆院議員（３７）は、ＩＴ関連企業を経営している体験をもとに「業者と意見を交わすのならメールで十分」と公約実現に意欲を見せる。

　一方、「企業のパーティー券購入は悪いことばかりではない」と語るのは、大久保勉参院議員（４８）。企業献金こそ受けていないが、月に１度、都内のホテルで企業関係者ら数十人と会費１万円の朝食会を開き、経済情勢について意見交換をしている。公約通りなら、これも政治資金パーティーなので開けなくなる。

　中部地方選出の参院議員はもっと正直だった。「献金がないのなら、いっそ陳情先を党や政府に一元化してもらったほうが楽でいいのかもしれない」

（2009年9月8日17時59分 読売新聞）

62：名無しさん：2009/09/08(火) 20:29:29
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090908rky00m040004000c.html

普天間移設：対案「いくつかある」　民主党・前原氏
　【東京】民主党の前原誠司副代表は７日夜、同党が県外、国外への移設を検討するとしている米軍普天間飛行場の移設問題について「いくつかの案をこれからわれわれが作らなければならない。その中で、日米間だけではなく、沖縄の意見をしっかり聞いていかなければならない。私も試案がいくつかある。そういったものをアメリカと沖縄に示しながら詰めていくということになるかと思う」と述べ、新政権では現行の辺野古移設案に代わる対案を得て、沖縄の意見も尊重しながら交渉を進めていく考えを示した。

　同日夜出演した日本テレビの報道番組で、普天間飛行場の県外・国外移設の可能性を問われ、答えた。

　現行の辺野古案が政府間合意であることなどから米側が再交渉に否定的であることについて前原氏は「普天間の移設は、１３、１４年間も案があっても（移設が実現）できなかった。自公政権はできないものを（今まで）言ってきた」とし、「今度は解決できるものをわれわれが模索して提示する」と実現可能な移設案を提示し、交渉していく考えを強調した。

（琉球新報）

63：名無しさん：2009/09/08(火) 21:18:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009090800835

日中韓首脳会談、来月で調整＝鳩山氏、アジア重視発信へ−中国
　【北京時事】日本、中国、韓国は８月末に開催予定だった３カ国の定期首脳会談を１０月上旬に中国天津市で開催する方向で調整に入った。会談には、温家宝首相、１６日に首相に指名される民主党の鳩山由紀夫代表、韓国の李明博大統領が出席する。日中関係筋が８日明らかにした。
　日中韓首脳会談は当初、８月３０日の開催を軸に調整していたが、日本の衆院解散や総選挙と重なり延期。中国側は早期に開催する方向で、再調整を呼び掛けていた。日本側もアジア重視を掲げる「鳩山政権」の外交姿勢を、発足直後の会談実現でアピールする狙いがありそうだ。　
　中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、日中韓首脳会談の日程について、「協議中だ」と述べるにとどまった。しかし、ホスト国として「会談は、３カ国が安定と発展でのさらなる大きな役割を果たすことを後押しするものになる」とし、開催に意欲を示した。（2009/09/08-19:42）

64： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 15:24:55
いよいよ連立なので、こちらに書くべきかな。

幹事長会談で３党連立合意　党首会談開催へ

　民主、社民、国民新の３党は９日午後、幹事長級会談を再開し、連立政権樹立へ向けた政策で合意した。
９日夕に党首会談で正式合意し、３党連立政権が発足する。

　正式合意に至れば、民主党の鳩山由紀夫代表は、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表
に、入閣を正式要請する。亀井氏は受諾する意向だ。

　社民党は９日午前の幹部会で、民主党が８日の幹事長級会談で示した連立合意案について協議し、
米軍再編、日米地位協定見直しなど外交・安全保障で社民党の意見をより反映した記述に修正するよう
求める方針を決定。重野氏が、民主党の岡田克也幹事長に電話し「超党派の沖縄県議団から基地問題
で申し入れもあった。前向きに歩み寄ってほしい」と幹事長級会談の再開を要請した。

　鳩山氏は９日朝、記者団に「（協議は）８合目か９合目まで行っている」と早期合意へ期待を表明。岡田
克也幹事長は「今日中にはまとめたい」と強調した。福島氏は「お互いの努力で前進しているが、沖縄の
基地問題やインド洋での給油活動など、いくつか懸案事項がある」と述べた。亀井氏は記者会見で
「すべて満足ではないが合意できる状況だ」とした。

　社民党の幹部会では（１）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画見直しや日米地位協定改定
問題で具体的な記述を求める（２）給油活動に関し、海上自衛隊の「来年１月までの期限内に撤収する
よう努める」との明記が必要―などの意見が出されたもようだ。

2009/09/09 14:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000082.html

65： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 19:08:15
>>64
続報

民社国、連立合意で人事本格化　福島、亀井氏らに入閣要請

　民主、社民、国民新３党は９日夕、党首会談を国会内で開いた。民主党の鳩山由紀夫代表が１６日の
特別国会で首相に選出された後に連立政権を樹立することで正式合意した。これを受け鳩山氏は、
社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に対し両党の党首クラスの入閣を要請した。既に
内定した主要ポストのほかの閣僚人事を、週内にも固める方向で作業を本格化させる考えだ。

　３党は９日午後の幹事長級会談で、積み残しの政策課題となっていた外交・安全保障問題については
社民党の意見に配慮し「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や
在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」などの記述とすることで合意した。

　与党の連絡調整に関しては、党首級の「基本政策閣僚委員会」を閣内に設けて政策調整し結果を閣議
に諮る意思決定システムとすることで一致。予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略局」は当初
は民主党だけの構成でスタートし、社国両党も参加するかは今後検討することになった。

　日本郵政など民営化会社の株式売却凍結法案、郵政民営化見直し基本法案については、国民新党の
要求を受け「速やかに成立を図る」と明記した。

　鳩山氏は、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田克也幹事長を
外相、平野博文役員室長を官房長官にそれぞれ起用することを内定。直嶋正行政調会長が経済産業相
など経済閣僚で入閣することも固まっている。

　財務相は藤井裕久最高顧問を軸に検討。長妻昭政調会長代理、前原誠司副代表、野田佳彦幹事長
代理の入閣も有力だ。

2009/09/09 18:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000564.html

連立政権の樹立で合意、握手する（左から）国民新党の亀井代表、民主党の鳩山代表、社民党の福島党首＝９日夕、国会
http://img.47news.jp/PN/200909/PN2009090901000746.-.-.CI0003.jpg

66： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 19:10:34
政策合意の方の全文はないのか。

三党連立政権合意書（全文）
2009.9.9 18:44

　　　　　三党連立政権合意書

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を
受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　一　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　二　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　三　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を
閣議に諮り、決していくことを確認する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月９日

　　民主党代表　　（署名）

　　社会民主党党首　（署名）

　　国民新党代表　　（署名）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909091844021-n1.htm

67：名無しさん：2009/09/09(水) 19:36:40
地方での民主政権の枠組み

http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090909ddlk33010563000c.html

民主党県連：衆参５議員と県・市議ら、「政権移行委」スタート　／岡山
　◇１１月に「戦略局」へ
　民主党県連は８日、新政権の政策遂行に向けて自治体とのパイプ役になる「政権移行委員会」を同日付で設置したと発表した。国家ビジョンや予算の骨格を策定する「国家戦略局」の地方版を設置するまでの過渡的な組織で、予算編成前に県、各市町村を訪ねて意見交換する方針。

　県連によると、委員会は地域主権に主眼を置いた新しい政治の仕組みを作る目的で創設。会派離脱中の江田五月参院議長を除く衆参国会議員５人と県議市議など計１８人で構成する。地方の現状を国に伝えるほか、従来の陳情や要望とは異なる形での対話の場とするという。補正予算や来年度予算に関する市町村や議会の情報不足などにも対応する。

　現状では地方議会で民主は少数派のため、政策の遂行には無所属議員や他党との連携も視野に入れる必要があるという。地方版の国家戦略局は１１月ごろの設置を目指しており、設置に伴い、同委員会は解消される。津村啓介代表は「マニフェスト実現は既存の行政との関係ではできない。中央と地方の間に入って緊密に連携を取りたい」と話した。【椋田佳代】

68：チバＱ：2009/09/09(水) 20:03:21
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/document/news/20090909ddm002010052000c.html
ドキュメント・政権交代：溝生む民主「現実路線」
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇「基地」譲れぬ社民、離党示唆議員も
　８日中の社民、国民新両党との連立政権合意を目指した民主党。だが、大詰めを迎えた協議は、外交・安保政策をめぐって暗礁に乗り上げ、持ち越した。同日夜、国会で開かれた３党幹事長会談は荒れた。

　「新総理（鳩山由紀夫民主党代表）が訪米する時期でもある。そのへんも考慮しなければならない」

　日米地位協定改定、インド洋で給油にあたる海上自衛隊撤退などを求める社民党の重野安正幹事長に、民主党の岡田克也幹事長は今月下旬の新首相訪米を理由に拒んだ。岡田氏も外相に内定しており、こうした問題で米国と向き合わなければならない。

　重野氏が強く主張した沖縄・米軍普天間飛行場の移設先見直しも、岡田氏は「そこまでしばることがいいのか」と難色を示した。機微に触れたやりとりは重野氏が記者団に暴露した。政権発足まで秒読みとなる中、現実路線へと軌道修正を図る民主党。護憲や基地反対を「生命線」とする社民党との隔たりが一気に鮮明になった。

　幹事長会談での「激突」には、それぞれ一歩も譲れない党内事情が反映されている。

　「民主党は衆院選で『米軍普天間飛行場の県内移設に反対』と主張した。日米地位協定も社民、国民新と３党で改定案をまとめた。それを進めると何で約束できないんだ。社民党ではやっていけない」

　断続的に開かれた３党政策責任者協議の合間をぬって８日昼に開かれた社民党幹部会。沖縄県選出の照屋寛徳前副党首が「離党」をにおわせながら、地位協定改定などを連立の条件にするよう福島瑞穂党首らに迫った。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む」と明記。日米地位協定では昨年４月、３党で共同改定案を作り、政府に申し入れた経過もある。

　しかし、この日午前の政策協議で民主党は「在日米軍基地のあり方を始めとする２国間の課題の解決を図る」とあっさりした文案を提示。社民党には「公約をほごにするのか」という怒りが渦巻いた。国民新党内にも不満は残るが、連立参加を織り込み済みの幹部はつぶやいた。「社民党は大変だよ。命がけだから」

　一方、民主党が示した党首クラスの「基本政策に関する閣僚委員会」の閣内設置を巡っては、国民新党は大筋で了承。社民党は持ち帰ったものの、幹部は前向きに応じる構えも見せる。これには伏線があった。

　国民新党の亀井静香代表は幹事長会談後、記者団に「大体一致した」と強調。「やってみなきゃ分からんとこあんのよ」と細部にはこだわらない考えを示した。亀井氏は岡田氏との会談の裏で、国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行と電話で連絡を取り、国家戦略局の情報収集にあたっていた。「国家戦略局って一体、どうなるのかね」と打診する亀井氏に菅氏は「おれも分からないんですよ。何もないところから作り上げなきゃならない」と国民新党の意向を反映させる姿勢を示唆していた。

　社民党の福島氏も国家戦略局の構想を巡り、菅氏と電話でしばしばやりとりしており、提案内容はある程度把握していたとみられる。社民党幹部の一人は８日、「（閣僚委には）鳩山首相が必要に応じて出てきてくれるのであれば、この構成でも構わない」と前向きな姿勢を示した。

69：名無しさん：2009/09/09(水) 21:11:17
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090278.html
郵政・西川社長の解任方針変わらず　鳩山代表が表明2009年9月9日18時33分
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　民主党の鳩山代表は９日、日本郵政の西川善文社長の去就について、１６日の首相就任後、社長を解任する考えを改めて示した。民主、社民、国民新の３党連立合意の会談終了後、記者団に語った。鳩山代表は今年６月の党首討論で「政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めになっていただく」と明言していた。

　鳩山代表は解任方針について「基本的にその考え方に変わりはない」と表明。解任手続きについては「これから国民新、社民党と連立政権の中で考えていきたい」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000765.html
西川日本郵政社長に辞任要求へ　鳩山氏「考え変わらず」
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日の連立政権合意発表の記者会見で、首相就任後に日本郵政の西川善文社長に対し、「かんぽの宿」一括譲渡問題などの責任を取り辞任するよう求める考えをあらためて表明した。記者団の質問に「（辞任を求める）考えに変わりはない」と強調した。

　西川氏の進退問題は、日本郵政の西川氏続投方針を受け入れなかった当時の鳩山邦夫総務相を麻生太郎首相が６月１２日に更迭したことでひとまず収束していたが、新政権発足で問題が振り出しに戻る見通しだ。

　鳩山氏は６月１７日に行った麻生首相との党首討論で「政権を獲得した時には、西川社長にはお辞めいただくしかない」と明言していた。

2009/09/09 19:09 【共同通信】

70：名無しさん：2009/09/09(水) 21:13:22
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090292.html

民主・社民・国民新３党連立合意の全文（1/4ページ）2009年9月9日19時13分
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　【三党連立政権合意書】

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　１　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　２　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　３　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　【連立政権樹立に当たっての政策合意】

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

　民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

　国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

　１、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

　当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

　２、消費税率の据え置き

　現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

　３、郵政事業の抜本的見直し

　国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。

　郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。

　４、子育て、仕事と家庭の両立への支援

　安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する▽高校教育を実質無償化する。

71：名無しさん：2009/09/09(水) 21:13:32
>>70

　５、年金・医療・介護など社会保障制度の充実

　「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ〈国内総生産〉比）の先進国（ＯＥＣＤ〈経済協力開発機構〉）並みの確保を目指す▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

　６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正

　「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

　７、地域の活性化

　国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。
　８、地球温暖化対策の推進

　温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。

　９、自立した外交で、世界に貢献

　国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

　１０、憲法

　唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守（じゅんしゅ）を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。

72：名無しさん：2009/09/09(水) 21:22:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909092053035-n1.htm

米軍再編は新内閣の指示得て実施　外務報道官
2009.9.9 20:52
　児玉和夫外務報道官は９日夕の記者会見で、民主、社民、国民新３党の連立合意に盛り込まれた「米軍再編の見直し」について「新外相を含む新内閣の指示を得つつ、米軍再編を着実に実施していくことが必要だ」との認識を示した。

　児玉氏は「米軍再編は抑止力を維持するとともに、沖縄の負担を軽減するために重要だ」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を明記し、日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の取り扱いには言及しなかった。

　連立合意に含まれている「日米地位協定の改定提起」についても「新内閣の指示を待ちたい」と述べるにとどめた。

73：名無しさん：2009/09/09(水) 21:24:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009090900946

米基地見直しに戸惑い＝協議先送りが本音−外務省
　民主、社民、国民新３党の連立合意に在日米軍基地の見直しなどが盛り込まれたことについて、対米交渉に当たる外務省は戸惑いを隠せないでいる。表向きは「新内閣の指示を待ちたい」（兒玉和夫報道官）との姿勢だが、対応次第では米側を必要以上に刺激しかねず、本格協議は先送りしたいのが本音だ。
　「今度の首脳会談は顔合わせだ。いきなり難しい問題をぎりぎり詰めることは得策ではない」。外務省幹部は９日、今月下旬にニューヨークで開かれる鳩山由紀夫民主党代表とオバマ大統領による日米首脳会談では、二人の信頼関係の構築が優先されると指摘。米側が拒否している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設見直しなど具体論に踏み込むことは避けるべきだとの考えを示した。
　民主党はかねて「対等な日米関係」を掲げて対米追随を排する姿勢を強調。鳩山氏も米紙に掲載された論文で「米国主導のグローバリズム」を批判したことから、米国内には「鳩山政権」が反米路線にかじを切るのではないかとの警戒感がある。
　このため外務省内では、新政権が「日米基軸」を鮮明にして米側の懸念を払しょくしなければ、普天間移設問題などの協議に入ることもままならないとの認識が支配的だ。
　衆院選では、新政権の与党３党が沖縄県の４選挙区すべてを制し、今後、米側との真剣な交渉を求める地元の「圧力」が強まることも予想される。しかし、普天間移設では日米合意の順守、日米地位協定見直し問題は運用改善にとどめたいという米側の態度は固い。同省幹部の一人は「政策転換を指示されれば知恵をしぼるが、頭がオーバーヒートしそうだ」とため息を漏らした。（2009/09/09-20:53）

74：名無しさん：2009/09/09(水) 21:26:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090909/stt0909092028030-n1.htm

【連立３党首会見・詳報】鳩山氏　「働く連立政権の合意できた」 (1/5ページ)
2009.9.9 20:26
　民主党の鳩山由起夫代表は９日夕、国会内で社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表と連立政権樹立に関する合意文書に署名した上で記者会見し、「国民のために働く連立政権の合意ができたことを喜ばしく、感謝を申し上げたい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。


　【鳩山氏冒頭発言】


　鳩山由紀夫民主党代表「総選挙により、国民の多くのみなさまから政権交代を実現しろと、大きなご支援をいただきました。社民党、国民新党、さらには民主党の３党、政権交代を実現するべく、選挙で戦ってまいりました。３党がたった今、署名をいたしまして、３党で新たな連立政権を樹立するということで合意したところです。政策に関しましては、政審会長、政調会長、幹事長レベルで、何度も議論いただいて、おかげさまで合意に達したところでございます。内容に関しては、ある程度ご理解いただいていることかと存じていますが、大事なことは国民のみなさま方にしっかりと政権交代を果たしたあと、国民のみなさんの暮らしをしっかりと正しい方向に導いていくための、働く連立政権をつくるという一点でございまして、そのために必要な連立の合意がなされたことは、何より素晴らしいことだと考えております」


　「これである意味、新たな政権のスタートラインに立つことができたと考えておりまして、あとは国民のみなさんの負託に応えるために全力を尽くすということでございます。なお、３党の党首クラスで閣僚委員会を、陣容に応じて設置をして、そこでさまざま３党での協力関係を確認していく中で、政策の合意も図っていくということも確認いたしたことも付け加えさせていただきたいと思います。国民のみなさんのために働く連立政権の合意ができたことを、喜ばしく感謝を申し上げたいと思います」


　【福島氏冒頭発言】


　福島瑞穂社民党党首「社民党として、本日、連立政権の合意が成立したことを非常に歓迎いたします。この合意形成にあたって、当事者のみなさん、関係者のみなさんの真摯（しんし）な議論、真剣な議論の末に合意が成立しました。特に尽力していただいた皆さんに心から感謝いたします。国民のみなさんは政治を変えてほしいと心から思っています。小泉政権下で傷ついた国民生活と、破壊された生活をどう再建していくのか。私は今度の内閣は生活再建内閣だと考えています。社民党もこの新しい連立政権の一翼をきちっと担い、国民の皆さんが切望する生活再建、命を大切にする政治、格差是正の政治の実現に全力で奮闘してまいります。自公政権に代わる新しい政権が樹立できました。この中でこの政権をしっかり支え、国民のみなさんの気持ちにこたえるべく、全力を尽くしてまいります。また、今後、真摯な率直な議論を重ねる中で、いい政権をしっかりつくってまいりたいと考えています」


　【亀井氏冒頭発言】


　亀井静香国民新党代表「国民新党は鳩山代表のもとで、歴史的な責任を果たしていきたいと決意いしております」


　【党首級入閣】


　−−両党首への入閣要請は


　鳩山氏「３党で意見調整のための閣僚委員会を作るという意味において、国民新党、社民党には閣僚の中に入ってもらいたいという要請はしました。ぜひ党に持ち帰っていただいて、党首クラスということで申し上げたので、お決めいただきたいと申し上げました」


　福島氏「社民党の中で議論をしてまいります」


　亀井氏「国民新党として後ほど、だれが入閣をして責任を果たすかということはご連絡を申し上げます」


　−−具体的な閣僚ポストは想定しているか


　鳩山氏「いいえ、そこはそこも含めて、社民党さん、国民新党さんのご意向なども当然、うかがうべきだと思っております。私の方から今、申し上げておりません」

75：名無しさん：2009/09/09(水) 21:26:39
>>74

　【郵政】

　−−政権取ったら日本郵政の西川（善文）社長は辞めてもらうと言っていたが、変わりないか

　鳩山氏「基本的にその考え方に変わりはありません。

　−−解任を提案するということか

　鳩山氏「その手続きに関しては、これから当然、国民新党さん、あるいは社民党さん、連立政権の中で考えてまいりたいと思います」

　【日米関係】

　−−沖縄や地位協定に関して民主党が譲歩した形でマニフェスト（政権公約）と同様の表現になったが、日米首脳会談を前に、米国側を刺激するのではとの見方もあるが

　鳩山氏「あなた方が勝手にそういう見方を作っているかもしれませんが、マニフェストにもともとうたっていることでありますから、そのマニフェストにうたっていることを改めて確認することでありまして、私は別に支障ないと思っています」

　−−社民党は米軍普天間飛行場の沖縄県名護市の辺野古沖への移設に反対していたが、今後連立内でそういう主張は続けていくのか

　福島氏「今回、連立の合意の中で、民主党のマニフェストの通り、ここで合意事項で、『米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む』とありますので、連立政権の中で社民党自身は辺野古に基地をつくるべきでないという立場ですので、この見直しの方向でのぞむ中で議論を尽くしていきます」

　−−閣僚委員会の中で主張するのか

　福島氏「閣僚委員会かどうかは分かりませんが、社民党の主張はそうですので、ここでは『見直しの方向で臨む』とありますので、連立政権の中で誠意を尽くしていきたいと考えております」

　【日米ＦＴＡ】

　−−合意文書に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の問題は書かれていないが、今後の課題ということか

　直嶋正行民主党政調会長「今回の合意の中には入れていません。したがって、民主党のマニフェストで推進するということで、うたわせていただいた。したがって、政権の中でこれからの取り組み方については議論していくということであります。もちろん、マニフェストにうたってますように、農業についてもきちっと対応していくのは当然のことです」

　【閣僚人事】

　−−閣僚人事はいつごろまでに決めたいか

　鳩山氏「はい。首班指名のころまでには決めて出したいと思っております。当然、その３党で協力しながら、相談申し上げて決めてまいりたいと思っております。これは、それは早ければ早いほうがいいという方もおりますが、ギリギリまで待った方がいいという方もおられると思いますので、相談申し上げながら決めてまいりたいと思っております」

　【インド洋補給支援活動】

　−−インド洋で補給支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退で合意はなかったが、譲歩したのか

　福島氏「これは、アフガニスタンの文言としてではですね、（合意文書を見ながら）えーと、文言として、『アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し』とあるので、この検討の中で社民党の主張をきちっとしていく所存です。社民党の主張をきちっと申し上げていきます」

76：名無しさん：2009/09/09(水) 22:06:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009090900046

鳩山新首相との早期会談を要請＝温首相、「相互訪問が重要」−経団連会長ら訪中団に
　【北京時事】日中経済協会訪中代表団の最高顧問として北京に滞在している御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）は９日、人民大会堂で中国の温家宝首相と会談した。温首相は、民主党の鳩山由紀夫代表を首相とする日本の新政権が１６日に発足するのを踏まえ、「トップの相互訪問が重要だ。鳩山さんと一日も早くお会いし、両国の未来の協力分野について幅広く意見交換したい」と述べ、鳩山代表との早期会談を要請した。御手洗会長は、「温首相のメッセージは必ず伝える」と応じた。
　民主党による政権交代が確実になって以降、中国首脳が日本の新政権について直接言及するのは初めて。温首相は「鳩山先生は中日関係を重視するとしており、それを注目している」と述べ、新政権の下での両国関係強化に意欲を示した。
　これに対し、御手洗会長は「鳩山氏は中国を重要な隣人と考え、日中関係を発展させようとしている」と指摘。経済界としての今後の対応については、「新政権と一体になって日中関係発展に努力したい」と述べた。　
　温首相は、経済面の関係強化に関し「マクロ経済政策の協調・協力を強化するとともに、経営者が頻繁な往来で相互信頼を深め、貿易投資を拡大することが大切」だと指摘。さらに「グリーン経済を両国発展の力点とすることに賛同する」と述べ、日本の技術力を活用した環境分野での協力拡大に期待感を示した。
　また御手洗会長は、日本の経済界と中国政府幹部との継続的交流の必要性を指摘するとともに、温首相の訪日を要請した。（2009/09/09-13:49）

77：名無しさん：2009/09/09(水) 22:12:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009090900915

アイヌ支援に前向き＝民主・鳩山代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、党本部で加藤忠北海道アイヌ協会理事長の訪問を受けた。加藤氏は、政府の有識者懇談会が７月にまとめたアイヌ支援策の報告書を踏まえ、アイヌ支援の立法や民族共生の象徴となる施設の建設などの対策を要請。これに対し、鳩山氏は「しっかりやらなければならない」と応じた。（2009/09/09-21:29）

78：名無しさん：2009/09/09(水) 22:13:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009090901006

政策、連立内調整が課題＝新政権
　「鳩山新政権」の連立合意には、社民党が主張した日米地位協定改定を提起することや、国民新党が求めた郵政事業の抜本見直しが明記された。衆院選で３０８議席に膨らんだ民主党と、それぞれ７議席、３議席にとどまった社民、国民新両党のバランスを考えれば、民主党が大幅に譲歩した形だ。参院では同党が過半数に届かない中、社・国両党の取り込みは不可欠との判断からだが、今後も政権安定と迅速な政策実現とのはざまで苦慮する場面が出てきそうだ。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、政策決定を内閣に一元化することを掲げた。霞が関と結びついた族議員が政策に影響力を発揮してきた「自民党政治」への反省からだ。ただ、連立協議では埋没を恐れた社・国両党が与党の意見を反映できる場を閣外にも設けることを要求。妥協策として、党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」の設置が決まった。
　同委員会が実際にどう運営されるのかは新政権発足後の課題だが、社・国両党に民主党が振り回され、政策課題が機動的に処理できなくなる事態を懸念する声もある。
　連立協議で最後まで難航した在日米軍再編問題をめぐり、民主党内では、まずは米国との信頼関係構築を優先させるべきだという意見が大勢だ。普天間飛行場移設計画の見直しや地位協定の改定を性急に取り上げるのは得策ではないとの空気が強く、「原則論」を掲げる社民党との溝は大きい。経済政策でも、大規模な財政出動をいとわない国民新党とのスタンスの違いがあり、鳩山次期首相は微妙なかじ取りを迫られることになりそうだ。（2009/09/09-21:55）

79： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/09(水) 22:17:30
>>66>>70
署名（っていうか、みずほｗ）
http://image.blog.livedoor.jp/news4vip2/imgs/c/2/c2e696ae.jpg

80：名無しさん：2009/09/09(水) 23:46:45
http://www.asahi.com/business/update/0909/TKY200909090416.html

「２５％減」民主支援労組が批判　政調会長は理解求める2009年9月9日23時37分
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　２０年までの温室効果ガスの削減目標を「９０年比２５％減をめざす」とする民主党の環境政策について、民主党を支える連合傘下の主要産業別労働組合から批判が出ている。電力業界の産別労組である電力総連の南雲弘行会長は９日、北九州市で開かれた定期大会で、「実現可能性には疑問を抱かざるをえない」と述べ、民主党に慎重な対応を求めた。

　南雲会長は、中期目標を巡る議論について「あたかも錦の御旗のようにもてはやされ、わかりやすさや数字上の見せやすさだけが先行している」と発言。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられていると批判した。

　電力総連は、鉄鋼業界などの産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の六つの選択肢のうち最も緩やかな「９０年比４％増」を支持していた。

　定期大会には民主党の直嶋正行政調会長が、連立協議の合間をぬって来賓として出席。総選挙協力のお礼が目的だったが、「（２５％削減目標は）世界の主要排出国が参加することが前提。日本だけが重い数字を背負うという心配もあるでしょうが、私たちはそういうことは考えていない」と理解を求めた。

　民主党の温暖化対策については、自動車総連の西原浩一郎会長も３日の会見で、「雇用への影響や国民負担の問題を含めて、十分な情報提供がなされているとは思えない。自動車総連の考え方とは大きな隔たりがある」と批判している。（諸麦美紀）

81：チバＱ：2009/09/10(木) 12:47:16
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910ddm003010123000c.html
日本が変わる：３党連立合意　「単独」にらむ民主　来夏までの「暫定色」
　◇参院選で過半数狙い
　民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立で合意し、今月１６日召集の特別国会での鳩山由紀夫首相指名を経て鳩山新内閣が発足することが確定した。ただ、連立協議では外交・安全保障政策で民主党と社民党の足並みの乱れが表面化。合意はしたものの、衆院選で圧勝した民主党は来夏の参院選で単独過半数を目指しており、社民党との連立には「期限付き」の意識もにじむ。これに対し社民党がなおさら独自色を強調することになれば連立が揺らぎかねず、新政権は対米外交で火種を残す形となった。【田中成之、小山由宇】

　「社民党、国民新党、さらに民主党３党で、政権交代を実現するべく、衆院選で戦ってきた。国民のために働く合意ができたことを大いに喜び、感謝申し上げたい」

　鳩山氏は９日、国会内で記者会見し、社民、国民新両党との連立政権樹立の合意を手放しで喜んでみせた。

　３党は連立合意の中で、内閣の中に「基本政策閣僚委員会」を設け、政策調整を行うことを申し合わせた。国家戦略局担当相が内定した菅直人代表代行と、社民、国民新両党から入閣する党首級の閣僚がメンバー。社民、国民新両党の意向は閣僚委員会を通じ、新政権の政策決定システムに反映される仕組みは一応、調った。しかし、予算の骨格を決める国家戦略局など政権運営の中枢を仕切るのは民主党。来夏には参院選を控え、連立の枠組みには「暫定色」もかいま見える。

　衆院選で３０８議席という圧倒的多数を得た民主党だが、参院（定数２４２）で単独過半数割れの状況は変わらない。参院の民主党議員は１０９人。国民新党の５人、新党日本の１人、野党系無所属で作る新緑風会の４人と統一会派（江田五月議長は会派に入らないため計１１８人）を組むものの、過半数確保には社民党の５議席が不可欠。民主党が社民、国民新両党との連立を必要とするゆえんだ。

　しかし、１０月２５日投開票の参院静岡、神奈川両補選で民主党が２勝すれば、民主、社民両党の力関係は微妙に変わる。民主系会派は１２０人となり、無所属の糸数慶子氏（沖縄選挙区）か川田龍平氏（東京選挙区）のどちらかが会派入りすれば、議長を除く参院２４１人の過半数１２１人に達するからだ。

　社民党との連立協議を通じ、民主党には「少数議席で振り回すのはいいかげんにしてほしい」との不満が募った。糸数氏はすでに、今秋の臨時国会前の民主会派入りを検討中。川田氏も９日、毎日新聞の取材に「厚生労働委員会に入れるなら、民主会派入りも考えなくもない」と語った。社民党５議席の「重み」は徐々に薄れつつある。

　「（来年夏の）参院選でもしっかり勝利させていただき、より私たちの考え方が実行できる態勢を作りたい」

　民主党の岡田克也幹事長は９日、東京都内で開かれた労組の大会であいさつし、参院選への支援を要請するとともに民主党単独政権への意欲を隠さなかった。自民党内には参院議員引き抜きを警戒する声も上がっている。

82：名無しさん：2009/09/10(木) 12:47:48
　◇対米外交に火種　「普天間移設」近く山場
　民主、社民、国民新３党の連立協議は、外交・安全保障政策で対米重視の「現実路線」へと転換を図る民主党と、「理念」を優先する社民党の溝が埋まらないままの決着となった。最後は民主党の衆院選マニフェストに明記された文言通りの修正を社民党が要求し、拒む理由のなくなった民主党が渋々受け入れる形となった。今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設計画をどうするかで再び両党の主張がぶつかる場面も予想される。

　民主党は従来、（１）日米地位協定の改定（２）普天間飛行場の県内移設反対（３）インド洋で給油活動にあたっている海上自衛隊の撤退−−で社民党と歩調を合わせてきた。しかし、政権が視野に入ってきた衆院選前から主張を修正。インド洋からの撤退はマニフェストに盛り込まず、協定改定と移設見直しの文言も弱めることで、対米配慮をにじませた。

　「米軍再編について合意済みだと米政府は主張している。両国政府で合意したことを含めてきちんと議論を提起していかなければならない」。外相に内定している岡田克也幹事長は９日の幹事長会談後、記者団に連立合意を尊重する姿勢を示す一方、こうも付け加えた。「米軍再編、基地の問題、地位協定を一気に机に並べて交渉するのではなく、順番を付けて進めないと解決できない」。９月下旬に予定されている鳩山由紀夫代表の訪米時にこれらの問題をいきなり提起するつもりはないということだ。

　一方、社民党はインド洋からの撤退要求を事実上、棚上げする形で、地位協定・基地移設に強くこだわった。特に普天間飛行場の移設問題は今秋、山場を迎える。政府は沖縄県など地元が求める移設先の沖合移動を「微修正」で受け入れることも視野に移設工事の環境影響評価（アセスメント）を進めており、１０月には県知事の意見が政府に提出される。民主党は従来の主張通り県外・国外移設への見直しを米側に求めるのか、計画を進めるのかの判断を迫られる。

　また、在沖縄海兵隊のグアム移転を巡っても総額２８億ドルを上限とする費用負担を来年度予算でも続けるのか。「鳩山首相−岡田外相」は連立運営に気を配りながら対米外交のかじを取ることになる。

　◇連立、９０年代から継続　保守・中道にリベラル色も
　民主、社民、国民新３党の連立合意により、９０年代からの連立政治が継続することになった。社民党にとっては１１年ぶりの連立復帰。これまでの「保守・中道」に加え、リベラル色がにじむ肌合いとなる。

　政権交代を伴う連立政権は、９３年、政治改革をめぐる自民党分裂、衆院選での自民党過半数割れを経て小沢一郎氏を中心に結成した非自民８党派連立が前例。自民党は５５年の保守合同以来初の野党転落となった。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題などで細川内閣が総辞職した後、社会党を排除する統一会派問題に反発した同党が連立を離脱。続く羽田内閣は少数内閣に転じ、予算成立後に総辞職した。

　自民党は９４年、政権奪還をかけ５５年体制下のライバル社会党と、非自民８党派から分かれた新党さきがけと連立を結成。首相は社会党の村山富市委員長で一本化した。９６年の民主党結党以降は社さ勢力が衰退、橋本政権下で両党は閣外協力に転じた。

　９８年参院選での自民党敗北を受けて発足した小渕政権は当初単独政権だったが、参院の過半数割れで折からの金融危機への対応が遅れ、仇敵（きゅうてき）の小沢氏率いる自由党と連立。９９年１０月には参院の体制を盤石にしたい自民党の呼びかけで公明党が連立入り。現在の自公体制の原形となった。

　小渕政権末期には小沢氏の連立離脱方針をめぐって自由党から分裂した保守党（後に保守新党）が政権残留を決定。００年、小渕氏の突然の入院で首相を引き継いだ森政権のもとで「自公保」連立を樹立。保守新党は０３年１１月の総選挙で敗北、自民党に合流した。

83：名無しさん：2009/09/10(木) 12:52:23
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000295.html
鳩山代表、閣僚人事を本格化　社民、福島氏入閣を了承
　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日午前、社民、国民新両党との連立合意を受け、幹事長に内定している小沢一郎代表代行と党本部で会談するなど閣僚、党人事の調整を本格化させた。１６日の特別国会で首相に選出された後、ただちに新内閣を発足させるため週内にも全容を固めたい考えだ。

　社民党は１０日午前の常任幹事会で、鳩山氏から求められた福島瑞穂党首の入閣を了承した。国民新党からは亀井静香代表の入閣が決まっている。両氏は閣内に設けられる「基本政策閣僚委員会」で政策調整にあたる。

　福島氏は記者団に「無任所でなく、きちんとしたところでやりたい」と述べ「各省大臣」を求めていく考えを表明。要求ポストは社民党執行部で検討する。党幹部によると１０日午前の常任幹事会では厚生労働相、環境相などが上がったという。

　党役員や国会人事については、小沢氏が選考を主導する。副大臣、政務官は内定した閣僚が指名する方向だ。

　鳩山氏は既に、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長兼務）、岡田克也幹事長を外相、平野博文役員室長を官房長官に起用することを内定。直嶋正行政調会長が経済産業相など経済閣僚で入閣することも固まっている。

　財務相は藤井裕久最高顧問を軸に検討。長妻昭政調会長代理、前原誠司副代表、野田佳彦幹事長代理の入閣も有力だ。

　衆院議長は横路孝弘前衆院副議長を軸に調整している。

2009/09/10 12:23 【共同通信】

84：とはずがたり：2009/09/10(木) 12:54:23
>>79
笑。なんや可愛い字っすねｗ＞みずほ

85： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/10(木) 13:39:37
>>84
おまけｗ

86 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/09/09(水) 23:51:43 ID:4NOUnnLp

　　　　　　　　　　／ ￣ ￣　＼
　　　　　　　　 ／,r;ニ=ｖ,r=ニ;､＼
　　　　　　　／　 {＿_ ﾉ ヽ＿_j　　＼ 　
　　　　　　　|　 u　　（__人__）　　 　　|　　書は人なり、だからな。党首ともなると　
　　　　　　　＼　　　 ｀ ⌒´　　　　／　　　行書ぐらい当り前じゃないか
　　　　　　　 /,,―　-ー　　､　,　-‐ ､ 　
　　　　　　 （　　　,　-‐　'"　　　　　 ）
　　　　　　　 `;ー"　`　ー-ー　-ー'
　　　　　　　　l　　　　　　　　　　　l

　　　　　　 　　　　　　ノ´⌒ ヽ
　　　　　　　　　γ⌒´　　 　　＼
　　　　　　　　.／／ "´ ⌒＼　　） 　
　　　　　　　　i./　⌒　 　⌒ 　.ｉ　） 　
　　　　　　　　i　(⌒）｀ ´(⌒） i,/　　　　いえいえ、基本は楷書でしょう
　　　　　　　　| :::::　(_人_)　:::: :|　　　
　　　　　　　　(^ヽ__ ｀ー' ＿/＾)、　　　
　　　　　 　 　 |__ﾉ　￣￣,　 |、）| 　


　　 　　　　　　　　 -‐ '´￣￣｀ヽ､
　　 　 　 　 　 　 ／　／" ｀ヽ ヽ　　＼
　　　　　　　　　//, '/　u　　　ヽﾊ 　､　ヽ
　　　　　　　　 〃 {_{　＼　　 ／ﾘ| ｌ │ i|
　　　　　　　　 ﾚ!小ｌ（ ○）　（○）从　|、i|　　・・・・・
　　　　　　　 　 ﾚ⊂⊃ ､_,､_,　⊂⊃　|ﾉ　
　 　 　 　 　　　　 ヽ、　 ゝ._）　 　j /　
　　　　　　　　　　　　ヘ,､ __,　イ　　　　　　
　　　　　　　　 ｒ ヽヽ::::::|ヽ`ー'´,1ｰ:::::ヽ、　
　　　　　　　　 {　 Ｖ:::::::::∨yヽ/::::::::::／

86：名無しさん：2009/09/10(木) 19:55:13
いおきべからの注文

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090910_01.htm
■民主に注文 トップ
（５）力ある若手　抜てきを
五百旗頭真氏　（防衛大学校長）


神戸大教授などを経て２００６年から現職。福田政権で防衛省改革会議の委員を務める。著書に「日米戦争と戦後日本」など。６５歳。 　「自民党長期政権の賞味期限が切れた。まだ準備不足かもしれないが、民主党にやってもらうしかない」というのが、今回の選挙結果だ。細川政権発足時は、八つの党派で自民党という「巨人」を取り囲んだが、今回の民主党は自民党も取ったことのない３０８議席を取り、強い基盤を得た。

　参院では過半数がないので、社民党などに連立を求めたが、主導権を保ちつつ、温かく配慮する姿勢を示そうとしていた。小党の方は原則を振りかざさず、「あれほど勝った党に丁寧に声をかけてもらい、恐縮だ」という振る舞いをすれば、今後もうまくいく。

　ただ、これで民主党の長期政権になるとは思わない。小選挙区制が中心の制度なので、２大政党によるかなり激しい政権交代が続く。

　民主党は今の人材と政策で全力投球し、持ち味を出していくつかの課題を達成する。しかし、２、３年もすると弊害が目立つようになり、ぼろぼろになったところで堂々と選挙で負ける。それまでに、自民党はしっかり政策と人材の準備をしておく――。

　２大政党制にはこれが必要だ。自民党は政権を早く奪い返そうと、スキャンダルを暴き立てるようなことばかりをすべきではない。

　「政権公約（マニフェスト）を全部すぐにやります」というのは無理な話だ。「うちの商店の品ぞろえはこうです」というのがマニフェストだが、今必要なのは「今日の商いをどうするか」だ。入荷状況や使えるお金、人手を考え、「この優先順位でやります」と決める。「ばらまき」になり過ぎているマニフェストをしっかり絞り、２１世紀の日本を支える政策に力を注ぐべきだ。民主党らしさを出す政策は、子育て・高齢者支援による日本型の安心社会・福祉社会の構築と、環境・新エネルギーだろう。

　心配なのは外交・安全保障の分野だ。例えば、海上自衛隊によるインド洋での給油は、犠牲者を避けたい日本に天が与えてくれたような活動だ。費用は限られているが、関係国には本当に感謝されている。これを続けていれば、米国も「アフガニスタンに陸上自衛隊を」とは言わない。

　オバマ大統領は軍事も非軍事も評価できる人なので、鳩山代表が自分なりの観点を持って「こういう世界をつくるために、こういう協力をしたい」と言えば、「ありがとう。さすがだ」となる。しかし、「給油はやめる。沖縄の米軍普天間飛行場は代替地なしで返せ」では、日米関係はもたない。

　組閣人事はとても大事だ。「お友達内閣」や「論功行賞」では、あっという間に吹き飛ばされる。力のある中堅・若手を抜てきすべきだ。国民のための政治ができるベストメンバーを組まなければならない。（聞き手　政治部次長　津田歩）

（2009年9月10日 読売新聞）

87：名無しさん：2009/09/10(木) 20:04:50
http://asahi-newstar.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=169
相川欣也パックインジャーナルより藤井最高顧問　９/５放送

88：名無しさん：2009/09/10(木) 21:48:29
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000917.html
民主、各省との折衝本格化　補正の扱い焦点
　民主党は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意を受け、鳩山新政権発足に向けた各省との折衝を本格化させた。新たな景気対策などの財源となる２００９年度補正予算の取り扱いが焦点。一部事業の執行停止を検討しているが、自治体側は「景気悪化の要因になるようなことはしないと思う」（東国原英夫宮崎県知事）とけん制しており、難航が予想される。

　外相に内定している岡田克也幹事長は１０日、国会内で外務省の藪中三十二事務次官ら幹部と５回目の協議を行った。国連総会など当面の外交日程のほか、在日米軍再編など日米関係の懸案をめぐってもやりとりがあったとみられる。

　官房長官に就任予定の平野博文役員室長は今週、内閣総務官室の職員を呼び、組閣時の手順や認証式、初閣議などについて説明を受けている。内閣の方針や見解を随時発表する広報責任者の重責を担うが、政策調整への関与の度合いは明らかになっておらず「説明責任を果たせるか疑問」（官邸筋）との指摘も出ている。

　各省との窓口である直嶋正行政調会長は財務、厚生労働両省と、予算の「組み替え」や年金問題をテーマに話し合いを継続。厚労省幹部は仙谷由人元政調会長とも接触している。

2009/09/10 19:09 【共同通信】

89：名無しさん：2009/09/10(木) 21:49:05
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091001000875.html

事務次官の定例会見を廃止　民主「政治的発言」に封印
　民主党は１０日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。事務次官会議も廃止し、新設する国家戦略局に政策調整の司令塔機能を集中する。法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。

　複数の省の事務次官が衆院選前の記者会見で、民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた政策の実現性に疑問を表明した。これについて民主党は「官僚にふさわしくない政治的な発言」（幹部）と判断。民主党中心の連立政権では、閣僚、副大臣などの政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針となった。

　閣議前日に開かれ閣議案件を事実上決定している事務次官会議は、法的裏付けがないまま各府省の最終的な調整機関と位置付けられてきたが、新政権では国家戦略局が総合調整を担う方向だ。

　民主党は官僚を「内閣をサポートする専門家集団」と位置付け、省庁間の調整や、与野党の政治家との接触の原則禁止を検討している。

2009/09/10 18:56 【共同通信】

90：名無しさん：2009/09/10(木) 21:49:53
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760909100001

【政権交代＠北海道】


「鳩山詣で」知事ら次々
2009年09月10日





民主党の鳩山代表（右）と懇談する上田文雄市長＝民主党本部、札幌市提供

　高橋はるみ知事や上田文雄・札幌市長ら道内関係者が９日、民主党の鳩山代表に会おうと東京・永田町の党本部を続々と訪れた。折しも社民、国民新両党との３党連立政権樹立で合意した節目の日。首相就任が１週間後に迫る中、この日も「鳩山詣で」が途切れることはなかった。


■新幹線延伸　札幌市長に理解


　高橋知事と上田市長が総選挙後に鳩山代表と会うのは初めて。この機会にと２人が触れた問題の一つが、北海道新幹線の札幌延伸だ。


　午前中に面会した上田市長は「北海道にとって悲願。札幌延伸なくしてプロジェクトの完成はない」と力説。鳩山氏は「経緯も踏まえて後戻りできないという考え方でいる」と述べ、札幌延伸に理解を示した。


　だが、その後の高橋知事との会談では、知事が延伸を求めたのに対し、鳩山氏は具体的な話はしなかったという。


　この日、ＪＲ北海道の中島尚俊社長は定例記者会見で「民主党は『無駄な公共事業はやらない』としているが、新幹線は投資効果などを吟味してきているし、地域経済活性化などの効果が期待できる。必要だと理解してもらえると思う」と語った。また、鳩山氏が延伸への理解を示したと聞いて「大変、力強い話だ」と意を強くしていた。


■補正や雇用テーマ多岐


　高橋知事と上田市長はそれぞれ、民主党政権が見直しや凍結を検討している今年度補正予算の問題も訴えた。


　高橋知事は「執行の見直しが急速に行われると、せっかく良くなりかけていた雇用情勢の足を引っ張りかねない。地域の声をよく聞いていただきたい」と注文。鳩山氏は「よく分かった」と答えた。また、上田市長が「改革のはざまで地方が枯れていく状況になっては困る」と訴えると、理解を示したという。


　このほか、高橋知事は雇用対策の実施や北方領土問題など多方面に及ぶテーマを取り上げ、「地方の声を今まで以上によく聞いて政策を実施してほしい」と要請。鳩山氏は「その通りだ」と応じた。


　一方、上田市長は、民主党政権が無駄遣いを洗い出すために新設する「行政刷新会議」などのメンバーに、政令指定市の代表を加えるよう提案。鳩山氏は「検討させていただきたい」と前向きだったという。


■アイヌ政策「快く受ける」


　北海道アイヌ協会の加藤忠理事長も９日、民主党・鳩山代表と面会した。加藤理事長は国営公園の形をとった民族共生の象徴施設の設置や、法律によるアイヌ総合政策の確立などを要望した。鳩山氏は総合政策確立について「快く受ける。しっかりやらなきゃ」と応じたという。


　また、加藤理事長は鳩山氏が首相就任後の今月末にオバマ米大統領との首脳会談に臨む予定を踏まえ、大統領に何らかの形でアイヌ民族のことを知らせてほしいと要請した。鳩山氏は「そうですね。その計らいをしよう」と前向きだったという。


　　　　◇


■新千歳の運航制限緩和
■観光客増に期待


　民主党の鳩山代表が９日、上田文雄・札幌市長に対し、新千歳空港での中国やロシアなど旧共産圏の航空機の運航制限撤廃に理解を示したことに道は期待を膨らませている。撤廃や緩和が実現すれば外国人観光客の増加が期待でき、道内経済の発展に好影響を及ぼすためだ。


　現在、同空港に中国やロシアなどからの乗り入れが可能となっているのは土日のほか、水曜午前１１時半〜午後０時半と金曜午後５時以降だけだ。中国は上海、大連、北京からの計７便、ロシアはユジノサハリンスクからの１便が運航している。


　だが、制限の撤廃・緩和が実現すれば、富裕層を中心とした中国からの観光客増加が期待できる。中国の航空会社から増便要請を受けていることに加え、７月から中国の個人客に対する査証（ビザ）が発給されたためだ。


　道観光局によると、０８年度の外国人の来道者数は前年度より３・１％少ない６８万９１５０人だったが、中国からの観光客は７５・９％増の４万７４００人だった。国・地域別では韓国、香港、台湾に次ぐ第４位。道は「新千歳の国際線ターミナルビルができる来年春に合わせて撤廃・緩和されれば」と期待している。
（神元敦司）

91：名無しさん：2009/09/10(木) 21:51:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009091000721
郵政見直しは「国民の意思」＝鈴木総務次官
　総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の記者会見で、民主党などの３党連立政策で郵政事業の抜本的見直しが示されたことに関し「現行体制ではよくないと訴えた政党が国民の支持を得た。その意思からしても見直しは避けられない」との認識を示した。鳩山由紀夫・民主党代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを改めて表明したことについては、「次の内閣の基本的な方針が明確にされたと受け止めている」などと述べた。　（2009/09/10-17:03）

92：名無しさん：2009/09/10(木) 21:51:46
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090910/plt0909101608004-n1.htm

「小泉郵政根絶へ」３党連立政権、これだけは結束
手始めに西川社長斬り

2009.09.10
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小泉元首相と並び、日本郵政グループ発足式でテープカットをする日本郵政の西川社長（右端）。今度は本当にクビになるのか…【拡大】
　民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新３党は今年５月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が６月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。

　「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」

　鳩山氏は９日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか？」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年６月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。

　民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。

　西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を１００％持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。

　「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計７９施設（総建設費約２４００億円）を、オリックス不動産に１０９億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で４００億円を提示した企業があったのにである。

　オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。

　日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相（当時）は昨年末以降、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか−などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。

　最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。

　邦夫氏は２月のＴＢＳ系「時事放談」で「『これは米国と竹中さんたちが綿密に打ち合わせしている』という話があった。疑惑の雲が出てきた」と語っている。

　当時野党だった民主、社民、国民新３党も、通常国会で疑惑を追及。今年５月、東京地検特捜部に西川氏を特別背任未遂罪などで刑事告発した。

　これに対し、自民党内では、武部勤元幹事長ら郵政民営化推進派をはじめ、麻生太郎首相の側近で、総務相時代に西川氏を社長に起用した菅義偉選対副委員長などが西川氏擁護に回り、竹中氏もメディアで援護した。だが、邦夫氏は持論を譲らず、党内・閣内混乱を嫌った麻生首相によって６月１２日に更迭された。

　国民新党の下地幹郎政審会長は「郵政民営化の見直しも、今回の選挙の民意で、西川氏の解任は当然の流れだ。小泉・竹中一派が『郵政民営化見直し反対』にこだわる本当の理由は何なのか。政権交代で、誰の利益につながったかなど、いろいろな部分がオープンになる」と語っている。

93：名無しさん：2009/09/10(木) 21:53:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000103
海自給油継続を強く要請＝「経済大国の国際責務」−米国防総省
　【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、日本の海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「われわれは日本の参加により、多大な恩恵を受けてきた。日本がその取り組みを継続することを強くお願いしたい」と述べた。また、在日米軍再編の確実な履行の重要性も強調した。
　衆院選後、国防総省が公式の場で、民主、社民、国民新３党による連立協議の中で給油活動の中止が話し合われ、在日米軍再編の見直しでは合意がなされたことを受けて、政権が交代しても、安全保障・外交政策の強固な日米関係の維持を求めたものだ。
　モレル報道官は「日本は経済大国であり、国際的な責務もある」と指摘し、アフガニスタンの平和と治安のために貢献をすべきだとの考えを強調。給油活動を続けることが、米国だけでなく、日本や同盟国へのテロ攻撃を防ぐことにもつながるとの認識を示した。
　在日米軍再編に関しては、在沖縄海兵隊のグアム移転を含め「合意を履行するために連携していきたい」と述べた。　
　また、「われわれが協議を始めるまで、（新政権に対する）先入観は持たない」とし、政権発足後の日米防衛会談に期待感を示した。さらに「選挙中に多くの発言があったことは承知しているが、選挙運動と国を治めることは異なる」とも語った。（2009/09/10-11:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000397
民・社、海自の撤退方針変えず＝官房長官「継続必要」
　民主党幹部は１０日午前、米国防総省のモレル報道官がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めたことについて「何ができるか分からないが、何か考えなくてはならない」と述べ、海自を撤退させた上で代替策を検討する考えを示した。
　社民党の重野安正幹事長も記者会見で「われわれの方針が変わることはない」と述べ、撤退をあくまで図る考えを強調した。
　一方、河村建夫官房長官は記者会見で、「（継続の）必要性を大きく感じる。（連立政権の）合意はそのあたりが明確でなく、国際貢献との整合性をどう取るのか注視しなければならない」と述べた。（2009/09/10-13:08）

94：名無しさん：2009/09/10(木) 21:55:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000633
谷内政府代表が辞任へ
　政府は１０日の事務次官会議で、谷内正太郎政府代表が１１日付で辞任することを了承した。辞任は同氏の申し出によるもので、麻生太郎首相の外交アドバイザー役として起用された経緯から、政権交代前に身を引く判断をしたとみられる。
　谷内氏は前外務事務次官で、今年１月に政府代表に就任し、主に日ロ交渉に携わった。在任中、北方領土問題に関し、報道機関のインタビューで歯舞、色丹、国後の３島に択捉島の一部を加えた「３．５島返還」論に言及し、国会などで追及された。（2009/09/10-15:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000384
谷人事院総裁が辞任へ＝「事実に反する批判相次いだ」−公務員改革で対立
　人事院の谷公士総裁（６９）は１０日、辞任する意向を固め、既に８月１１日の人事院勧告後、辞表を内閣に提出していたことを明らかにした。谷氏は時事通信の取材に対し、「公務員制度改革に関する私の主張に対し、事実に反する批判が相次いだため、機会をみて職を辞するつもりだった」と話した。
　谷氏は、人事院の主要機能を内閣に移管し、各府省の幹部人事を一元化するという「内閣人事局」を新設する現内閣の方針に強く反発。今年１月には政府の国家公務員制度改革推進本部への出席を拒否し、「政府の会議をボイコットした」などとして自民党内から辞任を求める声が相次いだ。
　また、郵政事務次官退職後に民間企業、公益法人役員への再就職を繰り返した経歴が、典型的な天下りだとの批判も受けた。
　今年５月には銃弾のようなものが同封され、辞職を迫る谷氏あての脅迫文書が同院に郵送される事件も起きており、同氏周辺は「心労が尽きなかったのではないか」と話している。　
　谷氏は、民主党中心の新政権発足前の辞任について、今夏の人事院勧告に基づいて国家公務員給与の引き下げが盛り込まれた給与法改正案の国会審議への影響を考慮したとしている。
　谷氏は１９６４年旧郵政省に入り、電気通信局長、事務次官などを経て２００４年４月人事院人事官。０６年４月に人事院総裁に選任され、０８年４月に再任されていた。（2009/09/10-12:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000759
給与法改正案、予定通り提出＝谷人事院総裁辞任で総務次官
　総務省の鈴木康雄事務次官は１０日の定例記者会見で、人事院の谷公士総裁が辞任を表明したことに関連し、「人事院勧告を受け、政府として公務員給与引き下げに必要な法律の準備をしている。次の臨時国会に出して成立させてもらわないと事務的にも間に合わない」として、予定通り給与法改正案を次期臨時国会に提出する方針を示した。
　同総裁の辞任が、こうした日程や国会審議に与える影響については「直接の関係はない」と否定した。（2009/09/10-17:36）

95：名無しさん：2009/09/10(木) 22:00:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000667
米、鳩山次期政権に圧力＝アフガン支援策に注目
　【ワシントン時事】米政府が９日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続と在日米軍再編合意の履行を改めて求めたのは、民主、社民、国民新３党の連立政権樹立合意を受け、対米重視の安保・外交政策の継続を鳩山次期政権に強く促す狙いがある。次期政権の外交政策で、米政府が特に注目しているのはアフガニスタン支援策だ。
　米国が対テロ主戦場と位置付けるアフガンではこのところ、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、駐留軍の犠牲者が急増。大統領選をめぐる混乱で、政情も不安定化している。オバマ政権はアフガンへの米軍増派を検討しており、日本や欧州諸国の新たな貢献策に強い期待を示している。
　国防総省のモレル報道官は記者会見で、「日本は大国であり、アフガンに平和と安定をもたらすことに貢献する国際的責務がある」と強調した。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、給油活動を来年１月までに終え、これに代わる支援策をオバマ政権と協議する考えを示している。米政府は給油活動の継続を求めているものの、対日政策に関与した元米政府高官は「これに代わる魅力的な貢献策があれば大きな問題はない」と指摘する。
　ただ、在日米軍再編問題については、「国家間の合意であり、自民党との合意ではない」（メア国務省日本部長）として、米政府が見直しに応じる余地はほとんどなさそうだ。
　駐日米首席公使として米軍普天間飛行場の移設などを定めた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に関与したラスト・デミング氏は、ＳＡＣＯ合意後も長年、普天間移設は進展しておらず、これを見直せば「さらに多くの時間と労力を要する」と語り、次期政権に慎重な対応を求めた。（2009/09/10-16:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000786
高速無料化見送りを＝国交省に陳情−九州バス協会
　九州のバス事業者８２社でつくる九州バス協会の竹島和幸会長は１０日、国土交通省を訪れ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路料金の無料化を見送るよう陳情した。
　陳情後、記者会見した同会長は、現在の「上限１０００円」といった土日祝日の料金値下げで高速バスの利用が減り、「バス事業者は大変な苦境に立たされている」ことを強調。今夏のお盆期間中の利用減が２０％を超え、高速無料化によって「（コスト減より）収入減の方が大きなダメージになる」と訴えた。　
　同協会は今後、民主党に対しても陳情活動を行う方針。（2009/09/10-18:05）

96：名無しさん：2009/09/10(木) 22:02:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000890
谷人事院総裁が辞意正式発表＝公務員改革で「世間騒がせた」
　人事院の谷公士総裁は１０日午後記者会見し、辞任の意向を正式発表した。辞表はすでに８月１１日の人事院勧告後に内閣へ提出済みで、１１日の閣議で了承される見通し。谷氏は「公務員制度改革をめぐるわたしの対応で世間を騒がせた。わたしの主義に合わないので折を見て辞職するつもりだった」と説明した。また「２月か３月に辞任を決断した」とし、政権交代は関係ないと強調、再就職する考えはないという。
　谷氏は、人事院の主要機能を内閣に移管し、各府省の幹部人事を一元化する現内閣の「内閣人事局」新設構想に強く反発。これに絡み首相主催の会議をボイコットしたことや、郵政事務次官退職後に公益法人役員などを渡り歩いた経歴などで批判を浴びた。　
　このため、谷氏は今後総裁の座にとどまっても「（公務員改革に対する）わたしの主張が十分吟味されない恐れがある」と判断した。民主党中心の新政権が担う、今後の公務員改革については「政治がしっかりした主導性を発揮することを期待する」と述べた。谷氏は１９６４年旧郵政省に入り、事務次官などを経て、２００６年４月に人事院総裁に就任、０８年４月に再任されていた。（2009/09/10-19:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000901
解任には民主的手続き必要＝日本郵政社長人事で−三井住友銀頭取
　三井住友銀行の奥正之頭取は１０日、民主党の鳩山由紀夫代表が日本郵政の西川善文社長を解任する意向を示していることについて「組織として正式に決定した人事を政権交代とともに覆すには民主的な手続きが必要だ」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。同日の大和証券グループ本社との合弁事業解消に関する会見で質問に答えた。
　西川社長は６月２９日の日本郵政の定時株主総会で再任され、同日に佐藤勉総務相の認可も受けたが、民主党は社長続投に反対している。西川氏は同行の前頭取。（2009/09/10-19:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000910
補正自治体向けは「原則執行」＝都道府県議長会に民主・細野氏
　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることに対し、「地方の声を聞いて、最大限の配慮を求める」とする決議を同党に提出した。提出後に記者会見した金子会長によると、面談した同党の細野豪志政策調査会副会長は「国の天下り法人に対する基金は原則凍結するが、自治体向けの基金のうち、今年度分は原則執行する」と述べ、自治体向けについては原則的に凍結を見送る考えを明らかにした。
　同党は執行停止した予算を「子ども手当」などの財源に回す方針を示しているが、すでに国の補正予算を前提に事業化している自治体も多く、混乱を懸念する声が自治体の間に高まっている。　（2009/09/10-19:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000950
「改革に成果」の声も＝後任が焦点に−谷人事院総裁
　辞任の意向を表明した谷公士人事院総裁は、内閣人事局新設に反対したことから、「改革の抵抗勢力」（甘利明行政改革担当相）との批判を浴びたが、政府内には「公務員制度改革でも実質的な成果を挙げた」（総務省幹部）と評価する声がある。
　２００６年の就任以降、５年計画で国家公務員の基本給を引き下げることを決めるとともに、民間賃金の実態を公務員給与に正確に反映させる給与構造改革に取り組んだ。公務員は競争原理がないとの指摘を受け、能力・実績主義に基づく人事評価制度も導入した。
　今年はじめの公務員制度改革をめぐる対応では、マスコミなどから「傲岸不遜」「ミスター天下り」と攻撃されたが、「仕事ぶりは非常に論理的で実直。他人への気配りは実に細やか」（人事院幹部）との評もある。
　今後、焦点となるのは谷氏の後任選び。総裁にはこれまで官僚出身者が就いていたが、民主党中心の新政権は「脱官僚」を標ぼうしており、慣例が踏襲されるかどうかは不透明だ。（2009/09/10-20:24）

97：名無しさん：2009/09/10(木) 22:03:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000952
ビル選考で価格重視せず＝官邸との距離など優先−高額家賃批判で資料公表・消費者庁
　消費者庁が入居する民間ビルの年間約８億円の賃料について民主党などが「高過ぎる」と批判している問題で、ビル選考過程で官邸との距離などが優先され、賃料は重視されていなかったことが１０日、同庁が公表した資料で分かった。
　消費者庁によると、庁舎は内閣府が３月に公募。応じた１８の民間ビルについて▽立地（国会や各省庁および最寄り駅との距離）▽事務所要件（賃料や事務所の使い勝手などの機能面）▽構造（耐震基準や周辺施設）▽ビル管理（防犯、警備体制）−など６項目から４０点満点で審査した。
　入居が決まった山王パークタワー（千代田区）は、賃料は７番目に高額だったが、立地での評価が高く、最高の３２点を獲得した。
　審査基準では、賃料が属する事務所要件の項目は１０点の配分だが、機能面を含めて総合的に採点するため選考への影響は限定的だった。　
　同庁は各ビルの項目ごとの採点結果は公表しなかったが、山王パークタワーより賃料の高いビルが事務所要件で最高点を取ったり、賃料が約３割安い別のビルがやや手狭でフロアが分散することを理由に低評価になったりしていたという。
　選考作業は、田中孝文現消費者庁次長ら当時の内閣府国民生活局幹部で作る審査委員会が行い、第三者は入っていなかった。賃料の目安は内閣府の別部局を前例に上限が設定されたという。
　内田俊一長官は１０日の定例会見で「各省連携が必要で、選考では距離の要素が最も重視されたと思う」と話した。（2009/09/10-20:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000977
核・拉致「北に問題あり」＝鳩山民主代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日夜、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題について「北朝鮮がミサイルを再三にわたって発射したり、核開発、核実験を行ったり、拉致問題も一向に進展していない状況は、向こう（北朝鮮）側に問題ありと考えている」と強調した。
　さらに、鳩山氏は「実りある（日朝）関係を築き上げたいということであれば、当然、北朝鮮政府の対応に懸かっている」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。　（2009/09/10-21:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009091000966
補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事
　宮崎県の東国原英夫知事は１０日、民主党が国の２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。（2009/09/10-20:33）

98：とはずがたり：2009/09/11(金) 00:06:11
>>97
立地の割には割安(or格安)だって聞きましたけどねー＞ビル選考で価格重視せず＝官邸との距離など優先

>>92
個人的には西川氏好きなんですねー。三井住友銀行好きなんで。。
かんぽの宿の件は非常に重大ではありますけど。

99： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/11(金) 12:32:08
「役所があって部下に権限がふるえるところ」、この条件が難しい。

「福島党首は環境相に」　社民、鳩山氏に希望伝える
2009年9月11日11時50分

　社民党の重野安正幹事長は１１日午前、入閣する福島党首のポストとしてこれまで求めていた雇用
担当相を撤回し、環境相を希望する考えを民主党の鳩山代表に電話で伝えた。同時に環境副大臣も
同党に割り振るよう求めた。鳩山氏は「分かりました。検討します」と応じたという。福島党首は１０日の
記者会見で「役所があって部下に権限がふるえるところがいい」と語っていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200909110136.html


福島氏、厚労相断念し環境相希望　鳩山代表、閣僚人事続ける

　民主党の鳩山由紀夫代表は１１日午前、来週の新政権発足に向けて閣僚人事の調整を続けた。

　社民党は同日、福島瑞穂党首の入閣ポストに関し、「雇用関係の閣僚」との意向を撤回し、新たに
環境相を鳩山氏に求めた。厚生労働相ポストの獲得は難しく、内閣府の特命担当相では政策実現が
難しいと判断した。

　党役員や国会関係の人事は、幹事長に内定した小沢一郎代表代行が主導。副大臣、政務官は内定
した閣僚の意向を尊重する方向だ。

　鳩山氏は１６日の特別国会で首相に選出された後、ただちに新内閣を発足できるよう週内にも全容を
固めたい考え。１１日は昼前に党本部に入り、党内調整を急いだ。

　新政権の主要人事に関して鳩山氏は、菅直人代表代行を国家戦略局担当相（副総理、党政調会長
兼務）、岡田克也幹事長を外相、平野博文役員室長を官房長官にそれぞれ内定。直嶋正行政調会長を
経済産業相などの経済閣僚に起用することも固めている。連立を組む社民党の福島氏や、国民新党の
亀井静香代表も入閣する。

2009/09/11 12:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000316.html

100：名無しさん：2009/09/11(金) 19:17:37
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&amp;sid=a7b7HmxyvBis&amp;refer=jp_japan

日航がテストケースに、鳩山政権の企業支援−国交相も焦点(Update1)
　　９月11日（ブルームバーグ）：「国民の生活が第一」をマニフェストに掲げた民主党の新政権は、大企業とどんな距離感を取るのか。そのテストケースになりそうなのが世界的な金融危機や豚インフルエンザの流行をきっかけに赤字が拡大している日本航空の経営問題だ。

　　日航は過去の自民党政権下では、経営危機に陥ると日本政策投資銀行による融資など公的支援を受けて乗り切ってきた。日航は今回、月末までに経営改善計画を策定する予定で、国土交通省も日航の経営改善のための有識者会議を設置している。16日に発足する予定の鳩山由紀夫政権は、こうした動きに早速対応策を求められる。

　　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに対し、日航に対する政府の関与について「原則として一企業にお金を出すということはおかしいと思う」と述べる一方で、政府の民間企業救済は米国でも行われたことに触れ、「異常事態には仕方がないのかもしれない」とも指摘。その上で「日航の経営状況などをよく審査する必要があると思う」と述べた。

　　日航は今期（10年３月期）の連結最終損益が630億円の赤字と２期連続で損失を計上する見通し。借入金返済や機材購入資金も必要で財務状況が悪化している。株価は年初来から23％下落。11日午前の終値は前日比変わらずの163円。

　　　　　　　　　　　ＧＭ、エルピーダ

　　米国では、オバマ政権が破たんした自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主となって再建させる道を選択した。日本では、公的資金で資本支援する産業活力再生特別措置法の適用第１号として、半導体メーカーのエルピーダメモリに対し、政投銀が300億円を出資している。日航にもさらに政府が手を差し伸べるかどうかが焦点になる。

　　??木証券投資調査部の勇崎聡次長は、民主党は「日航の社会的な存在意義、子会社への影響や雇用面などを考慮し、天秤にかけて判断する」とみる。ただ「株主保護の対応は優先されることはないだろう」と指摘する。独立系投資顧問会社のバリューサーチ投資顧問の松野実社長も「上場企業で公共性の高い日航を破たんさせることは現実的には考えにくい」が、経営陣の責任はこれまでより厳しく追及すると予想する。

　　民主党を中心とする新政権は16日に発足し、新しい国土交通相も決まる。民主党は、衆院選のマニフェストで「税金の無駄遣いの一掃」をうたっている。同省の谷口博昭事務次官は３日の会見で、群馬県の八ツ場ダムの本体工事入札の延期を発表。民主党が反対していることが理由だ。

101：名無しさん：2009/09/11(金) 19:17:49
>>100

　　　　　　　　　　　　国交相

　　谷口次官はこの会見で、日航問題と民主政権について「経営改善計画は大きな決断を伴うため、粛々と有識者の指導を受けながらＪＡＬ（日航）の方で世間からご理解いただけるような抜本的な再建案を作ることが前提になる」と述べた。野村証券金融経済研究所の村山誠シニアアナリストは、米国でもオバマ大統領への政権移行後にＧＭの処理が一気に進んだことに言及、「誰が国交相になって、その人がどのような考え方をするかがより重要になるだろう」と話す。

　　三菱ＵＦＪ証券の姫野良太アナリストは、空の自由化の観点から「地方の活性化を意識した政策の一環として、航空政策でも自由化を促す動きが促進されるだろう」と見方から、「特定の民間企業だけに政府の援助があるというのは向かうべき方向にそぐわない」と指摘し、「民主党が従来の形で支援を継続するとは考えない方がよいのではないか」という。

　　日航は、2001年９月の米同時多発テロを受け国際旅客減少の懸念から政府に緊急支援を要望、政策投資銀から01年度と02年度の２回にわたり約1500億円の融資を受けた。03年３月にはイラク軍事行動発生と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行で再び旅客の減少が見込まれるとして支援を要請、政投銀から03年度に約900億円の危機対応融資を受けた経緯がある。

　　　　　　　　　　　　党内意見

　　今年６月には、政投銀の融資に政府保証措置を発動し、民間銀行団を含めて1000億円規模の融資を実施している。しかし、この支援策が決まったときの閣僚は政権交代で退場する。金子一義国交相は衆院選後初の閣議後会見で、日航が矢継ぎ早に打ち出した組織改変や人員削減策への評価を問われると「18日から選挙に入り浸りで分からない」とかわし、「関係機関に理解されるリストラそれをやってもらう、しかも早急に」と従来と同様の主張を繰り返した。

　　日航の西松遥社長は経営改善計画には「聖域を設けない」と表明、既に貨物事業の切り離しや路線の大幅削減などの施策を打ち出している。計画は国交省の有識者会議の承認を受け発表する方針だ。西松氏は11日朝、都内のＪＲ有楽町駅前に立ち、パイロットや客室乗務員ら制服姿の社員とともに、日航便の活用を訴えた。

　　民主党の「次の内閣」国交相を07年から務める長浜博行参院議員は、日航への政府支援に関するブルームバーグ・ニュースの取材に対して、現時点では党内の意見が固まっておらずコメントは控えたい、と事務所を通じて回答した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 松田 潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.netChris Cooper ccooper1@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/11 11:30 JST
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